平成20年3月21日判決言渡 東京簡易裁判所 平成19年(少コ)第3209号損害賠償請求事件(通常手続移行)判決 主文
1 原告の請求を棄却する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及ひ理由
第1 請求の趣旨 被告は原告に対し,金59万8500円及ひこれに対する平成20年1月17日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまて年5ハーセントの割合による金 員を支払え。
第2 事案の概要
1 請求原因及ひ原告(会社)の主張の要旨
(1) 原告は,平成19年8月24日,訴外Aから,被告マンションに隣接する下記の借地権付き建物(以下「原告建物」という。)を買い受けた。売買契約 の際,原告建物に後記の被告マンションによるテレヒの受信障害かあること は,Aないし不動産仲介業者から原告には告知されなかった。
 記
所 在 東京都北区a町b丁目c番地
家屋番号 d番e
種 類 事務所 共同住宅
構 造 鉄骨造 陸屋根 4階建 延床面積 335.8 m
昭和63年2月29日新築
(2) その後,被告マンションを原因とするテレヒの受信障害か発生することか判明したため,管理会社てある訴外株式会社Bに問い合わせたところ,原告建物か被告マンションによる受信障害の補償エリア内にあることかわかった。
 原告は被告(管理組合)に対し,受信障害を解消するための対応を依頼した か,被告は同年11月12日,対応てきないとの回答をした。(3) 原告建物の前所有者てあるAは,被告マンションの建設当時,受信障害に ついて何らの説明も受けていない。原告建物はその所在地からして受信障害 か発生する可能性か極めて高い地域にあり,被告は受信障害発生の有無を調 査した上て,Aにその結果を告知する義務かあったのにこれを怠った。被告 マンションの建設当時と現在ては近辺の状況は大きく変容しているか,原告 建物の受信障害は被告マンションか原因てあることは間違いなく,被告は依 然として受信障害対策を講しる義務を負っている。(4) 原告の損害及ひ被告の責任 原告建物のテレヒ受信障害を解消するための工事費用(地上テシタル放送の受信を前提とした見積)は59万8500円てあり,これを被告マンショ ンによる受信障害の損害賠償として請求する。
2 被告(管理組合)の主張の要旨
(1) 被告マンション(12階建て,高さ36.6メートル)の建築主てある訴 外株式会社Cは,平成4年の建築当時,訴外D技術協会会員のE電設株式会 社に「建造物によるテレヒ受信障害調査報告書」(乙1)を作成させ,テレヒ の受信障害か発生すると予測された地域の住民に対し建築主の費用負担て共 同受信設備を設置し,従前とおりの地上アナロクテレヒ放送の電波を受信て きるよう対策工事を行った(乙2,3)。(2) 原告建物には前記の対策工事は行っておらす,この地域にケーフルテレヒ か導入されたのは平成8年になってからてあることからすると(乙4,5), 平成4年の被告マンション建築当時にはテレヒの受信障害か発生していなか ったものと推認される。(3) 昭和51年3月6日付け郵政省電波監理局長通達(乙6)によれは,共同 受信施設か設置された後,新たに受信障害地域に家屋を建築するなとした「後住者」か共同受信施設の利用を希望する場合は,設置者は後住者に対してこ れを利用させることか望ましく,その場合の付加的設備(引込線,保安器, 屋内配線等)の費用は後住者か負担するのか適当とされている。被告マンシ ョンの共同受信施設か設置された約15年後に原告建物を購入した原告は前 記の後住者にあたり,被告は原告か共同受信施設を利用することは許容する か,付加的設備の費用は原告か負担すへきてある。(4) 原告か主張する本件工事費用は,地上テシタル放送の受信を前提としたも のてあって(乙8),工事費用としては過大てある。被告マンションによるテ レヒの受信障害対策工事は地上アナロクテレヒ放送を受信するためのものて あって,地上アナロクテレヒ放送を受信するためには,共同受信設備から原 告建物の保安器まての引込線をひく工事費用の5万7750円て足りる(乙 9)。3 本件の争点 被告に,原告建物についてのテレヒ受信障害対策工事ないしその費用負担の 義務かあるか。
第3 当裁判所の判断
1 認定事実
 証拠及ひ弁論の全趣旨によれは,次の事実か認められる。
(1) 被告マンションは平成4年に建築に着手され,平成5年9月頃完成した(甲 4)。建築当時,建築主かテレヒ受信障害調査を行い,テレヒの受信障害か発 生すると予測された地域の住民に対しその費用負担て共同受信設備を設置し, 従前とおりの地上アナロクテレヒ放送の電波を受信てきるよう対策工事を行 ったか,原告建物は対策工事の対象とはされなかった(乙1,2,3)。(2) その後,平成9年9月25日頃,原告建物の前所有者てあるAはF株式会 社か運営するケーフルテレヒに加入した(甲4,乙4,5)。(3) 原告は,平成19年8月24日,Aから被告マンションに隣接する原告建 物を買い受けた。その際,原告はAないし不動産仲介業者から受信障害の事実を知らされす,契約書,重要事項説明書等の関係書類にもその旨の記載はない(甲1,8,9)。
2 被告のテレヒ受信障害対策工事ないしその費用負担の義務
(1) 前記認定した事実に基ついて,ます被告マンション建設当時に原告建物に 既に受信障害か発生していたかとうかについて検討する。前記の受信障害の 調査結果に基ついて周辺建物に広く対策工事か行われたにもかかわらす,原 告建物かその対象とされなかったことか認められる。また,原告建物の前所 有者てあるAかケーフルテレヒに加入した目的のひとつは,受信障害を解消 するためてあったと解することもてきるか,その時期か被告マンション建設 の約4年後てある平成9年9月25日頃てあることからすると,その頃まて の間は,A及ひ原告建物の賃借人等からの受信障害のクレームはなく経過し たものと推認される。これらの事実からすると,被告マンション建設当時に おいては,原告建物について対策工事による補償を必要とするほとの受信障 害は発生していなかったと推認するのか相当てあり,これを覆すに足りる証 拠はない。したかって,建設当時において,被告に,原告建物のテレヒ受信 障害対策工事をする義務はなかったものと認められる。(2) 被告マンション建設の約4年後てある平成9年9月25日頃まてに,Aか ケーフルテレヒ加入の必要を感しるに至った原因は,新たな建物の建築等に よる近辺の状況の変容か原因てある可能性を否定てきないというへきてある。(3) 以上の経過によれは,原告は,被告マンション建設後約4年あまり経過し た時点から受信障害か発生し始めたと解される地域にある原告建物を,さら にその後約10年経過した時点て購入した者てあり,乙6号証の電波監理局 長通達にいう「後住者」にあたると解するのか相当てある。本件のようなテ レヒ受信障害を除去するための費用の公平負担の観点からすれは,後住者に は受信障害の原因者か設置した共同受信施設の利用を無償て認め,同施設ま てのアクセスを確保するための引込線設置等の費用は,後住者か負担すへき てあると解するのか相当てある。そうすると,現時点においても被告に受信障害対策工事を行う義務はなく,共同受信施設まての引込線設置等の費用負 担の義務もないと解される。
3 まとめ
以上によれは,原告主張の工事費用の当否を議論するまてもなく,被告の義 務違反を理由とする原告の損害賠償請求を認めることはてきない。よって,原 告の請求は理由かないからこれを棄却することとして,主文のとおり判決する。東京簡易裁判所民事第9室
裁判官 藤岡謙三

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