平成25年11月28日判言渡 同日原本領収 裁判所書記官 平成24年(ワ)第16372号 商標権侵害行為差止等請求事件 口頭弁論の終結の日 平成25年10月1日判
第1 請求
福岡市<以下略>
原 告 同訴訟代理人弁護士
新日本製薬株式会社 田 中 雅 敏 宇加治恭子 鶴利絵 柏田剛介 生島一哉 新里浩樹 浦川雄基 小柳美佳 有吉修一朗同訴訟代理人弁理士
同補佐人弁理士森田靖之 京都市<以下略>
被 告 株式会社ラ・フィーネ 同訴訟代理人弁護士 永 井 弘 二 草地邦晴 福市航介主文 原告の請求をいすれも棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
 事実及ひ理由
1 被告は,化粧品に別紙被告標章目録記載一ないし六の標章を付して,譲渡し, 引き渡し,譲渡若しくは引渡しのために展示し,電気通信回線を通して提供し てはならない。2 被告は,化粧品に関する広告,宣伝用のカタロク,ハンフレット,チラシ及 ひホームヘーシに別紙被告標章目録記載一ないし六の標章を付して展示し,若 しくは頒布し,同広告を内容とする情報に上記各標章を付して電磁的方法によ り提供してはならない。3 被告は,その占有する別紙被告標章目録記載一ないし六のいすれかの標章を 付した化粧品を廃棄せよ。4 被告は,その占有する別紙被告標章目録記載一ないし六の標章を付した化粧 品に関する宣伝用のカタロク,ハンフレット,チラシを廃棄せよ。5 被告は,原告に対し,7000万円及ひこれに対する訴状送達の日の翌日か ら支払済みまて年5分の割合による金員を支払え。第2 事案の概要 本件は,化粧品等を指定商品とする3個の商標権を有する原告か,被告か化粧品等に付した別紙被告標章目録記載一ないし六の標章(以下,それそれを目 録の番号に従い「被告標章1」,「被告標章2の1」のようにいい,併せて 「被告標章」という。)か原告の商標権の各登録商標に類似すると主張して, 被告に対し,商標法36条に基つき,被告標章の使用の差止め及ひ被告標章を 付した化粧品カタロク等の廃棄を求め,民法709条に基つき,損害金70 00万円及ひこれに対する不法行為の日の後てある訴状送達の日の翌日から支 払済みまて民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案てあ る。1 前提事実(当事者間に争いかない。)
(1) 原告は,別紙商標権目録記載1ないし3の各商標権(以下,それそれを目録の番号に従い「本件商標権1」のようにいい,併せて「本件各商標権」 2という。また,それそれの登録商標を「本件登録商標1」のようにいい,併せて「本件各登録商標」という。)を有している。
(2) 被告は,頭皮用化粧品「FGF-7シェネレFエッセンス」(以下「被告商品1」という。)の外箱に被告標章2の1,その容器の商品ラヘルに被 告標章2の2を,育毛用美容液「EGFシェネレエッセンス」(以下「被告 商品2」という。)の外箱に被告標章3の1,その容器の商品ラヘルに被告 標章3の2を,頭皮用ヘアハック「シェネレヘアハック」(以下「被告商品 3」という。)の容器に被告標章4を,コンティショナー「シェネレコンテ ィショナー」(以下「被告商品4」という。)の容器に被告標章5を,トリ ートメント「シェネレ洗い流さないトリートメント」(以下「被告商品5」 といい,これらを併せて「被告各商品」という。)の容器に被告標章6をそ れそれ付し,被告標章1を表示した被告のホームヘーシ(http:// <以下略 >)等において,これらを販売している。(3) 被告各商品は,本件各商標権の指定商品てある化粧品に含まれる。
 2 争点(1) 被告標章か本件各登録商標に類似するか否か(争点1)
(2) 被告か先使用による被告標章の使用をする権利を有するか否か(争点2)
(3) 本件各登録商標の商標登録か商標登録の無効の審判により無効にされるへきものと認められるか否か(争点3)
(4) 原告の本訴請求か信義則に反し,又は権利の濫用に当たるものか否か(争点4)
3 争点に関する当事者の主張
(1) 争点1(被告標章か本件各登録商標に類似するか否か)について (原告)被告標章に接する一般消費者は,「affine」という文字部分に着 3目する。被告標章の「e」の上方にある略三角形状の図形は,文字との相対 的な大きさ形状からアキュート・アクセント(フランス語におけるアクサ ン・テキュ)とは到底考えらないし,「a」及ひ「ine」の各下方の略 長方形状の図形は左右に分離配置され,文字部分とテサイン上の一体性か見 出せないから,これらの図形を上記文字部分と一体的に把握する必要はなく, 原告と無関係の第三者か「affine」を多数使用しているということ もないから,被告標章の上記文字部分か識別力を有する。そうすると,被告 標章の要部は,「affine」との文字部分てある。本件各登録商標と被告標章の要部は,いすれもアルファヘット7文字の同 一のスヘルて構成されているから,外観上らかに類似する。また,両者は, 「ラフィネ」という同一の称呼を生し,その語義から「洗練された」,「上 品な」といった観念を生しさせる点ても共通する。そして,原告の商品と被告各商品は,いすれも,美しさに興味を持つ,主 として女性消費者を対象とし,広く一般消費者に向けて,インターネット上 の物販サイトて販売を行っているといった共通点かあり,両者の需要者は共 通するから,商品の出所につき誤認混同を生するおそれかある。したかって,被告標章は,本件各登録商標に類似する。
 (被告)ア 本件登録商標1の外観は,全て大文字から成り,本件登録商標2及ひ3 は「ff」のみか小文字てその余は全て大文字から成る。本件登録商標1 及ひ2は,標準文字て構成されているから外観上の特徴は認められないか, 本件登録商標3は,「ff」の部分たけか縦長の小文字て構成され,両文 字か連結されているという特徴かある。被告標章は,「」のみか大文字,その余は全て小文字てあり,語尾の 文字も「e」てはなく,アクサン・テキュか付された「e」て,「ff」 の部分も連結されていない。そして,全体として文字か丸みを帯ひ,被告代表者かテサインした独特のフォントて構成され,「a」及ひ「in e」の下部には丸みを帯ひた右肩上かりの太いラインか施され,アクサ ン・テキュの部分もこれと統一感のあるラインてあり,全体か一体感をも って構成されているため,看者に丸みを帯ひた柔らかい印象を与え,テサ イン性の高い一つのロコマークとしての印象を与えるものてあって,不可 分一体のものとして捉えるへきてある。このように,本件各登録商標と被告標章の外観は大きく相違する。
イ 「raffine」は,「洗練された」,「上品な」等を意味するフラ ンス語の形容詞てあり,これのみては識別力かない。特に美容関連業界て は屋号,サーヒス商品を示す標識として広く使用され,「raffin e」,「ラフィーヌ」,「ラフィーネ」,「ラフィネ」なとも多用されて きたから,これらの単語の称呼観念そのものに識別力かなく,その他の標章との結合テサイン等によって識別される。
ウ 被告標章は,被告自身を示す標章,ロコとして,いすれも「produced by」の表記とともに小さく下部に使用されており,被告の商品 の識別標識として使用されているのは大きく中央に表示された被告の登録 商標「Generer」てある。また,本件各登録商標か使用されている原 告の商品は,洗顔,スキンケア,メイクアッフ,美白なと,女性の肌美容 に関する商品群て,需要者は女性消費者てあるのに対し,被告各商品は, いすれも抜け毛,薄毛等に悩む層に向けた商品群て,需要者はヘアケアに 関心を持つ男女てある。これらからすれは,需要者か出所を誤認混同する おそれかあるとはいえない。エ したかって,被告標章は,本件各登録商標のいすれにも類似しない。
 (2) 争点2(被告か先使用による被告標章の使用をする権利を有するか否か)について (被告)
被告は,平成11年4月の設立から被告標章の使用を開始し,平成13年 頃から被告標章を化粧品に使用しているか,被告か特に京都とその周辺の関 西地域において,新聞,雑誌,テレヒ,ラシオ等て積極的に広告宣伝活動を 行い,被告代表者かテレヒ番組に出演し,講習会て講義をするなとしたこと により,被告標章は,平成14年1月ころには需要者に広く認識されるに至 った。このように,被告標章は,本件各登録商標の商標登録出前から被告 の商品又は役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されているから, 被告は,先使用による被告標章の使用をする権利を有する。(原告) 被告標章は,化粧品についての使用実績かほとんとなく,需要者の間に広く知られた商標てはないから,被告は,先使用による被告標章の使用をする権利を有しない。
(3) 争点3(本件各登録商標の商標登録か商標登録の無効の審判により無効にされるへきものと認められるか否か)について
ア 本件各登録商標か商品の品質を普通に用いられる方法て表示する標章のみからなる商標に当たるか否か (被告)
本件各登録商標は,洗練された化粧品,上品な化粧品等といった商品の 品質イメーシを表すものとして取引者,需要者に認識されるものてあり, かつ,普通に用いられる方法て表示されたものに過きないから,いすれも 商品の品質を普通に用いられる方法て表示する標章のみからなる商標に当 たる。(原告) 本件各登録商標は,十分に自他商品識別力かあるから,商品の品質を普通に用いられる方法て表示する標章のみからなる商標に当たらない。イ 本件各登録商標か他人の業務に係る商品又は役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標と類似する商標,あるいは他人の業務に係る商品又は役務と混同を生するおそれかある商標に当たるか否か (被告)被告標章は,平成14年1月ころには需要者に広く認識されるに至った から,仮に被告標章か本件各登録商標に類似するとすれは,本件各登録商 標は,被告の業務に係る商品又は役務を表示するものとして需要者の間に 広く認識されている商標に類似する商標(商標法4条1項10号),ある いは既に長期間広く使用されてきた被告の業務に係る商品又は役務と混同 を生するおそれかある商標(同項15号)に当たる。(原告) 被告標章は,需要者の間に広く知られた商標てはないから,本件各登録商標は,商標法4条1項10号同項15号の商標には当たらない。(4) 争点4(原告の本訴請求か信義則に反し,又は権利の濫用に当たるものか否か)について (被告)
被告標章は需要者に広く認識されていたか,原告は,本件各商標権の登録 を得たことを奇貨として,被告の業務を妨害し,不正な競争を図る目的て, 本訴を提起した。原告の本訴請求は,商標制度を悪用し,商標法の趣旨に反 するものてあるから,信義則に反し,また,権利の濫用に当たる。(原告) 被告標章か周知,著名てあるという事実はないから,被告の主張は,その前提を欠く。原告は,「AffINE」「ラフィネ」等のフラントを長 期間にわたり全国的に使用しており,かかる信用名にたた乗りしようと しているのはむしろ被告てある。第3 当裁判所の判断
1 争点1(被告標章か本件各登録商標に類似するか否か)について(1) 被告標章には,青色又は紺色のもの(被告標章1,被告標章2の2及ひ 被告標章6)と金色のもの(被告標章2の1,被告標章3の1,被告標章3 の2,被告標章4及ひ被告標章5)かあるか,形状は全て同一てあり,テサ インされた「affine」の欧文字を横書きし,「ff」か「a」及 ひ「ine」よりも下方に伸ひて配置された文字部分と「a」及ひ「in e」の下に略平行四辺形状の図形,「e」のすく上に近接して略三角形状の 図形か配置された図形部分から成る。被告標章の構成中には,「affine」の文字部分か含まれるところ, 各文字の書体及ひ大きさは同一てあり,その全体かまとまりよく表わされて いて,その一部たけか独立して見る者の注意をひくように構成されていると いうものてはない。そして,「e」のすく上に近接して配置された略三角形 状の図形は,その位置形状及ひ化粧品の容器等に付されるという被告標章 の使用態様に照らすと,需要者は,フランス語のアクサン・テキュ等のアキ ュート・アクセントと理解すると考えられる。また,「a」及ひ「in e」の下に配置された略平行四辺形状の図形は,その位置形状に照らして, 単なる装飾てあり,この部分か独立して見る者の注意をひくということはな い。そうてあるから,被告標章に接した需要者は,「affine」の文 字部分に上記略三角形状の図形を組み合わせた部分(以下「「affin e」の部分」という。)をまとまりのある部分として感得するものと認めら れる。そうすると,被告標章について本件各登録商標との類否を判断するに 当たっては,被告標章中の「affine」の部分を対比するのか相当て ある。被告は,被告標章の全体を不可分一体のものとして捉えるへきてあるとか, 「raffine」は「洗練された」等を意味する単なるフランス語の形容 詞てあって,これのみては識別力かないなとと主張する。しかしなから,被 告標章中の上記略平行四辺形状の図形は,単なる装飾てあるから,文字部分を含む「affine」の部分か見る者の注意をひき,被告標章に接した 需要者かその全体を不可分一体のものとして感得することはないというへき てある。また,我か国の一般国民の通常の外国語の理解力に照らすと,「r affine」か「洗練された」,「上品な」を意味するフランス語てある と理解されているとは考え難く,これを認めるに足りる証拠もないから, 「affine」の部分に識別力かないということはてきない(仮に「 affine」か「洗練された」,「上品な」を意味するフランス語てある と理解されるとしても,このことから,直ちに,「affine」の部分 に識別力かないということもてきない。)。被告の上記主張は,採用するこ とかてきない。(2) そこて,本件各登録商標と被告標章を対比する。
 ア 本件登録商標1について本件登録商標1は,標準文字による「AFFINE」の欧文字から成 るものて,「ラフィネ」,「ラフィーネ」の称呼を生しるか,「raff ine」の意味か理解されているとは認められないから,特定の観念を生 しない。これに対し,被告標章の要部は,「affine」の部分てあ って,「ラフィネ」,「ラフィーネ」の称呼を生しるか,特定の観念を生 しるものてはないから,被告標章の要部と本件登録商標1とは,称呼か同 一てあり,特定の観念てはないものの,「AFFINE」又は「af fine」の綴り「ラフィネ」,「ラフィーネ」の称呼から同一又は類 似の観念を生しるものと認められる。そうてあるから,被告標章は,本件登録商標1に類似する。 イ 本件登録商標2について本件登録商標2は,標準文字による「AffINE」の欧文字から成 るものて,「ラフィネ」,「ラフィーネ」の称呼を生しるか,「raff ine」の意味か理解されているとは認められないから,特定の観念を生しない。これに対し,被告標章の要部は,「affine」の部分てあ って,「ラフィネ」,「ラフィーネ」の称呼を生しるか,特定の観念を生 しるものてはないから,被告標章の要部と本件登録商標2とは,称呼か同 一てあり,特定の観念てはないものの,「AffINE」又は「af fine」の綴り「ラフィネ」,「ラフィーネ」の称呼から同一又は類 似の観念を生しるものと認められる。そうてあるから,被告標章は,本件登録商標2に類似する。 ウ 本件登録商標3について本件登録商標3は,黒色の「AffINE」の欧文字て,フロック体 の「A」,横棒部分か連結され,上下に伸ひた縦長形状の「ff」及ひ 「INE」を横書きして成るものて,「ラフィネ」,「ラフィーネ」の称 呼を生しるか,「raffine」の意味か理解されているとは認められ ないから,特定の観念を生しない。これに対し,被告標章の要部は,「 affine」の部分てあって,「ラフィネ」,「ラフィーネ」の称呼を 生しるか,特定の観念を生しるものてはないから,被告標章の要部と本件 登録商標3とは,称呼か同一てあり,特定の観念てはないものの,「A ffINE」又は「affine」の綴り「ラフィネ」,「ラフィー ネ」の称呼から同一又は類似の観念を生しるものと認められる。そうてあるから,被告標章は,本件登録商標3に類似する。
(3) 被告は,被告各商品の識別標識として使用されているのは「Genere r」てあり,また,本件各登録商標を使用した原告の商品と被告各商品の需要者か異なるから,出所を誤認混同するおそれはないと主張する。
 前記前提事実に,証拠(甲7の1ないし3,8の1ないし5,10の1な いし7,乙1,4の2ないし9,9,11,12,15の1及ひ2)を総合 すれは,原告は,女性用化粧品の容器に本件各登録商標を付し,「ラフィネ シリース」として全国の店舗,原告のホームヘーシ及ひ物販サイト等て販売していること,被告は,化粧品てある被告各商品の外箱容器の正面下部に, 「produced」,「by」の欧文字に続いて被告標章2ないし6を付 し,中央部付近には,「Generer」の欧文字を横書きして成る標章を付 し,これを冒頭に被告標章1を付した被告のホームヘーシ物販サイト等て 販売し,被告か経営する女性専門育毛サロン「ラ・フィーネ」(以下「本件 サロン」という。)て使用していることか認められる。これらの事実による と,被告は,そのホームヘーシに被告標章1を付し,被告各商品の外箱容 器に出所を示す「produced by」の文字に続いて被告標章2ない し6を付して,被告標章を出所識別標識として使用しているのてあり,また, 原告の商品と被告各商品の需要者は,いすれも主として女性てあって,共通 するのてある。被告の上記主張は,採用することかてきない。2 争点2(被告か先使用による被告標章の使用をする権利を有するか否か)に ついて(1) 前記前提事実に,後掲の証拠及ひ弁論の全趣旨を総合すれは,次の事実 を認めることかてきる。ア 被告は,平成11年4月の設立後,京都市内に本件サロンを開業して被告標章の使用を開始し,遅くとも平成13年4月頃からは,被告のホーム ヘーシ物販サイト等において,その冒頭に被告標章を付し,商品の写真 を掲載するなとして,化粧品等の商品の販売を開始した。被告各商品の販 売開始時期は,被告商品1(頭皮用化粧品「FGF-7シェネレFエッセ ンス」)か平成19年1月,被告商品2(育毛用美容液「EGFシェネレ エッセンス」)か平成18年1月,被告商品3(頭皮用ヘアハック「シェ ネレヘアハック」)か平成13年8月,被告商品4(コンティショナー 「シェネレコンティショナー」)か同年9月,被告商品5(トリートメン ト「シェネレ洗い流さないトリートメント」)か平成24年1月てある。 (甲7の1ないし3,乙2,3,9,13の1ないし13)イ 被告は,平成11年9月頃から,京都新聞,週刊テレヒ京都,Hot Pepper,AVVY,Leaf,シティリヒンク等の京都府内なと て販売,配布等される新聞,雑誌タウンヘーシ等に,本件サロンの広告 を700回以上にわたり掲載してきたか,その大半において,被告の商号 「ラ・フィーネ」との表示かある近辺等に被告標章を付した。そして, 上記広告中には,平成14年4月頃から,被告商品3,シャンフー,トリ ートメント,エッセンス等各種の被告オリシナルの化粧品を販売している 旨記載したもの被告か販売する化粧品等の商品の写真なとを併せて掲載 したものか見られるようになり,平成18年1月頃からは被告商品2の販 売を開始した旨,平成19年1月頃からは被告商品1の販売を開始した旨, 平成21年5月頃からはタメーシヘアケア用トリートメントの販売を開始 した旨記載したものなとか見られるようになり,こうした被告の化粧品の 宣伝も兼ねた広告の件数は,本件各登録商標のうち最初にした本件登録商 標2に係る商標登録出の日てある平成22年8月24日より前のものて 少なくとも約150件に達した。(乙4の1ないし9,12)
ウ 被告は,平成12年7月に,KB京都て被告標章を付した本件サロンのスホット広告を流し,平成13年10月には,被告代表者か関西テレヒ の番組に出演して,被告商品3被告オリシナルのシャンフー,リンスを 大写しにして宣伝を行い,また,平成14年1月には関西テレヒて,同年 4月にはサンテレヒてそれそれレホーターか本件サロンを訪問する番組か 放映されて,被告標章の映像か流され,後者ては,さらに被告商品3被 告オリシナルのシャンフー,コンティショナー,ヘアエッセンス等か映像 とともに紹介された。(乙5の1・2・4ないし6)
エ 被告は,平成16年ころ,京都市営地下鉄に被告標章を付した本件サロンの吊り広告を掲示した。
(乙19)
オ 被告代表者は,平成20年4月と同年6月の2度にわたって,東京て行われた日本臨床抗老化医学会の認定実技講習会において,被告商品1なと を用いた発毛施術の講座を開講したか,それに先立つ同年3月に月刊「健 康と医療」に上記講習会の告知等かされ,被告商品1なとの写真入りの広 告か掲載された。また,被告は,同年7月に東京て開催された第1回アン チエイシンク展覧会に出展し,同年8月に東京て開催されたコ・メティカ ル産業展2008(トラックストア流通フェア2008)に出展して,後 者を特集した月刊「ヘルスケアタイムス」には被告商品1なとの写真入り の広告か掲載された。(乙6の1及ひ2,7の1及ひ2,8)
カ 被告は,平成15年頃に作成した本件サロン,ヘアケア商品のハンフレット平成20年頃に作成した被告商品1ないし3等被告か販売する商品 のカタロクに被告標章を付し,商品の写真を掲載した。
 (乙15の1及ひ2,18)キ 被告は,現在も,継続して被告各商品等の化粧品について被告標章を使 用している。(2) 上記(1)認定の事実によれは,被告は,本件各登録商標の商標登録出前 の平成13年4月頃から,化粧品について被告標章を使用してホームヘーシ 等て販売するようになり,平成14年4月頃からは,本件サロンか所在する 京都府内を中心に,本件サロンの広告と併せて被告各商品を含む化粧品の広 告宣伝を多数回にわたり行うなとしているのてあり,不正競争の目的てなく 化粧品について被告標章の使用をしていた結果,被告標章は,少なくとも京 都府内その近辺において,本件各登録商標の商標登録出の際,被告の販 売する化粧品を表示するものとして,その主な需要者てある女性の消費者に広く認識されるに至っていたものと認められる。 そして,被告は,現在も,継続して化粧品について被告標章を使用しているから,化粧品について被告標章の使用をする権利を有すると認められる。 (3) 原告は,本件サロンについての被告標章の使用実績は考慮すへきてはな いとか,広告に掲載された被告各商品の写真からは被告標章か判別てきない ものも多いなととして,被告標章か化粧品についての使用実績かほとんとな く需要者の間に広く知られていないと主張する。しかしなから,本件サロン の広告宣伝により被告標章の周知性か高まれは,同し被告標章を使用する化 粧品の広告宣伝を行うことによって,需要者か被告標章を被告の化粧品を表 示するものとして認識することになることはらかてあるし,被告は,本件 サロンと化粧品を同時に広告宣伝するなとしているのてあるから,化粧品について被告標章を使用していた結果,周知性を獲得したものといえる。また, 被告の化粧品の広告に被告標章を付することは,化粧品についての被告標章 の使用に当たるのてあるから,大半の広告に被告標章か表示されている本件 において,被告各商品の写真において被告標章を判別することかてきるかと うかはさしたる意味かない。原告の上記主張は,採用することかてきない。3 以上のとおりてあって,被告標章は,本件各登録商標に類似するか,被告は, 化粧品について先使用による被告標章の使用をする権利を有するから,原告の 請求は,その余の点につき検討するまてもなく,全て理由かない。4 よって,原告の請求をいすれも棄却することとして,主文のとおり判する。 東京地方裁判所民事第47部裁判長裁判官 高野輝久
裁判官 三井大有 14
裁判官 志 賀 勝
<目録記載のローマ数字は本文ては「2の1」「3の1」なとと記載>別紙
1 出年月日
登録年月日 平成23年4月22日
登録番号 第5408589号
指定商品 第3類 化粧品,つけつめ,つけまつ毛
第8類 ひけそり用具入れ,ヘティキュアセット,まつ毛カール 器,マニキュアセット,アイロン(電気式のものを除く。),糸 通し器,チャコ削り器,五徳,十能,暖炉用ふいこ(手持ち工具 に当たるものに限る。),火消しつほ,火はし,護身棒,殺虫剤 用噴霧器(手持ち工具に当たるものに限る。)第21類 化粧用具(「電気式歯フラシ」を除く。),携帯用化 粧用具入れ,洋服フラシ,紙タオル取り出し用金属製箱,靴脱き 器,せっけん用ティスヘンサー,花瓶,水盤,風鈴,香炉,靴フ ラシ,靴へら,靴磨き布,軽便靴クリーナー,シューツリー 第26類 つけあこひけ,つけ口ひけ,ヘアカーラー(電気式の ものを除く。),編み棒,裁縫箱,裁縫用へら,裁縫用指抜き, 針刺し,針箱,造花の花輪,靴飾り(貴金属製のものを除く。), 靴はとめ,靴ひも,靴ひも代用金具登録商標 AFFINE(標準文字)
商標権目録 平成22年11月2日
2 出年月日
登録年月日 平成23年5月13日
登録番号 第5411218号
指定商品 第3類 化粧品,つけつめ,つけまつ毛 登録商標 AffINE(標準文字)平成22年8月24日
3 出年月日
登録年月日 平成23年8月12日
登録番号 第5431315号
指定商品 第3類 化粧品,つけつめ,つけまつ毛
登録商標
平成23年2月4日
第8類 ひけそり用具入れ,ヘティキュアセット,まつ毛カール 器,マニキュアセット,アイロン(電気式のものを除く。),糸 通し器,チャコ削り器,五徳,十能,暖炉用ふいこ(手持ち工具 に当たるものに限る。),火消しつほ,火はし,護身棒,殺虫剤 用噴霧器(手持ち工具に当たるものに限る。)第21類 化粧用具(「電気式歯フラシ」を除く。),中身入り の携帯用化粧用具入れ,洋服フラシ,紙タオル取り出し用金属製 箱,靴脱き器,せっけん用ティスヘンサー,花瓶,水盤,風鈴 第26類 つけあこひけ,つけ口ひけ,ヘアカーラー(電気式の ものを除く。),編み棒,裁縫箱,裁縫用へら,裁縫用指抜き, 針刺し,針箱19
判例本文 判例別紙1

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