平成25年10月24日判言渡 同日原本領収 裁判所書記官 平成24年(ワ)第32450号 特許を受ける権利確認等請求事件 口頭弁論の終結の日 平成25年10月1日判 東京都江東区<以下略>
原 告 地方独立行政法人東京都立産業 技術研究センター
同訴訟代理人弁護士 吉野正己 佐藤貴史
東京都目黒区<以下略>
被 告 国立大学法人東京工業大学 同訴訟代理人弁護士 鮫島正洋柳下彰彦 主文
原告の請求をいすれも棄却する。
 訴訟費用は原告の負担とする。事実及ひ理由
第1 請求
1 特2011-148123号の発について,原告か被告とともに特許を受ける権利を有することを確認する。
2 被告は,原告に対し,1100万円及ひこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまて年5分の割合による遅延損害金を支払え。
 第2 事案の概要本件は,原告か,被告に対し,原告か被告とともに被告のした特許出に係 る特許を受ける権利を有することの確認を求めるとともに,原被告間の共同研 究契約について,債務不履行による損害賠償請求権に基つき,弁護士費用相当損害金100万円を含む1100万円及ひこれに対する訴状送達の日の翌日 から支払済みまて民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める 事案てある。1 前提事実(当事者間に争いのない事実並ひに各項末尾掲記の証拠及ひ弁論の 全趣旨により認められる事実)(1) 原告と被告は,国立大学法人北海道大学とともに,平成21年4月1日,研究題目を「コラーケン高密度化技術による自家骨移植代替向け人工骨の開 発」とし,研究期間を平成21年4月1日から平成22年3月31日まてと する共同研究の実施に関する契約を締結し,平成22年4月1日,研究題目 を「コラーケン高密度化技術による自家骨移植代替向け人工骨の開発」とし, 研究期間を平成22年4月1日から平成23年3月31日まてとする共同研 究の実施に関する契約を締結した(以下「本件共同研究契約」という。)。こ れにつき作成された共同研究契約書(甲1の2)には,被告を甲,北海道大 学を乙,原告を丙として,次の記載かある。ア 10条(研究成果の帰属) 「甲,乙及ひ丙は,自己の研究担当者か研究成果を得た場合において,当該研究担当者から当該研究成果に関する権利を取得したときは,これを 他の当事者に通知し,かつ,次項及ひ第4項の規定に従い,当該研究成 果 の 帰 属 を  定 す る 。」(
 2 項 )「甲の研究担当者,乙の研究担当者又は丙の研究担当者か単独て得た研究 成果は,それそれ,甲,乙又は丙の単独所有とし,また,甲の研究担当 者,乙の研究担当者及ひ丙の研究担当者中の二以上の研究担当者か共同 し て 得 た 研 究 成 果 は , 当 該 研 究 担 当 者 の 属 す る 当 事 者 の 共 有 と す る 。 」(
 3 項)イ 11条(特許等の出) 「甲,乙及ひ丙は,甲の研究担当者,乙の研究担当者又は丙の研究担当者か単独て得た発等(以下「単独発等」という。)に関し,特許等の出 をし,自己の単独発等に関する特許権等(以下「単有特許権等」と いう。)を維持するときは,それそれ単独て,当該特許等の出及ひ当該 単有特許権等の維持のための手続を行う。この場合,甲,乙及ひ丙は, それそれ当該特許等の出及ひ当該単有特許権等の維持に要する費用を 負 担 す る 。」(
 1 項 )「甲,乙及ひ丙は,甲の研究担当者,乙の研究担当者及ひ丙の研究担当者 中の二以上の研究担当者か共同して得た発等(以下「共同発等」と いう。)に関し,特許等の出をし,共同発等に関する特許権等(以下 「共有特許権等」という。)を維持するときは,共同して,当該特許等の 出及ひ当該共有特許権等の維持のための手続を行う。この場合,当該 特許権等を共有する当事者(以下「共有当事者」という。)は,当該共有 当事者間において別に締結する特許等の共同出に関する契約において, 共同発等に関する特許等を受ける権利及ひ当該共有特許権等に対する 持分の割合,当該特許等の出及ひ当該共有特許権等の維持に要する費 用の負担その他当該共同発等の取扱いに関する事項を定める。」(2項)ウ 17条(研究成果の公開・発表) 「甲,乙及ひ丙は,研究期間中及ひ研究期間終了後6か月間(研究期間か2年度以上に及ふときは,各年度の終了後6か月間とする。)に,研究成 果(研究期間か2年度以上に及ふときは,各年度に得られた研究成果と する。)を公開し,又は発表するときは,当該研究成果の公開又は発表の 日の30日前まてに,書面により,その内容を他の当事者に通知し,か つ,他の当事者の書面による事前の同意を得なけれはならない。」(1項)(甲1の2)
(2) 本件共同研究契約に基つく共同研究は,平成23年3月31日に終了した。
(3) 被告は,平成23年7月4日,発者をCほか被告の研究担当者3名とし, 発の名称を「生体吸収性の傾斜した多孔質複合体及ひそれを用いた人工骨, 並ひにそれらの製造方法」とする特許出をした(特2011-1481 23号。以下「本件出」という。)。本件出の書に添付した特許請求の 範囲の記載は,別紙のとおりてある。(甲2)
(4) 本件共同研究契約に基つく共同研究における被告の研究担当者らは,平成23年11月21日,日本ハイオマテリアル学会大会において,「放射線照射 によるアハタイト/コラーケン複合体の力学特性評価」と題する発表(以下 「本件学会発表」という。)をした。(甲8の1,2)
2 争点
(1) 原告か本件出に係る特許を受ける権利を有するか(争点1)(2) 原告か本件出に係る特許を受ける権利を有しないとされた場合に,被告に本件共同研究契約上の債務不履行かあるか,すなわち,本件出及ひ本件学会発表か本件共同研究契約上の債務不履行を構成するか(争点2)
 3 争点に対する当事者の主張(1) 争点1(原告か本件出に係る特許を受ける権利を有するか)について ア 原告(ア) 本件共同研究契約に基つく共同研究において,平成22年10月こ ろまてに,原告研究担当者Aは,被告の研究担当者らとともに,次の発 (以下「本件共同発」という。)をした。a 多孔質複合体
「リン酸カルシウム結晶とコラーケン線維とを80:20~20:8 0の重量比て含み,重量法による密度か300~400mg/立方 cmてある多孔質複合体てあって,ヒニル基を導入したリン酸カルシウム結晶と,コラーケン線維とか, 線量か10~50kGyの放射線照射により架橋されている,多 孔 質 複 合 体 。」
b 多孔質複合体の製造方法
「リン酸カルシウム結晶とコラーケン線維とを80:20~20:8 0の重量比て含み,重量法による密度か300~400mg/立方 cmてある多孔質複合体の製造方法てあって,ヒニル基を導入したリン酸カルシウム結晶/コラーケン線維混合懸 濁液から成形された多孔体に,線量か10~50kGyの放射線を 照射して架橋処理を行う工程を有する,製 造 方 法 。」
(イ) 本件共同発の構成は,本件出の書に添付した特許出の範囲,細書及ひ図面に全て開示されている。本件出の書に添付した特許 請求の範囲には,Aか研究に関与していない「生体吸収性の傾斜」とい う構成か付加されているか,これは,本件共同発に形式上文言を付加 して被告の単独発を仮装し,本件共同発を迂回するようにした結果 に過きす,発の技術的思想の特徴的部分は,本件共同発においてA か発したヒニル基を導入したリン酸カルシウム結晶とコラーケン線維 とか,線量か10ないし50kGyの放射線照射により架橋されている という点にある。そうてあるから,被告研究担当者らとともに本件共同 発をしたAは,本件出に係る発の発者の一人になる。(ウ) 原告は,平成23年2月,Aから本件共同発に係る特許を受ける 権利を承継した。イ 被告 本件共同発は,本件出の書に添付した特許請求の範囲の記載に接した原告か,その一部を後知恵的に引用して創作したものてあり,そもそ 5も本件共同発は存在しない。
 本件出に係る特許請求の範囲に記載された発は,被告の研究者担当者か発したものてあって,その特許を受ける権利は被告か単独て保有する。
(2) 争点2(本件出及ひ本件学会発表か本件共同研究契約上の債務不履行を構成するか)について ア 原告
(ア) 共同研究契約書10条2項は,共同研究上の共同発の特許出 他の当事者の単独発の特許出と重複した出とならないように,研 究成果の帰属を事前に確化するための規定てある。このような規定か ある以上,被告は,その研究担当者のした単独発について特許出す るに当たり,他の当事者の特許を受ける権利を侵害しないようにすへき 本件共同研究契約に付随する注意義務かある。被告は,本件出の書に添付した特許請求の範囲,細書及ひ図面 に,単独発てあれは不要ともいえる本件共同発の構成と効果を全て 記載した。その結果,本件出の出公開前に本件共同発について特 許出したとしても,特許法29条の2により,原告か特許を受けるこ とはてきなくなったから,被告の上記行為は,本件共同研究契約に付随 する注意義務に違反する。(イ) 被告か,発表の内容を原告に通知し,かつ,原告の書面による同意 を得ることなく,本件学会発表において,研究担当者により本件共同発 の技術的思想の特徴的部分を含む主要な構成と効果を発表した。その 結果,本件共同発について特許出したとしても,特許法29条によ り,原告か特許を受けることはてきなくなったから,被告の上記行為は, 共同研究契約書17条1項に違反する。イ 被告
(ア) 共同研究契約書10条2項は,共同研究て得られた発の発者 その寄与率について,当事者間の認識の齟齬か生しないようにするため の規定てあるから,原告か主張するような注意義務は発生しないし,仮 にこれか発生するとしても,被告は注意義務を尽くしている。なお,被 告の本件出によって,原告の特許を受ける権利か侵害されるという関 係にはないから,被告に注意義務違反かないことはらかてある。(イ) 本件学会発表によって,原告か本件共同発について特許を受ける ことかてきなくなったというわけてはないから,被告に共同研究契約書 17条1項に違反する行為はない。第3 当裁判所の判断
1 争点1(原告か本件出に係る特許を受ける権利を有するか)について(1) 発をした者かその発について特許を受けることかてきるのてあるか ら,特許出に係る特許を受ける権利を有する者を確定するに当たっては, ます,特許出した発を認定しなけれはならないか,特許法36条5項か, 特許出の書に添付した特許請求の範囲には,請求項に区分して,各請求 項ことに特許出人か特許を受けようとする発を特定するために必要と 認める事項のすへてを記載しなけれはならない旨定めていることに鑑みる と,この発の認定は,特許請求の範囲の記載の技術的意義か一義的に確 に理解することかてきないとか,あるいは,一見してその記載か誤記てある ことか細書の発の詳細な説の記載に照らしてらかてあるなとの特 段の事情かあれは格別,そうてない限り,特許請求の範囲に基ついてされる へきてある。本件出の書に添付した特許請求の範囲の記載は,別紙のとおりてある か,本件において,上記のような特段の事情は認められないから,本件出 により特許出した発(以下「本発」という。)は,別紙のとおりの ものてあると認められる。(2) 本発の構成中に本件共同発と異なる部分かあることは,原告か自 認するところてあるから,仮にAか被告の研究担当者らとともに本件共同発 をしたと認められることかあるとしても,このことをもって,Aか被告の 研究担当者らとともに本発の発者の一人てあるということはてきな い。原告は,本件共同発の構成か本件出の書に添付した特許請求の範囲, 細書及ひ図面に全て開示されており,本発の技術的思想の特徴的部分 も本件共同発においてAか発をした部分にあると主張する。しかしなか ら,仮に原告の主張するとおりてあるとしても,本発の構成中に本件共 同発と異なる部分かある以上,Aか被告の研究担当者らとともに本件共同 発をしたことをもって,Aか本発の発者の一人てあるということは てきない。原告の上記主張は,採用することかてきない。(3) そうてあれは,Aは本発に係る特許を受ける権利を有しないから,原 告かこれを承継することはない。2 争点2(本件出及ひ本件学会発表か本件共同研究契約上の債務不履行を構 成するか)について(1) 共同研究契約書10条2項は,当事者か自己の研究担当者から研究成果に関する権利を取得したときに他の当事者に通知して,研究成果の帰属を定 することを定めた規定てあって,このような規定かあるとしても,直ちに本 件共同研究契約に原告か主張するような注意義務か付随しているというこ とはてきない。もっとも,共同研究契約書は,10条2項を受けて,それそ れの当事者の研究担当者か単独て得た研究成果をそれそれの当事者の単独 所有とし(10条3項),それそれの当事者の研究担当者らか単独て得た発 等に関して,特許等の出なとをするときは,それそれ単独てそのための 手続を行うものとしている(11条1項)から,当事者は,他の当事者の研 究担当者か単独て得た発かあることを知っているときには,他の当事者に対し,信義則上,本件共同研究契約上の付随義務として,上記発に係る他 の当事者の特許を受ける権利を侵害しないようにする義務かあると解する 余地かある。しかしなから,原告は,平成23年2月にAから本件共同発 に係る特許を受ける権利を承継したとしていなから,被告に対して共同研究 契約書10条2項に基つく通知をした形跡はなく,その他被告か本件共同発 かあることを知っていたことを窺わせるような証拠はない(原告は,被告 の研究担当者て本発の発者の一人てあるBか平成23年2月7日付 けてAに宛て送信した電子メールに「アハタイトとコラーケンに限れは出 は絶対に大丈夫と思います。」との記載かあることをもって,Bか本件共同 発かあることを知っていたかのような主張をするか,上記記載かあるとし ても,このことのみから,Bか原告の主張する構成の本件共同発かあると 認識していたとは認め難い。)。そうてあるから,仮にAか本件共同発をし たと認められることかあるとしても,被告にこれに係る特許を受ける権利を 侵害しないようにする義務かあったということはてきない。したかって,本件出に関して,被告に債務不履行はない。
(2) 共同研究契約書17条1項は,「研究期間中及ひ研究期間終了後6か月 間」に,研究成果を公開又は公表する場合に関する規定てあるところ,本件 学会発表は,本件共同研究か終了した平成23年3月31日から6か月を経 過した後の同年11月21日にされたものてあるから,これに関して共同研究契約書17条1項に違反することはない。
 したかって,本件学会発表に関して,被告に債務不履行はない。3 以上のとおりてあって,原告の請求は,いすれも理由かない。 よって,原告の請求をいすれも棄却することとして,主文のとおり判する。 東京地方裁判所民事第47部裁判長裁判官 高野輝久
裁判官 三井大有
裁判官 藤 田 壮
判例本文 判例別紙1

この判例ページのURL

LINEで送る
Pocket