主文
 本件即時抗告を棄却する。
理由
1 本件即時抗告の趣意は,弁護人A作成名義の即時抗告申立書及ひ同申立補充書各記載 のとおりてあるから,これらを引用する。論旨は,要するに,次のようなものてある。すなわち,弁護人は,事実上及ひ法律上の 主張に関連する証拠として,相被告人B逮捕以前に作成された緊急配備,聞込み,初動捜 査,張込み及ひ地取・足取捜査に関する捜査状況・経緯を示す捜査報告書,事情聴取結果 報告書,捜査関係事項照会書・回答書及ひこれに準する書面(たたし,既に開示されてい るものを除く。以下「開示請求に係る捜査報告書等」という。)の開示命令を請求したと ころ,原決定は,開示請求に係る捜査報告書等のうち,捜査状況・経緯を示す証拠につい ては,開示の必要性か認められないのてあって,開示か相当とはいえす,その余のものに ついては,開示命令請求に係る未開示証拠か存在しないことを理由に,上記請求をいすれ も棄却した。しかし,原決定は,その判断を誤っているから,原決定を取り消した上,上 記証拠の開示を命するとの裁判を求めるというのてある。2 そこて,関係記録を調査して検討する。
本件に関する各公訴事実の要旨は,被告人か,B及ひCと共謀の上,通行人から金品を 強取しようと企て,平成14年2月7日及ひ翌8日の2回にわたり,D県E市内において,通行 中の被害者2名に対し,それそれ,「金を出せ。」なとと語気鋭く申し向けた上,手拳てそ の顔面を殴打するなとの暴行を加え,その反抗を抑圧し,現金合計約5万9500円及ひ時価合 計約6万3337円相当の物品6点を強取し,その際,上記暴行により,被害者らに対し,歯牙 破折及ひ全治約5日間を要する顔面打撲等の傷害,全治約1週間を要する頭部等打撲の傷害 をそれそれ負わせたというものてある。原審は,平成20年6月4日,本件を公判前整理手続に付し,弁護人は,平成20年7月9日付 け及ひ同月10日付けの各書面により類型証拠開示請求をした。これに対し,検察官は,同 月17日付けの書面2通(「証拠開示請求に対する回答書(1―1)」及ひ「同(1―2)」)に おいて,弁護人の上記開示請求に係る証拠のうち,118点の証拠を刑訴法316条の15の類型 証拠に該当するものとして開示に応しるほか,2点の証拠については,同条所定の要件を充 足しないものの任意に開示し,被害者らに対して実施された写真面割の捜査報告書につい ては,刑訴法316条の15第1項6号に該当せす,その余の上記開示請求に係る未開示証拠は存 在しない旨回答した。弁護人は,類型証拠開示に関しては裁定の申立てをせす,「捜査機 関は,被告人らによる犯行後,緊急配備等の初動措置,捜査及ひ総合捜査による被疑者割 り出しのための捜査をしていないか,していたとしても不十分てあり,本件各強盗致傷事 件の処理を6年以上もいたすらに放置し,被告人の少年審判を受ける機会を失わせたものて あるから,捜査手続の違法は重大てあり,当該捜査手続を前提とする公訴提起の手続は無 効なものとして公訴棄却されるへきてある。」旨予定主張をした上,平成20年8月22日付け 「主張関連証拠開示請求書3」において,開示請求に係る捜査報告書等は上記主張に関連する証拠てあるとして,刑訴法316条の20第1項に基つき,その開示を求めた。これに対し, 検察官は,平成20年8月29日付け及ひ同年11月7日付けの各書面(証拠開示請求に対する回 答書)において,争点を早期に明確にし,迅速な訴訟進行を実現するとの観点から,原決 定別紙記載の証拠7点を任意に開示する旨回答した後,同年12月1日,弁護人に対し,開示 請求に係る捜査報告書等は送致されていない旨回答した。そこて,弁護人は,同月11日, 原審に対し,主張関連証拠開示に関する裁定の申立てをし,開示請求に係る捜査報告書等 の開示に関する裁定を求めた。3 検察官の平成20年12月17日付け意見書及ひ電話聴取書2通(検察官か同月18日に警察 官からの回答を聴取した内容を明らかにしたもの1通及ひ原審か同月24日に検察官からの 回答を聴取した内容を明らかにしたもの1通)によると,検察官は,本件各強盗致傷被告事 件に係る捜査書類すへてについて,警察から送致を受けている上,これらの検察官保管に 係る捜査書類中,開示請求に係る捜査報告書等に該当するものは,捜査状況及ひ経緯をま とめた報告書しかなく,同報告書の基礎となった捜査報告書等はすへて弁護人に開示され ているものと認められる。してみれは,開示請求に係る捜査報告書等のうち,捜査状況及 ひ経緯をまとめた報告書については,すてに原証拠てある捜査報告書等か開示済みてあり, 開示の必要性の程度か著しく低いことから,開示するのは相当てないというへきてあるし, その他の証拠については,物理的に存在しないことか明らかてあって,これらの証拠の開 示を命しなかった原決定は正当てある。4 以上に対し,所論は,原審は,検察官の上記意見及ひ回答を安易に信用し,上記のと おり判断しているところ,開示請求に係る捜査報告書等の存否は,刑訴法316条の27第1項 及ひ第2項に基つき,開示請求に係る証拠及ひ検察官保管証拠のうち,裁判所の指定する範 囲に属するものの標目を記載した一覧表の提示を命した上て判断されるへきてあるなとと 主張する。しかし,検察官の上記意見及ひ回答に疑いを差し挟まなけれはならない特段の 事情はうかかわれない上,公判前整理手続における弁護人の証拠開示請求に対する2の検察 官の具体的な対応状況等をも踏まえてみると,本件においては,開示請求に係る捜査報告 書等の存否を把握する手段として,検察官に対し,証拠そのものはもとより,証拠の標目 を記載した一覧表の提示を求める必要性まては認められない。所論は採用てきす,論旨は 理由かない。5 よって,刑訴法426条1項後段により本件即時抗告を棄却することとし,主文のとおり 決定する。(裁判長裁判官・小川正明,裁判官・河田充規,裁判官・西川篤志)
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