平成25年6月25日判決言渡 東京簡易裁判所 平成24年(ハ)第9363号(本訴),同年(ハ)第33958号(反訴)各損害賠 償請求事件口頭弁論終結日 平成25年5月28日
判決
主文
1 被告らは,原告に対し,連帯して,53万3508円及ひこれに対する平成23年6月16日から支払済みまて年5ハーセントの割合による金員を支払え。
2 原告のその余の請求及ひ反訴原告の請求をいすれも棄却する。3 訴訟費用は,本訴反訴を通してこれを6分し,その1を原告の,その余を被告らの,各負担とする。
第1 請求 (本訴)
事実及ひ理由
被告らは,原告に対し,連帯して,77万2733円及ひこれに対する平 成23年6月16日から支払済みまて年5ハーセントの割合による金員を支 払え。(反訴)
反訴被告(原告)は,反訴原告(被告)株式会社Aに対し,64万482 4円及ひこれに対する平成23年6月16日から支払済みまて年5ハーセン トの割合による金員を支払え。第2 事案の概要等 本訴は,後掲交通事故(以下「本件事故」という。)により車両か損壊した原告(反訴被告)(以下,単に「原告」という。)か,被告B(以下,「被 告B」という。)に対しては,民法709条に基つき,被告株式会社A(以下,反訴原告としての立場を含めて「被告会社」という。)に対しては使用 者責任に基つき,それそれ損害賠償を請求した事案てある。反訴は,本件事故により車両か損壊した被告会社か,原告所有車両の運転 手の使用者てある原告に対し,使用者責任に基つき,損害賠償を請求した事 案てある。1 次の交通事故か発生した(当事者間に争いかない。)。
(1) 日 時 平成23年6月16日午前1時55分ころ
(2) 場 所 東京都千代田区a丁目b番先路上(以下「本件事故現場」という。) (3) 当事者等
2 事故の態様 争点てある。
関係車両1 事業用普通乗用自動車(横浜xxxxxx xx,以下「原告車」という。)所有者 原告
運転者 訴外C(以下,「訴外C」という。) 関係車両2 事業用普通乗用自動車(練馬yyyyyyyy,以下「被告車」という。) 所有者 被告会社
運転者 被告B
3 損害 (原告の請求)
原告車修理代金 52万9167円
レッカー代金等 休車損 弁護士費用
6万0500円 11万2000円 7万1066円
(被告の反訴請求)
被告車修理代金 54万4824円 弁護士費用 10万円
第3 争点
(1) 事故態様及ひ過失割合
(原告の主張) 高道路の走行車線に入る導入路終点において,被告Bか,被告会社の業務執行として被告車を運転中,前方不注意の過失により,原告車後部に追突 した。(被告らの主張) 高道路の走行車線に入る導入路終点において,走行車線に合流しようとした被告車か,追越車線から走行車線へ進路変更してきた車両かあったため, それを避けたところ,前方合流車線上てほほ停止状態にあった原告車と衝突 した。(2) 経済的全損か否か (被告の主張)
原告車は,平成18年9月登録とされており,本件事故当時て既に5年近 く経過している。そうすると原告車はいわゆる経済的全損と考えられる。(原告の主張)
否認し争う。主張は別紙のとおり (3) 休車損について
(被告の主張)
原告はタクシー会社てあり,通常いわゆる「遊休車両」か存在している。
 したかって休車損はありえない。(原告の主張) 以下のとおり,原告に遊休車両は存在しない。すなわち,原告は,本件事故当時,合計47台の営業車両を保有しており,平成23年6月の実働率は 96.2ハーセントてある(甲15)。そうすると,原告か保有していた車 両のうち3.8ハーセント分に相当する営業車両,すなわち,1.786台 の営業車両か実働していなかった計算になる。この実働していなかった車両 は,車検や事故等の事情により実働させることかてきなかった車両てあり, 車両の故障等に備えて,何台かの車両か余るように保有していたことはない。このように,原告は,点検や修理のために稼働させることかてきない車両 を除く全ての車両を常時稼働させていたのてあるから,被告は休車損害を賠 償すへきてある。第4 争点等に対する判断
 1 争点(1)について
(1) 各証拠及ひ弁論の全趣旨による認定事実 ア 本件事故現場の状況本件現場は,いわゆる首都高道路の走行車線に合流する導入路か, 本線に合流する付近てある。イ 事故状況 原告車は,導入路を進行し,合流しようとしたところ,本線上を大型車両等か多く走行していたのて,なかなか合流てきなかった。特に本線 上には,ほほ原告車と並行して走っている車(被告車とは別の車てある。) かあり,訴外Cとしては,これをやり過こしてから本線に入ろうと思っ て減したところ,その車も同しように減したのて,さらに減せさ るを得なくなった。しかし停止に至らないうちに(甲18),被告車か ら追突された(原告本人)。一方被告車も,導入路を進行し,合流しようとしたところ,右後方の みに注意を払い,振り向いて様子を見ていて,前方及ひ右側方の車両の 動向を観察していなかったため,黒い乗用車か右前方に居たのに気つかす,前方に目を戻したとき直近の黒い乗用車の存在に気ついて,衝突を 避けるため左にハントルを転したところ,原告車を発見し(存在自体に 気ついていなかった。),減したか間に合わす衝突した(乙2)。これに対し,被告らは,導入路の合流地点という,およそ停止ないし 徐行すへきてない場所て原告車か度を落としたことに原因かあると主 張するか,本線上か混雑しているときは,本線か優先なのて,その通行 を妨けないように進入しなけれはならないから(道路交通法75条の6 第1項),首都高道路の混雑状況からして,停止又は徐行して本線車 道に空きかてきるのを待たなけれはならないことはまま起こることてあ る。本件の事故状況の下において起こったのも,このような事態てあっ た。したかって原告車か徐行したことに,過失はない。(2) 過失割合 イて認定したとおり,訴外Cに過失かなく,被告Bには前方不注視の過失かあるから,過失割合は被告Bか10割となる。
 2 争点(2)について(1) 原告車の耐用年数等 原告車の走行キロ数は,52万7866キロメートルてあり,原告所有の営業車両の中には58万3169キロメートル走行したところて代替さ れているものかあることからすると(甲10),一般的に走行距離か長い 営業車両てあるにしても,原告車は耐用期間の末期にあることか明らかて ある。またタクシーの法定耐用年数は,3年てあるか,一般にタクシー車 両は5年ないし6年使用されている。原告車は平成18年9月登録てある から,4年9か月を経過しており,年数てみても末期てある。(2) 東日本大震災の影響による価格上昇について タクシーについては中古車市場は形成されていないから,一般の車両における東日本大震災の影響による価格上昇に左右されることはない。したかってこの点についての原告の主張は採用てきない。
(3) 東日本大震災の影響による品薄と修理の必要性の関係についてまた,原告は,東日本大震災の影響による品薄を言うか,そもそもタク シーについては中古車市場は形成されていないから,これをもって経済的 価値を超える修理費てあっても修理を選択すへき根拠とはならない。(4) 小括 以上からすると,通常通り,修理費用か経済的価値を超えるときは経済的全損とする扱いをとるへきてある。
 (5) 原告車の経済的価値修理費用額については,当事者間に争いかないのて,経済的価値につい て検討する。タクシーについての経済的価値は,上記のとおり,中古車市場か形成さ れていないことから,耐用年数と経過年数との比率て判断するしかないこ とになる。そこて検討すると,経過年数からみて,原告車の経済的価値は新車価格 の11.2ハーセントとみるのか相当てある(乙5,残価率を10ハーセ ント,(1)て述へた事情を考慮し,耐用年数を5年として算定。)。そして 新車価格は244万6500円てあるから(甲8),あてはめ計算をする と,27万4008円となる。なお,原告は,加装費か40万円を下らないといい,証拠(甲9)を提 出するか,具体的な明細を提出しないから,採用てきない。しかし,控え めにみても15万円は下らないから,この範囲てこれを認めることとする。合算すると42万4008円となる。
そして修理費用は,これより高い52万9167円なのて(甲3),原 告車は経済的全損といえる。3 争点(3)について
原告保有の営業車両の稼働率か96.2ハーセントてあることは当事者間 に争いかない。原告保有の営業車両は47台てあるから(甲15,平成23 年6月末日現在),少なくとも1台の非稼働車両か存在したことになる。これに対し,原告は,実働していなかった車両は,点検整備,修理,予め 割り当てられていた乗務予定者の欠勤等により実働させることかてきなかっ た車両てあると主張するか,これを裏付ける証拠を提出しないから,その主 張は採用てきない。よって,原告には遊休車両か存在したと認めるへきてある。そうすると遊 休車両を原告車の代わりに利用することか可能てあったから,休車損害は認 められない。4 認容金額について
(1) 経済的全損による被害額
2て認定したとおり,42万4008円と認められる。
(2) レッカー費用等
計6万0500円(甲4の1ないし4)
(3) 弁護士費用
本件事案の内容,認容額その他本件における諸般の事情を考慮すると,本件事故と相当因果関係ある弁護士費用は4万9000円と認められる。(4) まとめ (1)ないし(3)の認定額を合計すると53万3508円となる。5 反訴請求について 上記のとおり,原告には過失か認められないから,反訴請求については,認められない。
 第5 結論
よって,原告の本訴請求は主文掲記の範囲て理由かあるから認容し,その 余の原告の請求及ひ被告会社の反訴請求は,理由かないから棄却することとし,主文のとおり判決する。
 なお,仮執行宣言は相当てないのて,これを付さないこととする。東京簡易裁判所民事第2室
裁判官 徳丸哲夫
(別紙)
修理費について
(1) 新車価格及ひ走行距離について
ア 原告車両の新車価格は,以下の通りてある。
 (ア) 新車価格 244万6500円(甲8) (イ) 加装費 40万0000円(甲9) (ウ) 合計 284万6500円イ また,平成23年6月末同時点の原告車両の走行距離は,52万7866 キロメートルてある(甲10)。(2) 被告は,原告車両は経済的全損てあると考えられると主張するか,否認し争 う。なお,平成23年3月11日に発生した東日本大震災の影響により中古車 の価格か前年同月比て少なくとも5ハーセント(仙台市ては20ハーセント程 度)上昇していた(甲11),したかって,経済的全損かとうかの判断するた めに,事故当時の原告車両の時価を算定する際には,この点を考慮するへきて ある。(3) 仮に修理費相当額か被害車両の客観的交換価値を超えていたとしても,被害 車両と同種同程度の自動車を中古車市場において取得することか至難てあるこ と,あるいは,被害車両の所有者か,被害車両の代物を取得するに足る価格相 当額を超える高額の修理費を投しても被害車両を修理し,これを引き続き使用 したいと希望することを社会通念上是認するに足る相当の事由か存在する場合 には,交換価格を越える修理費相当額を損害てあるとしてその賠償を請求する ことか許されるへきてある(大阪高等裁判所平成9年6月6日判決参照)。 ア 同種同程度の車両か入手至難てあったこと原告車両のようなタクシー専用モテル車両の中古車はもともと中古車市場 において取引量か少ない車両てあるため,同種同程度の車両を入手すること か困難てあった。かかる状況下において,平成23年3月11日に東日本大震災か発生し, 岩手県及ひ宮城県て500両あまりのタクシー車両か営業不可能な状態に陥 ったこともあり(甲12),中古タクシーヘの需要か増大していた。また,東日本大震災により東北地方にある自動車関連の多くの工場か被災 した(甲13)。これにより,自動車の生産か停滞し納車まてに時間かかか ることから,中古自動車への需要か増大する一方て,新車販売の落ち込みて 下取り車か減少する状態か発生したのて(甲11),中古車か生まれにくい 状態となっていた。これら事情による影響により,原告は,本件事故当時,中古車市場におい て原告車両と同種同程度の車両を入手することは至難な状態となった。イ 修理の社会通念上の相当性
(ア) また,前記の通り,東日本大震災の影響により,原告車両と同種同程度の車両を入手することは困難な状態てあったところ,本件事故当時,原告 には遊休車両は存在しないため,原告車両を修理せす同種同程度の車両を 調達しなけれはならないとなると,多大な休車損害か発生することか確実 な状況にあった(少なくとも,車両価格と調達の場合における休車損害と の合計金額か,修理費と修理の場合における体車損害との合計金額よりも 多額になることか容易に推測てきる状況にあった)。そのため,原告は,損害を最小限度にととめるためにやむを得すに,代 替車両を調達することなく,修理を選択したものてある。このように,原 告か原告車両を修理したこともやむを得ない事情かあったのてあり,よっ て,原告か修理を行うことを社会通念上是認するに足りる相当な事由かあ ったというへきてある。(イ) なお,被告担当者てあるD氏も,東日本大震災の影響から直ちに原告車 両の代物を取得することは不可能な状態てあり,代物の納車を待っていた のては多大な休車損害か原告に発生する状況てあつたと認識していたからこそ,被告会社は車両価格てはなく修理代52万9167円を負担するこ ともやむを得ないと了解していたのてある。そして,被告担当者てあるD氏からの了解かあったからこそ,原告は原 告車両の修理を選択したのてある。それを今になって覆して「修理費用か 損害てはない」と主張するのは信義則違反てあるというへきてある。ウ したかって,被告は,修理費相当額52万9167円を損害てあるとして 賠償すへきてある.以上
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