平成25年11月28日判言渡 同日原本交付 裁判所書記官 平成24年(ワ)第3341号 特許権侵害差止等請求事件 口頭弁論終結日 平成25年9月10日判 名古屋市中区<以下略>
原 告 北川工業株式会社 同訴訟代理人弁護士 上谷清 仁田陸郎 萩尾保繁 山口健司 薄葉健司 石神恒太郎 関口尚久 水野健司 同訴訟代理人弁理士 足立勉 同補佐人弁理士田崎豪治東京都大田区<以下略>
被 告 竹内工業株式会社 同訴訟代理人弁護士 佐藤治隆
第1 請求
鷹見雅和 同補佐人弁理士鈴木章夫
主文 原告の請求をいすれも棄却する。
 訴訟費用は原告の負担とする。事実及ひ理由
1 被告は,別紙被告製品目録記載の製品(以下「被告製品」という。)を製 造し,販売し,輸出し,輸入し,又は販売の申出をしてはならない。2 被告は,被告製品を廃棄せよ。
 第2 事案の概要
本件は,原告か,被告に対し,被告による被告製品の製造,販売等か原告 の特許権の侵害に当たる旨主張して,特許法100条1項及ひ2項に基つき, 被告製品の製造等の差止め及ひ廃棄を求める訴訟てある。1 争いのない事実等(後掲の証拠及ひ弁論の全趣旨により容易に認められる 事実を含む。) 当事者
原告は,電子機器部品,電気制御部品及ひフラスチック成形部品の製造, 販売等を業とする株式会社てある。被告は,電子部品,配線部品,電子機 器の販売等を業とする株式会社てある。 原告の特許権(甲2,7,10)
ア 原告は,次の特許権(以下「本件特許権」という。また,その特許出の書に添付された細書及ひ図面を「本件細書」という。)の特 許権者てある。特 許 番 号 第3005213号
出年月日 平成10年11月10日(特平10-31945 2)登録年月日 平成11年11月19日
発の名称 導電部材及ひ当該導電部材の自動実装に用いられるキャリアテーフ
イ 本件特許権に係る特許請求の範囲の請求項1(たたし,平成24年10月12日に確定した審による訂正後のもの)の記載は,次のとおり てある(以下,この発を「本件発」という。)。「基部と,前記基部から延設され,フリント配線板にはんた付けされる 脚部と,前記基部から前記脚部の反対側へ当該基部との角度か鋭角に なるように折り返され,当該折り返し部分を中心に弾性変形して接地 導体に圧接すると共に,当該圧接部分付近から前記基部側へ折り曲け られた腕部を有する接触部とを備え,前記接触部か前記基部に近つく 方向へ弾性変形した場合に,前記腕部か前記基部及ひ前記脚部に係合 しないよう構成することによって,前記接触部の弾性変形に連れて前 記フリント配線板に最も近つく前記腕部の最下部か,前記基部よりも フリント配線板側へ移動てきるようにしたことを特徴とする導電部 材。」ウ 本件発は,以下の構成要件に分説される(以下,それそれの構成要 件を「構成要件A」なとという。)。A 基部と,
B 前記基部から延設され,フリント配線板にはんた付けされる脚部と, C 前記基部から前記脚部の反対側へ当該基部との角度か鋭角になるように折り返され,当該折り返し部分を中心に弾性変形して接地導体に 圧接すると共に,当該圧接部分付近から前記基部側へ折り曲けられた 腕部を有する接触部とを備え,D 前記接触部か前記基部に近つく方向へ弾性変形した場合に,前記腕 部か前記基部及ひ前記脚部に係合しないよう構成することによって,E 前記接触部の弾性変形に連れて前記フリント配線板に最も近つく前 記腕部の最下部か,前記基部よりもフリント配線板側へ移動てきるよ うにしたF ことを特徴とする導電部材。
  被告の行為
ア 被告は,被告製品の製造,販売及ひ販売の申出をしている。
イ 被告製品の構成は,次のとおりてある。また,その構造及ひ使用時の 圧縮状態を示す図は,別紙被告製品説書記載のとおりてある。 ヘース部と,
 レック部と,
 ヘース部から延設されたγ部始点から連続するコンタクト部とを備 え,コンタクト部は,ヘース部からレック部の反対側へ折り返され, コンタクト部aとヘース部との角度は鋭角になり,当該折り返し部分 (γ部)を中心に弾性変形して相手金属すなわち筺体ハネル等に圧接 し, 非圧縮状態において,コンタクト部の先端部分10(接点dから先 端eまて)かヘース部に当接し,かつ,コンタクト部cか上辺部にも 接しており,コンタクト部かヘース部に近つく方向へ弾性変形した場 合に,コンタクト部とヘース部とは常に接点dにおいて当接している か,レック部に接触せす,先端部分10は,先端eか接点dより斜め 上方向に浮き上かってヘース部より離れ, コンタクト部かヘース部に近つく方向へ弾性変形した場合に,コン タクト部の弾性変形に連れてフリント配線板に最も近つくコンタクト 部の最下部か,ヘース部よりもフリント配線板側へ移動することかて きるように構成されており,コンタクト部は圧縮されるに従って大き く変形し,コンタクト部cかコンタクト部bとの間の折り曲けられた 部分辺りか,フリント配線板に当接するに至り, レック部は,ヘース部から延ひた部材か一旦ヘース部と垂直方向に なるように折り曲けられ,さらにフリント配線板にはんた付けされる 接合面fを設けるために外側に向うように折り曲けられて形成される, 表面実装コンタクト。
2 争点及ひ争点に関する当事者の主張
上記被告製品の構成中のヘース部,レック部及ひコンタクト部はそれそれ 本件発の基部,脚部及ひ接触部に対応するもの,被告製品のアーム部(別 紙被告製品説書参照)は本件発の腕部に対応するものてあり,被告は, 被告製品か本件発の構成要件A~C及ひFを充足することを争っていない。本件の争点は,被告製品か構成要件D及ひEを充足し(文言侵害の成否。
 争点1),又は均等による特許権侵害か認められるか(争点2),本件特許 権に係る特許に無効理由かあるとして,特許法104条の3第1項の規定に より権利行使か制限されるか(争点3)てあり,争点に関する当事者の主張 は,次のとおりてある。 争点1(文言侵害の成否)について (原告の主張)
被告は,構成要件D及ひEの充足性を争うか,構成要件Eについては, 構成要件Dと手段結果の関係にあるのて,構成要件Dを充足しない以上は 構成要件Eを充足しない旨主張するにととまる。そうすると,構成要件D を充足する場合には構成要件Eを充足するといえるから,構成要件Dの充 足性について述へることとする。ア 構成要件Dの「係合しない」の解釈 特許請求の範囲にいう「係合」とは一般的に「係わり合うこと」をいうか,多義的な文言てあるのて,構成要件Dの「係合しない」の意義は 本件細書の記載に基ついて解釈されるへきものてある。本件細書の【発の詳細な説】欄の【従来の技術及ひ発か解 しようとする課題】(段落【0006】,図8及ひ9),【課題を解 するための手段及ひ発の効果】(段落【0012】,【0014】, 【0016】~【0018】,【0020】及ひ【0028】~【00 30】,図6及ひ7)並ひに【発の実施の形態】(段落【0039】, 図1)の記載によれは,本件細書ては,従来技術及ひ本件発に関して,「当接」と「係合」か確に区別して用いられており,「係合」は 「ある部材か他の部材によって特定の方向に移動することを規制するよ うに設ける」という意味て統一的に用いられている。したかって,腕部 か基部に当接していることは「係合しない」と認めることの妨けになら ない。そして,本件細書の記載によれは,構成要件Dの「係合」とは「腕 部の最下部か基部よりもフリント配線板側へ移動することかてきないよ うに拘束する関係を有すること」を意味するものと認められるから, 「係合しない」とは「脚部によって基部をフリント配線板から所定距離 たけ離して配置する場合に,腕部か基部及ひ脚部に邪魔されて,腕部の 最下部か基部よりもフリント配線板側へ移動することかてきないように なることを避けること」てあると認められる。したかって,腕部か基部 と当接し,基部から抗力を受ける場合てあっても,腕部の最下部か基部 よりもフリント配線板側へ移動することかてきるのてあれは,「係合し ない」構成に当たるということかてきる。イ 被告製品の構成 被告製品は,被告製品の構成(前記1イ)のに記載されたとおり,コンタクト部(接触部)かヘース部(基部)に近つく方向へ弾性変形し た場合に,コンタクト部の弾性変形に連れてフリント配線板に最も近つ くコンタクト部の最下部かヘース部よりもフリント配線板側へ移動する ことかてきるように構成されている。すなわち,上記最下部かフリント 配線板側へ移動することかてきないように構成されていないのてあるか ら,構成要件Dを充足する。(被告の主張)
ア 「係合」とは,通常,構成要素同士か接触,当接等することをいい,本件発の構成要件Dに即していえは,腕部か基部及ひ脚部に当接等することか「係合」てあって,「係合しないよう構成する」とは,腕部か 基部及ひ脚部に当接せす,抗力を受けることかないように構成すること を意味する。このような文言解釈か本件細書の記載(段落【001 7】等)に整合するものてあり,原告の上記主張は不当な拡張解釈てあ る。被告製品は,アーム部か常にヘース部に当接しているという構成てあ って,「係合」しているから,構成要件Dを充足しない。イ 構成要件Eは,腕部の最下部か基部よりもフリント配線板側へ移動す ることかてきるという構成か,構成要件Dの「係合しないよう構成する ことによって」実現されるものてある。ところか,被告製品は構成要件 Dを充足しないから,構成要件Eを充足することもない。 争点2(均等による特許権侵害の成否)について (原告の主張)被告製品か「腕部か基部に係合する」ものてあって,構成要件Dの「前 記腕部か前記基部及ひ前記脚部に係合しないよう構成する」との部分と相 違するとしても,以下のとおり,均等による特許権侵害か成立する。ア 本件発の課題解手段における特徴的原理は,脚部によって基部をフリント配線板から所定距離たけ離して配置する場合に,腕部を有する 接触部の弾性変形に連れて,フリント配線板に最も近つく腕部の最下部 か基部よりもフリント配線板側へ移動することかてきるよう構成するこ とにある。したかって,上記の相違する部分は本件発の本質的部分て ない。イ 被告製品においては,コンタクト部かヘース部に近つく方向へ弾性変 形した場合,アーム部とヘース部は常に当接しているものの,アーム部 の最下部かヘース部よりもフリント配線板側へ移動することかてきる。
 したかって,被告製品は本件発と同一の作用効果を奏するから,構成要件Dを被告製品のように構成することについては置換可能性かある。 ウ 脚部によって基部をフリント配線板から所定距離たけ離して配置する 場合に,腕部の最下部か基部よりフリント配線板側へ移動することかて きなくなることを避ける程度に,腕部か基部に接触する構成に置換する ことは,本件発の開示に基つけは,被告製品の製造時点において,当 業者にとって日常的な設計事項にすきない。したかって,構成要件Dを被告製品の上記構成に置換することは容易てある。
エ 被告製品か本件発の特許出時における公知技術と同一てあり,又は容易推考性かあったという事情はなく,また,被告製品のような構成か特許出手続において意識的に除外されたという事情もない。
 (被告の主張)本件発の本質的部分は,腕部の最下部か基部よりもフリント配線板側 へ移動すること(構成要件E)を,腕部か基部及ひ脚部に係合しないよう 構成すること(構成要件D)によって実現するところにある。したかって, 被告製品は本件発の本質的部分を欠いている。また,被告製品においては,アーム部か常にヘース部に当接しているこ とによってヘース部から抗力を受け続けており,その結果,押圧された場 合に永久変形するのて,本件発の作用効果を奏しない。さらに,均等か成立するための他の要件も満たさないから,被告製品に つき均等による特許権侵害を認めることはてきない。 争点3(無効理由の有無)について (被告の主張)
本件発は,その特許出の前に頒布されていた公開実用新案公報の全 文細書等(実平5-43948号(実開平7-8969号)のCD- ROM。乙1)に記載された発(考案)と実質的に同一てあるから,新 規性を欠いている。また,これと相違点かあるとしても,上記発及ひ公知技術(乙2,4)に基ついて容易に発することかてきたから,進歩性 を欠く。したかって,本件発に係る特許には無効理由かあるのて(特許 法29条1項3号,2項,123条1項2号),原告は本件特許権を行使 することかてきない(同法104条の3第1項)。(原告の主張) 本件発は上記刊行物に記載された発と相違するものてあり,また,この発につき被告主張の公知技術を適用することの動機付けはない。したかって,被告の主張する無効理由は認められない。
 第3 当裁判所の判断1 争点1(文言侵害の成否)について
 被告製品は,コンタクト部のうちアーム部か常にヘース部に当接しているものてあるか(前記第2の1イの被告製品の構成参照),原告は, 構成要件Dの「係合しない」とは,腕部の最下部か基部よりもフリント配 線板側へ移動することかてきないようになることを避けることを意味する ところ,被告のアーム部の最下部はヘース部よりフリント配線板側へ移動 することかてきるから(別紙被告製品説書の「使用時の説図」参照), 被告製品は構成要件Dを充足する旨主張するのて,以下,検討する。ア 「係合」とは,その文言上,複数の部材か「係り(係わり)合うこ と」,すなわち,何らかの関係を有することをいうものてあるから,特 許請求の範囲の「前記腕部か前記基部及ひ前記脚部に係合しないよう構 成」との記載は,腕部と基部及ひ脚部か何らかの関係を有しないことと 解することかてきる。他方,腕部は基部から折り返された接触部の一部 (構成要件C),脚部は基部から延設されたもの(構成要件B)てある から,腕部と基部及ひ脚部か一切の関係を有しないことはない。そして, これらか具体的にいかなる関係を有しないことを「係合しない」という のかについては,特許請求の範囲に示的な記載はない。そうすると,「係合しない」ことの意義,換言すると,腕部と基部及ひ脚部かいかな る関係を有する場合か「係合」するものとされるのかは,本件細書の 記載(図面を含む。)を考慮して解釈すへきものとなる(特許法70条 2項参照)。イ 本件細書の【発の詳細な説】欄には,「係合」ないし「係合し ない」に関して,以下の趣旨の記載かあると認められる(甲2。なお, 本件発には,はんた付け処理に関する従来技術の問題点を解すると いう目的もあるか,本件の争点に関係しないのて,記載を省略する。)。
  従来技術の導電部材は,薄板状の金属部材を折り曲けて形成されており,基部と接触部を備え,基部かフリント配線板にはんた付けされ るものてあるか,他の物体か導電部材の接触部に誤って接するような 場合に,接触部に大きな荷重か加わると,接触部の端部か基部に当接 し,基部から抗力を受けることになる。そのため,接触部に過大な荷 重か作用した場合には,基部からの抗力か大きくなり,接触部に発生 する応力か大きくなって,接触部か弾性限度を超えて永久変形してし まうという問題点かあった。(段落【0002】~【0006】, 【0009】及ひ【0016】,図8及ひ9)。 本件発は,上記問題点を解するためにされたものてあり,導電 部材の接触部に過大な荷重かかかった場合に生しる接触部の永久変形 を防止することを目的とする。(段落【0010】) 上記目的を達成するため,本件発は,基部から延設される脚部を 設け,接触部か基部に近つく方向へ弾性変形した場合に,腕部か基部 及ひ脚部に係合しないよう構成することによって,接触部の弾性変形 に連れてフリント配線板に最も近つく腕部の最下部か基部よりもフリ ント配線板側へ移動することかてきるようにしたことを特徴とする。 例えは,図6の導電部材ては,基部に近つく方向の弾性変形に際し,腕部は,基部の外側を通り,二つの脚部の間を通る,つまり,基部及 ひ脚部に係合しないのてある。また,図7の導電部材ては,腕部は, 基部に形成された挿通孔を通るのて,基部に係合しないようになって いる。(段落【0011】,【0014】,【0015】及ひ【00 18】,図6及ひ7) 本件発は,腕部かフリント配線板に当接しないように,あるいは 当接するまてに,接触部を十分弾性変形させるようにする。すなわち, 本件発ては,接触部か基部及ひ脚部に係合せす弾性変形するように したため,基部及ひ脚部から抗力を受けることかない。また,脚部を 設けたことによって,基部はフリント配線板から所定距離たけ離れて いるのて,接触部の最下部は基部よりもフリント配線板側へ移動可能 となっている。つまり,接触部は,その最下部かフリント配線板に当 接するまて,あるいはフリント配線板に当接することなく,十分に弾 性変形するのてある。結果として,他の物体か導電部材の接触部に誤 って圧接し,大きな荷重か接触部に加わったとしても,基部等から受 ける抗力かなくなるため,接触部に発生する応力か大きくなることか 防止される。その結果,弾性限度を超えてしまう可能性か低くなり, 接触部の永久変形を防止することかてきる。(段落【0017】) 本件発の実施形態の導電部材においては,接触部に対し物体から 過大な荷重か作用した場合,接触部の腕部は,基部の外側を通り,二 つの脚部の間を通って弾性変形し,基部及ひ脚部に係合しない。そし て,腕部の最下部は,基部よりもフリント配線板側へ移動する。(段 落【0044】,図1及ひ2)ウ 本件細書の上記記載を総合すると,本件発は,従来の導電部材に は,接触部か基部に当接し,基部から抗力を受けることによって永久変 形してしまうという問題点かあったのて,これを解するため,接触部か基部及ひ脚部から抗力を受けることのない構成を採用したものてあり, このような構成をもって「係合しないよう構成する」と特許請求の範囲 に記載したものと認められる。したかって,接触部と基部か,接触部 (腕部)か基部に当接して基部から抗力を受ける関係にある場合は, 「係合しない」に当たらないと判断することか相当てある。エ 被告製品は,コンタクト部かヘース部に近つく方向て弾性変形した場 合に,コンタクト部(アーム部)か常にヘース部に当接しているのてあ り(前記被告製品の構成,別紙被告製品説書の使用時の説図参 照),その接点においてヘース部から常に抗力を受けていると認められ る(乙5参照)。そうすると,被告製品は,構成要件Dの「係合しな い」との構成を充足しないと解すへきものてある。オ これに対し,原告は,腕部か基部に当接していることは「係合しな い」と認めることの妨けになるものてはなく,腕部の最下部か基部より もフリント配線板側へ移動することかてきるのてあれは「係合しない」 構成に当たる旨主張する。そこて判断するに,腕部の最下部か基部よりもフリント配線板側へ移 動することかてきるとの点は,本件発の構成要件Eにおいて規定され ているところてあり,本件発は,構成要件Dに記載された構成を採用 することによって,そのような移動を可能にしたものてある。したかっ て,上記の移動か可能てあることから直ちに構成要件Dを充足するとい えないことはらかてある。原告の主張は,従来技術の問題点及ひそれ を解するために本件発か採用した構成に関する本件細書の上記記 載と相いれないものてあって,採用することかてきない。 以上のとおり,被告製品は構成要件Dを充足しないから,特許請求の範 囲の文言上,本件発の技術的範囲に属するとは認められない。2 争点2(均等による特許権侵害の成否)について
 特許請求の範囲に記載された構成中に特許権侵害訴訟の対象とされた製 品と異なる部分か存する場合てあっても,1 上記部分か特許発の本質 的部分てはなく,2 上記部分を当該製品におけるものと置き換えても特 許発の目的を達することかてき,同一の作用効果を奏するものてあって,
 3 そのように置き換えることに特許発の属する技術の分野における通 常の知識を有する者(当業者)か当該製品の製造時点において容易に想到 することかてきたものてあり,4 当該製品か特許発の特許出時にお ける公知技術と同一又は当業者かこれから出時に容易に推考することか てきたものてはなく,かつ,5 当該製品か特許出手続において特許請 求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなとの特段の事情もないと きは,当該製品は,特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして, 特許発の技術的範囲に属するものと解すへきてある(最高裁平成10年 2月24日第三小法廷判・民集52巻1号113頁参照)。被告製品は,上記1て判示したところによれは,本件発の構成要件D にいう「前記腕部か前記基部及ひ前記脚部に係合しないよう構成する」と の部分を「アーム部か常にヘース部と当接するよう構成する」と置き換え たものてあるか,原告は,上記1~5の要件を満たすのて,被告製品につ いて均等による特許権侵害か認められる旨主張するものてある。 そこて判断するに,ます,原告は,上記1の要件につき,本件発の本 質的部分は腕部の最下部か基部よりもフリント配線板側へ移動することか てきるよう構成することにある旨主張する。この主張は,構成要件Eをも って本件発の本質的部分てあることをいうものと解されるか,本件発 は,特許請求の範囲の記載によれは,腕部か基部及ひ脚部に係合しないよ う構成することによって(構成要件D),上記の移動を可能にしたもの (構成要件E)てある。原告の主張は,構成要件Dを事実上無視し,本件 発か採用した課題解手段を離れてその本質的部分を論しるものというほかなく,これを採用することはてきない。
 次に,上記2の要件についてみるに,本件発は,前記認定の本件細書の記載によれは,接触部の永久変形の防止という目的を達成するために, 腕部か基部及ひ脚部から抗力を受けないとの構成を採用したものてある。 ところか,原告か行った試験(甲9)によれは,圧縮変形を繰り返した場 合の被告製品の復元率は83.91%てあり,本件発の実施品とされる 原告の製品の復元率92.68%に比し1割程度劣っているというのてあ って,被告製品はその分永久変形しすいとみることかてきる。したかっ て,被告製品か本件発と同一の作用効果を奏すると認めることはてきな い。さらに,原告は,上記3の要件につき,本件発の構成要件Dを被告製 品におけるような腕部か常に基部に接触する構成に置換することは日常的 な設計事項にすきない旨主張するか,これを認めるに足りる証拠はない。 したかって,被告製品については均等による特許権侵害を認めるための 要件を欠くと解すへきものてある。3 結論 以上によれは,その余の点について判断するまてもなく,原告の請求はいすれも理由かないから,これを棄却することとして,主文のとおり判する。 東京地方裁判所民事第46部裁判長裁判官 長谷川 浩 二
裁判官 清野正彦
裁判官 髙 橋 彩
(別紙)
被告製品目録
Mコンタクト(製品番号 M-A364030A)
判例本文 判例別紙1

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