平成25年11月28日判言渡 同日原本領収 裁判所書記官 平成23年(ワ)第32528号 特許権侵害差止等請求事件 口頭弁論終結日 平成25年9月10日判 東京都港区<以下略>
原 告 株式会社東京機械製作所 同訴訟代理人弁護士 松本好史 鈴木雅人 松井保仁 岸野正 同訴訟代理人弁理士 仲晃一広島県三原市<以下略>
被告 三菱重工印刷紙工機械株式会社 同訴訟代理人弁護士 大野聖二飯塚暁夫
清水亘 同訴訟代理人弁理士 鈴木守
主文 原告の請求をいすれも棄却する。
 訴訟費用は原告の負担とする。事実及ひ理由
第1 請求
1 被告は,別紙被告製品目録2記載の輪転機(以下「被告製品2」という。)の製造,販売及ひ販売の申出を行ってはならない。
2 被告は,原告に対し,1億円及ひこれに対する平成23年10月18日から支払済みまて年5分の割合による金員を支払え。
第2 事案の概要 本件は,原告か,被告に対し,被告による別紙被告製品目録1記載(1)~(9)の各カイトローラー(以下,それそれを「被告製品(1)」,「被告製品 (2)」なとといい,これらを「被告製品1」と総称する。)及ひ被告製品2 の製造,販売及ひ販売の申出か原告の有する2件の特許権の侵害に当たる旨 主張して,特許法100条1項に基つき被告製品2の製造等の差止めを求め るとともに,特許権侵害の不法行為に基つく損害賠償金の支払を求めた事案 てある。1 前提となる事実(後記(4)の被告製品1の構成の一部を除き,当事者間に 争いかない。)(1) 当事者
原告は,新聞用輪転機,新聞輪転機用自動化・省力化機器,商業用輪転 機,商業輪転機用自動化・省力化機器等の製造及ひ販売等を業とする株式 会社てある。被告は,印刷機械・紙工機械及ひその部品の製造及ひ販売等 を業とする株式会社てある。(2) 原告の特許権 原告は次の2件の特許権を有している(以下,アの特許を「本件特許1」,この特許権を「本件特許権1」と,イの特許を「本件特許2」,こ の特許権を「本件特許権2」という。)ア 特許第2090241号
発の名称 「カイトローラー」
出年月日 平成4年3月4日(特平4-81396号) 登録年月日 平成8年9月2日イ 特許第3422416号
発の名称 「2種以上の印刷物を並行して各別に作成可能な輪転
機」
出年月日 平成12年1月7日(特2000-5890号)
登録年月日 平成15年4月25日 (3) 特許発の内容
ア 本件特許1
(ア) 本件特許1の特許請求の範囲は請求項1~4から成り,請求項1の記載は次のとおりてある(以下,この発を「本件発1」という。
 また,その特許出の書に添付された細書及ひ図面(たたし,後 記補正後のもの)を「本件細書1」という。)。「 印刷を施した料紙を走行させて取り扱う装置において,料紙か接触する外周面をそれそれ軸方向に同径にした大径周面と小径周面と を段差をもって隣接した状態て混在させて一体に形成し,大径周面 と小径周面とに一斉に接触して走行する料紙との摩擦力によって回 転するようにするとともに,このときの角速度ωは,料紙の走行速 度をV,大径周面部の半径を3,小径周面部の半径を4とした ときに,大径周面と料紙との間のすへりによる摩擦力と,小径周面 と料紙との間のすへりによる摩擦力とか均衡して (V/3)<ω<(V/4) となるようにしたことを特徴とするカイトローラー。」(イ) 本件発1を構成要件に分説すると,次のとおりてある(以下, 各構成要件を「構成要件1A」なとという。また,構成要件1Dに記 載された不等式を「本件不等式」という。)。1A 印刷を施した料紙を走行させて取り扱う装置において,
1B 料紙か接触する外周面をそれそれ軸方向に同径にした大径周面 と小径周面とを段差をもって隣接した状態て混在させて一体に形 成し,1C 大径周面と小径周面とに一斉に接触して走行する料紙との摩擦力によって回転するようにするとともに,
1D このときの角速度ωは,料紙の走行速度をV,大径周面部の半径を3,小径周面部の半径を4としたときに,大径周面と料 紙との間のすへりによる摩擦力と,小径周面と料紙との間のすへ りによる摩擦力とか均衡して(V/3)<ω<(V/4)
となるようにした
1E ことを特徴とするカイトローラー。
イ 本件特許2
(ア) 本件特許2の特許請求の範囲は請求項1~6から成り,請求項1の記載は次のとおりてある(以下,この発を「本件発2」という。
 また,その特許出の書に添付された細書及ひ図面(たたし,後 記補正後のもの)を「本件細書2」という。)。「 連続紙を供給する複数の給紙部と,少なくとも給紙部と同数の印刷部と,連続紙を裁断し折り畳む1つの折畳部を構成単位とし,給 紙部から印刷部を経て折畳部に連続紙を案内して印刷物を生産する 輪転機において,印刷部は,それそれか個別駆動可能てある個別の 駆動手段を有して設けられ,折畳部は,それそれ個別の駆動手段を 有して個別に駆動可能な2つ以上の裁断折畳機構と,少なくとも裁 断折畳機構と同数からなるフォーマーと,裁断折畳機構のいすれか 1つと整合するようにそれそれ個別に駆動されるとともに,各フォ ーマーのすく上流に当該フォーマーに対応して少なくとも1つ設け られ,対応するフォーマーに向けて連続紙を案内する少なくともフ ォーマーと同数からなる駆動ローラーと,を有して設けられ,少な くとも印刷部の駆動手段と,裁断折畳機構の駆動手段とを適宜組み 合わせ,各組み合わせ毎に駆動制御可能な駆動制御手段とを有することを特徴とする2種以上の印刷物を並行して各別に作成可能な輪
転機。」
(イ) 本件発2を構成要件に分説すると,次のとおりてある(以下,各構成要件を「構成要件2A」なとという。)。
2A 連続紙を供給する複数の給紙部と,少なくとも給紙部と同数の印刷部と,連続紙を裁断し折り畳む1つの折畳部を構成単位とし, 給紙部から印刷部を経て折畳部に連続紙を案内して印刷物を生産 する輪転機において,2B 印刷部は,それそれか個別駆動可能てある個別の駆動手段を有 して設けられ,2C 折畳部は,
2C-1 それそれ個別の駆動手段を有して個別に駆動可能な2つ以上の裁断折畳機構と,
2C-2 少なくとも裁断折畳機構と同数からなるフォーマーと, 2C-3 裁断折畳機構のいすれか1つと整合するようにそれそれ個別に駆動されるとともに,各フォーマーのすく上流に当 該フォーマーに対応して少なくとも1つ設けられ,対応す るフォーマーに向けて連続紙を案内する少なくともフォー マーと同数からなる駆動ローラーと,を有して設けられ,
2D 少なくとも印刷部の駆動手段と,裁断折畳機構の駆動手段とを適宜組み合わせ,各組み合わせ毎に駆動制御可能な駆動制御手段
とを有する
2E ことを特徴とする2種以上の印刷物を並行して各別に作成可能な輪転機。
 (4) 被告製品1
ア 被告は,別紙被告製品目録1及ひ別紙被告製品1説図に記載された 構成の被告製品1を製造し,販売した(たたし,被告製品(1),(3)及ひ (5)の直径については争いかあり,上記各別紙の記載は原告の主張によ るものてある。被告は,外周面の直径は大径か121.13~121. 74mm,小径か120.61~121.12mmてあり,大径と小径の差 は0.51~0.62mmてあると主張している。)。イ 被告製品1の構成の概略は次のとおりてある。
 (ア) 被告製品(1)~(6)a 印刷を施した料紙を走行させて取り扱う装置に設置され,
b 料紙か接触する外周面をそれそれ軸方向に同径にした大径周面5 面と小径周面4面を有し,外周面の直径か大小の各外周面かそれそれ交互に段差を有して配置された c カイトローラー
(イ) 被告製品(7)~(9)
a 印刷を施した料紙を走行させて取り扱う装置に設置され,
b 料紙か接触する外周面をそれそれ軸方向に同径にした大径周面3面と小径周面2面を有し,外周面の直径か大小の各外周面かそれそれ交互に段差を有して配置された c カイトローラー
(5) 被告製品2
ア 被告は,別紙被告製品目録2及ひ別紙被告製品2説図に記載された構成の被告製品2を製造し,販売した。
イ 被告製品2の構成の概略は次のとおりてある。
a 連続紙A1を供給する給紙部A1,連続紙A2を供給する給紙部 A2,連続紙B1を供給する給紙部B1及ひ連続紙B2を供給す る給紙部B2と,連続紙A1,A2,B1及ひB2を各印刷する各印刷部AP1~4, AP5~8,BP1~2及ひBP3~4と,連続紙A1及ひA2を裁 断し折り畳む裁断折畳機構A並ひに連続紙B1及ひB2を裁断し折り 畳む裁断折畳機構Bを有し,給紙部から印刷部を経て折畳部に連続紙 を案内して新聞紙面を生産する新聞用輪転機「DIAMONDPI IT」において,b 印刷部AP1~8,BP1~4にはそれそれ個別駆動可能の駆動手 段APD1~8,BPD1~4を有しており,c 折畳部は,
c-1 それそれ駆動手段ACD,BCDを有し,各駆動手段は個別に駆動可能てあり,
c-2 裁断折畳機構AにはフォーマーAF1及ひAF2か,裁断折畳機構BにはフォーマーBF1及ひBF2か各設置され, c-3 裁断折畳機構Aに整合するようにフォーマーAF1,AF2 の上流にフォーマーAF1,AF2に連続紙を案内する駆動ローラーAD1,AD2と 裁断折畳機構Bに整合するようにフォーマーBF1,BF2の上流にフォーマーBF1,BF2に連続紙を案内する駆動ロ ーラーBD1,BD2と (駆動ローラーAD1及ひAD2と駆動ローラーBD1及ひB D2は,それそれ裁断折畳機構A,Bに整合して,それそれ個 別に駆動される。),を有して設けられ,
d 印刷部AP1~8の駆動手段APD1~8と裁断折畳機構Aの駆動手段ACDとの駆動制御を同期させ,これとは別に印刷部BP1~4 の駆動手段BPD1~4と裁断折畳機構Bの駆動手段BCDとの駆動制御を同期させて,裁断折畳機構Aの系統の駆動速度と裁断折畳機構 Bの系統の駆動速度の組み合わせ毎に駆動制御てきる駆動制御手段を 有するe ことを特徴とする2種以上の新聞紙面を並行して各別に作成可能な 新聞用輪転機2 争点及ひ争点に関する当事者の主張 被告は,被告製品1か本件発1の構成要件1A,1B及ひ1Eを充足すること,被告製品2か本件発2の構成要件2A,2B,2C-1,2C- 2,2D及ひ2Eを充足することを争っていない。争点は,被告製品1か本件発1の構成要件1C及ひ1Dを充足し,その 技術的範囲に属するか(争点1-1),本件特許1に無効理由かあるとして 原告による権利行使か特許法104条の3第1項により制限されるか(争点 1-2),被告製品2か本件発2の構成要件2C-3を充足し,又はこれ と均等てあるとして,その技術的範囲に属するか(争点2-1),本件特許 2に無効理由かあるとして原告による権利行使か上記規定により制限される か(争点2-2),被告か賠償すへき原告の損害額はいくらか(争点3)て あり,争点に関する当事者の主張は次のとおりてある。(1) 争点1-1(被告製品1か本件発1の技術的範囲に属するか)につ いて(原告の主張)
ア 構成要件1Cの充足
被告製品1の小径周面には料紙か接触して走行しているところ,小径 周面に料紙か接触している以上,同時に大径周面にも料紙か接触してい るはすてあるから,大径周面と小径周面とに一斉に接触して走行する料 紙との摩擦力によって被告製品1か回転していることはらかてある。したかって,被告製品1は構成要件1Cを充足する。
イ 構成要件1Dの充足
(ア) 定常状態において料紙か大径部と小径部に一斉に接触していれは,料紙は小径周面よりも周速の速い大径周面と料紙との間のすへりによ る摩擦力の影響を必す受ける。したかって,小径部と大径部を有する 段付きカイトローラーては,料紙か大径部及ひ小径部と接触していれ は,ローラーと料紙の間の摩擦係数かセロてない限り,料紙の走行速 度Vは,理論的に大径部の回転速度V3と小径部の回転速度V4の間 となるから,本件不等式は必す成立する。被告は被告製品1の小径部と料紙か接触していることを認めており, そうたとすると料紙と大径部か接触しているのはらかてあるから, 料紙と大径部及ひ小径部との摩擦力によって被告製品1か回転してい ることもらかてある。したかって,被告製品1は,測定を待つまて もなく,理論的に当然に本件不等式を満たしている。(イ) さらに,実際の測定結果からも,被告製品1か構成要件1Dを充 足することか認められる。a 原告による接触式の測定
原告は,3回にわたり,被告製品(1)及ひ(2)について,日本電産 シンホ株式会社製の接触タイフハントヘルト形回転速度計DT-1 07N(以下「本件ハントヘルト形速度計」という。)により, 大径周面の速度及ひ料紙の走行速度を測定し,別紙原告測定結果一 覧の測定1~3の「測定結果」欄記載の測定結果を得た(以下,各 測定を上記別紙の測定番号に従い「原告測定1」,「原告測定2」 及ひ「原告測定3」という。)。これによれは,V/3,ω及ひ V/4の関係は同別紙の「不等式」欄の記載のとおりてあり,こ れらはいすれも本件不等式を満たしている。b 原告による非接触式の測定
原告は,被告製品(1)及ひ(2)について,アクト電子株式会社製の 高感度トッフラセンサMODEL1502及ひ非接触レーサトッ フラ方式2チャンネル速度・回転ムラ測定システムMODEL25 02(以下「本件トッフラ速度計」という。)により測定を行い, 別紙原告測定結果一覧の測定4の「測定結果」欄記載の測定結果を 得た(以下,この測定を「原告測定4」という。)。これによれは, 上記aと同様に,本件不等式を満たすことになる。c 被告による非接触式の測定 被告による非接触式の測定は,料紙の走行速度の算出に際して,料紙の伸ひか与える影響を考慮していないから,そのままては採用 てきないか,料紙の伸ひ率を0.1%として補正し,料紙の走行速 度を計算し直すと,本件不等式を充足するものとなる。d 被告製品(3)及ひ(5)は被告製品(1)と同様てあり,また,被告製 品(4),(6),(7)~(9)は被告製品(2)と同様てあるから,V/3, ω及ひV/4の数値も同様てある。したかって,被告製品1は全 て本件不等式を充足する。(ウ) これに対し,被告は後記のとおり主張するか,いすれも失当てあ る。a 接触式測定について (a) 手ふれによる影響
本件ハントヘルト形速度計の測定精度は,すへりのある対象物 を測定することを前提として,1000~9999.9rpmの場 合には±0.6rpmてあり,本件における測定誤差は0.08% 程度にすきない。また,本件ハントヘルト形速度計と同様の速度 計測ホイルによる接触式測定と非接触式測定において,すへりの ある接触式測定と非接触式測定における測定精度にほとんと差はない。したかって,接触式てあるからといって精度か劣るとはい えない。さらに,原告において本件ハントヘルト形速度計による測定を 行った者は,品質保証業務に22年携わっているヘテランてあり, 本件ハントヘルト形速度計を用いて駆動ローラーの回転速度を速 度調整誤差0.05%程度の精度て測定している。原告測定1~ 3は,輪転機か定常状態になってから,速度計測ホイルの回転軸 をカイトローラーに平行に沿わせるよう角度を調整し(速度計測 ホイルのカイトローラー料紙に接する角度を連続的に微妙に変 更しつつ測定し,最大値か安定して表示される状態を待って角度 を固定する。),これに引き続き,速度計測ホイルのカイトロー ラー又は料紙に対する押付け力を連続的に微妙に変更しつつ測定 し,最大値か安定して表示される状態を待って押付け力を固定し た上て,その後約5秒間の測定を行い,その間の最大値を採用し て測定結果としている。最大値はすへりの最も少ない値てあるか ら,5秒間の測定中に得られた最大値を選択することて適正な速 度か測定される。したかって,原告による測定結果は信頼てきる ものてあり,手ふれにより信頼性かないとする被告の主張は当た らない。(b) 被測定物の摩擦係数の違い 摩擦力は摩擦係数と押付け力の積てあるから,摩擦係数か異なっても速度計測ホイルの押付け力を調整することにより,すへり か最も少ない最適な摩擦力か得られた状態て速度計測ホイルか回 転し,精度の高い回転速度を測定てきる。b 非接触式測定について 本件トッフラ速度計は,回転するロールの周速度ロールに接して走行するフィルム紙の走行速度を測定する機器てあり,ロール か回転することによる振動は元々想定されている。また,本件トッフラ速度計のセンサーは,原告か業務上,測定の ために使用しているものてあり,設置方法に問題はない。(エ) 以上のとおり,被告製品1においては本件不等式か成立するから, 構成要件1Dを充足する。ウ したかって,被告製品1は,本件発1の技術的範囲に属する。
 (被告の主張)ア 構成要件1Cの非充足 高速て回転しているカイトローラーの大径周面と小径周面に料紙か一斉に接触しているか否かを視認することは不可能てあるし,その他の方 法て物理的に直接確認することも技術的に困難てある。したかって,被告製品1か構成要件1Cを充足するとは認められない。 イ 構成要件1Dの非充足(ア) 原告の測定結果について a 接触式測定
本件ハントヘルト形速度計は,速度計測ホイルを回転方向に平行 かつ接触面に直角に常時正確に接触させた状態を保つ必要かあるか, 手ふれによる影響を受けるのて,人間の手てこれを行うのは困難て あり,速度を正確に測定することはてきない。また,摩擦係数は被計測物の材質によって異なるのてあり,料紙 とカイトローラーては当然に異なるから,料紙とカイトローラーの 速度を単純に比較することはてきない。b 非接触式測定 原告測定4に際して,本件トッフラ速度計か適切に設置されたかとうかはらかてはない。さらに,原告測定4によるωとV/4の差は小さく,本件トッフラ速度計の測定確度からすると,機器特有の誤差の範囲に含まれるというへきてある。
 (イ) 被告による測定結果a 被告は,本件ハントヘルト形速度計て原告の接触式の測定の追試 を行ったか,極めて頻繁に数値か変動し,回転速度の正確な値を測 定することは困難てあった。b 被告は,また,輪転機フレームに固定した台に設置した光電セン サーを用いて,非接触の方法てカイトローラーの速度と料紙の走行 速度を測定したところ,ω>(V/4)又はω=(V/4)と なり,本件不等式を充足していなかった。なお,料紙の走行速度は,料紙に線状絵柄を印刷して1つの線状 絵柄から次の線状絵柄に達するまての時間(線状絵柄の通過時間) を測定し,線状絵柄の間隔てある546.1mmを線状絵柄の通過時 間て除して算出した。ウェフハス装置ては印刷時に伸ひた紙を元に 戻すように駆動ローラー速度か設定されており,料紙の伸ひはほと んとないから,上記線状絵柄の間隔につき料紙の伸ひ率を考慮する 必要はない。(2) 争点1-2(本件特許1に無効理由かあるか)について (被告の主張)ア 実施可能要件違反(無効理由1) 本件細書1には,大径部と小径部の面積比,外径の比率等をとのように調整すれは本件不等式を満たすのかか記載されておらす,出に 際して実験を行った形跡もなく,ω及ひVの測定方法も記載されていな い。したかって,本件細書1の記載に基ついて本件発1を実施する ことは不可能てあるのて,本件特許1は実施可能要件(平成6年法律第 116号による改正前の特許法36条4項)違反の無効理由を有する。イ 確性要件違反(無効理由2) カイトローラーの外周面と料紙の走行速度に差かあっても,カイトローラー上の汚れを確実かつ自動的に拭浄することはてきないから,大径 部と小径部を設けることてカイトローラーの外周面の汚れか拭浄される という本件発1の効果を達成することはてきない。また,本件細書 1にはω及ひVの測定方法か記載されていない上,原告及ひ被告か行っ た全ての測定結果において数値か異なっている。したかって,本件発 1については,発を特定する事項の技術的意味を理解することかてき ないのて,確性要件(平成6年法律第116号による改正前の特許法 36条5項2号)違反の無効理由かある。ウ 新規性欠如(無効理由3) 原告は,カイトローラーか大径部と小径部を有すれは(構成要件1A,1B),料紙か大径周面及ひ小径周面と必す接触し(構成要件1C), 必す本件不等式(構成要件1D)を充足すると主張しているところ,か かる原告の主張を前提とすれは,構成要件1A及ひ1Bを備えたカイト ローラーは必す構成要件1C及ひ1Dを備えることになる。一方,構成要件1A及ひ1Bを備えたカイトローラーは,本件特許1 の出前に刊行された「新聞技術」1991年1月号(乙20),実 昭62-60254号(実開昭64-43058号)のマイクロフィル ム(乙21)及ひ「新聞印刷技術」創刊30周年記念増刊号「カラー紙 面製作の実際」(乙22)に記載されている。そうすると,本件発1は,これらの文献に記載された発と同して あるから,新規性を欠いている(平成11年法律第41号による改正前 の特許法29条1項3号)。(原告の主張)
ア 実施可能要件違反(無効理由1)について
カイトローラーに大径部と小径部を設け,料紙か大径周面と小径周面 に一斉に接触する構成は,特許請求の範囲及ひ本件細書1の段落【0 009】に記載されており,十分に実施可能てある。イ 確性要件違反(無効理由2)について 被告製品1には拭浄効果か認められるし,原告の測定により本件不等式の充足性は確かめられているから,確性を欠くことはない。
 ウ 新規性欠如(無効理由3)について被告は,構成要件1A及ひ1Bを充足すれは構成要件1C及ひ1Dを 充足するとの前提て新規性の欠如を主張するか,原告はそのような主張 をしておらす,被告の主張は前提を欠く。(3) 争点2-1(被告製品2か本件発2の技術的範囲に属するか)につ いて(原告の主張)
ア 構成要件2C-3の充足(文言侵害)
(ア) 本件発2は,2つ以上の裁断折畳機構を有する輪転機において, 互いに干渉されない2種類以上の印刷工程を同時に行うことを可能に したことに技術的特徴かある。駆動ローラーに対応して設けられる具 体的なフォーマーの個数は駆動ローラーに案内される連続紙の紙幅に よって変わり(新聞2頁幅毎に1個),このような複数のフォーマー は異なる印刷工程を行うことかてきるわけてはなく1つのフォーマー として機能する。1つの駆動ローラーにより案内される新聞4頁幅の 連続紙を2個のフォーマーの直前て2頁幅に切断して折り畳む方法は 公知技術てあるから,駆動ローラーに対応して設けられる1つのフォ ーマーを構成する具体的なフォーマーの個数は,連続紙の紙幅に応し て当業者か適宜選択すへきものてある。以上によれは,本件発2の「フォーマー」とは,同時に2種類以上の印刷工程を行う運転時に1つの裁断折畳機構に対応して1つの印刷工程しか行えない1個以上のフォーマーのことを指す。
(イ) 被告製品2のフォーマーAF1及ひAF2は,異なる印刷工程を行うことかてきす,2個て1つのフォーマーとして機能しているから, 2個て「それそれ同時に2種類以上の印刷工程を行う運転時に1つの 裁断折畳機構に対応して1つの印刷工程しか行えない1個以上のフォ ーマー」といえる。フォーマーBF1及ひBF2も同様てある。したかって,被告製品2の駆動ローラーAD2と駆動ローラーBD 2は,「各フォーマーのすく上流に当該フォーマーに対応して少なく とも1つ設けられ」「少なくともフォーマーと同数からなる駆動ロー ラー」に当たる。イ 均等侵害 仮に,被告製品2か構成要件2C-3を充足しないとしても,駆動ローラー1個に対応して設けられるフォーマーの個数を1個から2個に置 き換えた被告製品2の構成は,次のとおり,本件発2の特許請求の範 囲に記載された構成と均等なものとして,その技術的範囲に属する。
 (ア) 本質的部分てないこと(第1要件)本件発2は,同時に2種類以上の印刷工程を行うために,運転時 に相互に独立して駆動てきる「裁断折畳機構・フォーマー・駆動ロー ラーのセット」か2つ以上存在する折畳部か必要てあり,その点に技 術的特徴かある。各セット内において駆動ローラーに対応して設けら れる具体的なフォーマーの個数は,駆動ローラーに案内される連続紙 の紙幅に応して当業者か適宜選択すれは足り,駆動ローラーに対応し て設けられる具体的なフォーマーの個数を1個から2個に置換したと しても,課題解原理は本件発2と同してある。したかって,構成 要件2C-3に含まれるフォーマーと駆動ローラーの個数の関係を本件発2の本質的部分ということはてきない。 (イ) 置換可能性(第2要件)駆動ローラーに対応して設けられる具体的なフォーマーの個数を1 個から2個に置換したとしても,同時に2種類以上の印刷工程を行う という本件発2と同一の作用効果を奏する。(ウ) 置換容易性(第3要件) 1つの駆動ローラーにより案内される新聞4頁幅の連続紙を2個のフォーマーの直前て2頁幅に切断して折り畳む方法は公知技術てあり, 駆動ローラーに対応して設けられる具体的なフォーマーの個数を1個 から2個に置き換えることは極めて容易てある。(エ) 公知技術との関係(第4要件) 審査過程における引用文献2(乙11)には,1つの駆動ローラーにより案内される新聞4頁幅の連続紙を2個のフォーマーの直前て2 頁幅に切断して折り畳む例か記載されているか,本件発2は引用文 献2記載の発とは相違するから,被告製品2は,本件発2の特許 出時における公知技術と同一又は当業者かこれから出時に容易に 推考てきたものに当たらない。(オ) 意識的除外等(第5要件) 構成要件2C-3の「各フォーマーのすく上流に当該フォーマーに対応して少なくとも1つ設けられ」との部分は補正により追加された ものてある。しかし,駆動ローラーに対応して設けられる具体的なフ ォーマーの個数か駆動ローラーに案内される連続紙の紙幅によって変 わることは当業者の技術常識てあり,原告は,横に並んたフォーマー 2個を機能的に1つのフォーマーと捉えていたから,補正によって特 許請求の範囲から意識的に除外したわけてはない。(被告の主張)
ア 構成要件2C-3の非充足(文言侵害) 特許請求の範囲の記載によれは,フォーマーは少なくとも裁断折畳機構と同数てあり,駆動ローラーは各フォーマーのすく上流に少なくとも 1つ設けられていることを要する。本件細書2の全ての実施形態にお いても各フォーマーのすく上流に1つの駆動ローラーか設けられている。
 ところか,被告製品2においては,2個のフォーマーのすく上流には1 個の駆動ローラーしか設けられていないから,構成要件2C-3を充足 しない。イ 均等侵害に当たらないこと 原告か本件発2の技術的特徴てあると主張する構成は,拒絶理由通知における引用文献2(乙11)に開示されており,これを本件発2 の特徴的原理ということはてきない。本件発2に特徴的原理かあり得 るとすれは,拒絶理由通知に対して補正によって追加された構成要件2 C-3てあって,これか本件発2の本質的部分てある。一方,構成要件2C-3を置き換えた被告製品2の構成は,上記引用 文献2に開示されており,公知の技術てある。さらに,原告は,補正により構成要件2C-3の構成を追加して特許 請求の範囲を減縮し,上記引用文献との相違点を主張して特許登録を受 けたのてあるから,当該追加された構成以外の構成を技術的範囲から除 外したことはらかてある。したかって,均等侵害を認めるための要件のうち少なくとも第1要件, 第4要件及ひ第5要件を充足しない。(4) 争点2-2(本件特許2に無効理由かあるか)について (被告の主張)原告の主張する「フォーマー」の解釈を前提とすれは,本件発2はそ の特許出の前に刊行された文献(乙11)に記載された発と同してあるから,本件発2は新規性を欠いている(特許法29条1項3号)。 (原告の主張)上記文献の発は1つの折畳部に1つの駆動手段か設けられているたけ てあるのに対し,本件発2は,1つの折畳部に2つ以上の駆動手段か設 けられている点て異なるから,新規性を欠くことはない。(5) 争点3(原告の損害額)について (原告の主張)
被告は,被告製品1を平成8年9月2日から平成23年10月5日まて の間に少なくとも4億5000万円分,被告製品2を平成15年4月25 日から平成23年10月5日まての間に少なくとも35億円分,それそれ 製造,販売しており,その利益率はいすれも10%を下らないから,原告 の損害は少なくとも3億9500万円となる(特許法102条2項)。よって,原告は,被告に対し,上記損害のうち1億円(本件特許権1に つき3500万円,本件特許権2につき6500万円)及ひこれに対する 不法行為の後の日てある同月18日(訴状送達の日の翌日)から支払済み まて民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める。(被告の主張) 争う。
第3 争点に対する判断
1 争点1-1(被告製品1か本件発1の技術的範囲に属するか)について(1) 前記前提となる事実,後掲各証拠及ひ弁論の全趣旨を総合すると,次 の事実か認められる。ア 本件細書1(甲2)の【発の詳細な説】欄には,以下の趣旨の記載かある。
(ア) 従来の技術(段落【0002】及ひ【0003】)
輪転機のカイトローラー装置におけるカイトローラーは,給紙部から印刷部を経て折畳部に向って走行する料紙を,所望の向きにカイト てきるように適宜に配設され,走行紙との摩擦力によって走行紙の走 行速度と略同し周速度て回転する。したかって,印刷部て印刷を施さ れた後の料紙か接触するカイトローラーの外周面は,接触する料紙か らインキ等の異物か付着し,後続の料紙を汚損して印刷品質を低下さ せる。また付着したインキ等の異物は,印刷を休止して又は印刷の終 了後に,作業者か手作業て又は専用装置によって除去する必要かあっ た。上記不都合を解するために原告か提案したカイトローラー装置 (特開平1-209139号)は,2つ以上のカイトローラーのうち の少なくとも1つのカイトローラーの回転周速度か他のカイトローラ ーの回転周速度と異なるように伝動機構装置によって連係させて設け, 連係させた全カイトローラーの外周面と走行中の料紙との間に働くそ れそれの摩擦力による回転トルクか均衡した状態て,連係させた全カ イトローラーか回転するようにし,その回転周速度と料紙の走行速度 との間に生しる若干の差によって,カイトローラーの外周面を走行す る料紙て擦り,インキ等の異物か付着するのを防止するとともに,自 動的に拭浄するようにしたものてある。(イ) 発か解しようとする課題(段落【0004】及ひ【000 5】)上記装置は,複数のカイトローラーを連係維持する伝動機構装置か 必要て,それたけ構成か複雑となり,かつ,メンテナンス等の付随作 業か増し,コスト高にもなった。また,連係させたうちの1つのカイ トローラーと走行中の料紙との間に働く摩擦力か他のカイトローラー と走行中の料紙との間に働く摩擦力に比へて極めて大きなときは,前 記1つのカイトローラーは,他のカイトローラーの影響をほとんと受けすに回転し,その回転周速度と料紙の走行速度との差かほとんとな くなり,このカイトローラーの外周面については,走行する料紙によ って効果的に擦ることかてきなかった。本件発1は,極めて簡単かつ安価て,しかもメンテナンス等の作 業の増加かなく,さらに,走行する料紙と接触して回転するときに, 回転周速度を料紙の走行速度と確実に相違させ得るカイトローラーを 提供することを目的とするものてある。(ウ) 課題を解するための手段(段落【0006】) 上記目的を達成するために,本件発1のカイトローラーは,特許請求の範囲に記載の構成となっている。
 (エ) 作用(段落【0007】)カイトローラーの大径周面と小径周面とに接触して走行する料紙は, 大径周面と小径周面とを同し速度て回転させようとする。ところか, 大径周面と小径周面とは半径か異なるから,大径周面と小径周面の角 速度は必然的に異なろうとする。このとき,カイトローラーは,大径 周面と料紙との間のすへりによる摩擦力と,小径周面と料紙との間の すへりによる摩擦力とか均衡して,本件不等式を充足するようになっ ていることにより,大径周面の角速度と小径周面の角速度とか互いに 影響しあい,これら2つの角速度の間の適宜の角速度ωて回転する。 したかって,大径周面と小径周面の回転周速度は,いすれも,そこに 接触した状態て走行する料紙の走行速度とは異なり,大径周面と小径 周面は,そこに接触した状態て走行する料紙との間てすへり,料紙に よって擦られる。(オ) 実施例(段落【0009】及ひ【0010】,図3) 本件発1の実施例てあるいすれのカイトローラーにおいても,大 径周面と小径周面の半径の差は,カイトローラーの外周面に料紙か接触する際に大径周面と小径周面とに一斉に接触てき,かつ,後て説 する料紙とカイトローラーの外周面との間のすへりを生しさせること かてきる程度とし,料紙の剛性等を考慮して適宜に定められ,例えは 小径周面の半径は大径周面の半径の95~99.5%に設けられる。 また,大径周面と小径周面との面積比率は,料紙とカイトローラーの 外周面との間のすへりを生しさせることかてきるように,大径周面及 ひ小径周面と料紙との各接触面積のハランスを考慮して適宜に定めら れ,例えは1:3~3:1に設けられる。次に,このカイトローラーによる料紙のカイトについて説する。 カイトローラーの外周面によって走行する料紙を案内すると,カイト ローラーは,外周面とそこに接触する料紙との摩擦力によって,料紙 の走行に連れて回転する。ところて,カイトローラーの外周面は大径 周面と小径周面とて形成されており,料紙は大径周面と小径周面とに 一斉に接触した状態て走行する。このときの角速度ωは,大径周面と 料紙との間のすへりによる摩擦力と,小径周面と料紙との間のすへり による摩擦力とか均衡して,本件不等式の関係になっている。その結 果,大径周面と料紙との間及ひ小径周面と料紙との間にすへりを生し, カイトローラーの外周面は,そこに接触して走行する料紙によって確 実に擦られ,インキ等の異物か付着せす,また自動的に拭浄される。なお,大径周面と料紙との間と,小径周面と料紙との間のそれそれ の間てすへりを生しさせるためには,それそれの周面部における料紙 から受ける回転力を略同一にする必要かある。この回転力は各周面部 において料紙から受ける接線方向の力と半径との積てあるか,この半 径は両周面部において大・小異なるため,大径周面部における接線方 向の力を,小径周面部におけるものより小さくする。この接線方向の 力は各周面の料紙に対する接触力,接触面積及ひ摩擦係数によってまる。したかって,この接線方向の力を変えるには,接触力か両周面 部て略同一てあるとして,接触面積と摩擦係数を適宜変えてれはよ い。(カ) 発の効果(段落【0012】) 本件発1の実施により,印刷を施されて走行する料紙を案内するカイトローラーにインキ等の異物か付着して汚れることかなく,かつ, カイトローラーの外周面か確実かつ自動的に拭浄されるようになった。 したかって,後続の印刷物を汚損し印刷品質を損うことかなく,また, 印刷を中断し,又は印刷か終了した後のカイトローラーの拭浄作業 洗浄作業の必要かなくなり,省力化,省人化を進めることかてきた。イ 本件特許1の出経過は,次のとおりてある。(甲2,乙18) 本件特許1の出当時の特許請求の範囲には,構成要件1Dに相当する構成は含まれていなかった。 この出に対し拒絶理由通知か発せられたか,その理由は,料紙かカイトローラーの大径周面と小径周面に同し接触圧て接触走行する場合, 両接触面における料紙とローラー周面の摩擦力か等しいとはいえ,カイ トローラーの回転中心軸からの距離(半径)の大きい大径周面における 中心軸回りの力のモーメントか大きくなり,大径側の周面か料紙の速度 について回ることになるのて,大径周面・小径周面ともに,走行する料 紙の走行速度とは異なる速度て回転して両者か常に擦られた状態て走行 するという効果を奏しないとの点て特許法(平成6年法律第116号に よる改正前のもの)36条4項又は5項及ひ6項に規定する要件を満た していないというものてあった。原告は,この拒絶理由通知に対して,特許請求の範囲に構成要件1D として本件不等式等の記載を追加するなとの補正を行った。ウ 原告は,次のとおり,原告測定1~4を行った。
(ア) 原告測定1及ひ2(甲6の1~3,甲11~13) 原告は,平成23年1月27日(原告測定1)並ひに同年12月3 日及ひ4日(原告測定2),仙台高速オフセット株式会社において, 新聞用輪転機「DIAMONDPIIT」に設置された被告製品(1)及ひ(2)の回転数,料紙の走行速度等の測定を行った。
 上記各測定は本件ハントヘルト形速度計の計測軸に速度計測ホイル を取り付けて行われ,カイトローラーの角速度ωを求めるために,被 告製品(1)及ひ(2)の大径周面の料紙か走行していない部分に速度計測 ホイルを当てて,回転数(rpm)及ひ速度(m/s)を測定した。料紙の 走行速度Vについては,各カイトローラーと同し走行ライン上の段差 なしのカイトローラー上を走行する料紙に速度計測ホイルを当てて, 回転数(rpm)及ひ速度(m/s)を測定した。測定に当たっては,本件 ハントヘルト形速度計のメモリに記録された数値の最大値か採用された。 測定の結果は,別紙原告測定結果一覧の測定1及ひ2の「測定結果」欄記載のとおりてあり,いすれも本件不等式を満たすとされている。
(イ) 原告測定3(甲6の4及ひ5,甲23,24,32)
原告は,平成24年8月1日から3日まて,上記(ア)の輪転機に設 置された被告製品(1)及ひ(2)の回転数,料紙の走行速度等の測定を行 った。測定方法は前記(ア)と同様てあり,測定の結果は,別紙原告測 定結果一覧の測定3の「測定結果」欄記載のとおりてあり,本件不等 式を満たすとされている。(ウ) 原告測定4(甲26,27) 原告は,平成24年8月2日ころ,上記(ア)の輪転機に設置された被告製品(2)について,本件トッフラ速度計を用いて料紙の走行速度及ひ大径周面の速度を同時に測定した。その結果は,別紙原告測定結 果一覧の測定4の「測定結果」欄記載のとおりてあり,本件不等式を 満たすとされている。(エ) 取扱説書の記載(甲5,乙24)
a 本件ハントヘルト形速度計の取扱説書には,速度計測ホイルを取り付けて測定する場合は,被測定物に平行に沿わせて測定を行い, 過度な力て押し付けないことと記載されている。また,本件ハントヘルト形速度計の仕様は,次のとおりてある。
 回転速度 0.10~25000(rpm)速 度 0.005~127.00(m/s)
測定精度 0.10~999.99rpm:±0.06rpm
1000.0~9999.9rpm:±0.6rpm
b 本件トッフラ速度計の取扱説書には,本件トッフラ速度計は高 精度の光学測定器てあり,衝撃振動には敏感なのて,振動の激し い場所ての設置は避けること,トッフラセンサのセッティンクの方 向か重要てあり,走行方向に対して傾くと実際の速度より小さく測定されることか記載されている。
 また,本件トッフラ速度計の測定確度は,±(0.2%+0.1m/min)以内てある。 エ 被告による測定(乙5)
(ア) 被告は,平成24年3月15日,公証人の立会いの下,原告か測 定したのと同し仙台高速オフセット株式会社に設置された輪転機につ き,接触式及ひ非接触式の方法により,被告製品(1)及ひ(2)の回転数, 料紙の走行速度等の測定を行った。(イ) 接触式の測定は本件ハントヘルト形速度計と同種の速度計を用い て行われたか,極めて頻繁に数値か変動し,速度表示ては5桁表示のうち下3桁,回転速度表示ては同下2桁の数値の振れかあった。この 測定結果によれは,カイトローラーの角速度ωは,V/3より小さ いもの,又は,V/4より大きい若しくはこれと同一のものとなっ ており,いすれも本件不等式を満たしていなかった。(ウ) 非接触式の測定は光電センサーを用いて行われ,カイトローラー については,光電センサーに反応する反射テーフを貼り付けてローラ ーの1回転毎のハルス時間差と対象ローラーの周長から速度を測定し た。また,料紙については,線状絵柄を印刷し,これを光電センサー て検出して線状絵柄の通過時間を測定した上,線状絵柄の間隔をその 通過時間て除して走行速度を算出した。この測定結果によれは,ωと V/3の関係は全て(V/3)<ωとなっていたか,ωとV/ 4の関係は,合計24回の測定のうち22回かω=(V/4),2 回かω>(V/4)てあり,いすれも本件不等式を満たしていなか った。(2) 上記事実関係に基つき,ます,構成要件1Dの充足性について検討す る。ア 本件不等式は,輪転機等におけるカイトローラーの角速度ωとこれに 接触して走行する料紙の速度V及ひカイトローラーの半径(大径周面部 3,小径周面部4)の関係を規定したものてあり,「大径周面と料 紙との間のすへりによる摩擦力と,小径周面と料紙との間のすへりによ る摩擦力とか均衡して(V/3)<ω<(V/4)となるようにし た」との特許請求の範囲の文言に照らせは,料紙か,大径周面及ひ小径 周面の双方から摩擦力を受けつつも,いすれかに連れて(いすれかと同 速度て)回転することはなく,双方との間にすへりを生しなから,大径 周面より遅く,小径周面より速く走行するようにしたことを本件発1 の必須の構成としたものと理解することかてきる。したかって,構成要件1Dの充足性を判断するためには,カイトローラーに料紙を走行させ た際のカイトローラーの角速度,料紙の速度及ひカイトローラーの半径 を正確に測定し,立証することか必要となる。イ この点に関し,原告は,料紙か大径周面及ひ小径周面の双方に接触し て走行している場合には,カイトローラーと料紙の間の摩擦係数かセロ てない限り,料紙の走行速度は,理論的に当然に,大径部の周速度と小 径部の周速度の中間の値となり,本件不等式か成立するから,料紙の速 度等の測定は必要てない旨主張し,これに沿う意見書(甲33,37) を提出する。その上て,原告は,被告製品1において料紙か大径周面及 ひ小径周面の双方に接触していることはらかてあるから,測定を待つ まてもなく,被告製品1は構成要件1Dを充足する旨主張する。そこて判断するに,原告の主張は,構成要件1C(大径周面と小径周 面とに一斉に接触して走行する料紙との摩擦力によって回転すること) を充足すれは,構成要件1Dも当然に充足されることをいうに等しいも のてあり,それ自体特許請求の範囲の記載と相いれないものてある。そ して,前記(1)イ認定のとおり,構成要件1Dか拒絶理由通知を受けて 補正により追加された要件てあること(構成要件1Cのみては特許を受 けられなかったこと)を考慮すると,上記主張を直ちに採用することは 困難てある。これに加え,上記拒絶理由通知は,料紙か大径周面と小径周面の双方 に接触していても,大径周面か料紙の速度に連れて回転することかあり 得る旨を指摘するものてある。すなわち,料紙か大径周面と小径周面に 一斉に接触して走行していても,そのことから当然に両周面との間にす へりか生しるとはいえないのてあり,料紙か各周面部に及ほす力か異な る場合には,一方の周面部か料紙と同速度て回転することかあり得る旨 を指摘するものと解され,この指摘か誤りてあることをうかかわせる証拠はない。
さらに,本件細書1には,上記(1)ア認定のとおり,1 大径周面と小径周面の半径の差は,料紙か大径周面と小径周面に一斉に接触てき, かつ,料紙との間にすへりを生しさせることかてきる程度とし,料紙の 剛性等を考慮して適宜に定められ,例えは小径周面の半径は大径周面の 半径の95~99.5%に設けられる旨(段落【0009】),2 大 径周面と小径周面と面積比率は,料紙との間のすへりを生しさせること かてきるように,料紙との接触面積のハランスを考慮して適宜に定めら れ,例えは大径周面と小径周面の面積比率は1:3~3:1に設けられ る旨(同),3 大径周面と料紙の間と,小径周面と料紙の間のそれそ れにすへりを生しさせるためには,各周面部における料紙から受ける回 転力を略同一にする必要かあるところ,その力は各周面の料紙に対する 接触力,接触面積及ひ摩擦係数等によってまるのて,これを変えるに は接触面積及ひ摩擦係数を適宜変えてれはよい旨(段落【001 0】)の記載かある。これらの記載は,本件発1の実施例に関するも のてあるか,料紙か大径周面と小径周面の双方に接触している場合ても, 各周面に対して及ほす力か均衡しないときは,一方の周面か料紙の速度 に連れて回転することかある旨の上記拒絶理由通知の指摘を裏付けるも のと解することかてきる。以上によれは,本件不等式か成立し,構成要件1Dを充足するという ためには,料紙の剛性,摩擦係数等を考慮して大径部と小径部の半径の 差及ひ面積比率を適宜に調整する必要かあると考えられる。したかって,原告の上記主張を採用することはてきす,被告製品1か 構成要件1Dを充足するかとうかは,料紙を走行させた際のカイトロー ラーの回転数,料紙の速度等の測定結果に基ついて判断すへきものてあ る。ウ そこて,前記(1)ウ及ひエ認定の測定結果により,被告製品1につき 本件不等式か成立すると認められるかとうかを検討する。(ア) 測定精度について
本件不等式の成否は,カイトローラーの角速度ω及ひ料紙の速度V とカイトローラーの半径(大径部3,小径部4)に依存するとこ ろ,原告の測定(別紙原告測定結果一覧参照)によれは,被告製品 (1)における大径部の直径と小径部の直径の差は0.56~0.62 mm,この差の大径部の直径に対する割合は0.46~0.51%てあ り,また,被告製品(2)における直径の差は0.65mm,大径部の直 径に対する割合は0.65%てある。そうすると,本件不等式か成立 すると認めるためには,0.46%~0.65%程度の相違を区別す るに足りる十分な測定精度を要するものと解される。(イ) 原告による接触式測定(原告測定1~3)について 原告による上記各測定結果によれは被告製品1において本件不等式 か成立するとされているところ,原告は,1 本件ハントヘルト形速 度計の測定誤差は0.08%程度にすきないこと,2 測定を行った のは,本件ハントヘルト形速度計を用いた駆動ローラーの回転速度の測定に精通し,誤差0.05%の精度て測定てきる技術者てあること,
 3 被測定物の摩擦係数か異なっても押付け力を調整すれは最適な速 度を得られることなとを根拠に,原告による接触式の測定結果は十分 な正確性を有する旨主張する。そこて判断するに,本件ハントヘルト形速度計の速度計測ホイルに よる測定に際しては,被測定物に平行に沿わせるとともに,過度な力 て押し付けないことを要するのてあり(前記(1)ウ(エ)a),測定者 か上記ホイルを被測定物に押し付ける際の向き力加減によって測定 結果か変動することになる。なお,接触式の速度計における仕様上の測定誤差には,上記のような押付け力の違いにより発生する誤差は反 映されていないと考えられる(乙25)。そして,上記(ア)のとおり, 本件不等式の成否を判断するためには高い精度をもって測定する必要 かあるから,測定者の力加減によって数値か変動し,誤差か生しるよ うな測定方法を用いること自体か相当てはないというへきてある。こ の点は測定者か熟練した技術者てあっても異なることはなく,原告の 従業員による測定結果を判断の根拠とすることは客観的中立性を欠く というほかない。また,速度計測ホイルを用いて2種以上の被測定物の速度を比へる 場合には,被測定物の摩擦係数の違いによる誤差か考えられるところ, 原告測定1~3においては料紙とカイトローラーの摩擦係数の違いに よる誤差も考慮されていない。なお,原告は上記3のとおり押付け力 を調整すれは足りる旨主張するか,その調整に当たっては測定者の主 観か介入し得るものてあり,客観性を欠くものといわさるを得ない。したかって,原告測定1~3の測定結果から本件不等式か成立する と認めることはてきない。(ウ) 原告による非接触式測定(原告測定4)について 前記(1)ウ(エ)bのとおり,本件トッフラ速度計は,被測定物に対 して適正な方向にセッティンクすることか重要てあり,また,振動の 影響を受ける場所には設置すへきてはないとされている。ところか, 本件における測定の対象てある輪転機を高速て稼働させた場合には相 当の振動かあるものと解されるか,原告は,原告測定4に際してこれらの点につきいかなる留意をしたのかをらかにしていない。
 また,原告は,原告測定4の測定結果から,ω<(V/4)てあ ることか認められる旨主張するか,ωは1.630,V/4は1. 631(単位省略)てあり,その差は僅か0.06%てあって,本件トッフラ速度計の測定確度てある±0.2%を下回っている。 以上によれは,原告測定4の測定結果によっても,本件不等式か成立するとは認められないと解すへきものてある。 (エ) 被告による非接触式測定について被告か行った非接触式の測定結果によれは,ωとV/4かほほ等 しいこと(すなわち,料紙の走行速度と小径部の周速度か同して,料 紙と小径部の間にすへりか生していないこと)か示されている。これ に対し,原告は,料紙の伸ひ率を0.1%てあるとみて計算し直すと 本件不等式を満たすと主張するか,0.05~1.5%とされる料紙 の伸ひ率(甲18)のうち0.1%を選択した根拠はらかてはなく, 原告の主張をにわかに採用することはてきない。むしろ,上記イのとおり,本件不等式を成立させるためには大径部 と小径部の半径の差及ひ面積比率を適宜に調整する必要かあると解さ れるところ,被告製品1における半径の差は上記(ア)のとおり0.4 6%~0.65%てあり,また,面積比率は被告製品(1)~(6)か大径 部352mm:小径部1368mm(1:3.9),被告製品(7)~(9)か 大径部210mm:小径部708mm(1:3.4)てある(たたし,両 端の大径部の一部は料紙か走行しないのて(甲11参照),料紙か走 行する部分における大径部に対する小径部の割合は上記比率より大き くなる。)。一方,本件細書1には,料紙か大径部及ひ小径部の双 方との間にすへりを生しさせる場合の例として,両者の半径の差を5 ~0.5%とし,面積比率を1:3~3:1とすることか挙けられて いる(上記(1)ア(オ)参照)。そうすると,この例示の範囲を超える 被告製品1においては,料紙と小径部の間にはすへりか生していない と推認することか可能てある。(オ) 以上を総合すると,原告による測定結果に基ついて本件不等式か成立すると認めることはてきす,このほかに被告製品1における料紙 の走行速度等の関係か本件不等式を満たしていると認めるに足りる証 拠はないと解すへきてある。エ したかって,被告製品1か構成要件1Dを充足するとは認められない。 (3) 以上によれは,構成要件1Cについて検討するまてもなく,被告製品1か本件発1の技術的範囲に属すると認めることはてきない。2 争点2-1(被告製品2か本件発2の技術的範囲に属するか)について(1) 構成要件2C-3の充足性(文言侵害)について
ア 本件発2の特許請求の範囲には「各フォーマーのすく上流に当該フォーマーに対応して少なくとも1つ設けられ,対応するフォーマーに向 けて連続紙を案内する少なくともフォーマーと同数からなる駆動ローラ ー」と記載されており,各フォーマーのすく上流に,当該フォーマーに 対応して,フォーマーと同数以上の駆動ローラーを設けることか本件発 2の必須の構成とされている。一方,被告製品2においては,別紙被告製品2説図のとおり,横に 並んた2個のフォーマーAF1及ひAF2のすく上流に,これら2個の フォーマーに対応して,1個の駆動ローラーAD2か設けられている (フォーマーBF1及ひBF2と駆動ローラーBD2の関係も同様てあ る。)。したかって,フォーマーに対応する駆動ローラーの数かフォー マーの数を下回っているから,上記の構成を有していないことはらか てある。したかって,被告製品2は構成要件2C-3を充足しない。
イ これに対し,原告は,1 具体的なフォーマーの個数は「1個,2 個」なとと,機能的なまとまりを示すフォーマーの組合せの個数は「1 つ,2つ」なとと使い分けており,2 本件発2における「1つ」の フォーマーは,同時に2種類以上の印刷工程を行う運転時に1つの裁断折畳機構に対応して1つの印刷工程しか行えない1個以上のフォーマー の組合せの数をいうものてある,3 被告製品2における2個のフォー マーAF1及ひAF2は,上記2の印刷工程しか行えない1つの組合せ てあり,4 そのすく上流に1個の駆動ローラーAD2か設けられてい るから,被告製品2は構成要件2C-3を充足する旨と主張する。そこて判断するに,「個」及ひ「つ」はいすれも事物の数を表すのに 用いる一般的な数詞てあり,通常,両者は同し意味に用いられるものて ある。原告か上記2の意味てフォーマーの数を表そうというのてあれは, 「1組,2組」なとと呼へは足りるものと解される。また,本件細書2(甲4)の記載をみても,フォーマーの数を表す のに当たり,原告か主張するように「個」と「つ」を使い分けている部 分は見当たらないし,本件発2の実施形態として,フォーマーのすく 上流に当該フォーマーに対応して設けられた駆動ローラーの個数かフォ ーマーの具体的な個数を下回る構成は記載されていない。原告の上記主張は,特許請求の範囲の文言及ひ本件細書2の記載に 基つかないものてあり,失当というほかない。(2) 均等による特許権侵害の成否
ア 特許請求の範囲に記載された構成中に特許権侵害訴訟の対象とされた製品と異なる部分か存する場合てあっても,1 上記部分か特許発の 本質的部分てはなく,2 上記部分を当該製品におけるものと置き換え ても特許発の目的を達することかてき,同一の作用効果を奏するもの てあって,3 そのように置き換えることに特許発の属する技術の分 野における通常の知識を有する者(当業者)か当該製品の製造時点にお いて容易に想到することかてきたものてあり,4 当該製品か特許発 の特許出時における公知技術と同一又は当業者かこれから出時に容 易に推考することかてきたものてはなく,かつ,5 当該製品か特許出手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるな との特段の事情もないときは,当該製品は,特許請求の範囲に記載され た構成と均等なものとして,特許発の技術的範囲に属するものと解す へきてある(最高裁平成10年2月24日第三小法廷判・民集52巻 1号113頁参照)。被告製品2は,上記(1)て判示したところによれは,本件発2の構 成要件2C-3にいう「各フォーマーのすく上流に当該フォーマーに対 応して少なくとも1つ設けられ」,「少なくともフォーマーと同数から なる駆動ローラー」との部分を,「横に並んた2個のフォーマーAF1 及ひAF2のすく上流に,これら2個のフォーマーに対応して1個設け られ」,「フォーマーより少ない数からなる駆動ローラーAD2」と置 き換えたものてあるか,原告は被告製品2について均等による特許権侵 害か認められる旨主張するのて,以下検討する。イ 原告は,ます,上記アの要件1につき,本件発2の技術的特徴は, 同時に2種類以上の印刷工程を行うために,相互に独立して駆動するこ とのてきる「裁断折畳機構・フォーマー・駆動ローラーのセット」を2 つ以上設けた点にあるのてあって,各セット内て駆動ローラーに対応し て設けられる具体的なフォーマーの個数は,駆動ローラーに案内される 連続紙の紙幅に応して当業者か適宜選択すれは足りるものてあるから, 本件発2の本質的部分には当たらない旨主張する。そこて判断するに,本件細書2(甲4)の【発の詳細な説】欄 には,1 従来の輪転機は,新聞4頁幅の連続紙を供給する複数の給紙 部と,これと同数の印刷部と,1つの折畳部て構成され,折畳部は,裁 断折畳機構90,90’と,フォーマー6,6’と,そのすく上流に位 置しフォーマー6,6’に向けて連続紙W1,W2を案内する駆動ロー ラー91て構成されていた(段落【0002】~【0004】),2上記輪転機ては,給紙部及ひ印刷部か各6つの場合,2つの裁断折畳機 構90,90’と全ての給紙部及ひ印刷部を使用して最大24頁の新聞 を同時に2部生産し,又は1つの裁断折畳機構90と全ての給紙部及ひ 印刷部を使用して(裁断折畳機構90’は休止する。)最大48頁の新 聞を生産することかてきた(段落【0008】~【0011】,【00 14】及ひ【0015】,図12~15),3 しかし,例えは40頁 の新聞を印刷する場合には,使用しない裁断折畳機構90’か生しるほ か,給紙部及ひ印刷部の一部か使用されないことになるため,これら使 用されない給紙部及ひ印刷部を別個の印刷工程に利用することか望まれ るか,2つある裁断折畳機構90,90’の一方か使われている場合に は,他方の裁断折畳機構は,他に駆動源かないため,個別ては駆動する ことかてきないのて,給紙部及ひ印刷部を有効に利用する手段かないの か実情てあった(段落【0016】,図16及ひ17),4 本件発 2は,このような従来技術の課題を解するものてあり,上記の利用さ れていなかった裁断折畳機構,印刷部及ひ給紙部を有効に利用して,輪 転機の稼働率を向上させ,印刷物の生産を向上させる輪転機を提供する ことを目的とする(段落【0017】),5 上記課題を解するため, 本件発2の輪転機は特許請求の範囲に記載された構成を採用したもの てあり,折畳部は,2つ並へて設けられた裁断折畳機構5,5’と,2 つのフォーマー6,6’と,2つの駆動ローラー7,7’から構成され, 2つの裁断折畳機構5,5’は個別に駆動することか可能てあり,また, 2つの駆動ローラー7,7’は,フォーマー6,6’のすく上流に位置 し,各フォーマー6,6’と対応して設けられ,別個の駆動手段により 個別に駆動することか可能なように設けられている(段落【0018】, 【0028】~【0031】),6 本件発2の実施形態てある給紙 部及ひ印刷部を各6つ有する輪転機においては,第1の印刷工程及ひ第2の印刷工程か並行して実施可能てあり,第1の印刷工程て40頁の新 聞を印刷する場合,5つの給紙部及ひ5つの印刷部を使用するとともに, 1つの裁断折畳機構5と,この裁断折畳機構5に対応するフォーマー6 と,フォーマー6に対応する駆動ローラー7か使用され,また,第1の 印刷工程て使用されなかった給紙部及ひ印刷部の各1つと,裁断折畳機 構5’,フォーマー6’と駆動ローラー7’を使用することにより,第 2の印刷工程を実施し,最大8頁の印刷をすることか可能になる(段落 【0033】~【0036】,図1及ひ2)との記載かある。以上の記載によれは,従来技術においては,フォーマー6,6’のす く上流に位置する駆動ローラーか1個(駆動ローラー91)しかなく, フォーマー6の使用中はフォーマー6’を他の印刷工程に使用すること かてきないとの問題点かあったのて,これを解するため,フォーマー 6,6’のすく上流に位置する駆動ローラーを2個(駆動ローラー7, 7’)とすることにより,並行して別個の印刷工程を実施することを可 能にした点に本件発2の課題解上の特徴的原理かあると認められる。そうすると,フォーマーのすく上流にある駆動ローラーの数か少なく ともフォーマーと同数てあるとの点か本件発2の本質的部分に当たら ないとみることは困難てある。ウ 次に,上記アの要件5について検討する。
(ア) 証拠(乙4,6~8,10,11)及ひ弁論の全趣旨によれは,本件特許2の出経過に関して,1 出当初の特許請求の範囲の請 求項1には,構成要件2B及ひ2C-3に相当する構成は記載されて いなかったこと,2 この出に対し,引用文献1(特開平8-85 196号公報。乙6)には,1つの折畳部か,それそれ個別駆動可能 な2つの裁断折畳機構と,少なくとも裁断折畳機構と同数からなるフ ォーマーと,フォーマーと同数からなる駆動ローラーとを有することか記載されており,また,引用文献2(特許第2822166号公報。
 乙11)には,裁断折畳機構と,フォーマーと,フォーマーと同数か らなる駆動ローラーとを有する折畳部を複数備え,それそれ個別に駆 動可能とすること及ひ複数の印刷部をそれそれ個別駆動可能に構成す ることか記載されているところ,複数の折畳部を近接配置させるなと して1つの折畳部として構成することに困難性は認められないから, 特許法29条2項により特許を受けることかてきないとの理由により 拒絶理由通知か発せられたこと,3 これに対し,原告は,構成要件 2B及ひ2C-3に相当する構成を特許請求の範囲に追加する旨の補 正をするとともに,補正後の構成は引用文献1に記載された構成とは 相違している旨及ひ引用文献2には構成要件2C-3に記載された駆 動ローラーについての開示はない旨を述へた意見書を提出したこと, 以上の事実か認められる。(イ) 本件特許2の上記出経過に照らせは,原告は,補正により追加 した構成要件2C-3とは異なる構成,すなわち,各フォーマーのす く上流に当該フォーマーに対応して少なくとも1つの駆動ローラーか 設けられたものてはない構成を特許請求の範囲から意識的に除外した ものと解することか相当てある。エ したかって,均等による特許権侵害をいう原告の主張も失当てある。 第4 結論以上によれは,その余の点について判断するまてもなく,原告の請求はい すれも理由かないから,これを棄却することとして,主文のとおり判する。東京地方裁判所民事第46部
裁判長裁判官 長谷川 浩 二
裁判官 清野正彦
裁判官 髙 橋 彩
(別紙)
被告製品目録1 (1)被告製品「DIAMONDPIIT」に設置され,料紙か接触する外周面をそれそれ軸方向に同径にした外周面の直径か121.16~121. 73mmの周面5面と外周面の直径か120.62~121.11mmの周 面4面を有し,かつ,大径と小径の差か約0.6mmて,外周面の直径か大 小の各外周面かそれそれ交互に段差を有して配置されたカイトローラー(2)被告製品「DIAMONDPIIT」に設置され,料紙か接触する外 周面をそれそれ軸方向に同径にした外周面の直径か99.67~99.70 mmの周面5面と外周面の直径か99.04~99.05mmの周面4面を 有し,外周面の直径か大小の各外周面かそれそれ交互に段差を有して配置さ れたカイトローラー(3)被告製品「DIAMONDTA」に設置され,上記(1)と同し構成 を有するカイトローラー(4)被告製品「DIAMONDTA」に設置され,上記(2)と同し構成 を有するカイトローラー(5)被告製品「DIAMONDPACE」に設置され,上記(1)と同し構 成を有するカイトローラー(6)被告製品「DIAMONDPACE」に設置され,上記(2)と同し構 成を有するカイトローラー(7)被告製品「DIAMONDPIIT」に設置され,料紙か接触する外 周面をそれそれ軸方向に同径にした外周面の直径か99.71~99.72 mmの周面3面と外周面の直径か99.10mmの周面2面を有し,外周面 の直径か大小の各外周面かそれそれ交互に段差を有して配置されたカイトロ ーラー(8)被告製品「DIAMONDTA」に設置され,上記(7)と同し構成を有するカイトローラー (9)被告製品「DIAMONDPACE」に設置され,上記(7)と同し構成を有するカイトローラー
(別紙)
被告製品目録2 2媒体同時印刷機能「PINT COMPLEX」を備えた新聞用オフセット輪転機「DIAMONDPIIT」
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