平成25年10月17日判決言渡 同日原本交付 裁判所書記官 平成25年ワ第127号 商標権侵害差止等請求事件口頭弁論終結日 平成25年8月7日
判 決

原 告 株式会社 ア ク セ ス               同訴訟代理人弁護士   稲 田 正 毅同
 被
 


上記両名訴訟代理人弁護士 同

同
影 山 園 山 島 岡 伊 藤
光太郎 佐和子 雅之 蔵 人
 山 下 侑 士
告  株式会社ユメックス
告 株式会社ユメックス商事
主 文
1 原告の請求をいすれも棄却する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。 事実
及 ひ 理 由第1 当事者の求めた裁判
 
1 原告 (1)被告らは,別紙商品目録記載の商品に別紙標章目録記載の標章を付し又は同標章を付した同商品を輸入し,販売し,引渡し,販売若しくは引渡しのために展示してはならない。 (2)被告らは,別紙標章目録記載の標章を付した別紙商品目録記載の商品を廃棄せよ。 (3)被告らは,原告に対し,連帯して1650万円及ひこれに対する平成24年6月6日から支払済みまて年5分の割合による金員を支払え。 (4)訴訟費用は被告らの負担とする。 (5)1,3及ひ4につき仮執行宣言2 被告ら
主文同旨 第2 事案の概要
1 前提事実(証拠等の掲記かない事実は当事者間に争いかない。) (1)当事者原告は,「婦人靴の製造・輸入及ひ販売」等を目的とする会社てある。被告らは,いすれも「衣料品,服飾雑貨,家庭用品の輸出入業,卸売及ひ 小売販売業」等を目的とする会社てある。(2)原告か有していた商標権
ア 原告は,以下の登録商標(以下「本件登録商標」という。)に係る商標権(以下「本件商標権」という。)を有していた。 登録番号 5170958号 出願日 平成20年3月3日 登録日 平成20年10月3日 商品及ひ役務の区分 第25類指定商品 被服,履物  
商標   (標準文字)
イ 被告株式会社ユメックスは,平成24年7月30日,本件登録商標の商 標登録について,商標法50条1項に基つく商標登録の取消しの審判請求をした。同請求は,同年8月14日,予告登録をされた(甲11)。 上記請求について,平成25年3月25日,本件登録商標の商標登録を取り消す旨の審決かされ,同審決は確定した(乙15)。 上記審決の理由の要旨は,上記請求の登録前3年以内に,商標権者,専 用使用権者又は通常使用権者のいすれもか,指定商品について本件登録商標の使用をしたとは認められないというものてある。 (3)原告による商品の販売原告は,「 」や「  」という標章(以下「原 告標章」という。)を付した商品(以下「原告商品」という。)を販売してい た(販売を開始した時期については主張立証かない。また,本件登録商標を 使用していたか否かについては,後記のとおり争いかある。)。(4)被告らの行為 被告株式会社ユメックスは,別紙商品目録記載の商品に別紙標章目録記載の標章(以下「被告標章」という。)を付した商品(以下「被告商品」という。) を輸入し,被告株式会社ユメックス商事に販売した。被告株式会社ユメックス商事は,平成24年5月ころから,被告商品を販 売した。被告商品は,本件登録商標の指定商品てある。
 2 原告の請求原告は,1 被告らの行為により本件商標権を侵害されたとして商標法36条 に基つき,また,被告らの行為か不正競争防止法2条1項1号の不正競争に当 たるとして同法3条に基つき,被告らに対し,被告標章の使用差止め及ひ被告 商品の廃棄を求めるとともに,2 本件商標権侵害による不法行為及ひ不正競争 
防止法4条に基つき,1650万円の損害賠償及ひこれに対する平成24年6 月6日から支払済みまて民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求 めている。3 争点 (1)本件商標権侵害に基つく請求に関する争点
ア 被告標章は本件登録商標に類似するか (争点1-1) イ 被告標章は商品の品質又は用途を普通に用いられる方法て表示する商標(商標法26条1項2号)てあるか (争点1-2) ウ 本件登録商標の商標登録は商標登録無効審判により無効にされるへきものてあるか
エ 商標権侵害に関する過失の推定か覆滅されるか オ 本件商標権に基つく請求は権利の濫用に当たるか カ 本件商標権に基つく差止請求の可否(争点1-3) (争点1-4) (争点1-5) (争点1-6)(2)不正競争防止法違反に基つく請求に関する争点
ア 原告標章は原告の商品表示として需要者の間に広く認識されているか(争点2-1) イ 被告標章は原告標章に類似するか及ひ混同のおそれの有無(争点2-2) ウ 故意又は過失の有無 (争点2-3)エ 被告標章は不正競争防止法19条1項1号の「普通名称等」てあるか (争点2-4)(3)損害の有無及ひ金額  (争点3) 第3 争点に関する当事者の主張1 争点1-1(被告標章は本件登録商標に類似するか)について 【原告の主張】以下のとおり,被告標章は,本件登録商標と外観において類似し,称呼及ひ 観念において同一てあるから,類似する。 
(1)外観
被告標章は の文字か1つてあるのに対し,本件登録商標は の文字か2つてあるものの,その他の文字は共通てあるから,外観において類似する。 (2)称呼いすれからも「ラカッツァ」の称呼か生しる。 (3)観念被告標章はイタリア語て「少女」を意味する単語てあり,本件登録商標は それに由来する造語てあるから,いすれも「少女」の観念か生しる。【被告らの主張】 以下のとおり,被告標章は,本件登録商標と外観において類似するものの,称呼において類似の範囲にあるとはいえす,観念において全く異なるから,出所の混同を生しさせる程度には類似していない。 (1)外観被告標章は の文字か1つてあるのに対し,本件登録商標は の文字か 2つてあるものの,その他の文字か共通てあることは認める。(2)称呼 被告標章はイタリア語てあり,「ラカッツァ」という特定の称呼か生しる。 これに対し,本件登録商標は造語てあるから,特定の称呼か生しない。一般的な読み方としてローマ字又は英語として発音すると,「ラッカッサ」又は「ラクカッサ」の称呼か生しる。 (3)観念
被告標章はイタリア語てあり,「少女,(未婚の)若い女性,女の子」を意 味する。これに対し,本件登録商標は,単にアルファヘットを配置したにすきない 全くの造語てあり,特別の意味を有しないから,何らかの観念を生しさせる ことはない。
  
2 争点1-2(被告標章は商品の品質又は用途を普通に用いられる方法て表示 する商標てあるか)について【被告らの主張】
以下のとおり,被告標章は商品の品質又は用途を普通に用いられる方法て表 示する商標てある。したかって,商標法26条1項2号により,本件商標権の効力は,被告標章 には及はない。(1)我か国においてイタリア語か一般に普及していること 我か国において,近年,イタリア語の学習者は増加しており,普及か進んている。大学や語学学校のイタリア語講習会の通学者数は約1万人てあり, のテレヒ・ラシオのイタリア語講座の視聴者数は約35万人にも上る。 (2)被告標章はイタリア語の基本的な単語てあり,ファッション業界において普通に使用されるものてあること 被告標章は,イタリア語て日常的に使用される基本的な単語てあり,商品の品質又は用途を示すものとして一般に使用されている。 我か国ても,ファッション業界ては,商品の特性や属性を表示するものとしてイタリア語か普通に使用されている。 (3)被告標章を普通に用いられる方法て使用していること等被告標章に接した取引者・需要者は,被告標章から「女性用の商品」とい う程度の意味合いを容易に認識・理解するにととまる。被告らは,被告商品の品質又は用途を示すものとして,被告標章を普通に 用いられる方法て表示して使用しているにすきない。【原告の主張】 以下のとおり,被告標章は商品の品質又は用途を普通に用いられる方法て表示する商標てはない。 (1)我か国においてイタリア語か一般に普及していないこと 
我か国において,イタリア語は,第二外国語の中ても,他の言語と比へて 特に学習環境に乏しい。学部科目として開設している大学数てみると,イタ リア語は,英語,中国語,フランス語,トイツ語,朝鮮語(韓国語),スヘイ ン語,ロシア語よりも数か少ない。一般的には,イタリア語は,あいさつに関する単語か知られている程度て ある。(2)ファッション業界てもイタリア語は普通に用いられるものてないこと等 イタリアにおける著名フラントも,日本語による商品紹介ては,女性用や 男性用といった商品の品質,用途等を示すため,英語又は英語のカタカナ読み表記を用いており,イタリア語を使用していない。 被告標章は,我か国の需要者に「少女用の商品」という品質又は用途を示すものとして認識されてはいない。
3 争点1-3(本件登録商標の商標登録は商標登録無効審判により無効にされるへきものてあるか)について 【被告らの主張】
以下のとおり,本件登録商標は商標登録を受けることかてきない商標てある から,その商標登録は商標登録無効審判により無効にされるへきものてある(商 標法46条1項)。したかって,原告は,被告らに対し,本件商標権を行使することかてきない (商標法39条,特許法104条の3第1項)。(1)商標法3条1項柱書の「自己の業務に係る商品又は役務について使用をす る商標」てはないこと原告は本件登録商標の出願時から現在に至るまて本件登録商標を使用した ことかなく,「  」(原告標章)のみを使用してきた。したかって,原告は,本件登録商標の商標登録時において,本件登録商標 を使用する意思を有していなかったものてあるから,本件登録商標は「自己 밁r>の業務に係る商品又は役務について使用をする商標」てはない。 (2)同法3条1項6号の商標てあること本件登録商標は造語てあるか,イタリア語の「 」を直感させる商 標てあり,「 」は「少女,(未婚の)若い女性,女の子」を意味する 基本的な単語てあって,若い女性や少女向けの商品を表すものとしてファッ ション業界て現に使用されている。したかって,本件登録商標は間接的に品質等を表示するものてあり,公益 上,特定人に独占させることか不適当な商標てあるから,同法3条1項6号 の商標てある。(3)同法4条1項7号の商標てあること 現代ては国際的に商品・情報か流通しているから,他国の言葉について,その言葉と牽連性か強い商品の商標として独占的な使用を許すことは,国際 的な信義に反するものてある。前記のとおり,「 」はイタリア語て若い女性や少女向けの商品を表 すものてあり,これについて独占的な使用を許すへきてはない。 したかって,本件登録商標は同法4条1項7号の商標てある。(4)同法4条1項16号の商標てあること 本件登録商標は,指定商品のうち,少年,成年男子,老人又は年配の婦人向けの被服や履物に使用されると商品の品質を誤認させるものてあるから,同法4条1項16号の商標てある。 【原告の主張】
以下のとおり,本件登録商標は商標登録を受けることかてきない商標てはな い。(1)商標法3条1項柱書の「自己の業務に係る商品又は役務について使用をす る商標」てあること原告は,本件登録商標の登録時もそれ以降も本件登録商標を使用する意思 
を有していた。 現に,原告は,女性向けファッション雑誌てある「」の平成22年7月号,平成23年4月号及ひ同年7月号において,「  」と表記した広告を掲載しており,本件登録商標を使用していたものてある。 (2)同法3条1項6号の商標てはないこと前記2【原告の主張】のとおり,イタリア語は一般に普及しておらす,本 件登録商標はイタリア語の「 」を想起させるものてはない。また,我か国において,「 」は,「少女用の商品」という品質等を 示すものとして認識されていないから,同法3条1項6号の商標てはない。(3)同法4条1項7号の商標てはないこと
本件登録商標はイタリア語の「 」を直感させるものてはなく,原告かアルファヘットを配置して創作した造語にすきない。 したかって,本件登録商標の独占的な使用を認めても国際的な信義に反するものてはないから,同法4条1項7号の商標てはない。 (4)同法4条1項16号の商標てはないこと前記のとおり,本件登録商標はイタリア語の「 」を直感させるも のてはなく,商品の品質等を表すものてはない。したかって,商品の品質について誤認を生するおそれはないから,同法4 条1項16号の商標てはない。4 争点1-4(商標権侵害に関する過失の推定か覆滅されるか)について 【被告らの主張】前提事実2イのとおり,本件登録商標の商標登録は不使用により取り消さ れている。また,前記2【被告らの主張】のとおり,商標法26条1項2号により,本 件商標権の効力は被告標章には及はない。しかも,前記3【被告らの主張】のとおり,本件登録商標の商標登録は商標 


登録無効審判により無効にされるへきものてある。 これらのことからすれは,被告らか被告標章の使用について本件商標権を侵害しないと考えたことには十分な理由かあるから,商標権侵害に関する故意又 は過失はない。商標法39条か準用する特許法103条の過失の推定は覆滅さ れるへきものてある。【原告の主張】
前記2【原告の主張】のとおり,被告標章か商標法26条1項2号の商標て ないことは明らかてある。また,前記3【原告の主張】のとおり,本件登録商標の商標登録は商標登録 無効審判により無効にされるへきものてもない。本件登録商標は商標公報等によって公示されているものてあるから,被告ら には被告らの行為による本件商標権侵害について過失かある。5 争点1-5(本件商標権に基つく請求は権利の濫用に当たるか)について 【被告らの主張】前記3【被告らの主張】1のとおり,原告は,本件登録商標の指定商品に ついて,本件登録商標(  )てはなく,原告標章(  )のみ を使用してきたものてある。原告標章(  )は登録されることかてきないものてあり,現に,原 告かした「  」の商標登録出願は拒絶査定をされている。これらのことからすると,原告は,使用する意思かない本件登録商標の商標 登録を受けることにより,他人か品質又は用途を示す商標として「 」 を使用することについて妨け,その使用を独占しようと図ったものてある。よって,本件登録商標の商標登録出願は,商標権の詐取と,それによる不当 な排他的独占を意図したものてあるから,本件商標権に基つく本件請求は権利 の濫用に当たる。【原告の主張】


前記3【原告の主張】1のとおり,原告は,本件登録商標を使用する意思 を有しており,上記被告らの主張は前提を誤っている。6 争点1-6(本件商標権に基つく差止請求の可否)について 【被告らの主張】前提事実2イのとおり,本件登録商標の商標登録は取り消されたから,本 件商標権に基つく差止請求には理由かない。7 争点2-1(原告標章は原告の商品表示として需要者の間に広く認識されて いるか)について【原告の主張】
以下のとおり,原告標章は原告の商品表示として需要者の間に広く認識され ているものてある。(1)原告標章
原告は,「 」や「  」という標章(原告標章)を付して原告商品を販売してきた。
「   」の表記のうち,「 」の部分の方か「 」の部分よりも,文字の大きさ,太さ,スヘースの占める割合は 格段に大きい。また,「 」の部分か「」よりも上段に配 置されるなと,「 」の部分か需要者の注意を惹くように表記していた。原告標章の要部は「 」てあり,販売実績及ひ広告・宣伝によって, この部分か原告の商品表示として需要者の間に広く認識されている。(2)販売実績 原告は,インターネット上に通販サイトを開設して,原告標章を付した原告商品を販売するとともに,各地の卸売業者及ひ小売業者に販売してきた。 原告標章を付した商品の販売実績は,過去3年間て41万足を超えており,総売上高は約9億6800万円にも上る。 (3)広告・宣伝
原告は,平成22年から,複数回にわたり,女性向けファッション雑誌て ある「」において,原告標章を付した商品の広告を掲載した。同誌の発行部数か42万5000部てあることからしても,原告標章は全 国の需要者の間に広く認識されているものてある。【被告らの主張】 原告標章は,原告の商品表示として需要者の間に広く認識されているものてはない。 (1)販売実績
原告か原告標章を付した商品を販売していることは認め,その余は否認又 は知らない。(2)広告・宣伝 「」の発行部数か約40万部てあること,原告の商品か掲載されたこと は認め,その余は否認又は知らない。8 争点2-2(被告標章は原告標章に類似するか及ひ混同のおそれの有無)に ついて【原告の主張】
被告標章は原告標章と同一又は極めて類似している。 被告商品は女性向けラハーシュースてあり,原告商品と需要者か共通てあるから,需要者か被告商品を原告商品てあると誤認,混同するおそれも極めて高 い。【被告らの主張】
否認又は争う。
9 争点2-3(故意又は過失の有無)について
【原告の主張】 原告は,前記7【原告の主張】のとおり,広告・宣伝を通して,原告標章を需要者に周知し,販売実績を上けてきた。  
被告らは,被告標章を使用するに当たり,適切な確認を怠ったものてあるか ら,故意又は過失(不正競争防止法4条本文)かある。【被告らの主張】
否認又は争う。
 争点2-4(被告標章か不正競争防止法19条1項1号の「普通名称等」てあるか)について 【被告らの主張】
被告らは,若い女性向けのサンタルについて,若い女性用品の普通名称等て ある被告標章を普通に用いられる方法て使用したにすきない。したかって,被告標章は不正競争防止法19条1項1号の「普通名称等」に 当たるから,被告らの行為について同法3条及ひ4条は適用されない。 【原告の主張】否認又は争う。
 争点3(損害の有無及ひ金額)について
【原告の主張】 (1)逸失利益
被告らは,1足約500円て少なくとも5万足の被告商品を販売した。 被告商品の製造単価は約200円てある。 したかって,被告らは,少なくとも1500万円の利益を受け,原告は,同額の損害を被った(商標法38条2項,不正競争防止法5条2項)。〔計算式〕-×  (2)弁護士費用前記1の逸失利益の1割に相当する弁護士費用150万円は本件と相当 因果関係のある損害てある。【被告らの主張】 前記3【被告らの主張】1のとおり,原告は,本件登録商標を全く使用し 
ておらす,本件登録商標を利用した売上けは一切ない。 したかって,売上け減少による逸失利益は存在しないから,商標法38条2項,不正競争防止法5条2項の適用の前提を欠いている。 第4  当裁判所の判断
以下のとおり,被告標章か本件登録商標に類似するとしても(争点1-1に 対する判断),本件請求は権利の濫用に当たる(争点1-5に対する判断)。また,本件登録商標の商標登録は取り消されているから,本件商標権に基つ く差止請求には理由かない(争点1-6に対する判断)。これらのことからすると,本件商標権侵害に基つく請求には理由かない。原告標章は,原告の商品表示として需要者の間に広く認識されているものと は認めるに足りない(争点2-1に対する判断)から,不正競争に基つく請求 についても理由かない。1 争点1-1(被告標章は本件登録商標に類似するか)に対する判断 (1)類否判断の基準商標の類否は,同一又は類似の商品に使用された商標かその外観,観念, 称呼等によって取引者に与える印象,記憶,連想等を総合して全体的に考察 すへきてあり,その商品の取引の実情を明らかにし得る限り,その具体的な 取引状況に基ついて判断すへきものてある(最高裁昭和43年2月27日第 3小法廷判決・民集22巻2号399頁参照)。(2)被告標章と本件登録商標の対比 ア 被告標章の構成
被告標章の構成は別紙標章目録記載のとおりてあり,その外観,称呼及 ひ観念は以下のとおりてある。(ア) 外観 アルファヘットの大文字て「」と表記した後に続けて,小文字て「 」と表記されている。 


(イ) 称呼 「ラカッツァ」の称呼か生しる。
(ウ) 観念 イタリア語て「少女,(未婚の)若い女性,娘,女の子」の意味てあり,イタリア語を解する者にとっては,同様の観念を生しさせる(乙2,3 〔枝番省略〕)。英語の「 !」と同義てあり,ファッション用語として は,「 ”” ! #$% 」(女の子の服)なとという表現て用い られる(乙4)。イ 本件登録商標の構成
本件登録商標の構成は   (標準文字)てあり,その外観,称呼及ひ観念は以下のとおりてある。 (ア) 外観
いすれもアルファヘットの大文字て「 る。
(イ) 称呼 原告の主張によれは,イタリア語の「
 」と表記されてい
」の造語てあるという のてあり,イタリア語を解する者においては,「ラカッツァ」の称呼を生 しうる。もっとも,イタリア語を解しない者や造語てあることを認識す る者にとっては,「ラッカッツァ」,「ラッカッサ」や「ラクカッサ」なとの称呼か生しうるものてあり,称呼を特定し得ない。 (ウ) 観念原告の主張によれは,イタリア語の「 」に由来する造語てあ るか,造語てあるため,直ちには,特定の観念を生しることはない(外 観において,「  」と混同した場合に,イタリア語を解する者に 関してのみ,「少女,(未婚の)若い女性,娘,女の子」の観念を生しさ せる。)。ウ 対比判断
被告標章は大文字の「」に続いて小文字の「 」からなるのに対
し,本件登録商標はすへて大文字てある上,「 」か2つてあるという違い はあるものの,両標章を構成するアルファヘットのうち「 」又は「 」 以外は共通てある。したかって,被告標章と本件登録商標は外観において類似するものとい うへきてある。また,称呼については,同一又は類似の称呼か生しうるものと認められ る。観念については,イタリア語を解する者においては,類似の観念か生し うる。他方て,イタリア語を解しない者(本件登録商標の指定商品に係る 国内の需要者において,イタリア語てある「 」の意味を理解する 者か多いとはいえない。)にとっては,被告標章も本件登録商標も特定の観 念を生しることかない。このように,被告標章は,本件登録商標と外観において類似し,称呼に おいて同一又は類似の称呼か生しうるものてある上,商品の出所を誤認混 同するおそれか認められない場合に当たるような取引の実情かあるともい えない。したかって,被告標章は本件登録商標に類似するものと認められる。
 2 争点1-5(本件商標権に基つく請求は権利の濫用に当たるか)に対する判断 以下の理由から,本件商標権に基つく請求は権利の濫用に当たる。(1)関連事実 本件に関連する事実として,以下の事実か認められる。ア 本件登録商標の商標登録出願 原告は,平成20年3月3日,本件登録商標の商標登録出願をし,同年 
10月3日,商標登録された。 イ 被告らの行為
被告株式会社ユメックスは,被告商品を輸入し,被告株式会社ユメック ス商事に販売し,被告株式会社ユメックス商事は,平成24年5月ころか ら,被告商品を販売した。ウ 原告による「 」(標準文字)の商標登録出願と拒絶査定 原告は,平成24年5月18日付けて,「 」(標準文字)の商標登録出願をした。 これに対し,特許庁審査官は,平成25年3月11日付けて,拒絶査定をした。その理由の要旨は,以下のとおりてある(乙10,13)。 指定商品を取り扱う業界においては,男性用を &’((メンス),女性用 を ) ((レティース),子供用を ’((キッス)等のように,用途を表示するものとして外国語か普通に使用されている。 上記商標は「少女,若い女性」を意味するイタリア語てあるところ,指定商品を取り扱う業界ては,イタリアはファッション流行の発信地として 親しまれ,イタリア語のフラント名も多数存在し,イタリア語は商品の特 性や属性を表示するものとして普通に使用されている。したかって,上記商標に接した取引者・需要者は,「女性用の商品」程度 の意味合いを容易に認識・理解するにととまるから,上記商標は単に商品 の品質を表示するにすきないから商標法3条1項3号に該当し,指定商品 以外に使用するときは商品の品質の誤認を生しさせるおそれかあるから同 法4条1項16号に該当する。エ 被告株式会社ユメックスによる本件登録商標の商標登録の取消審判請求 被告株式会社ユメックスは,平成24年7月30日,本件登録商標の商 標登録について,商標法50条1項に基つく商標登録の取消しの審判請求をした。同請求は,同年8月14日,予告登録をされた(甲11)。  ābr>
上記請求について,平成25年3月25日,本件登録商標の商標登録は 取り消す旨の審決かされ,同審決は確定した(乙15)。
 (2)検討
前提事実及ひ前記1によると,原告は,原告標章(「  」や「  」)を自己の商品に付して使用していたにもかか わらす,当初は,「 」や「  」の標章について登録出願する ことをせす,これに「G」を1文字加えた,造語てある「  」(本 件登録商標)について登録出願をしたこと,これか登録された後も,原告標 章の使用を継続していることか認められる。原告か「 」の登録出願 をしたのは,本件登録商標の登録出願から4年以上も経過した後,被告商品 の販売か開始された時期てある。このような原告の対応は,前記1ウの拒絶理由を考慮したためてあるこ とかうかかわれる。
 そうすると,本件商標権に基つく請求は,原告かあえて登録出願を避けた 「  」又は「 」(被告標章)の使用について本件商標権の権 利行使をしようとしているものというほかない。また,原告は,本件登録商標かイタリア語の「  」に由来する造 語てあり,これを想起させることを前提として,被告標章( )か本 件登録商標と類似する旨の主張をしている。他方て,原告は,本件登録商標 の無効審判請求において,本件登録商標の無効を回避するために,本件登録 商標か「 」(被告標章)と類似しない旨主張し,その旨の審判を得て 本件商標登録の無効を回避しており,本件ても同旨の主張をしている。この ような原告の対応(主張)は,禁反言の原則に照らし,許されないものとい うへきてある。ところて,原告は,これまて5回にわたり,ファッション雑誌て 「  」と表記した広告を掲載し,本件登録商標を使用した旨主張している。その使用の態様は後記42のとおりてあるか,仮に当該広告の 掲載について本件登録商標の使用に当たりうるとしても,その使用は僅かな ものてあるし,前記のとおり,本件登録商標については不使用を理由とする 登録取消の審決かすてに確定しており,商標権か消滅したとみなされる日ま ての間に被告標章か使用された期間はわすか3か月にととまる。以上の事情を併せ考慮すれは,本件商標権に基つく請求は権利の濫用に当 たり,許されないものというへきてある。 3 争点1-6(本件商標権に基つく差止請求の可否)について 前提事実2イのとおり,本件登録商標の商標登録は取り消されたことか認められる。 よって,本件商標権に基つく差止請求には理由かない。4 争点2-1(原告標章は原告の商品表示として需要者の間に広く認識されて いるか)に対する判断以下の理由から,原告標章か原告の商品表示として需要者の間に広く認識さ れているとは認めるに足りない。(1)原告商品の販売実績
原告は,「 」の標章を付した商品について,平成22年に6万0286足,平成23年に23万6803足,平成24年に11万9664足を 販売したこと,合計9億6778万4276円の売上けを得たことについて 主張し,その旨の記載をした原告作成名義の書面(甲7)を提出している。他に上記販売実績を裏付ける客観的な証拠は何ら提出されていないか, 仮に上記販売数量等を前提としたとしても,原告商品の市場占有率等につい て,周知性の獲得を根拠つける立証はない。また,原告商品の平成22年以 前の販売実績については明らかてない。そうすると,原告か主張する原告商品の上記販売実績のみをもって,原告 標章か原告の商品表示として需要者の間に広く認識されているとは認めるに 
足りない。 (2)広告・宣伝の状況
次に原告標章の広告・宣伝状況についてみると,原告は,女性向けのファッ ション雑誌てある「」において,平成22年7月号(甲8の1),平成2 3年4月号(甲8の2),7月号(甲8の3),8月号(甲8の4),平成24 年2月号(甲8の5)の5回にわたり,見開き2頁の広告を掲載したことか 認められる。また,「」は,発行部数か42万5000部の月刊誌てある ことも認められる(甲9)。もっとも,これらの広告ては,原告か有する以下の登録商標(登録番号第 5345963号)又は同登録商標下部の文字部分(同一の色彩及ひ同一の 書体て表された「」と「 」の文字の間に,赤色の「 」を右に傾斜 させ,その「 」の上部て,左後方に傾斜させた灰色の「 」を鎖状に連鎖 させたものを配した標章)か使用されたものと認められる。
上記のとおり,掲載誌の発行部数か相当な数量に上るとはいえ,原告商品 以外にも多数の同種商品の広告か掲載されていることも明らかてあり,わす か見開き2頁の広告を年に数回掲載したからといって,このことのみては原 告の商品表示として需要者の間に広く認識させるものてあるとまていえない。 
 
 
裁判官 松阿彌 隆


(3)小括 他に,原告標章か原告の商品表示として需要者の間に広く認識されていると認めるに足りる主張立証はない。 したかって,不正競争防止法2条1項1号に基つく原告の請求にも理由かない。
 5 結論
以上によれは,その余の点について判断するまてもなく,原告の請求にはい すれも理由かない。よって,主文のとおり判決する。         大阪地方裁判所第26民事部



 裁 判 長 裁 判 官 山 田
陽 三
裁判官  西 田
昌 吾
(別紙)
商 品 目 録 女性向けラハーシュース
 
(別紙)
標 章 目 録 
 
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