平成25年12月19日判決言渡 同日原本交付 裁判所書記官
平成24年(ワ)第13084号 損害賠償請求事件 口頭弁論終結日 平成25年10月4日判決
原告 京セラ株式会社 同訴訟代理人弁護士 松本司
同 田上洋平
同 井上裕史
被告 株式会社MARUWA 同訴訟代理人弁護士 後藤昌弘 同 鈴木智子 同古谷渉 同訴訟代理人弁理士 松 原 等主文
1 原告の請求を棄却する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及ひ理由
第1 当事者の求めた裁判
 1 原告
(1) 被告は,原告に対し,1億円及ひこれに対する平成24年12月1日から 支払済みまて年5分の割合による金員を支払え。(2) 訴訟費用は被告の負担とする。
(3) 仮執行宣言
 2 被告
主文同旨 第2 事案の概要
1 前提事実(証拠等の掲記かない事実は当事者間に争いかない。) (1) 本件特許権原告は,以下の特許(以下「本件特許」といい,本件特許に係る発明を「本 件特許発明」という。また,本件特許に係る明細書及ひ図面を「本件明細書 等」という。)に係る特許権を有する。登録番号 第3830342号
発明の名称 誘電体磁器及ひこれを用いた誘電体共振器
出願日 平成12年9月18日
優先日 平成12年6月26日(以下「本件優先日」という。) 登録日 平成18年7月21日特許請求の範囲
【請求項1】(訂正前) 金属元素として少なくとも稀土類元素(Ln),Al,M(MはCaおよひ/ またはSr),及ひTiを含有し, 組成式をaLn2OX・bAl2O3・cMO・dTiO2(但し,3≦x≦4)と 表したときa,b,c,dか,0.056≦a≦0.214
0.056≦b≦0.214
0.286≦c≦0.500
0.230a+b+c+d=1 を満足し,結晶系か六方晶およひ/または斜方晶の結晶を80体積%以上有 する酸化物からなり,前記Alの酸化物の少なくとも一部かβ-Al2O3 お よひ/またはθ-Al2O3 の結晶相として存在するとともに,前記β-Al2O3 およひ/またはθ-Al2O3 の結晶相を1/100000~3体積%含有することを特徴とする誘電体磁器。
 (2) 無効審判請求と訂正請求被告は,平成22年8月4日,本件特許について無効審判を請求し,原告 は,訂正請求を行った。平成24年4月18日,訂正を認め,審判請求不成 立とする審決かされた。被告は,上記審決の取消しを求め,知財高裁に審決 取消訴訟を提起したところ,平成25年7月17日,上記審決を取り消す旨 の判決かされた(乙44)。訂正後の請求項1は次のとおりてある(以下「本件訂正発明」という。)。 【請求項1】(訂正後) 金属元素として少なくとも稀土類元素(Ln:但し,Laを稀土類元素のう ちモル比て90%以上含有するもの),Al,M(MはCaおよひ/またはS r),及ひTiを含有し, 組成式をaLn2OX・bAl2O3・cMO・dTiO2(但し,3≦x≦4)と 表したときa,b,c,dか,0.056≦a≦0.214
0.056≦b≦0.214
0.286≦c≦0.500
0.230a+b+c+d=1 を満足し,結晶系か六方晶およひ/または斜方晶の結晶を80体積%以上有 する酸化物からなり,前記Alの酸化物の少なくとも一部かβ-Al2O3 お よひ/またはθ-Al2O3 の結晶相として存在するとともに,前記β-Al2 O3 およひ/またはθ-Al2O3 の結晶相を1/100000~3体積%含 有し,1GHz てのQ値に換算した時のQ値か40000以上てあることを 特徴とする誘電体磁器。(3)
A
B
構成要件の分説 本件訂正発明を構成要件に分説すると,以下のとおりてある。金属元素として少なくとも稀土類元素(Ln:但し,Laを稀土類元素 のうちモル比て90%以上含有するもの),Al,M(MはCaおよひ/ま たはSr),及ひTiを含有し,組成式をaLn2OX・bAl2O3・cMO・dTiO2(但し,3≦x≦4) と表したときa,b,c,dか,0.056≦a≦0.214
0.056≦b≦0.214
0.286≦c≦0.500 0.230被告の行為 被告は,業として,別紙被告製品目録記載の製品(以下「被告製品」といC
D
E
F (4)
う。)について,製造,販売及ひ販売の申出をしている。
 2 原告の請求原告は,被告の行為により本件特許権を侵害されたとして,不法行為に基つ き,1億円の損害賠償及ひこれに対する平成24年12月1日から支払済みまて民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めている。
 3 争点(1) 被告製品は本件訂正発明の技術的範囲に属するか (争点1)(2) 本件特許は特許無効審判により無効にされるへきものてあるかア 本件訂正発明は本件優先日前に頒布された特開平7-57537号公報 (以下「乙1公報」という。)に記載された発明(以下「乙1発明」という。) と同一てあるか (争点2-1)イ 本件訂正発明は当業者か乙1発明に基ついて容易に発明をすることかて きたものてあるか (争点2―2)ウ 本件訂正発明は本件優先日前に頒布された特開平6-76633号公報 (以下「乙9公報」という。)に記載された発明(以下「乙9発明」という。) と同一てあるか (争点2-3)エ 本件訂正発明は当業者か乙9発明に基ついて容易に発明をすることかてきたものてあるか
オ 本件特許は実施可能要件に違反するものてあるか
(3) 本件請求は権利濫用に当たるか
(4) 損害の有無及ひ金額
第3 争点に関する当事者の主張
(争点2-4)
(争点2-5)
 (争点3)
 (争点4)
1 争点1(被告製品は本件訂正発明の技術的範囲に属するか)について 【原告の主張】以下のとおり,被告製品は本件訂正発明の技術的範囲に属する。
 (1) 被告製品の構成被告製品の構成は以下のとおりてある。
a 金属元素として少なくとも稀土類元素(Ln:但し,Laを稀土類元素のうちモル比て100%含有する),Al,Ca,及ひTiを含有し,b 組成式をaLn2O3・bAl2O3・cCaO・dTiO2 と表したときa,c
b,c,dか, a=0.0979 b=0.0975 c=0.4139 d=0.3907 a+b+c+d=1 てあり,結晶系か斜方晶の結晶を99.51~100体積%有するCaTiO3 て 同定される酸化物からなり,d 前記Alの酸化物かβ-Al2O3 の結晶相として存在するとともに,前 記β-Al2O3 の結晶相を0.39~0.88体積%含有し,e 1GHz てのQ値に換算した時のQ値の標準値(Normal Val ue)か45000てあるf ことを特徴とする誘電体磁器。
 (2) 構成要件充足性
前記(1)の構成は本件訂正発明の各構成要件をいすれも充足する。
 (3) 後記【被告の主張】に対する反論後記【被告の主張】のとおり,被告は,被告製品か公知技術(乙1発明) を実施したものてあるから,本件訂正発明の技術的範囲に属するものてはな い旨主張する。この主張(いわゆる公知技術の抗弁)は,特許法104条の3か施行され た現在ては失当なものてある。また,被告製品は,公知技術(乙1発明)の実施品てはない。 【被告の主張】以下のとおり,被告製品は本件訂正発明の技術的範囲に属するものてはない。 (1) 被告製品の構成被告製品のうち,前記【原告の主張】(1)の構成を備えたものかあることは 認める。(2) 公知技術の抗弁 以下のとおり,被告製品は,公知技術を実施したものてあるから,本件訂正発明の技術的範囲に属するものてはない。 ア 公知技術
(ア) 乙1公報の記載
本件優先日前に頒布された特開平7-57537号公報(乙1公報) には以下の記載かある。「【0009】 【実施例】一般式か,w(CaO)-x(TiO2)-y1(La2O3) -y2(Sm2O3)-z(Al2O3) て表される誘電体磁器組成物につい て,組成か異なる27種類の誘電体磁器を作製し,それらを用いて作製 した誘電体磁気について夫々比誘電率εrと,材料Qと,共振周波数の 温度係数Tfoと,20°Cを基準とする-50°C~+70°Cの範囲の周 波数偏差とを測定した。図1に,試料27種の誘電体磁器組成物の組成 と特性試験結果とを示す。27種の誘電体磁器組成物のうち,試料1~ 8はSm2O3 を含まない第1のクルーフてあり,試料9~18はLa2O
 3 及ひSm2O3 を含む第2のクルーフてあり,試料19~27はLa2O3 を含まない第3のクルーフてある。
 【0010】但し,各誘電体磁器は,1湿式混合→2仮焼成→3湿式粉 砕→4ハインタ合わせ→5造粒→6フレス→7本焼成という,この種の 誘電体磁器を作製する際の一般的な工程を経て作製した。1の湿式混合 は,遊星式ホールミル(モノホール)を備えたホリアミト製ホールミル 型粉砕容器を用いて行った。処理時間は1時間てある。2の仮焼成は, 仮焼成フロファイルを用いて行った。処理雰囲気は,大気中,O2 雰囲気中,N2 雰囲気中のいすれにしても,同一の製品特性か得られた。また処 理温度及ひ時間は,(1000~1200)°C×(1~10)時間の範囲 て適宜調整した。3の湿式粉砕は,湿式混合に用いたと同様のホールミ ル型粉砕容器を用いて行った。処理時間は1.5時間てある。4のハイ ンタ合わせは,湿式粉砕された組成物基体に,ホリヒニルアルコールを 混練することて行った。5の造粒は,50メッシュをハスする粒径に調 製した。6のフレスは,成形圧力1.5トン/cm2 て行い,直径か7mm, 厚さか5mmの円板状成形物を作製した。7の本焼成は,本焼成フロファ イルを用いて行った。処理雰囲気は,大気中,O2 雰囲気中,N2 雰囲気 中のいすれにしても,同一の製品特性か得られた。また処理温度及ひ時 間は,(1500~1600)°C×(1~60)時間の範囲て適宜調整し た。さらに,昇温・昇圧度は,300°C/Hとした。 【0011】また比誘電率εr及ひ材料Qの評価に当っては,誘電体共 振器法のTE011モート(約10GHz)を適用し,共振周波数の温 度係数Tfoの評価に当っては,誘電体共振器法のTE01δモート(約 10GHz)を適用した。」また,【図1】には,次のとおり,試料4及ひ5に関する記載かある。上記図ては,10GHzのQ値か,試料4は5720てあり,試料5 は5870てあることか記載されている。これを1GHzのQ値に換算 すると,試料4のQ値は57200てあり,試料5のQ値は58700 てある。(イ) 乙1発明 上記(ア)の各記載によれは,乙1公報には以下の発明(乙1発明)か記載されている。

1A 金属元素として少なくとも稀土類元素(Ln:但し,Laを稀土 類元素のうちモル比て100%含有するもの),Al,Ca,及ひT iを含有し,1B 組成式をaLn2O3・bAl2O3・cCaO・dTiO2 と表した ときa,b,c,dか,0.1061≦a≦0.1077
0.1061≦b≦0.1231
0.3846≦c≦0.3939 0.3846≦d≦0.3939 a+b+c+d=1 を満足し,1E 1GHz てのQ値に換算した時のQ値か57200~58700 てある1F ことを特徴とする誘電体磁器。
イ 被告製品か公知技術を実施したものてあること
乙1公報に係る出願は取り下けられているから,同公報に記載された発 明(乙1発明)は,いわゆる自由技術てある。そして,被告製品は,公知技術てある乙1発明を実施したものてあるか ら,本件訂正発明の技術的範囲に属するものてはない。2 争点2-1(本件訂正発明は乙1発明と同一てあるか)について 【被告の主張】以下のとおり,本件訂正発明は,乙1発明と同一てある。
 (1) 乙1発明前記1【被告の主張】(2)ア(イ)のとおり,乙1公報には以下の発明(乙1 発明)か記載されている。1A 金属元素として少なくとも稀土類元素(Ln:但し,Laを稀土類元素のうちモル比て100%含有するもの),Al,Ca,及ひTiを含有し,
1B 組成式をaLn2O3・bAl2O3・cCaO・dTiO2 と表したときa,b,c,dか, 0.1061≦a≦0.1077 0.1061≦b≦0.1231 0.3846≦c≦0.3939 0.3846≦d≦0.3939 a+b+c+d=1 を満足し,1E 1GHz てのQ値に換算した時のQ値か57200~58700てあ る1F ことを特徴とする誘電体磁器。
 (2) 本件訂正発明と乙1発明の対比ア 一致点 前記(1)の乙1発明の構成1A,1B,1E及ひ1Fは,それそれ本件訂正発明の構成要件A,B,E及ひFに相当する。 イ 形式的相違点乙1公報には,本件訂正発明の構成要件C及ひDに相当する構成につい て明示的な記載かない。もっとも,乙1発明の実施品は本件訂正発明の構 成要件C及ひDに相当する構成を備えており,これらの構成要件に関する 相違点は実質的な相違点てはない。そもそも被告製品は乙1発明の実施品てあるから,仮に被告製品か本件 訂正発明の技術的範囲に属するのてあれは,本件訂正発明は乙1発明と同 一てある。【原告の主張】
以下のとおり,本件訂正発明は,乙1発明と同一てはない。
(1) 乙1発明
前記【被告の主張】(1)は認める。
(2) 本件訂正発明と乙1発明の対比
ア 一致点 前記【被告の主張】(2)アは認める。
イ 相違点 乙1公報には本件訂正発明の構成要件C及ひDに相当する構成について記載かないし,乙1発明の実施品は本件訂正発明の構成要件C及ひDに相 当する構成を備えていない。したかって,本件訂正発明は構成要件C及ひDの構成を備えている点て, 乙1発明と相違する。3 争点2-2(本件訂正発明は当業者か乙1発明に基ついて容易に発明をする ことかてきたものてあるか)【被告の主張】
仮に,前記2【被告の主張】(2)の相違点か実質的なものてあったとしても, 以下のとおり,本件訂正発明は当業者か乙1発明に基ついて容易に発明をする ことかてきたものてある。(1) 本件訂正発明の構成要件C及ひD(乙1発明との相違点)は,乙1発明の 技術的範囲に含まれるものの中から特定の構成を選択したにすきないこと ア 本件訂正発明の構成要件C(ア) 公知の技術的事項
LaAlO3 とCaTiO3 とか固溶したヘロフスカイト型結晶構造を 有する材料か,実用要求を満たす優れた誘電特性を有することについて は,公知の技術的事項てある。この材料か,その組成に応して,LaA lO3 の六方晶からCaTiO3 の斜方晶の結晶系をとるものてあることについても,同様てある。
 (イ) 構成要件Cの技術的意義
本件訂正発明の構成要件Cは,LnAlO(x+3)/2(3≦x≦4)とM TiO3 との固溶体からなるヘロフスカイト型結晶を主結晶相とするこ とについて,特定したにすきないものてある。(ウ) 乙1発明の構成 乙1公報に記載された誘電体磁器組成物はヘロフスカイト型結晶構造を有する材料てあるから,その中には本件訂正発明の構成要件Cと同一の構成を備えたものもあることか明らかてある。
 イ 本件訂正発明の構成要件D(ア) 公知の技術的事項
ABO3 て表されるヘロフスカイト型結晶のAサイトイオン又はBサ イトイオンか過不足する場合,ヘロフスカイト型結晶の他に第二相か生 成する可能性のあることは技術常識てある。(イ) 乙1発明の構成
乙1発明ても,組成によってはβ-Al2O3 に相当する結晶の生成する可能性かあることは,当業者か容易に認識し得ることてある。
 実際に,乙1発明の実施品てはβ-Al2O3 か生成されている。(2) 容易想到性 前記(1)ア(ア),イ(ア)によると,乙1発明に基ついて,当業者は容易に構成要件C,Dの構成を想到し得る。 そうすると,本件訂正発明は,乙1発明及ひ当該技術分野における周知技術に基ついて当業者か容易に発明をすることかてきたといえる。(3) 本件訂正発明か乙1発明と比へて顕著な作用効果を奏するものてはないこと 前記2【被告の主張】のとおり,本件訂正発明と乙1発明の作用効果は異なるものてはない。 これらのことからすると,本件訂正発明は乙1発明の技術的範囲に含まれるものの中から特定の構成のものを選択したにすきす,しかも乙1発明と比 へて顕著な作用効果を奏するものてもなく,当業者において乙1発明に基つ いて容易に発明することかてきたといえる。【原告の主張】 争う。
4 争点2-3(本件訂正発明は乙9発明と同一てあるか)について 【被告の主張】以下のとおり,本件訂正発明は乙9発明と同一てある。
 (1) 乙9公報の記載乙9公報には以下の記載かある。 「【請求項1】金属元素として希土類元素(Ln),Al,CaおよひTiを 含み,これらの成分をモル比てaLn2 Ox ・bAl2 O3 ・cCaO・dTi O2 と表した時,a, b, c, dおよひxの値かa+b+c+d=1,0.0 56≦a≦0.214,0.056≦b≦0.214,0.286≦c≦0.50 0,0.230【実施例】出発原料として高純度の希土類酸化物(Nd2 O3 ),酸化アルミ ニウム(Al2 O3 ),酸化チタン(TiO2 ),炭酸カルシウム(CaCO3 ) の各粉末を用いてそれらを表1となるように秤量後,純水を加え,混合原料 の平均粒径か1.6μm以下となるまて,ミルにより約20時間湿式混合・粉 砕を行なった。」 「【0024】この混合物を乾燥後,1200°Cて2時間仮焼し,さらに約1 重量%のハインターを加えてから整粒し,得られた粉末を約1000Kg/cm2の圧力て円板状に成形し,1500~1700°Cの温度て2時間大気中にお いて焼成した。
 【0025】得られた磁器の円板部を平面研磨し,アセトン中て超音波洗浄 し,150°Cて1時間乾燥した後,円柱共振器法により測定周波数3.5~4. 5GHzて誘電率, Q値, 共振周波数の温度係数 τfを測定した。Q値は, マイクロ波誘電体において一般に成立するQ値×測定周波数f=一定の関係 から1GHzてのQ値に換算した。共振周波数の温度係数 τfは,-40°C から+85°C間て共振周波数を測定し,25°Cの時の共振周波数を基準にし て,-40°C~25°Cおよひ25°C~+85°Cの温度係数 τfを算出した。 結果を表1に示す。」【0026】【表1】の抜粋
「【0028】また,本発明者等は,表1の試料No.7,8,10において, Nd2 O3 のNdを他の希土類元素と代えて実験を行った。結果を表2に示す。
 尚,表2において,試料No.33~55ては,表1の試料No.8のa,b, c,dの値,即ち,a,bか0.0881,c,dか0.4119てあり」(以 下省略)【0029】【表2】の抜粋
14
(2) 乙9発明 上記(1)の各記載によれは,乙9公報には以下の発明(乙9発明)か記載されている。
9A 金属元素として少なくとも稀土類元素(Ln:但し,Laを稀土類元素のうちモル比て100%含有するもの),Al,Ca,及ひTiを含有し,
9B 組成式をaLn2Ox・bAl2O3・cCaO・dTiO2(但し,3≦x9E
≦4)と表したときa,b,c,dか, 0.056≦a≦0.214 0.056≦b≦0.214 0.286≦c≦0.500 0.2301GHz てのQ値に換算した時のQ値か39000てある
9F ことを特徴とする誘電体磁器。
 (3) 本件訂正発明と乙9発明の対比ア 一致点 前記(2)の乙9発明の構成9B及ひ9Fは,それそれ本件訂正発明の構成要件B及ひFに相当する。また,構成9Aは本件訂正発明の構成要件A を充足する。
イ 形式的相違点
(ア) 構成要件C及ひDに関する相違点 乙9公報には本件訂正発明の構成要件C及ひDに相当する構成について明示的な記載かない。
 しかし,乙9発明の実施品は本件訂正発明の構成要件C及ひDに相当する構成を備えているから,この点は実質的相違点てはない。 (イ) 構成要件Eに関する相違点本件訂正発明の構成要件Eは「1GHzてのQ値に換算した時のQ値 か40000以上てある」のに対し,乙9発明はQ値か39000てあ る点において一応は相違する。しかし,以下の理由から,この点も実質的相違点てはない。
誘電体をコンテンサにして交流を流すときに生しる損失については, 誘電損失角δの正接すなわち誘電正接tanδて表すか,高周波用途の 誘電体ては,損失をtanδの逆数てある品質係数Q値(1/tanδ) て表す。Q値か高いほと損失は少ないことになるか,実際に測定するの はtanδてある。そして,本件訂正発明のQ値40000はtanδ =0.00002500てあり,乙9発明のQ値39000はtanδ= 0.00002564てある。そうすると,実際に測定されたtanδの差は,わすか0.00000 064という微差てある。また,tanδの測定方法は,JIS規格て定められているところ, tanδには0.001~0.0000001の値に対して±5~20% の測定誤差かあり,これはQ値の測定誤差てもある。そして,Q値の4 0000と39000は僅か2.5%の相違にすきす,この相違は上記測 定誤差±5~20%の下限値のさらに半分のものてある。このように,本件訂正発明と乙9発明のQ値は実質的には同一てある。
 【原告の主張】以下のとおり,本件訂正発明は,乙9発明と同一てはない。 (1) 乙9発明前記【原告の主張】(2)は認める。 (2) 本件訂正発明と乙9発明の対比ア 一致点 前記【原告の主張】(3)アは認める。
イ 相違点
(ア) 構成要件Aに関する相違点
本件訂正発明は「稀土類」として「Ln:但し,Laを稀土類元素の うちモル比て90%以上含有するもの」を使用し,かつ「1GHzての Q値に換算したときのQ値か40000以上のものてある。これに対し, 乙9発明てはそのような特定かされていない。(イ) 構成要件C及ひDに関する相違点 乙9公報には本件訂正発明の構成要件C及ひDに相当する構成について記載かない。
 また,乙9発明の実施品は本件訂正発明の構成要件C及ひDに相当する構成を備えていない。 (ウ) 構成要件Eに関する相違点
Q値の40000と39000か実質的に同一てあるとする理由はな い。5 争点2-4(本件訂正発明は当業者か乙9発明に基ついて容易に発明をする ことかてきたものてあるか)について【被告の主張】
仮に,前記4【被告の主張】(3)の相違点か実質的なものてあったとしても, 以下のとおり,本件訂正発明は当業者か乙9発明に基ついて容易に発明をする ことかてきたものてある。(1) 本件訂正発明の構成要件C及ひDは,乙9発明の技術的範囲に含まれるも のの中から特定の構成を選択したにすきないことア 本件訂正発明の構成要件C 前記3【被告の主張】(1)ア(ア)のとおり,LaAlO3 とCaTiO3とか固溶したヘロフスカイト型結晶構造を有する材料か実用要求を満たす 優れた誘電特性を有することについては,公知の技術的事項てある。この 材料か,その組成に応して,LaAlO3 の六方晶からCaTiO3 の斜方 晶の結晶系をとるものてあることについても同様てある。また,前記3【被告の主張】(1)ア(イ)のとおり,本件訂正発明の構成要 件CはLnAlO(x+3)/2(3≦x≦4)とMTiO3 との固溶体からなる ヘロフスカイト型結晶を主結晶相とすることについて,特定したにすきな いものてある。乙9公報に記載された誘電体磁器組成物はヘロフスカイト型結晶構造を 有する材料てあるから,本件訂正発明の構成要件Cと同一の構成を備えた ものもあることか明らかてある。イ 本件訂正発明の構成要件D 前記3【被告の主張】(1)イ(ア)のとおり,ABO3 て表されるヘロフスカイト型結晶のAサイトイオン又はBサイトイオンか過不足する場合に, ヘロフスカイト型結晶の他に第二相か生成する可能性かあることは技術常 識てある。乙9発明においても組成によってはβ-Al2O3 に相当する結晶か生成 する可能性のあることは,当業者か容易に認識し得ることてある。実際に,乙9発明の実施品てはβ-Al2O3 か0.07体積%ないし2. 11体積%生成されている。(2) 容易想到性
ア 構成要件C,Dに関する相違点
前記(1)ア(ア),イ(ア)によると,乙9発明に基ついて,当業者は容易に 構成要件C,Dの構成を想到し得る。イ 構成要件Eに関する相違点 前記4【被告の主張】(3)イ(イ)のとおり,本件訂正発明と乙9発明のQ値(構成要件Eに関する相違点)は実質的に同一のものてある。仮に,構 成要件Eか乙9発明との実質的相違点てあるとしても,Laを使用してQ 値40000以上となることは当業者の予測の範囲内てあり(乙1,32), 顕著な作用効果てもない。ウ そうすると,本件訂正発明は,乙9発明及ひ当該技術分野における周知 技術に基ついて当業者か容易に発明をすることかてきたものてある。(3) 本件訂正発明か乙9発明と比へて顕著な作用効果を奏するものてはないこ と前記(1)のとおり,本件訂正発明と乙9発明のQ値の差は測定誤差の範囲内 てあり,実質的には同一てあり,少なくとも,連続的に推移する程度の微差 にすきない。したかって,本件訂正発明は当業者において予測てきない顕著な作用効果 を奏するものとは到底いえす,乙9発明に基ついて容易に発明することかて きたものといえる。【原告の主張】 以下のとおり,本件訂正発明は当業者か乙9発明に基ついて容易に発明をすることかてきたものてはない。
(1) 本件訂正発明か乙9発明の選択発明てはなく,顕著な作用効果を有すること
ア 乙9発明てβアルミナ等か生成されるか否かは,当業者において予測することか不可能な事項てあった。
 したかって,本件訂正発明は乙9発明の選択発明てはない。イ 本件訂正発明は,単に「Q値40000以上」ということてはなく,稀 土類元素として経済的に安価なLaを使用した場合ても「Q値40000 以上」という優れた特性の誘電体磁器を「安定して」供給てきるという作用 効果を奏するものてある。これは,乙9発明の作用効果と比へて顕著な作 用効果てある。(2) 本件訂正発明の構成要件Dの技術的意義 βアルミナ等は,従来,Q値を低減させると考えられていた。本件訂正発明は,敢えてこのβアルミナ等を1/100000~3体積%含有する構成 (構成要件D)とすることにより,稀土類元素として安価なLaを用いても (構成要件A),「Q値か40000以上」(構成要件E)の結晶系を得られる ようにしたものてある。この点からすれは,本件訂正発明か進歩性を有することは明らかてある。
 6 争点2-5(本件特許は実施可能要件に違反するものてあるか)について【被告の主張】 以下のとおり,本件特許は実施可能要件に違反するものてある。(1) 本件訂正発明の構成要件Dの技術的意義 本件訂正発明の構成要件Dの結晶構造(β-アルミナ等を1/100000~3体積%含有する)は,それかとのようなものてあるのかについて技術 的に理解することかてきないものてあり,構成要件Dは,それ自体意味不明 なものてある。また,本件明細書ては,本件訂正発明の構成要件A及ひ構成要件Dをとも に充足する試料のQ値について記載かない。したかって,構成要件Dを充足 することによりQ値か著しく向上しているのかを確認することもてきない。そもそもβアルミナ等はQ値を低下させるものてあり,本件訂正発明の構 成要件Dに技術的意義はない。(2) 実施可能要件違反
上記(1)のとおり,本件明細書における発明の詳細な説明の記載ては,本件 訂正発明の構成要件Dの技術的意義を理解することかてきない。したかって,上記記載は,平成14年4月17日法律第24号による改正 前の特許法36条4項,平成14年8月1日経済産業省令第94号による改 正前の同法施行規則24条の2に違反するものてある。【原告の主張】 本件明細書ては,従来技術において,場合によってはQ値か35000より小さくなるという課題かあったこと,本件訂正発明はβアルミナ等を所定量含 有させることにより,安定的に40000以上のQ値を達成することかてきる ものてあり,上記課題を解決したものてあることか記載されている。したかって,βアルミナ等を所定量含有させることの技術的意義は明確てあ り,本件特許は実施可能要件に違反するものてはない。7 争点3(本件請求は権利濫用に当たるか)について 【被告の主張】以下のとおり,本件明細書には虚偽の記載かあり,これを前提として特許さ れた本件特許に係る特許権(本件特許権)に基つく本件請求は,権利の濫用て ある。(1) 本件明細書の記載 本件明細書には以下の記載かある。
「【0068】
また,焼結体をTechnoorg Linda製イオンシニンク装置を用いて加工し,透過電子顕微鏡による観察,制限視野電子回折像による解析お よひEDS分析により,焼結体に含有するβ-Al2O3 およひ/またはθ- Al2O3 の体積%,結晶粒径,アスヘクト比等,およひ結晶系か六方晶およ ひ/または斜方晶てある結晶の体積%なとを下記(2a)~(2f)の通り 測定した。【0069】 (2a)焼結体の内部の結晶を倍率5000倍て,1×10-3mm2 以上の面 積を制限視野回折像により観察し,30個以上の結晶について結晶構造の同 定およひEDS分析を行った。(略)
【0072】 (2d)(2a)て観察した結晶写真の面積に対する(2c)て同定したβ- Al2O3 およひ/またはθ-Al2O3 に該当する結晶の面積の割合を求め,こ の割合をβ-Al2O3 およひ/またはθ-Al2O3 の体積%とした。」本件訂正発明におけるβアルミナ等の含有量の範囲は1/100000~ 3体積%てあるところ,上記段落【0072】の記載によれは,これは結晶 写真の面積割合てある。そして,本件明細書の【表1】,【表3】によれは, 実施例の試料No.1において,上記範囲の下限値てある1/100000体 積%のθ-Al2O3 を検出した旨の記載かある。(2) 上記(1)の記載か虚偽てあること
ア 本件明細書の【表1】及ひ【表3】の記載の意義
本件明細書には試料No.1のθ-Al2O3 の結晶粒子1個の面積に関す る記載かない。そこて,本件明細書の図2(b)に示されたθ-Al2O3 結晶粒子12(粒径約10μm)から読み取れる約60μm2 か結晶粒子1 個当たりの面積てあると仮定する。そうすると,1/100000体積% (1千万分の1)とは,面積600000000μm2 のエリアに,1個の θ-Al2O3 か存在するということてある。イ 上記明細書の記載か虚偽てあること イオンシニンク加工試料の透過型電子顕微鏡による観察可能部分の面積は非常に狭い。上記段落【0069】によれは,本件訂正発明の発明者は 1×10-3mm2 以上すなわち1000μm2 以上の面積を観察したとされている。そうすると,1枚のイオンシニンク加工試料について5000μ m2 の面積を観察したと仮定しても,試料No.1ては600000000を 5000て除した数てある合計120000枚のイオンシニンク加工試料 を観察して,1個のθ-Al2O3 か見つかったということになる。しかも,1個か見つかった時点ては正確な含有量とはいえないから,1 20000枚の少なくとも2倍以上,すなわち240000枚以上のイオ ンシニンク加工試料を観察することにより,平均の含有量を求めたという ことになる。このような途方もない数のイオンシニンク加工試料について 透過型電子顕微鏡観察をしたなとというのは,時間的にも労力的にも常識 的に考えてありえない。したかって,本件明細書の試料No.1に関するテータは実験によるもの てはなく,虚偽の記載てある。また,上記【表3】には,比較例として,試料No.49~56における βアルミナ等の含有量か0体積%てあると記載されている。実施例に対す る比較例の性格上,0体積%は1/100000体積%もないという意味 に解するへきてあるから,上記と同し理由により,試料No.49~56も それそれ240000枚以上のイオンシニンク加工試料を観察して,1/ 100000体積%もないことを確認したことになる。したかって,本件明細書の試料No.49~56に関するテータも,実験 によるものてはなく,虚偽のものてある。ウ 後記【原告の主張】に対する反論 前記イのとおり,被告は,本件訂正発明におけるθ-Al2O3 結晶粒子の面積か約60μm2 てあるものと仮定して計算した。これは,本件明細書 の段落【0024】の「θ-Al2O3 の平均結晶粒径は3~40μm」とい う記載の範囲内てある。後記【原告の主張】は,この被告の主張について,結晶粒子の面積に関 23する主張てはなく,結晶粒子径に関する主張てあるかのように誤導するも のてある。しかも,原告は,被告からの再三の指摘にも関わらす,具体的 な実験内容を明らかにしていない。【原告の主張】 平均結晶粒径は常に一定の値となるものてはないし,第二結晶相ては含有量の増加に伴い大きくなる傾向かある。また,観察面における結晶粒子の現れ方 によっても面積は異なる。そうすると,前記【被告の主張】はθ-Al2O3 結晶粒子径か約60μm2 て あると仮定している点において誤りてあり,被告か主張する240000枚も のイオンシニンク加工試料の観察か必要てあるとする理由はない。8 争点4(損害の有無及ひ金額)について 【原告の主張】
(1) 被告は,遅くとも平成19年1月ころから被告製品の販売を開始し,平成 24年11月30日まての間に,2億円の売上けを得た。(2) 被告は,上記被告の行為により,少なくとも1億円の利益を受けており, 原告は,同額の損害を被った(特許法102条2項)。【被告の主張】 前記【原告の主張】(1)は認め,同(2)は否認又は争う。第4 当裁判所の判断 本件訂正発明は当業者か乙9発明に基ついて容易に発明をすることかてきたものてある(争点2-4に対する判断)から,本件特許は特許無効審判により 無効にされるへきものてある。以下,詳述する。
1 争点2-4(本件訂正発明は当業者か乙9発明に基ついて容易に発明をすることかてきたものてあるか)に対する判断 (1) 乙9公報の記載乙9公報には以下の記載かある。
「【特許請求の範囲】 【請求項1】金属元素として希土類元素(Ln),Al,CaおよひTiを含 み,これらの成分をモル比てaLn2 Ox ・bAl2 O3 ・cCaO・dTiO
 2 と表した時,a, b, c, dおよひxの値かa+b+c+d=1,0.05 6≦a≦0.214,0.056≦b≦0.214,0.286≦c≦0.500, 0.230 【請求項2】一対の入出力端子間に誘電体磁器を配置してなり,電磁界結合 により作動する誘電体共振器において,前記誘電体磁器か,金属元素として 希土類元素(Ln),Al,CaおよひTiを含み,これらの成分をモル比て aLn2 Ox ・bAl2 O3 ・cCaO・dTiO2 と表した時,a, b, c, d およひxの値かa+b+c+d=1,0.056≦a≦0.214,0.056 ≦b≦0.214,0.286≦c≦0.500,0.230【実施例】出発原料として高純度の希土類酸化物(Nd2 O3 ),酸化アルミ ニウム(Al2 O3 ),酸化チタン(TiO2 ),炭酸カルシウム(CaCO3 ) の各粉末を用いてそれらを表1となるように秤量後,純水を加え,混合原料 の平均粒径か1.6μm以下となるまて,ミルにより約20時間湿式混合・粉 砕を行なった。」 「【0024】この混合物を乾燥後,1200°Cて2時間仮焼し,さらに約1 重量%のハインターを加えてから整粒し,得られた粉末を約1000Kg/cm2 の圧力て円板状に成形し,1500~1700°Cの温度て2時間大気中にお いて焼成した。【0025】得られた磁器の円板部を平面研磨し,アセトン中て超音波洗浄 し,150°Cて1時間乾燥した後,円柱共振器法により測定周波数3.5~4. 5GHzて誘電率, Q値, 共振周波数の温度係数 τfを測定した。Q値は, マイクロ波誘電体において一般に成立するQ値×測定周波数f=一定の関係 から1GHzてのQ値に換算した。共振周波数の温度係数 τfは,-40°C から+85°C間て共振周波数を測定し,25°Cの時の共振周波数を基準にし て,-40°C~25°Cおよひ25°C~+85°Cの温度係数 τfを算出した。
 結果を表1に示す。【0026】 【表1】

「【0028】また,本発明者等は,表1の試料No.7,8,10において, Nd2 O3 のNdを他の希土類元素と代えて実験を行った。結果を表2に示す。
 尚,表2において,試料No.33~55ては,表1の試料No.8のa,b,c,dの値,即ち,a,bか0.0881,c,dか0.4119てあり,試 料No.56~61ては,表1の試料No.7のa,b,c,dの値,即ち,a, bか0.1061,c,dか0.3939てあり,試料No.62~67ては, 表1の試料No.10のa,b,c,dの値,即ち,aか0.0941,bか0. 0929,cか0.4587,dか0.3543を用いた。【0029】 【表2】
【0030】この表2より,希土類酸化物としてNd2 O3 に代えて他の希土 類酸化物を用いても,また比誘電率36以上,Q値か26000以上,τfの絶対値か26以内と実用用充分な特性値を有していることか判る。
 【0031】さらに,本発明者等は,表1の試料No.8の組成を主成分とし て,この主成分に対して各種の金属酸化物を添加する実験を行った。結果を 表3,4に示す。」「【0033】 【表4】
【0034】この表3,4より,希土類酸化物としてNd2 O3 を配合したも のに,所定の金属酸化物を添加すると,無添加の場合よりも特性は低下する か,また比誘電率33以上,Q値か11000以上,τfの絶対値か12以内 と実用用充分な特性値を有していることか判る。そして,Nb2 O5 ,Ta2 O
 5 を4重量%以下添加した場合には,無添加の場合と比較してQ値およひ温 度係数か少々低下するか,比誘電率か大きく向上していることか判る。
 【0035】 【発明の効果】以上,詳述した通り,本発明の誘電体磁器組成物は,金属元 素として希土類元素(Ln),Al,CaおよひTiを含む複合酸化物てあるか,これらを特定の範囲に調整することによって,高周波において高い誘電 率,高いQ値,及ひ共振周波数の温度係数の小さい誘電特性を有することか てきる。従って,高周波にて使用される共振器あるいは回路基板材料として の用途に対し満足したものか得られる。」(2) 本件優先日前に頒布された特開平11-130544号公報(以下「乙3 2公報」という。)の記載乙32公報の【表4】(試料No.103,127)及ひ【表5】(試料No. 165)には,次のとおり,乙9発明の組成範囲に含まれ,稀土類元素とし てLaを単独て使用した誘電体磁器において,Q値か45000,4100 0及ひ45000てある例かそれそれ記載されている。【表4】
【表5】
(3) 乙1公報の記載 乙1公報の【図1】(試料1~7)には,次のとおり,乙9発明の組成範囲に含まれ,稀土類元素としてLaを単独て使用した誘電体磁器において,1 0GHzのQ値か4170~6580(1GHzてのQ値に換算すると,4 1700~65800)てある例か記載されている。(4) 乙9発明 前記(1)のとおり,乙9公報の請求項1には,特定の成分組成を満たす誘電体磁器組成物か記載され,請求項2には,その組成物からなる誘電体磁器か 記載されている。そうすると,乙9公報には,以下の発明(乙9発明)か記載されているも のと認めることかてきる。
 「金属元素として希土類元素(Ln),Al,CaおよひTiを含み,これら の成分をモル比てaLn2 Ox ・bAl2 O3 ・cCaO・dTiO2 と表した 時,a, b, c, dおよひxの値かa+b+c+d=1
0.056≦a≦0.214 0.056≦b≦0.214 0.286≦c≦0.500 0.2300.056≦b≦0.214
0.286≦c≦0.500
0.230a+b+c+d=1 を満足する誘電体磁器」てある(なお,乙9発明の「Ca」は本件訂正発明の「M(MはCaおよひ/またはSr)」の下位概念てある。)。
 イ 相違点(ア) 相違点1(本件訂正発明の構成要件A及ひEに関するもの)本件訂正発明ては,稀土類元素(Ln)かLaを稀土類元素のうちモ ル比て90%以上含有し,1GHzてのQ値に換算した時のQ値か40 000以上てある。これに対し,乙9発明ては,稀土類元素に関する限 定かなく,Q値も40000以上に限定されていない。(イ) 相違点2(本件訂正発明の構成要件C及ひDに関するもの) 本件訂正発明ては,結晶系か六方晶およひ/または斜方晶の結晶を8 0体積%以上有する酸化物からなり,前記Alの酸化物の少なくとも一 部かβ-Al2O3 およひ/またはθ-Al2O3 の結晶相として存在する とともに,前記β-Al2O3 の結晶相を1/100000~3体積%含有する。これに対し,乙9発明ては,結晶系か不明てある。 (6) 相違点に係る容易想到性ア 相違点1(本件訂正発明の構成要件A及ひEに関するもの) 前記(1)のとおり,乙9公報の段落【0016】には,「希土類元素(L n)としては,Y,La,Ce,Pr,Sm,Eu,Gd,Dy,Er, Yb,Nd等かあり,」と記載されている。また,【表2】の試料No.35 には,稀土類元素としてLaを単独て使用した実施例も記載されている。 以上によれは,乙9公報には,乙9発明において,稀土類元素としてLa を単独て使用すること,すなわち,Laを稀土類元素のうちモル比て100%含有するものを使用することに関する示唆かあるといえる。 上記試料No.35のQ値は39000てあり,本件訂正発明の下限値に 近接する値か示されている。また,乙32公報及ひ乙1公報の前記記載に よれは,乙9発明の組成と一致し,稀土類元素としてLaを単独て使用し た誘電体磁器において,40000以上のQ値か得られることは,当業者において広く知られた事項てあるといえる。 そうすると,乙9発明のうち,稀土類元素としてLaを単独て使用する(すなわち,Laを稀土類元素のうちモル比て90%以上含有するものを 使用する)とともに,Q値を40000以上とすることに困難性はないと いうへきてある。イ 相違点2(本件訂正発明の構成要件C及ひDに関するもの) 証拠(乙11,15)によれは,乙9発明の実施品ては,相違点2に係 る本件訂正発明の構成を充足するものと,充足しないものかあることか窺われる。 そこて,相違点2に係る本件訂正発明の構成要件C及ひDの技術的意義について検討する。 本件明細書等には以下の記載かある。
「【0008】 本発明は,上記事情に鑑みて完成されたものて,その目的は比誘電率 εr か30~48の範囲においてQ値40000以上,特に εrか40以上の 範囲においてQ値か45000以上と高く,かつ比誘電率 εrの温度依存 性か小さくかつ安定てある誘電体磁器及ひ誘電体共振器を提供することて ある。」「【0015】
【作用】
本発明の誘電体磁器ては β-Al2O3 およひ/または θ-Al2O3 の結晶 相を含有させることによりQ値を向上させることかてきる。
 【0016】 また,結晶系か六方晶およひ/または斜方晶てある結晶を80体積%以上 とすることにより,Q値を向上させることかてきる。」「【0083】
【発明の効果】 本発明において,金属元素として少なくとも稀土類元素(Ln),Al,M (MはCaおよひ/またはSr),及ひTiを含有する酸化物からなり,前 記Alの酸化物の少なくとも一部か β-Al2O3 およひ/または θ-Al 2O3 の結晶相として存在することにより,高周波領域において高い比誘電 率 εr 及ひ高いQ値を得ることかてきる。これにより,マイクロ波やミリ 波領域において使用される共振器用材料やMIC用誘電体基板材料,誘電 体導波路,誘電体アンテナ,その他の各種電子部品等に適用することかて きる。」これらの記載によれは,相違点2に係る本件訂正発明の構成要件C及ひ Dの技術的意義は,比誘電率か大きい範囲において,Q値か大きく,比誘 電率の温度依存性か小さくかつ安定てあるという作用効果を奏する点に あることか認められる。他方て,前記(1)のとおり,乙9公報には段落【0008】,【0020】 及ひ【0035】の各記載かあり,これによれは,乙9発明も本件訂正発 明と同質の作用効果を奏するものてあると認められる。そして,前記アのとおり,乙9発明のうち,稀土類元素としてLaを単 独て使用する(Laを稀土類元素のうちモル比て90%以上含有するもの を使用する)とともに,Q値を40000以上とすることに困難はなく, 本件訂正発明は顕著な作用効果を奏するものてあるとはいえない。そうすると,本件訂正発明の相違点2に係る構成は,乙9発明について, 当業者か適宜選択することかてきるものてあり,顕著な作用効果を奏する ものてもない。ウ 以上によれは,本件訂正発明は当業者か乙9発明に基ついて容易に発明 をすることかてきたものてある。2 結論
以上によれは,その余の点について判断するまてもなく,原告の請求には理 由かない。よって,主文のとおり判決する。
 大阪地方裁判所第26民事部
裁判長裁判官 山田陽三
裁判官 松阿彌 隆
裁判官 西田昌吾
(別紙)
被告製品目録 材料名を「M45」とする誘電体セラミック
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