平成25年12月18日判決言渡
平成25年(行ケ)第10042号 審決取消請求事件
口頭弁論終結日 平成25年9月9日
判決
原 告 新日本製薬株式会社
訴訟代理人弁護士田中雅敏 同 宇加治恭子 同 髙山大地 同鶴利絵同




同 訴訟代理人弁理士 同
被 告
柏田剛介 生島一哉 新里浩樹 浦川雄基 小美佳 池辺健太 有 吉 修一朗 森田靖之株式会社ホティワーク ホールティンクス
訴訟代理人弁理士山田文雄 同 山田洋資
主文

1 原告の請求を棄却する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及ひ理由
第1 請求の趣旨
1 特許庁か取消2012-300346号事件について平成25年1月9日に した審決を取り消す。
2 訴訟費用は被告の負担とする。
第2 事案の概要
1 特許庁における手続の経緯等(特に証拠を摘示しない限り,当事者間に争いかない。)
(1) 被告は,別紙目録1記載1の商標権(以下「本件商標権」といい,その 登録商標を「本件商標」という。)を有している。
 被告の子会社てある株式会社ホティワーク(以下「ホティワーク社」という。)は,平成24年4月当時,自社のホームヘーシ (http://www.bodywork.co.jp/。以下「本件ホームヘーシ」という。)にお いて,自社の通信販売用ウェフサイト(http://www.raffineclub.jp/。以下 「本件通販サイト」という。)を表示するためのリンク用看板として,別紙 目録1記載2の構成から成るハナー広告(以下「本件ハナー広告」とい う。)を表示していた(甲5)。(2) 原告は,別紙目録2記載1ないし3の各商標権(以下,その登録商標を 順次「引用商標1」,「引用商標2」,「引用商標3」といい,これらを総 称して「引用商標」という。)を有している。原告は,平成24年4月25日,特許庁に対し,本件商標の登録の取消し を求める審判の請求をし,特許庁は,この審判を,取消2012-3003 46号事件として審理した結果,平成25年1月9日,「本件審判の請求は, 成り立たない。審判費用は,請求人の負担とする。」との審決をし,その謄
 本を,同月18日,原告に送達した。
2 審決の理由
 別紙審決書写しのとおりてあり,要するに,ホティワーク社は本件商標の通 常使用権者てあり,本件商標と本件ハナー広告とは類似しており,本件ハナー 広告は,本件商標の指定商品に含まれる商品と同一の商品に使用されているも のの,本件ハナー広告の使用によっては,原告の業務に係る商品と混同を生す るものをしたということはてきないから,本件商標の登録は商標法53条1項 の規定により取り消すへきてない,というものてある。
第3 原告の主張
 ホティワーク社による本件ハナー広告の使用は,以下のとおり,原告の販売する化粧品の「RAffINE」フラントと出所の混同を生しるおそれかあり, この点についての判断を誤った審決は取り消されるへきてある。1 本件ハナー広告の外観
本件ハナー広告は,1段目に「Raffine」のアルファヘット文字か配 置され,2段目に「Style」のアルファヘット文字と円形図形か配置され, 3段目に「ラフィネの通販サイト」の文字か配置されている。
 このように,「Raffine」と「Style」の文字部分か二段書きさ れていること,1段目の頭文字「R」及ひ2段目の頭文字「S」かそれそれ大 文字て,その余の文字か小文字て表記されており,「Raffine」と「S tyle」とは一連一体てはなくそれそれ独立した単語として捉えられること からすれは,「Raffine」と「Style」とは,外観において分離さ れている。
 そして,2段目の文字部分は,単に「スタイル,型,生活様式」等を意味す る名詞てあり,「○○Style」又は「○○スタイル」の表記に触れた看者 は,「Style」を除いた「○○」の部分に注目し,「○○」の部分か有す るフラントのイメーシ,関連する商品やサーヒスを強く想起することか極めて
 一般的てあることからして,それ自体識別力かないかあるいは非常に弱い一般 的な文字てあって,他の単語と組み合わせて使用された場合,「○○のスタイ ル」といった具合の意味に把握されるにすきす,「○○」の部分か看者に強い 印象を与える要部と把握される。
 また,「Raffine」と「Style」を一連一体に捉えた「Raff ineStyle」なる単語は特定の意味を有さない造語として認識される一 方,「Raffine」はフランス語,「Style」は英語としてよく知ら れた単語てあり,フランス語と英語の単語を組み合わせた形て一連一体のもの として把握することは観念上もあり得ない。
 さらに,3段目の「ラフィネの通販サイト」の記載について「Style」 や「スタイル」の文字を伴わす「ラフィネ」の文字部分のみか使用されている こと,「通販サイト」の文字部分かサーヒスの質を表示するにすきないことを 考慮すると,一般需要者か「Raffine」及ひ「Style」の文字部分 に触れた場合,1段目の「Raffine」の文字部分にのみ着目することか 十分に考えられる。
 以上によれは,「Raffine」及ひ「Style」の文字部分は,外観 上まとまりよく表されたものとはいえす,本件ハナー広告の要部は,1段目の 「Raffine」の文字部分と捉えられ,一般需要者に,原告の業務に係る 商品てあるとの出所の混同を生しるおそれか十分に存在する。2 本件ハナー広告の意味及ひ使用状況
(1) 「○○の通販サイト」,「○○の通信販売」等の表記は,「○○」のフ ラントと関係性のある商品か掲載された形て使用されることかこく一般的て あり,「○○の通販サイト」の表記か存在する場合には,「○○」のフラン トと関係のある具体的な商品か取り扱われていることを需要者か期待するの か自然てある。
 本件ホームヘーシや本件通販サイトには,ホティワーク社に係るリラクセ
 ーション分野とは直接的に関係のない商品か掲載され,本件通販サイトて販 売を行っていることからすれは,本件ハナー広告における「ラフィネ」の文 字部分か,ホティワーク社に係る施設の店舗名てあると容易に看取されると は考えられない。
 これらに加え,後述のとおり,原告に係る「RAffINE」フラントか 需要者に広く知られたものてあることからすれは,本件ハナー広告は,「店 舗(ラフィネ)か運営する通販サイト」の意味合いとして理解されるものて はなく,一般需要者は「ラフィネ」の文字部分から,原告の「RAffIN E」フラントの化粧品を取り扱う通販サイトと認識し,出所の混同を生しる おそれかある。
(2) 本件ホームヘーシや本件通販サイトては「Raffine」及ひ「ラフ ィネ」の文字か高頻度て現れている画面構成となっていることから,本件ハ ナー広告に触れた一般需要者か,「Raffine」の部分のみを認識し, 通販サイトにおいて出所の混同を生しる可能性か十分に存在する。また,本 件通販サイトに掲載された化粧品を見ると,そのフラントに統一性はなく, また,製品名のみか記載された商品もあり,とのメーカーの商品てあるのか 本件通販サイトの表示からは不明てあるから,本件通販サイトを訪れた一般 需要者か,本件ハナー広告の存在を根拠に,同サイト上て原告の「RAff INE」フラントの化粧品を探すことも十分に考えられる。
 よって,本件ハナー広告の使用状況に鑑みても,原告に係る「RAffI NE」フラントの化粧品と出所の混同を生しるおそれかあると判断されるへ きてある。
3 原告の化粧品フラントの周知性
(1) 原告の化粧品フラント「RAffINE」の商品及ひ販売実績 原告は,化粧品フラント「RAffINE」を冠する製品群を「ラフィネ シリース」として継続的に販売してきており,これら「RAffINE」を
 冠する製品群はモイスチャー化粧品にととまらす,その種類はスキンケア分 野及ひメイクアッフ分野を中心に幅広く展開されている。また,原告の製品 には,その容器にやや図案化した「RAffINE」の表記かされており, 一般消費者や化粧品関連の取引者等多数の需要者か,これら製品の使用や取 引に際し,「RAffINE」及ひ「ラフィネ」なる表記を目にしており, 原告の化粧品フラントの知名度や名声の向上に貢献している。
 原告の売上実績を見ると,2007年の総売上金額は109億円たったの か,その後年々増加し,2011年には約2倍の207億円に達していると ころ,うち化粧品の売上実績は,2007年に59億円て総売上金額の約5 0%程度てあったのか,2011年以降は,年160億円以上を計上し,総 売上金額に占める割合は80%以上を記録している。このような原告の市場 における成長は,化粧品事業か担ってきたのてあり,化粧品の売上けの大部 分は,化粧品事業において中心的な位置つけてある「ラフィネシリース」の 売上けによるものてあった。
 これらの原告の売上実績及ひ売上けに占める「RAffINE」フラント 製品群の寄与率を考慮すれは,「RAffINE」フラントは,原告に係る 化粧品を示すものとして,需要者に対して広く認識されているといえる。(2) 原告の「RAffINE」フラントに関する宣伝広告活動 原告は,化粧品フラント「RAffINE」に関して,膨大な宣伝広告費 をかけて,全国紙,雑誌等への広告の掲載やチラシ広告の配布,インフォマ ーシャルや番組間CMなとのテレヒCMの実施,ウェフサイト上の広告や通販サイトにおける販売,各種ノヘルティクッスの配布,商品カタロクの発送, スホーツイヘントへの協賛や地域行事への参加による広報活動なとを通して 積極的な宣伝広告活動を行い,「RAffINE」や「ラフィネ」フラント の認知度やイメーシの向上に努めてきた。
 さらに,原告は,2012年4月時点において,日本全国に17店舗の販
 売店を展開し,「RAffINE」を冠した化粧品を販売している。
 これらの原告の営業努力の結果,「化粧品マーケティンク要覧2011年 No.1」(株式会社富士経済)によると,化粧品フラント「RAffIN E」ないしその製品は,化粧品モイスチャー分野にて,2008年から20 11年にかけて,メーカー別シェアて3位,フラント別シェアて2位の位置を占めるに至っているなと,そのフラントの認知度は高まっている。(3) 以上のとおり,原告は化粧品に関して「RAffINE」及ひ「ラフィ ネ」の表示を用いた宣伝広告活動を継続的かつ広範囲に行っており,これを 見た需要者層に対し,原告に係る「RAffINE」フラントの印象を強く 与えている。よって,「RAffINE」フラントは化粧品の限られた分野 たけてなく,化粧品分野全体て,需要者に十分に広く認識されたものといえ るから,ホティワーク社か本件ハナー広告を使用した場合に,需要者か出所 の混同を生しるおそれは十分に存在する。
 特に,原告は,商品カタロクの名称として,「RAffINE STYL E」の名称を過去に使用し,その発行部数は累計て930万部以上に及んて いた。このように,原告に係る「RAffINE」フラントか「Styl e」を付して使用されていたことから,商品カタロクを見たことのある一般 需要者か,本件ハナー広告に触れた場合には,より一層,混同を生しるおそ れか高くなるといえる。
 また,原告か通販サイトによりフラントの販売を拡大してきた経緯からす れは,一般需要者に対しても,通販サイトと「RAffINE」フラントの 化粧品との間の関連性か印象付けられているといえる。この状況下て,本件 ハナー広告を通販サイトに使用した場合,一般需要者か原告に係る「RAf fINE」又は「ラフィネ」フラントの化粧品に何らかの関連かあるものと 認識する可能性かあり,さらに,通販サイトに化粧品か取り扱われていた場 合には,出所の混同か生しる可能性はより一層強まる。

4 出所の混同か生している事実
 原告は,「RAffINE」フラントの化粧品の注文を受けるコールセンターにおいて,ホティワーク社に係るリラクセーション施設と原告に係る化粧品 との関連の有無について問合せを受けることかある。このように,ホティワー ク社のリラクセーション施設と原告のフラント名とか誤認されている状況かあ る中て,ホティワーク社か本件ハナー広告を使用した場合には,一般需要者か, 原告に係る「RAffINE」又は「ラフィネ」フラントの化粧品に何らかの 関連かあるものと認識する可能性は十分に存在する。第4 被告の主張
 ホティワーク社による本件ハナー広告の使用により,原告の化粧品フラント 「RAffINE」と出所の混同を生しる余地はなく,審決の判断に誤りはな い。
1 本件ハナー広告と引用商標との非類似性
 仮に本件ハナー広告か本件商標の使用てあるとしても,本件ハナー広告と引 用商標とは類似しない。
 本件ハナー広告の1段目と2段目は,全体としてまとまりよく配置され,一 体的に看取てきるから,これから生しる称呼は「ラフィネスタイル」とするの か常識的てあり,「Raffine」にのみ注目して「ラフィネ」と称呼され ることはほとんとないというへきてある。よって,称呼上,引用商標とは非類 似てある。
 「Raffine」はフランス語て「上品な,洗練された」の意味てあり, 「Style」は英語て「表現方法,生活様式,暮らし方」なとの意味てある から,両者か一体となった「Raffine Style」ては,「上品な, 又は洗練された表現,生活様式,暮らし方」を暗示させ,生活全体のスタイル に資するものてあるかのような一定の観念を看者に抱かせるものてある。これ に対し,引用商標のように単なる「RAffINE」なとの文字たけては,単
 に「上品な,洗練された」の意味しかないから,指定商品「化粧品」に使用す れは,「上品な洗練された化粧品」と看者に観念させるにすきない。日本国内ての通常の需要者や取引者にとっては,たとえ異なる国の言語の単 語の組合せてあっても,それそれの意味合いを組み合わせたものか違和感のな い統一的な印象を与えるのてあれは,一体不可分の造語として認識・把握する ものてあるから,本件ハナー広告の1段目と2段目か全体としてまとまりよく 一体的に看取てきる以上,これから生しる称呼は「ラフィネスタイル」てあり, 引用商標を含む原告化粧品フラント「RAffINE」と相紛れることはなく 非類似てある。
 原告は「○○Style」の表記は,「○○」というフラントと何らかの関 係を持った状態て使用され,通常は「Style」を除いた「○○」の部分て 識別されると主張する。しかし,「○○」フラントの商品を販売あるいは紹介 するウェフサイトにおいて「○○Style」か用いられるのてあれは,「○ ○」フラントに関連する記事かある以上,「○○Style」の表記の中て 「○○」に注意か向くのは当然のことてある。
 本件ハナー広告ては,リラクセーション施設の店舗「ラフィネ」か運営する 通販サイトを意味する「ラフィネの通販サイト」の文字の上部に「Raffine Style」の文字か表記されているから,「Raffine Sty le」はリラクセーション施設の店舗「ラフィネ」か運営する通販サイトてあ ると認識させるたけてあり,「Raffine Style」から「Raff ine」を認識することはあっても,それはリラクセーション施設の店舗「ラ フィネ」てあって,原告の化粧品フラント「RAffINE」てはない。2 本件ハナー広告の意味及ひ使用状況について
 本件ハナー広告か表記された本件ホームヘーシては,リフレクソロシー,ホ ティケア,マッサーシなとのサーヒスを行っているホティワーク社の展開して いるリラクセーション施設として「Raffine/ラフィネ」を紹介してい
 ること,リラクセーション施設の「ラフィネ」は全国展開しており,リラクセ ーションマッサーシの分野ては広く知られていることに照らせは,本件ハナー 広告の3段目の「ラフィネの通販サイト」とは,リラクセーション施設の「ラ フィネ」か行っている通販サイトてあると直ちに認識し,その通販サイト名は 「Raffine Style」てあると理解するのか自然てあり,原告の化 粧品フラント「RAffINE」と出所を混同するおそれは存在しない。
 本件ハナー広告のうち「ラフィネ」の文字か独立して認識されるとしても, この「ラフィネ」と本件商標とは非類似てあるから,本件ハナー広告の使用は 本件商標ないしこれに類似する商標の使用とはならない。
 本件通販サイトにおいて紹介されている化粧品については,個別に各メーカ ーや製品名か記載されているから,本件通販サイトて紹介されている化粧品を 原告の化粧品「RAffINE」と誤認して購入することはあり得ない。3 原告の化粧品フラントの周知性について
 原告は,広告宣伝活動によって,化粧品の需要者に化粧品「RAffIN E」フラントか広く認識されていると主張するか,原告か実際に広告宣伝活動 や販売活動て使用しており,その結果需要者に広く知られることになると考え られるものは「RAffINE」てはなく「ラフィネハーフェクトワン」ない し「ハーフェクトワン」てある。「RAffINE」そのものもある程度は認 識されていたかもしれないものの,周知性を獲得しているというのは根拠かな い。
4 出所の混同か生している事実について
 原告か指摘する一般需要者からの問合せは,マッサーシ店の「ラフィネ」と の関係を問い合わせるものかほとんとてある。被告は,原告か「RAffIN E」フラントを使用するはるか以前の平成12年からラフィネ関連の商標を登 録・使用し,その店舗「ラフィネ」を全国展開してきたため,店頭販売かほと んとなく通信販売を主体とする原告の化粧品の通販サイトや広告を見た一般需
要者か,ホティワーク社の店舗と関連かあるかのように錯覚するのてある。
 たたし,互いの商品や役務か異なる以上,実際に間違えて商品を購入したり, 役務の提供を受けることはなく,現実には出所の混同のおそれはない。第5 当裁判所の判断
 当裁判所は,ホティワーク社は本件商標の通常使用権者てあり,本件商標と 本件ハナー広告とは類似しており,本件ハナー広告は,本件商標の指定商品に 含まれる商品と同一の商品に使用されているものの,ホティワーク社の本件ハ ナー広告の使用は,いわゆる不正使用には該当せす,原告の業務に係る商品と 「混同を生するものをした」ということはてきないから,本件商標の登録は商 標法53条1項の規定により取り消すへきてない,と判断する。その理由は次 のとおりてある。
1 本件ハナー広告か本件商標と類似の商標の使用に当たるか。
 (1) 被告及ひホティワーク社の業務内容被告は,昭和62年2月18日に設立され,針,灸,あんま,マッサーシ, 指圧及ひ柔道整復の治療,全身美容業,美容法の研究並ひにその事業の経営 指導,美容機器並ひに医療機器の販売,化粧品並ひに健康食品の販売等を目 的とする株式会社てある(甲4)。被告の子会社てあるホティワーク社は,平成20年10月1日に設立され, ホティケア(マッサーシ療法),フットケア(足底療法)等のリラクセーシ ョン施設の運営,管理,健康食品及ひ健康器具の販売,化粧品の輸入及ひ製 造・販売等を目的とする株式会社てあり,リラクセーション,ホティケア, マッサーシなとのホティケアサーヒスを行う店舗を全国的に複数の箇所て経 営している(甲4,弁論の全趣旨)。被告は,本件商標権及ひ別紙目録3記載の各商標権を有しており,これら を自社の営業のために使用し,また,ホティワーク社をはしめとするクルー フ会社に使用許諾し,その営業のために使用させている(甲41,42,4
4,乙1ないし7(枝番号を含む。))。
 (2) 本件ハナー広告の構成 本件ハナー広告は,別紙目録1記載2のとおり,緑色の長方形の地の1段 目に白抜きの「Raffine」の文字か,2段目に白抜きの「Styl e」の文字と円形図形(縁部に緑色の「WE LOVE HEARTFUL RELAXATION」の文字か環状に配置され,中央部に緑色の四つ葉状 ないし花弁状の模様かある黄緑色の円形図形(以下「四つ葉マーク」とい う。)。たたし,上記環状の文字部分は相当に小さい。),及ひ,その3段 目に配置された細い白抜きの枠内に小さな緑色の文字て「ラフィネの通販サ イト」と表記されているものから成る。「Raffine」及ひ「Styl e」の部分には同し字体か使用され,「ラフィネの通販サイト」の文字より かなり大きく表記されているため,本件ハナー広告のうち,目を惹く部分は 「Raffine」及ひ「Style」の文字と四つ葉マークてある。そし て,本件ハナー広告は,上記の構成に照らすと,「Raffine」及ひ 「Style」の文字を二段に表記した部分(以下「Raffine/St yle」という。)並ひに四つ葉マークか,ひとまとまりのものとして,取 引者及ひ需要者に認識されるものてあり,「ラフィネの通販サイト」の部分 は,緑色の地の細い白枠の中の小さな文字てあり,取引者又は需要者にほと んと認識されないか,認識されるとしても,別個のまとまりのものとして認 識されるものてある。
(3) 本件ハナー広告は被告か有する各登録商標のうちのとの登録商標の使用 か。本件ハナー広告中の「Raffine/Style」及ひ四つ葉マークは, 1「Raffine/Style」を緑色の文字て二段に表記し,「Sty le」の文字の右横に四つ葉マークを配した,被告の有する別紙目録3記載 10の登録第5494262号の商標権(以下「被告第10商標権」とい
う。)の登録商標(以下「被告第10商標」という。)と,文字か緑色か緑 色の地に白抜きの文字かの差異はあるものの,ほほ同一の構成てあり,また, 2「Raffine Style」を緑色の文字て一段に表記し,「Raf fine」の文字の左横に四つ葉マークを配した,被告の有する別紙目録3 記載7の登録第5364256号の商標権(以下「被告第7商標権」とい う。)の登録商標(以下「被告第7商標」という。)と,文字か緑色か緑色 の地に白抜きの文字か及ひ二段表記か一段表記か,並ひに四つ葉マークの位 置の差異はあるものの,各文字と四つ葉マークの構成か同一てあり,全体と して極めて類似している。このように,被告か有している別紙目録3記載の 各商標権の登録商標のうち,上記二つの登録商標か本件ハナー広告中の「R affine/Style」と四つ葉マークに最も類似しているものといえ る。もっとも,本件商標も「Raffine Style」と「ラフィネス タイル」の文字を二段に表記したものてあり,本件ハナー広告中の「Raf fine/Style」とその称呼か同一て,外観等も類似しているから, 上記の登録商標に次いて,全体として類似しているといえる。そして,本件ハナー広告は,ホティワーク社の本件ホームヘーシの最上部 に,その左側の表題部の「BODY WORK」との表示の右側に表示され ており(甲5),本件ハナー広告をクリックすることにより,ホティワーク 社の通信販売用ウェフサイトてある本件通販サイト(甲6)に導かれる。本 件通販サイトに掲載された商品は,「生活雑貨&インテリア」,「トリンク &フート」,「睡眠&リラックス」,「コスメティック&ヒューティー」, 「お風呂クッス」,「アウトトア&スホーツ」,「ラフィネ関連」に分類さ れており,そのうち「コスメティック&ヒューティー」のヘーシには,平成 24年4月当時,様々な種類の化粧品か掲載されており,これらの化粧品は, 被告第10商標権及ひ被告第7商標権の指定商品(第3類)並ひに本件商標 権の指定商品(第3類)に含まれるものてある。
 商標法53条1項の不正使用取消請求の対象となる商標権については,本 件のように,被告か多数の登録商標を有し,これらをその子会社に許諾して その事業に使用している場合においては,実際に使用されている商標かとの 登録商標の使用に当たるかを決定する必要かあるところ,同項か「指定商品 若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務についての登録商 標又はこれに類似する商標の使用」と規定していることなとからすれは,実 際に使用されている商標か登録商標と構成か同一ないし類似てあるか,及ひ 実際に使用されている商品ないし役務か登録商標の指定商品ないしは指定役 務に含まれるか,あるいはこれに類似てあるか否かに基ついて決定すへきて ある。
 本件においては,本件ハナー広告中の「Raffine/Style」を 緑色の地に白抜き文字て二段に表記し,「Style」の文字の右横に四つ 葉マークを配した標章と,最も類似しているもの(ほほ同一てあるといえる もの)は,被告第10商標てある。そして,その次に類似しているものは被 告第7商標てあり,また,本件商標もこれに類似しているものてはある。そ して,いすれもその指定商品に第3類「化粧品」を含むものてある。
 してみると,本件ハナー広告中において使用している上記商標は,被告第 10商標とほほ同一の商標てあり,被告第7商標とも類似すると同時に,本 件商標の類似商標てもあるから,本件商標についてみれは,本件ハナー広告 の使用は本件商標に類似する商標の使用てあるということか可能てある。(4) なお,本件ハナー広告中の「ラフィネの通販サイト」は,緑色の地の下 欄の白抜きの枠の中に小さな文字て表記されたものてあるから,「Raff ine/Style」の文字と四つ葉マークの商標とは,一体てはなく別個 の商標てあると認められる。そして,「ラフィネ」の標章は,被告か有して いる別紙目録3記載2の登録第4434162号の商標権(「Raffin e ラフィネ」を二段に表記した商標,指定役務第42類(あん摩・マッサ
 ーシ等))と同目録記載6の登録第5291245号の商標権(「Raffine ラフィネ」を二段に表記した商標,指定役務第36類,第41類 (マッサーシに関する知識及ひ技術の教授等),第44類(あん摩・マッサ ーシ等))の各登録商標と「ラフィネ」において同一てある。また,本件ハ ナー広告中の「ラフィネの通販サイト」の「ラフィネ」の商標は,マッサー シ等のホティケアを業としているホティワーク社の通販サイトてあることを 表示しているものてあると認められるから,これは被告第10商標,被告第 7商標あるいは本件商標の使用というよりも,被告か有する上記目録記載2 及ひ6の各商標権の登録商標の使用と解するのか合理的てある。2 本件ハナー広告の使用は,商標法53条1項の「他人の業務に係る商品若し くは役務と混同を生するものをしたとき」に当たるか。(1) 原告かその業務に使用している商標の構成及ひその使用状況等ア 原告か有している引用商標の構成は,次のとおりてある。
 引用商標1は「RAFFINE」の標準文字から成る商標てあり,引用 商標2は「RAffINE」の標準文字から成る商標てある。引用商標3 は,別紙目録2記載3のとおり「RAffINE」の文字から成る商標て あるか,うち「ff」の部分はそれ以外の部分とは異なり,やや図案化さ れた字体によって表記されている。引用商標の指定商品は,いすれも第3 類(化粧品を含む)等てある。
 なお,引用商標は,その出願日か最も早い引用商標2ても平成22年8 月24日てあり,いすれも被告第7商標(甲42)及ひ本件商標の出願日 てある平成22年6月9日よりも遅く出願されており,仮に引用商標と本 件商標あるいは被告第7商標と引用商標とか類似てあるとすると,引用商 標は,本件商標等の登録か取り消されない限り,商標法4条1項11号に 該当し,無効理由を有するものとなる。
イ 原告による化粧品の販売状況や引用商標の使用状況について,証拠(甲
15,18ないし20,100,108ないし116(以上につき,枝番 号を含む。))及ひ弁論の全趣旨によれは,以下の事実か認められる。
 (ア) 原告は,引用商標を付した化粧品を「RAffINE」,「ラフィ ネ」シリースとして継続的に販売しており,その商品には,モイスチャ ー化粧品の「RAffINE Perfect One」,「ラフィネ ハーフェクトワン」,化粧水の「薬用ラフィネ クリアローション」, 美容液の「ラフィネ アイケアエッセンス」,クレンシンク剤の「ラフィネ ソリットクレンシンク」,乳液の「ラフィネ クリアミルク」, ファンテーションの「ラフィネ ハーフェクトBB」や「ラフィネ ス キンケアファンテーション」,メイクアッフヘースの「ラフィネ クリ アフロテクトUV」,フェイスハウターの「ラフィネ クリアヘールハ ウター」なとかある。
 これらの原告の製品には,いすれも容器や包装に引用商標3と同一の 標章か表示されている。
(イ) 原告は,「ラフィネ」シリースの化粧品の販売のため,全国17箇 所に直営の店舗を有しているほか,自社又は通信販売サイト運営会社の 運営するインターネットの通信販売サイトなとての販売を行い,また, テレヒコマーシャルや新聞や雑誌,チラシての広告を中心とする宣伝活 動によって,売上けの拡大に努めている。
 株式会社富士経済の発行する「化粧品マーケティンク要覧2011 No.1」(甲15の5)によれは,原告ないし「ラフィネ」シリース は,モイスチャー化粧品の分野において,2010年及ひ2011年 (たたし,2011年は見込み実績)にメーカーシェアて第3位(9% 前後),フラントシェアて第2位(8%前後)の販売実績を上けるに至 っており,特にシェルタイフのものの販売実績については,3割程度の シェアを占めている。かかる販売実績を上けたことに関しては,オール
インワンシェルてある「ラフィネ ハーフェクトワン」を基幹商品とし てテレヒコマーシャルやインフォマーシャルを積極的に行っているほか, 規模は小さいものの直営店舗を展開して通信販売以外ても顧客との接点 を設けていることて需要の取り込みを進めたことによる,なとと分析さ れている。ウ 上記イに認定した事実によれは,原告の「RAffINE」ないし「ラ フィネ」あるいは「ラフィネ ハーフェクトワン」商標は,化粧品の取引 者及ひ需要者間においては,原告の販売するシリース化粧品を表す商標と して相当程度認識されているものということかてきる。
(2) 本件商標と引用商標との類否について
本件商標は,「Raffine Style」と「ラフィネスタイル」を 二段に表記したものてある。
 「Raffine」という語は,フランス語て,語尾にアクセント記号を付した「raffin e 」 か「精製された,洗練された,気のきいた,上品 な,凝った」なとの意味を有する形容詞(白水社「仏和大辞典」参照)てあ るか,我か国において一般的に知られた語てはなく,そのため,「Raff ine」や「ラフィネ」は,その外観や称呼かかえって取引者や需要者に独 特の印象を与えると認められる。これに対し,「Style」という語は,英語て「やり方,流儀,方式, …流,…式,構え,態度,様子,風采,てき,格好,形,文体,表現法,様 式」なとの意味を有する名詞(研究社「リータース英和辞典」参照)てあり, これを片仮名て表記した「スタイル」か「すかた,風采,格好,様式,型」 (岩波書店「広辞苑」第6版参照)なとの意味を有する外来語として広く用 いられるなと,我か国においては一般的に知られた語てあると認められる。
 そして,「Style」や「スタイル」の語は,これを特定の商標と組み 合わせて,「○○流」や「○○様式」なとの意味合いて「○○Style」
 や「○○スタイル」のように用いられることは周知の事実てあり,この場合 には,「○○」商標と同し商品や役務の出所を表示するものとして用いられ ているものと認められる。
 したかって,本件商標に接する取引者や需要者は,専ら「Raffin e」や「ラフィネ」の部分か商品や役務の出所を表示する出所識別標識てあ り,「Style」や「スタイル」の部分には「…流」「…様式」という意 味合いかあるにすきす,出所識別標識としての称呼,観念は生しないものと 認識するのてあり,本件商標は,「Raffine」又は「ラフィネ」を出 所識別標識とする商標と認識される。よって,引用商標は,本件商標とその 出所識別標識となる部分において外観及ひ称呼においてほほ同一てあり,全 体としても類似するものと認められる。
(3) 商標法53条1項の趣旨 商標法53条1項は,商標権者から専用使用権又は通常使用権の設定を受けた者といえとも,「登録商標又はこれに類似する商標の使用てあって…他 人の業務に係る商品若しくは役務と混同を生するものをしたときは」,当該 商標権者か,その事実を知らす,相当の注意をしていたときを除いて,当該 商標登録を取り消すことかてきると規定している。同規定の趣旨は,専用使 用権者又は通常使用権者といえとも,登録商標の正当使用義務に違反して, 登録商標を使用した結果,他人の業務に係る商品又は役務と混同を生するも のをしたときは,そのような行為は,他人の権利を侵害し,一般公衆の利益 を害するはかりてなく,商標権者もその監督義務に違反するものてあるから, 何人もその商標登録を審判により取り消しうることとしたものてある。
 もっとも,登録商標の使用か他人の業務に係る商品又は役務と混同を生し る場合としては,同条か予定しているような登録商標の不正使用の場合に限 らす,登録商標と他人の商標とかもともと類似しているため,そのことに起 因して業務上の混同か生しる場合も当然に予想される。このような場合は,
 他人の業務に係る商品若しくは役務における商標の使用か当該登録商標に係 る商標権の侵害行為となることか多いと思われ,このような場合にまて,5 3条を適用して他人の業務を保護して,登録商標権者を不利に取り扱うこと を商標法か予定しているとは到底考えられない。
 そうすると,先願登録主義の原則を採用している商標法において,登録商 標と他人の商標の同一性ないし類似性のみに起因して業務上の混同か生し, 登録商標の不正使用と認められる事情かない場合においては,53条の規定 の適用か認められるへきてはなく,同条1項における「登録商標又はこれに 類似する商標の使用てあって…他人の業務に係る商品若しくは役務と混同を 生するものをしたときは」との要件は,専用使用権者又は通常使用権者か 「混同を生するものをした」と評価される行為により混同のおそれを生しさ せた場合を意味し,そのように評価される行為(不正使用行為)かなく,も ともと登録商標と他人の商標とか類似していることに起因して混同か生して いるにすきない場合には,「混同を生するものをした」との要件を充たさな いと解すへきてある。
(4) 本件ハナー広告の使用か登録商標の不正使用に当たるか。ア 本件においては,被告のライセンシーてあるホティワーク社の使用に係 る本件ハナー広告の欧文字部分は,「Raffine」と「Style」 の二つの文字を二段に表記したものてあるものの,「Raffine」の 文字と「Style」の文字は文字の大きさは同してあり,特に「Sty le」を小さく目立たなく表示したものとはいえないし,また,二段に表 記しても上記二つの文字は緑色の地の中に白抜きの文字て,いすれもその 中心的商標として表示されているのてあるから,商標としての一体性を十分に有するものてあると認められる。したかって,本件ハナー広告中の 「Raffine/Style」商標は,「Raffine Styl e」と「ラフィネスタイル」を二段書きにした本件商標の使用態様として,
意図的に「Raffine」を強調したものとは到底いえす,社会通念上, 適正な使用の範囲内のものと認められる(なお,被告は,本件ハナー広告 中のこの商標とほほ同一の商標については,被告第10商標権としてその 登録を得ていることからすると,本件ハナー広告中のこの商標は,主に被 告第10商標権の登録商標として使用されているのてあって,本件商標に ついては,この商標か本件商標の類似商標とみられるため,不正使用取消 請求の対象となっているにすきないものてあることも考慮すへきてあ る。)。イ 本件ハナー広告における「Raffine/Style」の欧文字商標 の使用か,本件商標の使用として,社会通念上適正な範囲内のものてある ことは前記のとおりてあるけれとも,本件商標と,原告か化粧品業務に使 用している「RAFFINE」ないしは「RAffINE」の語からなる 商標とは,前記認定判断のとおり,そもそも類似しているのてあるから, ホティワーク社の本件商標の使用は,これを一段に表記して使用しても, 二段に表記して使用しても,原告か引用商標を使用して行っている化粧品 販売業務との混同を生しるおそれかあることは否定し難いところてある。
 しかしなから,このような出所の混同のおそれは,前記認定のとおり,被 告の本件商標と原告の引用商標とかそもそも類似する商標てあることに起 因するものてあると認められ,本件ハナー広告における「Raffine /Style」の欧文字商標の使用か二段に表記されたことによるものて はないことは明らかてある。仮に,このような場合に,本件商標の不正使 用による取消しを認めるとすれは,原告の引用商標よりも先願の登録商標 てある本件商標権を有し,これを正当に使用している被告の利益を無視す るものてあり,また,先願主義からすれは,被告の本件商標を引用商標と して商標法4条1項11号の無効理由を内包する登録商標(引用商標)を 使用している原告を過度に保護する結果となる。

(5) 小括 以上によれは,本件においては,被告の本件商標と原告の引用商標の類似 性により,引用商標を使用する原告の業務とホティワーク社の業務との間に おいて広義の混同を生するおそれかあるとしても,そもそもホティワーク社 において他人の業務との混同を惹起せしめるような登録商標ないし登録商標 と類似の商標の不正な使用行為はないのてあるから,同社の本件商標の使用 は,「他人の業務に係る商品若しくは役務と混同を生するものをしたとき」 には該当しないと解すへきてある。
 なお,ホティワーク社による本件ハナー広告における本件商標の使用によ り,原告の業務と具体的な混同のおそれか生しているとすれは,商標権者の みならす,一般の公衆の利益を害するおそれか生しるのてあるか,それは両 商標のもともとの類似性に起因するものてあることは前記説示のとおりてあ るから,被告の本件商標と原告の引用商標の各有効性については,商標法4 条1項各号か規定するところに従って,無効審判等の手続によってその判断 かされるへきてある。
3 結論
 以上の次第てあり,ホティワーク社による本件ハナー広告の使用について商 標法53条1項の適用かあることを前提とする原告の主張は理由かなく,同条 項の適用を否定した審決は,その結論において相当てある。
 よって,主文のとおり判決する。
 知的財産高等裁判所第3部
裁判長裁判官 設樂一 
裁判官 田中正哉
裁判官 神谷厚毅

(別紙)
目録1
1 本件商標権
登録第5364255号
出願日 平成22年6月9日 登録日 平成22年10月29日 商標の構成  
指定商品
第3類 せっけん類,歯磨き,化粧品,アロマオイル,エッセンシャルオイ ル,植物性天然香料,動物性天然香料,合成香料,調合香料,精油からなる食 品香料,薫料,研磨紙,研磨布,研磨用砂,人造軽石,つや出し紙,つや出し 布,つけつめ,つけまつ毛第5類 入浴剤,薬用酒,ヒタミン剤,滋養強壮変質剤,その他の薬剤,衛生 マスク,はんそうこう,包帯第20類 クッション,座布団,まくら,マットレス,うちわ,せんす,買物 かこ,家具,屋内用フライント,すたれ,装飾用ヒースカーテン,つい立て, ひょうふ,石こう製彫刻,フラスチック製彫刻,木製彫刻第24類 布製身の回り品,かや,敷布,布団,布団カハー,布団側,まくら カハー,毛布,織物製テーフルナフキン,ふきん,シャワーカーテン,織物製 トイレットシートカハー,織物製いすカハー,織物製壁掛け,カーテン,テー フル掛け,とん帳第25類 洋服,コート,セーター類,ワイシャツ類,寝巻き類,下着,水泳
着,水泳帽,アイマスク,エフロン,えり巻き,靴下,ケートル,毛皮製スト ール,ショール,スカーフ,足袋,足袋カハー,手袋,布製幼児用おしめ,ネ クタイ,ネッカチーフ,ハンタナ,保温用サホーター,マフラー,耳覆い,す きん,すけかさ,ナイトキャッフ,帽子,防暑用ヘルメット,靴類(「靴合わ せくき・靴くき・靴の引き手・靴ひょう・靴保護金具」を除く。),けた,草 履類,運動用特殊衣服,運動用特殊靴(「乗馬靴」を除く。)第29類 乳製品,肉製品,加工水産物(「かつお節・寒天・削り節・食用魚 粉・とろろ昆布・干しのり・干しひしき・干しわかめ・焼きのり」を除 く。),加工野菜及ひ加工果実,ヒタミン及ひミネラルを主成分とした粉末状 ・粒状・顆粒状・錠剤状・液状・カフセル状・セリー状の加工食品,カホチャ 種子エキスを主成分とした粉末状・粒状・顆粒状・錠剤状・液状・カフセル状 ・セリー状の加工食品,大豆イソフラホンを主成分とした粉末状・粒状・顆粒 状・錠剤状・液状・カフセル状・セリー状の加工食品,水溶性食物繊維を主成 分とした粉末状・粒状・顆粒状・錠剤状・液状・カフセル状・セリー状の加工 食品,食用たんはく第30類 食品香料(精油のものを除く。),茶,難消化性テキストリンを配 合したコーヒー,熱帯植物成分を配合したコーヒー,つる性植物成分を配合し たコーヒー,コーヒー及ひココア,キャンテー,その他の洋菓子,ハン,トレ ッシンク,天然甘味料,穀物の加工品
2 本件ハナー広告

(別紙)
目録2
1 登録第5408589号
出願日 平成22年11月2日
登録日 平成23年4月22日
商標の構成(標準文字) RAFFINE
指定商品
第3類 化粧品,つけつめ,つけまつ毛
第8類 ひけそり用具入れ,ヘティキュアセット,まつ毛カール器,マニキュ アセット,アイロン(電気式のものを除く。),糸通し器,チャコ削り器,五 徳,十能,暖炉用ふいこ(手持ち工具に当たるものに限る。),火消しつほ, 火はし,護身棒,殺虫剤用噴霧器(手持ち工具に当たるものに限る。) 第21類 化粧用具(「電気式歯フラシ」を除く。),携帯用化粧用具入れ, 洋服フラシ,紙タオル取り出し用金属製箱,靴脱き器,せっけん用ティスヘン サー,花瓶,水盤,風鈴,香炉,靴フラシ,靴へら,靴磨き布,軽便靴クリー ナー,シューツリー第26類 つけあこひけ,つけ口ひけ,ヘアカーラー(電気式のものを除 く。),編み棒,裁縫箱,裁縫用へら,裁縫用指抜き,針刺し,針箱,造花の 花輪,靴飾り(貴金属製のものを除く。),靴はとめ,靴ひも,靴ひも代用金 具2 登録第5411218号
出願日 平成22年8月24日
登録日 平成23年5月13日
 商標の構成(標準文字) RAffINE

 指定商品
第3類 化粧品,つけつめ,つけまつ毛
3 登録第5431315号
出願日 平成23年2月4日
登録日 平成23年8月12日
 商標の構成
指定商品
第3類 化粧品,つけつめ,つけまつ毛
第8類 ひけそり用具入れ,ヘティキュアセット,まつ毛カール器,マニキュ アセット,アイロン(電気式のものを除く。),糸通し器,チャコ削り器,五 徳,十能,暖炉用ふいこ(手持ち工具に当たるものに限る。),火消しつほ, 火はし,護身棒,殺虫剤用噴霧器(手持ち工具に当たるものに限る。) 第21類 化粧用具(「電気式歯フラシ」を除く。),中身入りの携帯用化粧 用具入れ,洋服フラシ,紙タオル取り出し用金属製箱,靴脱き器,せっけん用 ティスヘンサー,花瓶,水盤,風鈴第26類 つけあこひけ,つけ口ひけ,ヘアカーラー(電気式のものを除 く。),編み棒,裁縫箱,裁縫用へら,裁縫用指抜き,針刺し,針箱
(別紙)
目録3
1 登録第4434161号
登録日 平成12年11月17日
 商標の構成
 指定役務 第41類(技芸・スホーツ又は知識の教授)
2 登録第4434162号
登録日 平成12年11月17日
 商標の構成
 指定役務 第42類(あん摩・マッサーシ及ひ指圧なと)
3 登録第4930232号
登録日 平成18年2月17日
 商標の構成
 指定役務 第41類(マッサーシに関する知識及ひ技術の教授なと) 第44類(あん摩・マッサーシ及ひ指圧なと)
4 登録第5133171号
登録日 平成20年5月2日
 商標の構成

 指定商品及ひ指定役務
 第16類(衛生手ふき,紙製タオルなと)
 第41類(マッサーシに関する知識及ひ技術の教授なと)
 第44類(美容,あん摩・マッサーシ及ひ指圧なと)
5 登録第5289477号
登録日 平成21年12月18日
 商標の構成
 指定役務 第41類(マッサーシに関する知識及ひ技術の教授なと) 第44類(美容,あん摩・マッサーシ及ひ指圧なと)
6 登録第5291245号
登録日 平成21年12月25日
 商標の構成
 指定役務 第36類(キフトカートの発行なと)
 第41類(マッサーシに関する知識及ひ技術の教授なと)
 第44類(美容,あん摩・マッサーシ及ひ指圧なと)
7 登録第5364256号
登録日 平成22年10月29日
 商標の構成
 指定商品 化粧品等(第3類)を含む

8 登録第5368467号
登録日 平成22年11月12日
 商標の構成
指定役務 第35類(「化粧品・歯磨き及ひせっけん類の小売又は卸売の業務 において行われる顧客に対する便益の提供」を含む)9 登録第5381571号
登録日 平成23年1月7日
 商標の構成
 指定商品及ひ指定役務
 第25類(運動用特殊衣服なと)
 第28類(運動用具なと)
 第39類(他人の携帯品の一時預かりなと)
 第44類(美容,あん摩・マッサーシ及ひ指圧なと)
10 登録第5494262号
登録日 平成24年5月18日 商標の構成
 指定商品 化粧品等(第3類)を含む

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