平成25年11月26日判言渡 同日原本領収 裁判所書記官 平成23年(ワ)第30933号 商標権侵害による損害賠償請求事件 口頭弁論の終結の日 平成25年10月8日東京都港区<以下略>
原 告
旧名称一般社団法人中古情報機 器協会
一般社団法人情報機器

リユース・リサイクル協会 同訴訟代理人弁護士 下 島 正
山口県下関市<以下略>
被 告
同訴訟代理人弁護士 山 根 真
主文
1 被告は,原告に対し,137万5000円及ひうち15万円に対する平成22年5月1日から,うち122万5000円に対する平成23年1月1日から各支払済て年5分の割合による金員を支払え。
 2 原告のその余の請求を棄却する。3 訴訟費用は,これを6分し,その5を原告の負担とし,その余は被告の負担とする。
4 この判は,第1項に限り,仮に執行することかてきる。
事実及ひ理由
第1 請求 被告は,原告に対し,815万円及ひうち15万円に対する平成22年4月1日から,うち800万円に対する平成23年1月1日から各支払済て年 5分の割合による金員を支払え。株式会社エスコム
第2 事案の概要
本件は,原告か,被告に対し,(1) 原告の会員てあった被告か会費を支払わないと主張して,未払会費15万円及ひこれに対する弁済期の翌日てある平 成22年4月1日から支払済て民法所定の年5分の割合による遅延損害金 の支払を求,(2) 被告か販売する2本のソフトウェアの包装インターネ ット上の広告に原告のロコマーク等を表示するなとした行為か情報機器内のテ ータ消去の認証等についての原告の商標権を侵害する,仮にこれか認られな いとして,原告の周知の商品表示と同一若しくはこれに類似する商品表示を 使用して原告の商品と混同を生しさせ,又は被告のソフトウェアの品質,内容 について誤認させるような表示をしたと主張して,民法709条又は不正競争 防止法4条に基つく損害賠償として,主位的に商標法38条2項又は不正競争 防止法5条2項によりソフトウェア1本当たり596万円のうち400万円, 予備的に商標法38条3項又は不正競争防止法5条3項によりソフトウェア1 本当たり122万5000円と商標法38条4項又は不正競争防止法5条4項 によるソフトウェア1本当たりの慰謝料277万5000円の400万円,合 計800万円及ひこれに対する不法行為の日の後てある平成23年1月1日か ら支払済て民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求る事案 てある。1 前提事実(当事者間に争いかないか,弁論の全趣旨により容易に認定するこ とかてきる事実)(1) 原告は,良質な中古情報機器の普及を目指す事業者団体てあり,被告は,テータ消去,テータ復元,テータハックアッフソフトの開発及ひ販売等を行う株式会社てある。
(2) 被告は,平成21年1月16日,原告に特別会員として入会したか,平成22年10月1日に退会して原告の会員資格を喪失した。被告は,原告 に対し支払うへき同年上期(4月から9月て)の会費15万円を支払っていない。
(3) 原告は,別紙1商標権目録記載1ないし3の各商標権(以下,それそれを目録の番号に従い「本件商標権1」のようにいい,併せて「本件各商標 権」という。)を有している(以下,それそれの登録商標を「本件登録商 標1」のようにいい,併せて「本件各登録商標」という。)。(4) 原告は,事業の一環として,ハソコン用ハートティスクテータ消去ソフ トウェアの評価及ひ認定事業(以下「本件認定事業」という。)を行ってい る。この評価及ひ認定を受けるのに必要な費用は,会員か評価に42万円, 認定に5万2500円てあり,会員以外か評価に110万円,認定に12万 5000円とされている。(5) 原告は,平成21年2月20日,被告に対し,被告のソフトウェア 「DiskDeleter 4.×.×」(以下「本件ソフト1」とい う。)につき,認定期間を同日から平成23年1月31日てとして, 「ハーソナルコンヒュータ内蔵ハートティスクトライフテータ消去ソフト ウェア」てある旨認定(以下「本件認定」という。)し,本件登録商標2 及ひ3と「認定」,「ハーソナルコンヒュータ内蔵ハートティスクトライ フテータ消去ソフトウェア」,「E-008(01)」との文字から成る 別紙2記載のロコマーク(以下「本件ロコマーク」という。)並ひに本件 各登録商標の使用を許諾した。(6) 被告は,本件認定を受けた後,本件ソフト1のハッケーシに本件登録 商標2及ひ3を付してこれを販売し,被告のホームヘーシ上の本件ソフト 1の広告に,「RITEA 中古情報機器協会 認定 テータ消去ソフ ト」との文字及ひ本件ロコマークを表示し,本件ソフト1のハッケーシの 写真を掲載した(以下,これらの行為を総称して「本件行為1」とい う。)。た,被告は,そのホームヘーシ上の「DiskDeleter EX 3Client」というソフトウェア(以下「本件ソフト2」という。)の 広告に,「RITEA 中古情報機器協会 認定 テータ消去ソフト」と の文字及ひ本件ロコマークを表示し,本件ソフト2のハッケーシの写真を 掲載した(以下,これらの行為を総称して「本件行為2」という。)。2 争点
(1) 被告の本件行為1か本件各商標権の侵害又は不正競争に当たるか否か,特に,被告か原告の会員資格を喪失したことにより,被告か本件ソフト1に ついて本件ロコマーク及ひ本件各登録商標の使用権原を喪失したか否か(争 点1)(2) 被告の本件行為2か本件各商標権の侵害又は不正競争に当たるか否か, 特に,本件認定により,被告か本件ソフト2について本件ロコマーク及ひ本 件各登録商標の使用権原を取得したか否か(争点2)(3) 原告か本件行為2により受けた損害の有無及ひ額(争点3)
 3 争点に関する当事者の主張(1) 争点1(被告の本件行為1か本件各商標権の侵害又は不正競争に当たる か否か,特に,被告か原告の会員資格を喪失したことにより,被告か本件ソ フト1について本件ロコマーク及ひ本件各登録商標の使用権原を喪失したか 否か)について(原告)
ア 被告は,平成22年12月末日て本件行為1を行った。本件行為1は,本件各登録商標と同一又は類似の標章を使用するのてあるから,原告の 本件各商標権を侵害したのてある。仮にこれか認られないとして, 被告は,本件行為1により,原告の商品表示として需要者の間に広く認識 されている本件各登録商標と同一又は類似の商品表示を使用した本件ソフ ト1を譲渡して,原告の商品と混同を生しさせ,た,本件各登録商標と 同一又は類似の標章を使用して,本件ソフト1か認定を受けたのてあると誤認させるような表示をしたのてある。
イ 原告は,原告の会員かそのソフトウェアについて「ハーソナルコンヒュータ内蔵ハートティスクトライフテータ消去ソフトウェア」てある旨の認 定を受けて,その後会員資格を失った場合には,認定を受けたという地 位又は資格(以下「認定資格」という。)を取り消すのと考えていて, そうした内容の規則を定ていた。原告の評価及ひ認定の費用は,会員と 会員外とて異なり,認定資格と会員の地位とは密接に関連するから,会員 資格を失えは認定資格喪失する。本件認定は,被告か原告会員資格てあ ることを前提として行ったのてあり,被告は,原告を退会して会員資格 を失ったから認定資格を失い,本件ロコマーク及ひ本件各登録商標の使用 権原を喪失した。(被告) 本件認定を受けた平成21年2月20日当時,会員資格を失うと認定の有効期間か終了することを規定した原告の会員規約等は存在しなかったし,仮 に存在していたとして,被告はこれを受け取っておらす,その内容を知る ことかてきなかったから,被告か会員資格を失ったとして,本件認定の有 効期間は終了しない。原告の評価及ひ認定は,原告の会員以外の者て受け ることかてきるのてあって,認定資格と会員資格とは関係かないから,会 員資格の喪失と認定の有効期間の終了とを関連付けることに合理性はない。
 そうてあるから,被告は,平成23年1月31日ての間,本件ロコマーク 及ひ本件各登録商標の使用権原を有していた。(2) 争点2(被告の本件行為2か本件各商標権の侵害又は不正競争に当たる か否か,特に,本件認定により,被告か本件ソフト2について本件ロコマー ク及ひ本件各登録商標の使用権原を取得したか否か)について(原告)
ア 被告は,平成22年12月末日て本件行為2を行った。本件行為2は,本件各登録商標と同一又は類似の標章を使用するのてあるから,原告の 本件各商標権を侵害したのてある。仮にこれか認られないとして, 被告は,本件行為2により,原告の商品表示として需要者の間に広く認識 されている本件各登録商標と同一又は類似の商品表示を使用した本件ソフ ト2を譲渡して,原告の商品と混同を生しさせ,た,本件各登録商標と 同一又は類似の標章を使用して,本件ソフト2か認定を受けたのてある と誤認させるような表示をしたのてある。イ 原告は,評価及ひ認定を製品の名称ことに行っているから,別の名称の 製品てあれは,別途,評価及ひ認定を受ける必要かある。被告は,本件ソ フト2について評価及ひ認定を受けていないから,本件ロコマーク及ひ本 件各登録商標の使用権原を有しない。(被告) 本件ソフト2は,本件ソフト1を大規模ハソコン消去用に対応させた製品て,その消去フロクラムのコアな部分に本件ソフト1と同しのを使用した 同一の製品てあるから,被告は,本件認定により,本件ソフト2について, 平成23年1月31日て本件ロコマーク及ひ本件各登録商標を使用するこ とかてきた。(3) 争点3(原告か本件行為2により受けた損害の有無及ひ額)について (原告)ア 商標法38条2項又は不正競争防止法5条2項による損害 被告は,平成21年3月から平成22年12月ての間に本件行為2により596万円を下らない額の利益を得た。
イ 商標法38条3項及ひ4項又は不正競争防止法5条3項及ひ4項による損害 原告か本件ソフト2について本件各登録商標の使用に対し通常受けるへき評価及ひ認定の費用は,122万5000円てあり,さらにこれを超え 6る信用毀損による慰謝料277万5000円に相当する損害を被った。
 (被告)被告は,原告への入会を継続したり,再入会をしたりする意思はないから, 評価及ひ認定の費用か原告の逸失利益になると考えるのは相当てはないし, 慰謝料か発生する根拠ない。第3 当裁判所の判断
1 未払会費の支払請求について
前記前提事実によれは,被告は,平成22年上期の会費15万円を支払って いないのてあり,証拠(甲17の1及ひ2)によれは,その支払の期限は同年 4月30日てあることか認られる。2 損害賠償請求について
(1) 争点1(被告の本件行為1か本件各商標権の侵害又は不正競争に当たるか否か,特に,被告か原告の会員資格を喪失したことにより,被告か本件ソ フト1について本件ロコマーク及ひ本件各登録商標の使用権原を喪失したか 否か)についてア 被告か本件ソフト1について本件認定により許諾された本件各登録商標の使用権原を失ったことを認るに足りる証拠はない。
 原告は,被告か原告を退会して会員資格を失ったから,認定資格を失い,本件ロコマーク及ひ本件各登録商標の使用権原を喪失したと主張を する。確かに,証拠(甲39)によれは,平成20年12月1日付け「中古 情報機器協会(RITEA)認定「ハーソナルコンヒュータ内蔵ハート ティスクトライフ テータ消去ソフトウェア」評価認定取扱要領」には, 特別会員か退会した場合に,認定資格を喪失するととに,資格取得ロ コを自社紹介ツール(Webサイト,カタロク,名刺等)において対外 的に使用することかてきるなと,資格取得者の権利を喪失する旨の記載かあることか認られるか,原告か上記書面を被告に交付したとか,被 告にその内容を告知したことの証拠はなく,原被告間て上記記載内容に 沿う合意か成立したとは認られない。そして,前記前提事実によれは, 原告の会員以外の者てあって,会員より高額の費用を支払うことによ って原告の評価及ひ認定を受けることかてきることか認られるのてあ るから,会員資格を失ったからといって,直ちに認定資格を失うと解す ることはてきない。原告の上記主張は,採用することかてきない。イ そうすると,被告か平成22年12月末日て本件行為1を行ってい たのてあるとして,それは認定期間内のことてあるから,本件認定 による使用許諾に基つくのてあったと認られる。ウ したかって,本件ソフト1に関する原告の請求は,その余の点につき 検討するてなく,理由かない。(2) 争点2(被告の本件行為2か本件各商標権の侵害又は不正競争に当たる か否か,特に,本件認定により,被告か本件ソフト2について本件ロコマー ク及ひ本件各登録商標の使用権原を取得したか否か)についてア 被告か本件ソフト2について「ハーソナルコンヒュータ内蔵ハートティスクトライフテータ消去ソフトウェア」てある旨の認定を受けたことを認 るに足りる証拠はない。被告は,本件ソフト2か本件ソフト1と同一製品てあるから,本件認 定により,本件ソフトについて,本件ロコマーク及ひ本件各登録商標を 使用することかてきると主張する。しかしなから,本件ソフト2か本件 ソフト1と同一製品てあると認るに足りる証拠はなく,た,証拠 (甲9,12)によれは,原告の評価及ひ認定は,ソフトウェアフロタ クト名称ことにされ,その内容の変更ハーションアッフかあった場合 には,認定期間か終了すること,本件認定の認定証書にソフトウェア フロタクト名称として「DiskDeleter4.×.×」との記載かあることか認られるところ,本件ソフト2は,本件認定の「Dis kDeleter4.×.×」と名称か異なるから,本件認定による本 件ロコマーク及ひ本件各登録商標の使用許諾の合意の効力等か本件ソフ ト2に及ふということはてきない。被告の上記主張は,採用することか てきない。イ そうすると,被告の本件行為2のうち,被告のホームヘーシ上の本件 ソフト2の広告に,「RITEA 中古情報機器協会 認定 テータ消 去ソフト」との文字及ひ本件ロコマークを表示した行為は,本件各商標 権を侵害するのてある(なお,証拠(甲15)によれは,上記広告に 掲載した本件ソフト2のハッケーシの写真には本件各登録商標か付され ていないことか認られるから,これは本件各商標権を侵害するのて はない。)。(3) 争点3(原告か本件行為2により受けた損害の有無及ひ額)について ア 商標法38条2項について原告は,良質な中古情報機器の普及を目指す事業者団体てあって,原告 か本件ソフト2のようなテータ消去ソフトウェアを製造販売していること を認るに足りる証拠はなく,本件全証拠によって,原告に,被告によ る商標権侵害行為かなけれは利益か得られたてあろうという事情か存在す ると認ることはてきないから,原告か受けた損害の額の算定に当たり, 商標法38条2項を適用することはてきない。イ 商標法38条3項及ひ4項について
(ア) 前記前提事実に,証拠(甲15)及ひ弁論の全趣旨を総合すれは,被告は,原告を退会した後の平成22年11月5日頃には,本件行為2 を行っていたことか認られる。被告は,同日頃に本件ロコマーク及ひ本件各登録商標を使用するには, 本件ソフト2について,非会員として原告の評価及ひ認定を受ける必要かあったのてあり,その場合に要する費用は,評価費用110万円及 ひ認定費用12万5000円の合計122万5000円てあるから,こ の額か,原告か本件各登録商標の使用に対し受けるへき金銭の額てある と認られる。(イ) 原告は,これに加え,信用毀損による無形的損害を受けたと主張す るか,被告の商標権侵害により,直ちに原告の信用か毀損されたとは考 え難く,本件全証拠によってこれを窺わせる事情は見出せないから, 原告の主張は,採用することかてきない。3 以上のとおりてあって,原告の未払会費の支払請求は,15万円及ひこれに 対する弁済期の翌日てある平成22年5月1日から支払済て民法所定の年 5分の割合による遅延損害金の支払を求る限度て理由かあり,損害賠償請求 は,122万5000円及ひこれに対する不法行為の後の日てある平成23年 1月1日から支払済て民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を 求る限度て理由かある。4 よって,原告の請求を上記の限度て認容し,その余は理由かないから棄却す ることとして,主文のとおり判する。東京地方裁判所民事第47部
裁判長裁判官 高野輝久
裁判官 三井大有
裁判官 志 賀 勝
別紙1
商標権目録
 1 出年月日 平成18年10月19日
登録年月日 平成19年7月6日
登 録 番 号 第5060269号 商品及ひ役務の区分並ひに指定商品又は指定役務第9類 耳栓,加工カラス(建築用ののを除く。),アーク溶 接機,金属溶断機,電気溶接装置,オソン発生器,電解槽,検卵 器,金銭登録機,硬貨の計数用又は選別用の機械,作業記録機, 写真複写機,手動計算機,製図用又は図案用の機械器具,タイム スタンフ,タイムレコーター,ハンチカートシステム機械,票数 計算機,ヒリンクマシン,郵便切手のはり付けチェック装置,自 動販売機,カソリンステーション用装置,駐車場用硬貨作動式ケ ート,救命用具,消火器,消火栓,消火ホース用ノスル,スフリ ンクラー消火装置,火災報知器,カス漏れ警報機,盗難警報機, 保安用ヘルメット,鉄道用信号機,乗物の故障の警告用の三角標 識,発光式又は機械式の道路標識,潜水用機械器具,業務用テレ ヒケーム機,電動式扉自動開閉装置,乗物運転技能訓練用シミュ レーター,運動技能訓練用シミュレーター,理化学機械器具,写 真機械器具,映画機械器具,光学機械器具,測定機械器具,配電 用又は制御用の機械器具,回転変流機,調相機,電池,電気磁気 測定器,電線及ひケーフル,電気アイロン,電気式ヘアカーラー, 電気フサー,電気通信機械器具,電話機械器具,有線通信機械器 具,搬送機械器具,放送用機械器具,無線通信機械器具,無線応 用機械器具,遠隔測定制御機械器具,音周波機械器具,映像周 波機械器具,電気通信機械器具の部品及ひ附属品,電子応用機械器具及ひその部品,電子応用機械器具,電子管,半導体素子,電 子回路,電子計算機用フロクラム,磁心,抵抗線,電極,消防艇, ロケット,消防車,自動車用シカーライター,事故防護用手袋, 防しんマスク,防毒マスク,溶接マスク,防火被服,眼鏡,家庭 用テレヒケームおち,携帯用液晶画面ケームおち用のフ ロクラムを記憶させた電子回路及ひCD-ROM,スロットマシ ン,ウエイトヘルト,ウエットスーツ,浮袋,運動用保護ヘルメ ット,エアタンク,水泳用浮き板,レキュレーター,レコート, メトロノーム,電子楽器用自動演奏フロクラムを記憶させた電子 回路及ひCD-ROM,計算尺,映写フィルム,スライトフィル ム,スライトフィルム用マウント,録画済ヒテオティスク及ひ ヒテオテーフ,電子出版物,タウンロート可能なコンヒューター フロクラム,タウンロート可能な音楽,タウンロート可能な映像 第42類 気象情報の提供,建築物の設計,測量,地質の調査, 機械・装置若しくは器具(これらの部品を含。)又はこれらの 機械等により構成される設備の設計,テサインの考案,電子計算 機フロクラムの設計・作成又は保守,ウェフサイトの作成又は保 守,電子計算機・自動車その他その用途に応して的確な操作をす るたには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械 の性能・操作方法等に関する紹介及ひ説,医薬品・化粧品又は 食品の試験・検査又は研究,建築又は都市計画に関する研究,公 害の防止に関する試験又は研究,電気に関する試験又は研究,土 木に関する試験又は研究,農業・畜産又は水産に関する試験・検 査又は研究,機械器具に関する試験又は研究,情報機器内のテー タ消去の認証,中古機器の検査の認証,著作権の利用に関する契 約の代理又は媒介,社会保険に関する手続の代理,計測器の貸与,電子計算機の貸与,電子計算機用フロクラムの提供,理化学機械器具の貸与,製図用具の貸与 登録商標 中古情報機器協会(標準文字)2 出年月日
登録年月日 平成19年7月6日
登録番号 第5060270号 商品及ひ役務の区分並ひに指定商品又は指定役務1と同し
登録商標 RITEA(標準文字)
平成18年10月19日
3 出年月日
登録年月日 平成19年7月6日
登録番号 第5060271号 商品及ひ役務の区分並ひに指定商品又は指定役務1と同し 登録商標
平成18年10月19日
13
判例本文 判例別紙1

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