平成25年10月17日判決言渡 同日原本受領 裁判所書記官
平成24年(ワ)第3276号 特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日 平成25年5月30日
判決
原告 向陽技研株式会社
 同訴訟代理人弁護士
 同
 同補佐人弁理士
 被告
 同訴訟代理人弁護士
 同
同 同訴訟代理人弁理士
主文
 1 原告の請求をいすれも棄却する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。
 事実及ひ理由
室谷 和彦
面谷 和範
中谷 武嗣
株式会社ヒカリ
本渡 諒一
仲元 紹
宮原 秀隆 清水 義仁
第1 請求
1 被告は,別紙1のイ-1号物件目録,イ-2号物件目録,イ-3号物件目録及ひ イ-4号物件目録記載の各製品を製造し,販売し,輸出し,輸入し又は譲渡のための展示,インターネットへの掲載その他の販売の申出をしてはならない。2 被告は,前項記載の製品を廃棄せよ。
3 被告は,別紙1のイ-1号物件目録2(1),(2),イ-2号物件目録2(2), イ-3号物件目録2(2)及ひイ-4号物件目録2(1)に記載の各部品並ひにそ れらの製造用金型を廃棄せよ。
4 被告は,原告に対し,3000万円及ひこれに対する平成24年10月20日か ら支払済みまて年5分の割合による金員を支払え。
第2 事案の概要
 本件は,角度調整金具に関する特許権について専用実施権を有する原告か,被告の製造する製品か原告の特許の技術的範囲に属するとして,特許法100条1項により 侵害の停止,予防を求め,同2項により,当該製品及ひ金型の廃棄を求めるとともに, 不法行為(民法709条)に基つき,被告の受けた利益相当の損害(特許法102条 2項)及ひ弁護士費用相当の損害の賠償を求めた事案てある。1 前提事実(争いのない事実及ひ証拠により容易に認定てきる事実) (1) 当事者 原告は,鉄工業等を目的とする株式会社てあり,被告は,各種金属フレス加工 並ひに販売等を目的とする株式会社てある。
(2) 原告の専用実施権(甲1の2,2)
ア 原告は,次の特許権(以下「本件特許権」といい,その特許請求の範囲における請求項1の発明を「本件特許発明」,本件特許発明に係る特許を「本件特 許」本件特許にかかる明細書及ひ図面を「本件明細書」という。)の専用実施 権の設定を受けている。
 登録番号 第4895236号
発明の名称 角度調整金具
出願日 平成21年8月5日
分割の表示 特願2005-50055の分割
原出願日 平成17年2月25日
登録日 平成24年1月6日 特許請求の範囲(なお,改行及ひ段落冒頭のAないし J は,争いのない構成要件の分説のために付した符号てあり,原文には含まれない。) 【請求項1】A 第1軸心(C1)を中心として相互揺動可能に枢結された第1アーム(1) と第2アーム(2)とを備えた角度調整金具に於て,B 上記第2アーム(2)は,上記第1軸心(C1)を中心とした円弧線に沿って 形成されたキア部(4)を備え,かつ,該キア部(4)は一枚の板体(40)を 所定間隔をもって平行となるように折曲加工して成る2枚のキア板部 (45)(45)をもって構成され,C さらに,上記第1軸心(C1)を中心側とした場合に上記キア部(4)の外周 歯面より外方側位置に,上記外周歯面との間にくさひ形の空間部を形成 するくさひ面(8)を,上記第1アーム(1)側に於て形成し,D しかも,該くさひ形の空間部内に移動可能てあって,かつ,一面側か 上記キア部(4)の外周歯面に噛合可能な歯面(7)とされ,他面側か上記く さひ面(8)に当接する当接面(9)とされた浮動くさひ部材(6)を,備え,E 上記浮動くさひ部材(6)の上記当接面(9)か上記くさひ面(8)に当接し, かつ,上記歯面(7)か上記キア部(4)に噛合し,上記キア部(4)とくさひ面 (8)との間に挟まれた浮動くさひ部材(6)のくさひ作用により,上記第2 アーム(2)か上記第1アーム(1)に対して展開方向へ揺動するのを抑制す るように構成し,F さらに,上記浮動くさひ部材(6)の左右端面か対応して該浮動くさひ部 材(6)の左右方向への脱落を防止するための左右側壁(34)(34)を,上記 第1アーム(1)側に備え,かつ,G 上記左右側壁 (34)(34) か橋絡壁をもって橋絡されて横倒略コの字状 として,上記左右側壁 (34)(34) と橋絡壁は薄板体から一体ものに形成 され,H 上記2枚のキア板部 (45)(45) を有する上記キア部(4)に上記浮動く さひ部材(6)は,左右幅方向の2箇所て,噛合し,かつ,I 上記浮動くさひ部材(6)の左右方向への移動による脱落を,上記左右側壁 (34)(34) を上記浮動くさひ部材(6)の左右端面に対応させて防止す るように構成した
J ことを特徴とする角度調整金具。
イ 本件特許は,特願2005-50055(以下「原出願」という。)の分割出 願として,平成21年8月5日に特許出願されたところ,当該出願は拒絶査定 を受けたか,審判により特許すへきものとされた。(3) 被告製品(甲3,弁論の全趣旨) 原告は,被告製品のハリエーションとして,別紙1のイ-1ないしイ-4号物件目録記載のとおりこれを区別するところ,これらは,品番,巻き,段数を同一 としつつ,後記アーム2(第2アーム 2)又は浮動くさひ部材 6(ツメ部材)の 形状の相違によるものてあり,その相違点は,本件特許の構成要件との対比に影 響するものてはないから,これを区別して論する実益のない部分ては,別紙2「被 告製品の品番一覧記載」のとおり整理することとし,イ-1ないしイ-4号物件 を区分して説示することはしない(以下「被告製品」と総称し,別紙2の番号に より「製品1」なとという。)。被告は,業として,被告製品について,インターネット上のウェフサイト上て 販売の申し出をし,うち少なくとも製品1,2,6及ひ9については,サンフル 製造も含む製造を行い,製品3及ひ6については販売もした(製造,販売の範囲 については,後記のとおり争いかある。)。(4) 被告製品か本件特許の構成要件を充足するにつき争いのない部分 被告製品の構成について,後記のとおり,被告による分説を前提とした場合に, 被告製品か,上記本件特許の構成要件A,B,D,E,H及ひJを充足すること については,当事者間に争いかない。
2 争点
(1) 被告製品か,本件特許の構成要件Cを充足するか
(2) 被告製品か,本件特許の構成要件F,G,Iを充足するか(3) 被告製品か,本件特許の均等侵害となるか。
(4) 本件特許か,原出願に包含されない発明を内容とするものてあるかとうか(分割要件違反の有無)
(5) 原告の被った損害額及ひ差止請求の可否
3 争点に関する当事者の主張
(1) 争点(1) (被告製品か,本件特許の構成要件Cを充足するか)について (原告の主張)
ア 被告製品の構成
被告製品は,いすれも,
(a1) 回転軸心 C1 を中心として相互揺動可能に枢結された箱型アーム
 1 と揺動アーム
 2 とを備え,
(a2) 上記箱型アーム 1 は,平行に配置された2枚の外壁部 17,17 か形成された箱部 1a1 を有する箱型アーム本体 1a と,連結ヒン 1d と,連結ヒン 1d 及ひ 枢結ヒン 20 によって箱部 1a1 内に固定された受け部材 1b と保持板 1c とて構 成されており,(b) 上記揺動アーム 2 は,上記回転軸心 C1 を中心とした円弧線に沿って形成 されたキア部 4 を備え,かつ,該キア部 4 は一枚の板体を所定間隔をもって 平行となるように折曲加工して成る2枚のキア板部 45,45 をもって構成され,(c) 上記箱型アーム 1 を構成する受け部材 1b の受け板部 8 は,上記回転軸心 C1 を中心側とした場合に上記キア部 4 の外周歯面より外方側位置に,上記外 周歯面との間てくさひ形の空間部 Z を形成し,(d) しかも,該くさひ形の空間部 Z 内に移動可能てあって,かつ,一面側か上 記キア部 4 の外周歯面に噛合可能なキア面
 7 とされ,他面側か上記受け板部
 8 に当接する摺接面
 9 とされた浮動くさひ部材
 6 を,備え,(e) 上記浮動くさひ部材
 6 の上記摺接面
 9 か上記受け板部
 8 に当接し,かつ, 上記キア面
 7 か上記キア部
 4 に噛合し,上記キア部
 4 と受け板部
 8 との間に挟まれた浮動くさひ部材
 6 のくさひ作用により,上記揺動アーム2か上記箱型アーム1に対して展開方向へ揺動するのを抑制するように構成し,(f) さらに,上記箱型アーム
 1 の受け部材 1b は,上記浮動くさひ部材
 6 の左右 端面か対応して該浮動くさひ部材
 6 の移動動作を案内する左右側板 34,34を備え,かつ,
(g) 上記左右側板 34,34 か受け板部
 8 をもって橋絡されて横倒略コの字状として,上記左右側板 34,34 と受け板部
 8 は,厚さ3ミリメートル以下の板材から一体ものに形成され,
(h) 上記2枚のキア板部 45,45 を有する上記キア部
 4 に上記浮動くさひ部材 6は,左右幅方向の2箇所て,噛合し,かつ,
(i) 上記左右側板 34,34 を上記浮動くさひ部材
 6 の左右端面に対応させて,該浮動くさひ部材
 6 の移動動作を案内するように構成した (j) 角度調整金具。と構成される。
イ 被告製品の上記構成(c)か,本件特許発明の構成要件Cを充足すること被告製品の上記構成(c)における「受け部材 1b の受け板部 8」は,「上記回転 軸心 C1 を中心側とした場合に上記キア部
 4 の外周歯面より外方側位置に,上記 外周歯面との間てくさひ形の空間部 Z を形成」するものてあるから,構成要件 Cにおける「くさひ面(8)」に相当する。また,「受け部材 1b の受け板部 8」は,「箱形アーム
 1 を構成する」ものてあ り,箱形アーム1側において形成されるものてあるから,構成要件Cにおける 「上記第1アーム(1)側において形成」に相当する。
 したかって,被告製品は,構成要件Cを充足する。
(被告の主張)
ア 被告製品の構成に関する主張
 被告製品は,次の構成を有するものてあり,数字を併記した部品の詳細は別紙図面1の1,2に記載のとおりてある。
a 回転軸心 C1 を中心として相互揺動可能に枢結された第1アーム
 1 と第2アーム
 2 とを備え,
b 上記第2アーム 2 は,上記回転軸心 C1 を中心として円弧線に沿って形成されたキア部 4 を備え,かつ,該キア部 4 は一枚の板体を所定間隔て平行となるように折り曲け加工してなる2枚のキア板部 45,45 をもって構成され, c 上記第1アーム 1 は,平行に配置された2枚の外壁部 17,17 を有し,上記第1アーム 1 の2枚の外壁部 17,17 の内側に上記第2アーム 2 の2 枚のキア板部 45,45 か配設され,両キア板上方に中本体 A 及ひ第1アーム 1 の2枚の外壁部 17,17 の内側てかつキア板部 45,45 の中間に中板 B か配置 され,上記中本体 A の左右方向中央部をなす受圧部 A1の内側面は,回転軸心 C1 を中心側とした場合に上記キア部 4 の外周歯面より外方側位置に,上記キア 部 4 の外周歯面との間にくさひ形の空間部 S を形成し,d 該くさひ形の空間部 S 内において周方向に移動可能てあって,一面側に上 記キア部
 4 の外周歯面に噛合可能な歯面
 7 か形成され,他面側の高さ方向中 央部か上記中本体 A の受圧部 A1の内側面に当接する当接面
 9 とされたツメ 部材
 6 を備え,e 上記ツメ部材
 6 の上記当接面
 9 か中本体 A の受圧部 A1の内面側に当接し, かつ,上記ツメ部材
 6 の上記歯面
 7 か上記第2アーム
 1 の上記キア部
 4 に噛 合し,上記キア部
 4 と受圧部 A1との間に挟まれたツメ部材
 6 のくさひ作用 により,上記第2アーム
 2 か上記第1アーム
 2 に対して展開方向へ揺動する のを抑制するように構成し,f 上記中本体 A の上記受圧部 A1の左右両側は,回転軸心側に折り曲けられ て連結壁 A2,A2 か構成され,この左右の連結壁 A2,A2 か上記回転軸心 C1 に軸支されることによって,上記中本体 A か,上記ツメ部材
 6 との当接圧力に対抗しうるように構成され,
g 上記中本体 A は,上記第1アーム
 1 及ひ第2アーム
 2 を形成する板材より 厚い板材を圧縮成形加工し,焼入れ処理を施して横倒略コの字状に形成されてなり,
h 上記2枚のキア板部 45,45 を有する上記キア部
 4 に上記ツメ部材
 6 は,左右幅方向の2箇所て,合し,
i 上記ツメ部材
 6 は,上記中本体Aの受圧部 A1及ひ連結壁 A2,A2 によって,上記キア部
 4 のキア歯か並ふ周方向への移動動作か案内されるように構成さ れている
j 角度調整金具。
イ 本件発明は,くさひ形窓部てキア板の外周面より外方位置に上記外周面との 間に「くさひ形の空間部」を形成することを目的としている。そして,本件発 明の明細書添付図面に明らかなように,当該くさひ形の空間部は,ケース部
 3 に形成されるくさひ形窓部
 5 内に形成されている」とされており,くさひ形窓 部
 5 は,ケース部
 3 の壁部 17,17 にそれそれ同一形状て形成されており,ケー ス部
 3 を貫通状としている」(【0018】)とし,かつ「くさひ形窓部
 5 は第1 軸心 C1 側に向かった凹となるように弧状に形成された貫通孔てあり,さらに, 「貫通孔の外方外側にはキア部
 4 より外側位置となる円弧状のくさひ面
 8 か形 成され,内方側位置の面は(中略)キア部
 4 よりも小径の円弧面
 23 か形成され ていて,従って,キア部
 4 の歯はくさひ形窓部
 5 から見える状態となっている。」 と説明されている。
 また,本件発明の詳細な説明には,その全体を参照しても,上記の実施態様 のみしか開示されておらす,それ以外の構成の示唆も一切ない。したかって,本件発明の「くさひ面(8)」は,第1アームのケース部
 3 に形成 されたくさひ形窓部の円弧状の貫通孔の上側内面てあるとの理解しかてきない。ウ これに対し,被告製品は,第1アームに,くさひ面(8)として「くさひ形窓部」とその「くさひ形窓部」に貫通した「貫通孔」か存在しない。本件発明にいう くさひ面の作用をもつのは,横倒略コの字状の中本体 A の上板 A1 の下面てあり, 弧状てなく直線てある。また,本件発明においては,くさひ面は,上記のとお り,円弧状の貫通孔の上側内面てあり,その個数は2個てあり,当接面積は狭 いものてあるのに対し,被告製品ては1個となり,かつ当接面積か広い。この 相違か作用効果の相違をもたらす。したかって,被告商品は,本件特許の構成 要件Cを充足しない。エ また,被告製品は,くさひ形部材の落下防止機構(中板 B)を備えているか, 本件特許発明には,その機能はなく,これもくさひ形空間部かくさひ形窓部に 限定されると理解しないと説明かてきないものてある。(2) 争点(2)(被告製品か,本件特許の構成要件F,G,Iを充足するか)について (原告の主張)ア 被告製品の構成は,前記(1)の(原告の主張)に記載のとおりてあり,対応す る本件特許の構成(特許請求の範囲に記載の文言)は,前提事実(2)アのとおり てあり,文言以上に限定して解釈される必要はない。イ(ア) 構成要件Fの充足について 被告製品の前記構成(f)と構成要件Fとを比較すると,前記構成(f)における左右側板 34,34 は,構成要件Fにおける「左右側壁(34),(34)」に相当し, 当該左右側板 34,34 は,「受け部材 1b」か備えるものてあり,当該受け部材 1b は箱形アーム1を構成するものてあって,構成要件Fの「左右側壁 (34),(34)を,上記第1アーム(1)側に備え」に相当するから,前記構成(f) は,構成要件Fを充足する。(イ) 構成要件Gの充足について 被告製品の前記構成(g)と構成要件Gとを比較すると,前記構成(g)における「受け板部 8」は,構成要件Gにおける橋絡壁に相当し,「上記左右側板 (34),(34)か受け板部
 8 をもって橋絡されて横倒略コの字状として,上記左右側板 34,34 と受け板部
 8 は,厚さ3ミリメートル以下の板材から一体ものに 形成体から一体のものに形成」は「上記左右側壁(34),(34)か橋絡壁をもって 橋絡されて横倒略コの字状として,上記左右側壁(34),(34)と橋絡壁は薄板体 から一体のものに形成」に相当するから,前記構成(g)は,構成要件Gを充足 する。(ウ) 構成要件Iの充足について 被告製品の前記構成(i)と構成要件Iとを比較すると,前記被告構成(i)における「上記左右側板 34,34 を上記浮動くさひ部材
 6 の左右端面に対応させ て,該浮動くさひ部材
 6 の移動動作を案内するように構成した」は,構成要 件Iにおける「上記浮動くさひ部材(6)の左右方向への移動による脱落を,上 記左右側壁(34),(34)を上記浮動くさひ部材(6)の左右端面に対応させて防止 するように構成した」に相当するから,前記構成(i)は,構成要件Iを充足す る。ウ 被告の主張に対する反論
(ア) 「左右方向への脱落防止」の意義について
被告は,本件発明の「くさひ面」か実施例の「くさひ型窓部」に形成され る態様に限定されるとの解釈を前提として,被告製品ては,キアの外側に外 壁部 17,17 かあるため,浮動くさひ部材か外壁部 17,17 から左右外方に移 動し脱落することはない,と主張している。しかし,本件発明における「左 右方向への脱落を防止」(構成要件F,I)は,明細書の記載の趣旨も踏まえ ると,浮動くさひ部材をスムースかつ正常な動作範囲に確保することに主眼 かあるものてあるところ,被告製品の受け部材 1b の左右側壁 34,34 も,「浮 動くさひ部材
 6 の左右端面に対応させて,該浮動くさひ部材の移動動作を案 内する」ものてあるから,この点て相違点を構成することはない。(イ) 「薄板体」に関する主張について
被告はまた,受け部材 1b の材質か薄板てはないことを相違点として主張す るか,薄板とは厚さ3ミリメートル以下又は未満の鋼板を意味する技術用語てあって,被告製品の受け部材 1b はその要件を満たしている。
 (ウ) 配置構成の相違について被告は,本件発明に「くさひ型窓部」か必須の構成てあるとする解釈を前 提として,本件発明ては,コ字状部材かアームの外側に配置されるのに対し, 被告製品の受け部材 1b は,アームの内側に配置される点て相違すると主張す る。 しかし,本件特許発明においては,くさひ形窓部は必須の構成てはなく, 前提に誤りかあり,特許請求の範囲において,コ字状部材の配置位置につい ての限定はないから,被告主張のように構成か限定されるものてはない。(被告の主張)

本件特許発明においては,浮動くさひ部材
 6 の左右移動による脱落防止を目 的とする機構として,「左右側壁(34)(34)か橋絡壁をもって橋絡されて横倒略 コ字状として,上記左右側壁(34)(34)と橋絡壁は薄板体から一体のものに形成 される」とする左右脱落防止部材か必然的な構成要件とされている。すなわち, 本件特許発明においては,第1アームの先端部の壁 17,17 にくさひ形窓部を 形成しているのて,浮動くさひ部材か外側に移動して脱落することになる。し たかって,これを防止する機構か必要になる。これに対し,公知の回転調整金具(乙1,2等)や,被告製品て採用する機 構においては,キア板部の外側に壁かあって浮動くさひ部材か壁から左右外方 に移動し脱落することはないから,このような構成は不要てある。したかって, 被告製品は,脱落防止のための部材を備えておらす,構成要件F,G,Iを備 えない。イ(ア) 原告は,被告製品の構成部材てある中本体 A か,脱落防止カハー33 に相当 すると主張する。しかし,中本体 A は,キア板 45,45 との関係て,「くさひ 面(8)」を形成するための板てある。中本体は,上板て形成される板状の受圧部に,両側に垂直に連結壁 A2,A2 か付設された形状(倒略コ字状)とな っている。受圧部 A1 はくさひ面を構成する略直線状の板体てあり,連結壁 A2,A2 を配設したのは,受圧部 A1 への圧力への耐性を高め,(その他,受圧 部 A1 自体に段違いを設け)変形を防止するためてあって,浮動くさひ部材 の移動を規制する作用は,第
 1 アーム 17,17 ても実現てきるものにすきな い。
 したかって,被告構成f,g及ひiは,それそれ構成要件F,G及ひIを 構成しない。
(イ) 上記(ア)のとおり,中本体 A と,脱落防止カハー33 は,その目的か異なり, その差異に応して,板厚構造上の違いかある。すなわち,被告製品の中本体 A は,圧力を受けるものてあるから,ケース部の壁
 17 やキア
 45 の板厚(1. 6から2ミリメートル)よりも厚い2.3ミリメートルの部材となっている のに対し,本件特許発明における脱落防止カハーは,薄板体て足りるものて ある。(ウ) 脱落防止カハー33 と中本体 A の配置構成の相違 本件特許発明の明細書【0043】によれは,脱落防止カハー33 は,「ケース部
 3 を左右外側から包囲するように配設され」とあり,添付図面の図2 及ひ3によれは,本件発明の脱落防止カハー33 は略横倒コ字状(開口部か上) てあって,この壁間の底部にケース部
 3 の下方底部を載せるようにした構成 か示されている。このように,脱落防止カハー33 は,少なくとも,ケース部
 3 の壁の外側に位置しなけれはならす,(内側に配設すれは,ケース部
 3 に形 成されるくさひ形窓部かその効用を失い,「くさひ形の空間部」の形成か不可 能になる。したかって,中本体 A と,脱落防止カハー33 は,配置構成においても異な る。(3) 争点(3)(被告製品か,本件特許の均等侵害となるか)について(原告の主張)
ア 被告の主張を前提とすると,本件特許発明と被告製品の相違点は,くさひ形窓部の有無,すなわち,本件発明ては第1アーム 1 にくさひ形窓部 5 を設ける ことによって,第2アーム 2 の外周歯面との間にくさひ形空間部を形成する楔 面を形成するとともに,第1アーム 1 の外部に設けられた脱落防止カハー33 に よって浮動くさひ部材 6 の異動動作を案内しているのに対し,被告製品ては, 箱形アーム内 1a 内て,連結ヒン 1d と枢結ヒン 20 によって固定された受け部 材 1b によってくさひ形の空間部を形成するくさひ面を形成するとともに,受 け部材 1b の左右側壁 34,34 によって浮動くさひ部材 6 の移動動作を案内して いる点において異なることとされる。イ(ア) 本件特許発明の特徴的原理は,1浮動くさひ部材の採用,2くさひ形空間 部の形成及ひ浮動くさひ部材の配設,3くさひ作用の発揮という点にあり, くさひ形窓部を設ける構成は,本件特許発明以前に上記1から3まての特徴 的原理を備えた角度調整金具か存在しなかったのてあるから,特徴的原理と なるものてはない。(イ) 被告製品は,浮動くさひ部材 6 を採用し(上記特徴的原理1),揺動アー ム2のキア部4と箱形アーム1の箱部 1a1 内に固定された受け部材 1b の受 け板部 8 との間にくさひ形の空間部 Z を形成し,当該くさひ形の空間部 Z に, 浮動くさひ部材
 6 を配設している(上記特徴的原理2)。更に,箱形アーム
 1 と揺動アーム
 2 か展開方向に揺動しようとする際,浮動くさひ部材
 6 の外方 側の摺接面
 9 か箱形アーム
 1 の箱部 1a1 内に固定された受け部材 1b の受け 板部
 8 に当接し,かつ,揺動アーム
 2 のキア部
 4 に噛合する浮動くさひ部材
 6 により,キア部
 4 の中心に向かう圧迫力として力か作用するようにし,キ ア部
 4 の引っかかりのみてはなく,浮動くさひ部材
 6 における受け板部
 8 と の当接力とキア部
 4 との噛合と上記圧迫力とにより揺動を抑止するように構 成されている。
 したかって,被告製品の課題解決手段は,本件特許発明における解決手段 と実質的に同一の原理に属するものてあり,被告の主張する相違点は発明の 本質的部分てはない。
そして,本件発明の目的も,被告製品も,いすれも角度調整金具の小型化, 多段化を目的とし,同一の作用効果をもたらすものてある(均等第2要件)。
 (ウ) また,上記(ア)の相違点は,具体的には,「くさひ形窓部」と「脱落防止カハー」の構成を,受け部材 1b 及ひ保持板 1c に置き換えた点てある。 被告製品の受け部材 1b 及ひ保持板 1c は,2つのヒン(連結ヒン 1d と枢結ヒン 20)によって,箱形アーム
 1 内に完全に固定され一体化されており, 全く動かない部材てある。つまり,被告製品ては,くさひ形窓部を形成すれ は実現てきる機能をわさわさ複数の部材に分割し,それらをアーム内に固定 することによって実現しているたけてあって,当該変更は技術的に無意味て ある。 加えて,当業者にとって,特許発明や実施品の構造を詳細に検討,観察し た上て,特許発明における特定の構成について,単に当該構成を複数の部材 に分割して置換する行為は,容易というほかない。
以上から,異なる部分を置き換えることにつき,当業者か被告製品を製造 する時点において容易に想到てきたものてある(均等第3要件充足)。(エ) 被告製品は,本件特許発明と同一の解決原理を使用するものてあるから, 本件特許の出願時における公知技術と同一又は当業者かこれから出願する 際に容易に推考てきたものてはなく(均等第4要件充足),また,出願過程 て意識的に除外されたような事情もない(同第5要件充足)。(被告の主張)
ア 本件特許発明と被告製品の相違点は,1くさひ形窓部
 6 に対応する中本体 Aの受圧部,2脱落防止カハーと中本体の連結壁てある。
イ 本件特許発明の明細書【0007】においては,「浮動くさひ部材」におけるくさひ面の当接力と,キア部との噛合と(上記)圧迫力とにより揺動を抑止 する」とされており,本件特許発明においては,これかなくては,本件発明の 効果か生しす,課題か解決されない。そして,くさひ面を形成するのかくさひ 形窓部てある以上,同部分は本件発明の本質的構成の一つてあるし,本件発明 以前に,窓部を設けないてくさひ作用をもたらす構成か公知てあった(乙4, 5),ことからもそのように言える。
 同様に,脱落防止カハーも,くさひ形金具か脱落するとその機能を発揮しな いのてあるから,特徴的原理の一つてある。
 したかって,相違点か特徴的原理に係る部分にある以上,均等第1要件は充 足しない。
ウ また,脱落防止カハーを中本体に置換した点についても,そもそも中本体 A は浮動くさひ部材の脱落を防止するという作用効果をもたらすものてはない から,作用効果に違いかあり,均等第2要件も充足しない。エ 更に,金具全体の強度を増すために,本件特許発明ては窓部によって形成さ れていたくさひ面を中本体全体て形成する,窓部を設けない構成にすることに より浮動くさひ部材の脱落を防止するといった置換は,当業者によって容易に 想到可能なものてはないから,均等第3要件も充足しない。
(4) 本件特許か,原出願に包含されない発明を内容とするものてあるかとうか(分 割要件違反の有無)(被告の主張)
ア 本件特許は,前提事実(2)イのとおり,原出願から分割されたものてあるとこ ろ,原出願の特許発明の請求項1の構成は次のとおりてある。
 【請求項1】
ケース部(3)を備える第1アーム(1)と,該ケース部(3)にて該第1アーム(1) と第1軸心(C1)廻りに揺動可能に枢結されると共に相互に平行な2枚のキア板 部(45)(45)から成るキア部(4)を備える第2アーム(2)と,該第1アーム(1)の該ケース部(3)に形成されるくさひ形窓部(5)と,該くさひ形窓部(5)内にて移 動可能に配設されかつ一面側か上記キア部(4)に噛合可能な歯面(7)とされ他面 側か上記くさひ形窓部(5)の外方側のくさひ面(8)に当接する当接面(9)とされ て該歯面(7)か該キア部(4)に噛合しかつ該当接面(9)か該くさひ面(8)に当接し 上記第2アーム(2)か上記第1アーム(1)に対して展開方向へ揺動するのを抑制 する浮動くさひ部材(6)と,を具備することを特徴とする角度調整金具。イ 上記のとおり,原出願においては,「くさひ形窓部」を,「該第1アーム(1) の該ケース部(3)に形成される」ものとしているか,本件特許は,「くさひ型の 空間部」を「第1軸心(C1)を中心側とした場合に上記キア部(4)の外周歯面より 外方側位置に,上記外周歯面との間にくさひ形の空間部を形成するくさひ面(8) を,上記第1アーム(1)側に於て形成」されるものとしている。そうして,浮動くさひ部材は,原出願ては,「ケース部(3)に形成され該くさ ひ形窓部(5)内にて移動可能に配設されている」のに対し,本件特許においては, 「該くさひ形の空間部内に移動可能」とされ,ケース部(3)に形成されない空間 部内を移動可能となっている。
 この相違から,本件特許の構成は,原出願の構成にはないものといえる。ウ さらに,原出願のくさひ形の「空間部」は,第1アームに設けられたくさひ 形窓部の孔のくさひ面て構成されるから,くさひ形窓部の存在を必須とするの に対し,本件特許においては,空間部は,第2アームの外周面より外方側位置 にあれはよく,第2アームのキア部の間ても,その外側に亘って形成されても よいことになる。この点は,原出願に開示されていない。
エ 上記の差異は,共に「くさひ効果」を金具の調整に利用する原出願と本件特許発明において,大きな違いをもたらす。
 したかって,本件特許発明は,原出願の発明とは異なる新たな発明てあって, 特許法44条に規定する分割出願要件違反の出願てあり,出願の効果か原出願 の日に遡ることはなく,平成21年8月5日出願の新規な特許出願として扱わ れるへきものてある。
 そうして,本件特許発明は,平成18年9月7日に公開された原出願,特開 2002-254329(乙3)及ひ特開平10-15837(乙4)の各発 明から容易に想到可能てあるから,特許法29条2項に基つく無効原因を有す る。また,本件特許の「くさひ形の空間部」か「くさひ形窓部」に限定されな いと解釈されるとするならは,本件特許は,明細書て開示されない内容を特許 請求の範囲に含むことになるから,サホート要件違反(特許法36条4項1号 違反)の無効理由か存する。
(原告の主張)
ア 分割出願にあっては,分割された出願か,原出願の最初の特許請求の範囲, 明細書及ひ図面(当初の明細書等)に記載されているか,又はこれらの記載か ら自明てあれは適法てあって,原出願の出願日への遡及か認められる。
 原出願の当初の明細書等においては,実施例としてくさひ形窓部か設けられ た態様のもののみか示されているのに対し,本件特許発明の構成要件Cは,く さひ形窓部か設けられた態様に限定されていない。
イ 原出願の当初の明細書等において,くさひ面かくさひ形窓部の一部位として 形成されるものに限られる旨の記載は皆無てある一方,原出願か従来の角度調 整金具の問題点を,角度調整金具においてキアの歯か大きくなり,角度切替え の段数か少なく,微調整かてきないものとし,発明か解決しようとする課題を 角度の切替え段数を多くてきない点及ひ金具全体か大きくなってしまう点とし ており,その上て,発明を実施するための「最良の」形態として,くさひ形窓 部か設けられた態様を示したにすきない。
以上から,当業者においては,原出願の発明に関して,次の構成か必須てあ ると理解する。(ア) くさひ面とキア部との間に,くさひ形の空間部を形成すること(イ) くさひ形の空間部に浮動くさひ部材を配すること
(ウ) 浮動くさひ部材の歯面かキア部に噛合し,かつ,当接面かくさひ面に当接 し,キア部とくさひ面との間に挟まれる浮動くさひ部材のくさひ作用により, 第2アームか第1アームに対して展開方向へ揺動するのを抑制することウ したかって,当業者は,くさひ面を,くさひ形窓部の一部位として形成する か,あるいはくさひ形窓部を設けない態様て形成するかは,発明の解決原理と 無関係てあると当然に理解するのてあって,くさひ面かくさひ形窓部を設ける ことなく形成される態様は,原出願の当初明細書の記載から自明てある。
 よって,本件特許発明は,原出願の出願日にされたものとみなされるから, 被告の主張するような無効理由は存在しない。
(5) 争点(5)(原告の被った損害額及ひ差止請求の可否)について (原告の主張)ア 損害賠償
 原告は,被告の侵害行為により,損害を被ったところ,被告か侵害行為により受けた利益は,2500万円を下らない。同利益は,原告の損害と推定され る(特許法102条2項)。また,原告は,本訴の提起追行を弁護士,弁理士 に委任したところ,その費用は500万円を下らない。
 したかって,被告は,原告に対し,不法行為(民法709条)に基つく損害 賠償として,合計3000万円及ひその請求の日の翌日から支払済みまて年5 分の割合による遅延損害金の支払義務を負う。
イ 差止請求
(ア) 被告は,イ-4号物件について製造販売等の実施を行っていることを争っていないところ,これら侵害行為を差し止める必要かある。
(イ) 被告は,後記被告の主張に記載のとおり,平成24年6月から,製造する 製品について浮動くさひ部材をイ-4号物件て使用するもの(薄板状の突出 板か一側面に設けられた浮動くさひ部材)にしたとするか,イ-1ないし3 号物件について,製造販売等を停止したことを示す証拠は何ら示されておら す,これか継続しているおそれは否定てきない。また,上記浮動くさひ部材 の設計変更を,更に変更して元に戻す(突出板のない構成にする)ことは極 めて容易てある。
また,原告は,製品1,2,4,5,9及ひ12を被告から購入しており, 被告の後記主張は事実に基ついておらす,被告の主張は信用てきない。
 このような被告の主張も踏まえると,被告において,現に又は将来イ-1 ないし3号物件の全種類の製造販売を行うおそれかあることから,侵害の停 止又は予防のために,イ-1ないし3号物件の製造販売等も差し止める必要 かあり,かつ,在庫,製造のための金型等を廃棄する必要かある。 (被告の主張)
ア 損害に関する原告の主張を争う。
イ 被告か業として製造している製品群
 被告は,現在,浮動くさひ部材に規制板を付加したイ-4号物件の製品3及 ひ6の製品のみを製造しており,イ-1ないし3号物件は,浮動くさひ部材及 ひアームの金型を製造委託先において廃棄しているから,これらの製造を差し 止める必要はない。
第3 判断
1 後掲各証拠及ひ弁論の全趣旨に前提事実を総合すると,次の事実を認めることかてきる。
(1) 原出願にかかる発明について(甲5)
原出願にかかる角度調整金具の発明について,平成17年2月25日に出願さ れ,平成18年9月7日に公開された当初の明細書(特開2006-23072 0)には,次の各事項か記載されている。ア 【特許請求の範囲】において,【請求項1】ては,アームか展開方向へ揺動するのを抑止する機構について,「第1アーム(1)の該ケース部(3)に形成され るくさひ形窓部(5)と,該くさひ形窓部(5)内にて移動可能に配設されかつ一面側か上記キア部(4)に噛合可能な歯面(7)とされ他面側か上記くさひ形窓部(5) の外方側のくさひ面(8)に当接する当接面(9)とされて該歯面(7)か該キア部 (4)に噛合しかつ該当接面(9)か該くさひ面(8)に当接」するものとされ,【請求 項5】ては,「上記ケース部(3)を左右外側から包囲するように配設され,上記 浮動くさひ部材(6)か上記くさひ形窓部(5)から脱落するのを防止する脱落防 止カハー(33)を具備する」ものとされている。イ 【発明か解決しようとする課題】の項において,アームの揺動を抑制する機 構について,「第1アームの該ケース部に形成されるくさひ形窓部と,該くさ ひ形窓部内にて移動可能に配設されかつ一面側上記キア部に噛合可能な歯面 とされ他面側か上記くさひ形窓部の外方側のくさひ面に当接する当接面とさ れて該歯面か該キア部に噛合しかつ該当接面か該くさひ面に当接」とする記載 かあり(【0005】),「ケース部を左右外側から包囲するように配設され,上 記浮動くさひ部材か上記くさひ形窓部から脱落するのを防止する脱落防止カ ハー,を具備する」ものとする記載かある(【0007】)。ウ 【発明の効果】の項において,「浮動くさひ部材の外方側の当接面かくさひ 形窓部のくさひ面に当接し,かつ,第2アームのキア部に噛合する浮動くさひ 部材により,キア部の中心に向かう圧迫力として力か作用する」ものとされ (【0011】),「ケース部は,脱落防止カハーによって左右外側から包囲され るのて,浮動くさひ部材かくさひ形窓部から脱落するのを,確実に防止てきる」 とされている(【0013】)。エ 【発明を実施するための最良の形態】の項において,「第1アーム1のケー ス部3に形成されるくさひ形窓部5を備えている。くさひ形窓部5は,ケース 部3の壁部 17,17 にそれそれ同一形状て形成されており,ケース部3を貫通 状としている。くさひ形窓部は,第1軸心C1側に向かって凹となるように弧 状に形成された貫通孔てあり,第1軸心 C1 を中心側とした場合のこの貫通孔 の外方側の面にはキア部4より外方側位置となる円弧上のくさひ面8か形成され,内方側位置の面には,第1軸心 C1 を中心とし,キア部
 4 よりも小径の 円弧面
 23 か形成されている。従って,キア部
 4 の歯は楔形窓部
 5 から見える 状態となる。」とされ(【0021】),「くさひ面8は,第1軸心 C1 と,偏心す る第2軸心 C2 を中心とした円弧形状に形成されており,図4(略)に示すよ うに第1アーム
 1 を左手側とし第2アームを右手側とした場合に,くさひ型窓 部
 5 は時計回り方向に縮小する―――くさひ面
 8 かキア部
 4 に近接していく― ――くさひ型の孔となる。つまり,外方側のくさひ面
 8 とキア部
 4 との間にお いて空間部か形成され,その空間部に後述する浮動くさひ部材
 6 か配設され る。」とされている(【0022】)。(2) 原告の実施品について(甲9,弁論の全趣旨) 原告の実施品は,第1アームにくさひ型窓部を配設した態様のものてあり,概 ね,原出願の図8の態様(別紙図面2)のものてある。
 原告は,平成17年9月ころから,上記製品を製造販売している。(3) 被告製品について(甲15の1ないし6,弁論の全趣旨) ア 被告製品の構成被告製品の構成は次のとおりてある。なお,原被告間に用いる用語につき同 意のないものは,最初に使用されるところてカッコ内に原告の用語を併記して, 関連を明らかにすることとする(以下,各構成を「被告構成 a」なとという。)。
 a 回転軸心 C1 を中心として相互揺動可能に枢結された第1(箱型)アーム 1と第2(揺動)アーム
 2 とを備え,
b 上記第2アーム 2 は,上記回転軸心 C1 を中心として円弧線に沿って形成されたキア部 4 を備え,かつ,該キア部 4 は一枚の板体を所定間隔て平行となるように折り曲け加工してなる2枚のキア板部 45,45 をもって構成され, c 上記第1アーム 1 は,平行に配置された2枚の外壁部 17,17 を有し,上記第1アーム 1 の2枚の外壁部 17,17 の内側に上記第2アーム 2 の2枚 のキア板部 45,45 か配設され,両キア板上方に中本体 A(受け部材 1b)及ひ第1アーム 1 の2枚の外壁部 17,17 の内側てかつキア板部 45,45 の中間に 中板 B(保持板 1c)か配置され,上記中本体 A の左右方向中央部をなす受圧部 A1(受け板部 1b)の内側面 は,回転軸心 C1 を中心側とした場合に上記キア部 4 の外周歯面より外方側位 置に,上記キア部 4 の外周歯面との間にくさひ形の空間部 S を形成し,d 該くさひ形の空間部 S 内において周方向に移動可能てあって,一面側に上 記キア部 4 の外周歯面に噛合可能な歯面 7 か形成され,他面側の高さ方向中 央部か上記中本体 A の受圧部 A1の内側面に当接する当接面 9 とされた浮動 くさひ部材 6 を備え,e 上記浮動くさひ部材 6 の上記当接面 9 か中本体 A の受圧部 A1の内面側に 当接し,かつ,上記浮動くさひ部材
 6 の上記歯面
 7 か上記第2アーム
 1 の上 記キア部
 4 に噛合し,上記キア部
 4 と受圧部 A1との間に挟まれた浮動くさ ひ部材
 6 のくさひ作用により,上記第2アーム
 2 か上記第1アーム
 2 に対し て展開方向へ揺動するのを抑制するように構成し,f 上記中本体 A の上記受圧部 A1の左右両側は,回転軸心側に折り曲けられ て連結壁 A2,A2 か構成され,この左右の連結壁 A2,A2 か上記回転軸心 C1 に軸支されることによって,上記中本体 A か,上記浮動くさひ部材
 6 との当 接圧力に対抗しうるように構成され,g 上記中本体 A は,上記第1アーム
 1 及ひ第2アーム
 2 を形成する板材より 厚い板材を圧縮成形加工し,焼入れ処理を施して横倒略コの字状に形成され てなり,h 上記2枚のキア板部 45,45 を有する上記キア部
 4 に上記浮動くさひ部材
 6 は,左右幅方向の2箇所て,合しi 上記浮動くさひ部材
 6 は,上記中本体Aの受圧部 A1及ひ連結壁 A2,A2 に よって,上記キア部
 4 のキア歯か並ふ周方向への移動動作か案内されるよう に構成されているj 角度調整金具
イ 被告製品の製造,販売等(甲3の1ないし3,15の1ないし6,16,1 7,乙7,8)
 被告は,角度調整機構に前記アの構成を有する角度調整金具を製造し,平成20年10月ころから販売を始めた(部品の設計変更に伴い,被告製品イ-1 から同4に構成か順次変更されたか,基本的な機能及ひ構成は変更かない。)。
 なお,被告製品の型番は別紙1のとおりてあり,この中には,被告の主張によ ると,試作にととまるものもあったとされるか,他方,原告か,被告か製造し ていないと主張する型番のものを入手した事実も認められるほか,少なくとも 全種類について,被告ウェフサイト上て販売の申出かされていた。(4) 本件特許の出願過程について(甲4の1ないし10) 本件特許の出願過程は,次のとおりてある。ア 原告は平成21年8月5日,原出願からの分割として,請求項1を次のとお りとする特許出願を行った。
「 第1軸心(C1)を中心として相互揺動可能に枢結された第1アーム(1)と第2 アーム(2)とを備えた角度調整金具に於て, 上記第2アーム(2)は,上記第1軸心(C1)を中心とした円弧線に沿って形成さ れたキア部(4)を備え,かつ,該キア部(4)は所定間隔をもって平行な2枚のキ ア板部(45)(45)をもって構成され, さらに,上記第1アーム(1)側に,上記第1軸心(C1)方向から見て,上記キア 部(4)の外周歯面との間にくさひ形の空間部を形成するくさひ面(8)を設け, しかも,該くさひ形の空間部内に移動可能てあって,かつ,一面側か上記キア 部(4)の外周歯面に噛合可能な歯面(7)とされ,他面側か上記くさひ面(8)に当 接する当接面(9)とされた浮動くさひ部材(6)を,備え, 上記浮動くさひ部材(6)の上記当接面(9)か上記くさひ面(8)に当接し,かつ, 上記歯面(7)か上記キア部(4)に噛合し,上記キア部(4)とくさひ面(8)との間に挟まれた浮動くさひ部材(6)のくさひ作用により,上記第2アーム(2)か上記第 1アーム(1)に対して展開方向へ揺動するのを抑制するように構成し, さらに,上記浮動くさひ部材(6)の左右端面か対応して該浮動くさひ部材(6)の 左右方向への脱落を防止するための左右側壁(34)(34)を,上記第1アーム(1) 側に備えていることを特徴とする角度調整金具。」本件明細書の【課題を解決するための手段】の項には,前記請求項1と同様, くさひ形の空間部,くさひ形の空間部内といった記載か存するものの(【00 06】),【発明を実施するための形態】の項には,くさひ形の空間部の語は使 用されておらす,原出願と同様,第1アームのケース部にくさひ形窓部を形成 することを前提とする記載のみかされ,第1アームにくさひ形窓部を形成せす に,くさひ形の空間部を形成する具体的方法については,何らの記載も存しな い。イ アの出願に対し,特許庁審査官は,平成21年9月9日付けて,「上記第1 アーム(1)側に,上記第1軸心(C1)方向から見て,上記キア部(4)の外周歯面と の間にくさひ形の空間部を形成するくさひ面(8)を設け」るとの構成は,もと の出願の明細書,特許請求の範囲又は図面に記載も示唆もされておらす,二以 上の発明を包含する特許出願の一部を新たな特許出願としたものてはないと して,分割を不適法とする趣旨を含む拒絶理由通知を発した。ウ 原告は,平成21年10月30日,意見書及ひ補正請求書を提出し,上記イ て指摘された点につき,「上記第1アーム(1)側に,上記第1軸心(C1)方向から 見て,上記キア部(4)の外周歯面との間にくさひ形の空間部を形成するくさひ 面(8)を設け」との表現を「上記第1軸心(C1)を中心側とした場合に上記キア 部(4)の外周歯面より外方側位置に,上記外周歯面との間にくさひ形の空間部 を形成するくさひ面(8)を,上記第1アーム(1)側に於て形成し」と補正した。エ 特許庁審査官は,平成21年11月19日付けて,上記(3)の補正を前提と した構成も,原出願において,「くさひ面 8」かくさひ形窓部
 5 を構成する一部位てあり,原出願の明細書中の「空間部」(【0022】)とは,くさひ形窓部
 5 を設けることにより形成される空間てあるものと認められ,くさひ形窓部
 5 を 設けすに,くさひ面
 8 とキア部
 4 との間に空間部を形成するという技術的思想 は開示されていないとして,原出願の明細書,特許請求の範囲又は図面に記載 されているとは認められないとして,拒絶理由通知を発した。オ 原告は,平成22年1月29日,同日付手続補正書及ひ意見書を提出し,同 意見書において,上記エの指摘に対して,当初明細書と図面を当業者か(抽象 化しつつ)理解していった際,図面全体に重点的に表現され,明細書中に説明 されている「くさひ作用」「くさひ機能」を当業者か注目して,「くさひ面 8」 及ひ「くさひ形の空間部」か発明の構成要件として記載されているものと理解 すると主張し,「くさひ形窓部
 5 を設けすに,くさひ面
 8 とキア部
 4 との間に 空間部を形成するという技術的思想は開示されていない」との指摘に対しては, 「くさひ形窓部
 5 か存在することによって,くさひ形空間部か形成されている という技術か,図面(略)及ひ明細書に記載されていることか明白てあると共 に,「空間部」とは当然に「窓部」を包含した上位概念てあります。“くさひ形 窓部
 5 を設けす”とは奇異なる仮定てあり,当然に,くさひ形窓部を設けるこ とによってくさひ形空間部も形成されていると,当業者は理解致します。」と 反論した。また,「空間部」か「くさひ形」てあることか記載も示唆もされていない, との指摘に対し,くさひ形窓部とくさひ形空間部の違いを,くさひ形空間部は, くさひ形窓部のキア部4よりも内径側の微少な円弧部領域の有無として説明 し,したかって,空間部はくさひ形てあることか開示されていると説明した。カ 特許庁審査官は,平成22年4月22日,上記意見を参照しても,二以上の 発明を包含する特許出願の一部を新たな特許出願としたものてはないとして, 拒絶査定をした。キ 原告は,平成22年6月14日,審判を請求し,上記オと同旨の理由を主張したところ,平成23年11月21日,特許庁審判官は,原査定を取り消し,本願の発明は特許すへきものとする審決をした。
2 争点(1)(被告製品か,構成要件Cを充足するか)について(1) 出願(分割出願)経過
ア 上記1によると,原出願の明細書全体をみても,第1アームにくさひ形窓部 を形成して,くさひ形金具とともに,くさひ作用を生しさせる構成は開示され ているか,これ以上に,くさひ形の空間部を,第1アームにくさひ形窓部を形 成する以外の構成によって実現する方法は記載されておらす,これを示唆する ような記述も見受けられない。原告の原出願にかかる特許発明の実施品におい ても,第1アームにくさひ形窓部を設ける以外の態様ての角度調整金具か存在 するとは認められない。
イ 本件特許の出願か,原出願の分割として適法てあるためには,本件明細書や 特許請求の範囲の記載か,原出願の明細書や特許請求の範囲に記載された事項 の範囲内てあることか必要てあり,原告は,原出願の明細書の記載から,第1 アームにくさひ形窓部を形成する以外の方法によってくさひ形空間を形成し, アームの揺動を抑制する構成は,当業者にとって自明てあり,これも原出願に おいて開示された事項の範囲内てある旨を主張する。
 しかしなから,くさひ形窓部又はくさひ形空間は,回転軸心からの距離か変 化する押圧面を利用することてアーム等か回転する際に,軸心方向への押圧力 を生しさせることてその回転を抑制すると共に,キアの噛合を解除することを 内容とするものと解されるところ,角度調整金具において,これを実現するた めの具体的構成や技術的手段には様々なものか考えられるから,第1アームに くさひ形窓部を形成することて揺動を抑制する構成を開示したとしても,これ とは異なる具体的構成や技術的手段により,回転軸心からの距離か変化する押 圧面を利用することて押圧力を生しさせる構成の全てか開示されている,ある いは自明てあるということはてきない。
ウ また,原告か,本件特許の出願過程において,くさひ形空間を設ける具体的 構成に言及しないはかりか,審判請求の手続において,「くさひ形窓部5を設 けすに,くさひ面
 8 とキア部
 4 との間に空間部を形成するという技術的思想は 開示されていない」との指摘に対し,くさひ形窓部
 5 を設けない構成は,「奇 異なる仮定」てあるとして,当業者は,くさひ形窓部を設けることによってく さひ形空間部も形成されていると当然に理解する旨主張したことは,前記1(4) 認定のとおりてある。(2) 上記を踏まえた構成要件Cの意義 上記検討した原出願の内容,本件明細書の記載及ひ出願経過を参酌すると,原出願は,くさひ形窓部を第1アームのケース部に形成することて,くさひ効果に よる押圧力て揺動を抑制する構成か開示され,その分割出願てある本件特許発明 において「くさひ形窓部」か「くさひ形空間部」にやや上位概念化されたと認め られるから,構成要件Cは,第1アームのケース部自体にくさひ形空間部を設け ることを意味するものと解すへきてあり,このように解する限りにおいて,本件 特許の分割出願は適法と認められる(争点(4))。
 原告か主張するように,構成要件Cについて,第1アーム側にくさひ形空間部 か形成されていれはよく,その具体的構成は問わない(あらゆるくさひ形の空間 部の形成方法か包含される)との意義てあるとすると,原出願との関係において 新たな技術的事項を導入するものというへきてあって,分割出願てある本件特許 の構成要件Cの解釈として,取り得ないところと言わなけれはならない。(3) 被告構成について 被告構成cについては,前記1(3)のとおりてあるところ,第2アーム
 2 の2枚のキア板部 45,45 による部分は,構成要件Cと同してあるものの,くさひ形 空間部の形成は,平行に配置された2枚の外壁部 17,17 の内部に,連結壁 A2, A2 を付属させた中本体(受け部材)A と,中板 B(保持板 1c)によって形成され ており,第1アームのケース部自体に形成されるくさひ形空間部によってはおらす,これとは異なる技術的手段によりくさひ形の空間部を形成したものと認めら れるから,前記(2)のとおりに解される構成要件Cを充足しないものというへきて ある。(4) まとめ 以上の次第て,被告構成cは,構成要件Cを充足しない。3 争点(3)(被告製品か,本件特許の均等侵害となるか)について (1) 本件特許発明と被告製品の相違点上記1,2に説示したところによると,本件特許発明と被告製品の相違点は, 本件特許発明は,くさひ形の空間部を,第1アームのケース部自体に形成して構 成しており,その結果,くさひ形金具か第1アームから脱落するのを防止するた めのカハー(橋絡壁をもって橋絡される左右側壁 (34)(34) )を必要とするのに 対し,被告製品は,これを,連結壁 A2,A2 を付属させた中本体 A と,中板 B(保 持板 1c)によって構成し,かつ同構成によってくさひ形金具の脱落防止も達成し ている点にある。(2) 上記相違点の評価 上記相違点は,いすれの構成も,くさひ形金具との当接によるくさひ作用をもたらし,角度調整金具を多段化,小型化することに資する構成てあって,同一の 作用効果を発揮するものてある(均等第2要件充足)。しかし,くさひ作用をも たらすくさひ形空間部の具体的構成方法か,発明の本質的部分に関するものてな い(均等第1要件関係)かとうかはともかく,本件特許発明か,くさひ形空間部 を第1アームに設けられたくさひ形窓部に形成することに主眼を置いた説明を しているのに対し,被告製品は,その構成から解放され,中本体(受け部材)と 中板をもってくさひ作用をもたらすくさひ形空間部を具体的に形成するという 別の技術的構成を採用し,これによって,くさひ形金具とくさひ面の当接面積か 増大する,あるいは,構造材てある中本体かくさひ形金具の動きを案内し,脱落 防止のための部材も別途要しなくなるといった付加的な作用効果も生しているから,このような構成に想到することか,被告製品の製造当初において,当業者 にとって容易てあったとは認められない(これを明らかにする証拠の提出もな い)。この点につき,原告は,単なる部品の組換えてあるとして,その想到容易 性を主張するか,上記説示に照らし,採用することはてきない。(3) まとめ 以上の次第て,少なくとも均等第3要件を欠くから,被告製品か,本件特許の 均等の範囲にあるということもてきない。
第4 結論
以上の次第て,被告製品は,本件特許の技術的範囲(均等の範囲を含む)に属し ないから,争点(2)(5)を判断するまてもなく,原告の本訴請求はいすれも理由かない。
 よって,主文のとおり判決する。
 大阪地方裁判所第21民事部
裁判長裁判官 谷 有 恒
裁判官 松 阿 彌 隆
裁判官 松 川 充 康
(別紙1)
イ-1号物件目録
 下記1の品名,品番,巻き,及ひ段数の角度調整金具てあって,下記2の図面て表される部品を使用したもの
1 品名等 (1)品名
 ラチェットキア多段シリース
(2)品番・巻き・段数
 別紙2記載のとおり,品番2種,巻き2種,段数3種の組合せからなる合計12 種類か存在する。
2 部品の図面 (1)浮動楔部材
(2)揺動アーム
ア 段数「1-7」の製品に使用されるもの
イ 段数「8-14」の製品に使用されるもの

ウ 段数「1-14」の製品に使用されるもの

イ-2号物件目録
 下記1の品名,品番,巻き,及ひ段数の角度調整金具てあって,下記2の図面て表される部品を使用したもの
1 品名等
 イ-1号物件目録の1と同し。
2 部品の図面 (1)浮動楔部材
(2)揺動アーム
ア 段数「1-7」の製品に使用されるもの
イ 段数「8-14」の製品に使用されるもの

ウ 段数「1-14」の製品に使用されるもの

イ-3号物件目録 下記1の品名,品番,巻き,及ひ段数の角度調整金具てあって,下記2の図面て表される部品を使用したもの
1 品名等
 イ-1号物件目録の1と同し。
2 部品の図面 (1)浮動楔部材
(2)揺動アーム
ア 段数「1-7」の製品に使用されるもの
イ 段数「8-14」の製品に使用されるもの
ウ 段数「1-14」の製品に使用されるもの


イ-4号物件目録 下記1の品名,品番,巻き,及ひ段数の角度調整金具てあって,下記2の図面て表される部品を使用したもの
1 品名等
 イ-1号物件目録の1と同し。
2 部品の図面 (1)浮動楔部材
(2)揺動アーム
ア 段数「1-7」の製品に使用されるもの
イ 段数「8-14」の製品に使用されるもの
ウ 段数「1-14」の製品に使用されるもの


(別紙2)
被告製品の品番一覧
番号
品番
巻き
段数

14WS
1.2
1-7

8-14

1-14

1.6
1-7

8-14

1-14

14RS
1.2
1-7

8-14

1-14
10
1.6
1-7
11
8-14
12
1-14
(別紙図面1)
図1 (側方図)
図2 (分解図)
1. 第1アーム 2. 第2アーム 4. キア部
6. ツメ部材
7. ツメ部材歯面
9. 当接面 17. 外壁部 45. キア板部 A. 中本体 A1. 受圧部A2. 連結壁 B. 中板
C1. 回転軸心
S. くさひ形空間部
(別紙図面2)

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