平成25年9月27日判決言渡 同日原本交付 裁判所書記官 平成23年(ワ)第10370号 商標権移転登録抹消登録請求事件 口頭弁論終結日 平成25年8月2日判決 東京都台東区<以下略>
原 告 株式会社アフロンアハレル
訴訟代理人弁護士 大 塚 幸太郎 東京都台東区<以下略>
被 告 株式会社タッフ 訴訟代理人弁護士根本伯
主文
1 被告は,原告に対し,別紙商標権目録記載1ないし4の各商標権について,別紙移転登録目録記載1ないし4の各移転登録の抹消登
録手続をせよ。
2 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及ひ理由
第1 請求の趣旨 主文同旨
第2 事案の概要 本件は,原告か,原告代表者A(以下「A」という。)の兄てあり,平成19年当時原告の代表者の地位にあった訴外B(以下「B」という。)か,別 紙商標権目録記載1ないし4の各商標権(以下,同目録記載の番号に従って 「本件商標権1」なとといい,これらを併せて「本件各商標権」という。ま た,上記各商標権に係る商標を,それそれの番号に従って「本件商標1」な とといい,これらを併せて「本件各商標」という。)について,原告の代表 者として,原告から被告に対し特定承継(譲渡)を原因とする別紙移転登録目録記載1ないし4の各移転登録(いすれも平成19年5月24日受付け, 同年6月6日登録。以下「本件各移転登録」という。)をしたのは,会社法 362条4項1号に定める重要な財産の処分ないし同法356条1項2号又 は3号の利益相反取引に当たるところ,これは原告の取締役会の決議ないし 承認を経すに行われた無効な譲渡てあり,Bの個人会社てある被告は明らか にこれを認識していたから,原告は譲渡の無効を被告に対抗てきると主張し て,被告に対し,本件各商標権についての本件各移転登録の抹消登録手続を 求めた事案てある。1 前提事実(証拠等を掲けていない事実は当事者間に争いかない。) (1) 当事者らア 原告は,昭和27年4月3日に設立された,被服布帛の製造・販売等を 業とする株式会社てあり,被告は,旧商号を「キャラリータッフ」とし, 昭和60年3月2日に設立された美術品の販売及ひリース,衣料用繊維 製品の加工及ひ販売等を業とする株式会社てある。被告においては,平成16年2月26日以来,Bの妻てあるC(以下 「C」という。)か代表取締役に,Bか取締役にそれそれ就任しており, C及ひBのほかの会社役員は,CとBの子てあるD(取締役),E(監査 役)てある。イ 原告は,昭和24年ころ,A及ひBの母親てある亡F(以下「亡F」 という。)か始めた縫製の内職に起源を有する。亡Fは,割烹着や白衣 等の製造,卸,販売業に事業を拡大し,昭和27年には事業を法人化す ることとし,埼玉県加須市に本店を置く原告(旧商号:日産被服株式会 社)を設立した。その代表者には,亡Fの夫てある亡G(以下「亡G」 という。)か就任したか,亡Gは病気かちてあったため,実質的には亡 Fか原告を取り仕切っていた。原告は,白衣等の製造,卸,販売を主たる事業とし,設立当初においては,亡Fらの家族経営てあり,亡F,亡Gのほかは,子供たちなとの親 族か中心て,近所の主婦にも手伝ってもらうという形態てあったか,徐 々に外部の従業員を増やしていった。亡G・亡F夫婦の長男てあるBと二男てあるAとは,亡G・亡Fのもと て原告の従業員或いは役員として,原告の仕事に従事した。Bは,昭和40年前後には,原告の資金管理を任され,既に原告の実質 的な経営者となっていたところ,昭和57年に亡Gか死亡したのを契機 に,原告の代表取締役社長となった。なお,この際,Aも取締役に就任 した。その後,平成9年には,亡Fも死亡した。
ウ 昭和30年代ころから,原告の業容拡大に伴って原告の関連会社か次々と設立されるようになり,ます,昭和39年には,株式会社アフロン ワールト(旧商号:日産被服販売株式会社。以下「アフロンワールト」 という。)か設立された。同社は,主として,原告製品の販売(東京都 内のホテル,病院なとか主たる販売先)を行っている。次に,昭和48 年9月には,株式会社アフロン東京(以下「アフロン東京」という。) か設立され,同社は,主として,原告製品の小売,卸,福祉関連商品の 販売を行っている。また,昭和51年10月には,株式会社サンアロー (以下「サンアロー」という。)か設立された。同社は,アフロンワー ルトにあった卸売部門を独立させたものて,主として,原告製品の全国 の代理店への卸販売を行っている。原告は,アフロンワールト,アフロン東京,サンアロー(以下,この 3社を「アフロンワールト等」という。)を含めて「アフロンクルー フ」と称している。〔甲5,44の1〕エ 原告は,昭和59年ころから,防塵衣(塵芥か付着しにくい,精密機 械工場や半導体製造工場ての作業用制服)の製造を手かけるようになり,主として,Aかその責任者となった。昭和61年1月,原告の防塵衣の 製造販売部門を独立させて,株式会社カートナー(以下「カートナー」 という。)か設立された。オ Cは,平成16年1月26日にサンアローの取締役に,同年2月25 日にアフロンワールト及ひアフロン東京の監査役にそれそれ就任してい る。〔甲2,3,4〕(2) 本件各商標権の商標登録に至る経緯 原告は,平成9年3月12日まてに,本件各商標権につき,商標登録を経て,その権利者となったか,その経緯は以下のとおりてある。
ア 原告は,昭和40年ころからAの考案にかかる「up-RON」という 標章(読み方は「アフロン」)を,その製造する商品のネームに付するな として使用していた。この標章は英語の「APRON」(日本語ていうエ フロン)の「AP」の部分を「up」に変え,間にハイフンを挟んた造語てある。
イ その後,原告は,昭和50年代前半ころから,この「up-RON」を更に発展させた標章として,本件商標1と同一の標章を,原告か製造する 白衣等の商品のネーム,梱包物,カタロク等に付するなとして使用してい た。上記標章もAか考案した造語てあって,原告は,同標章につき昭和5 5年11月12日に商標登録の出願を行い,昭和59年11月27日に本 件商標1として商標登録かされた。〔甲7,8〕ウ 同様に,原告は,昭和55年ころから,本件商標2と同一の標章を,原 告か製造する白衣等の商品のネームや梱包物,カタロクに付するなとして 使用している。上記標章についても,原告か,平成6年9月8日に商標登 録の出願を行い,平成9年3月12日に本件商標2として商標登録かされ た。〔甲9,10〕エ 原告は,本件商標3と同一の標章を,平成5年ころから,原告か製造する医療従事者向けの予防衣等のネーム,梱包物,カタロク等に付するなと して使用していた。上記標章についても原告か,平成5年6月11日に商 標登録の出願を行い,平成8年4月30日に本件商標3として登録かされ た。〔甲11,12〕オ 原告は,本件商標4と同一の標章を,平成5年ころから,原告か製造す る医療従事者向けの白衣,エフロン等の商品のネーム,梱包物,カタロク 等に付するなとして使用していた。上記標章についても原告か,平成5年 6月11日に商標登録の出願を行い,平成8年10月31日に本件商標4 として商標登録かされた。〔甲13,14〕カ 原告は,本件各商標の商標権者として,原告か製造する白衣等のネーム, 梱包物,カタロク,ホスター等に本件各商標を使用していた。特に,本件商標1(アフロン/AP-RON),本件商標2(アフロン 白衣)の各商標については,原告か,昭和62年に自社の商号を変更する に際して「アフロン」という言葉を商号の一部に取り入れるなと,アフロ ンクルーフにおいては,縫製品メーカーとして培ってきた信用と分かち難 いものとなっている。(3) 本件各商標権の移転登録 本件各商標権については,別紙移転登録目録記載1ないし4のとおり,いすれも特定承継による本件の移転を原因として,平成19年5月24日 受付けて原告から被告に移転登録かされ,同年6月6日にその旨登録され た。原告から被告への本件各商標権の譲渡は,無償てなされ,これにつき原 告の取締役会決議ないし承認は経ていない。(4) 被告による他の商標登録 被告は,本件各商標権についての移転登録の受付けかされた日と同日の平成19年5月24日に,以下の内容の商標権について,商標登録の出願をし,その商標登録を得た(以下「被告商標」という。甲18)。
 登録番号 第5102943号出願日 平成19年5月24日
登録日 平成20年1月11日
商標
商品及ひ役務の区分並ひに指定商品又は指定役務 第10類 衣料用手袋第25類 白衣,その他の被服,靴類
(5) 本件訴訟の提起とその後の経緯 原告は,平成23年3月30日に本件訴えを提起した。
 原告は,平成23年5月20日付けて,特許庁に対し,被告商標は,本件商標1と類似の商標てあり,本件商標権1についてされた別紙移転登録 目録記載1の移転登録は無効てあることを前提として,商標法4条1項1 1号違反を理由とする無効審判請求をしたか,同審判手続は,同年11月 18日,本件訴訟の判決の確定を待つことを理由として,中止された。 〔甲37,39〕2 争点
(1) 会社法362条4項1号の適用の可否
ア 本件各商標権の譲渡は会社法362条4項1号に定める重要な財産の処 分に当たるかイ 会社法362条4項1号に定める取締役会決議を経ていないことについ て被告は認識していたか
(2) 会社法356条1項2号又は3号の適用の可否
ア 本件各商標権の譲渡は会社法356条1項2号又は3号に定める利益相反取引に当たり,会社法365条1項に定める取締役会の承認を必要とするか
イ アについての被告の悪意
(3) 原告の権利行使か権利の濫用に当たるか 第3 争点に関する当事者の主張1 争点(1)ア(本件各商標権の譲渡は会社法362条4項1号に定める重要な 財産の処分に当たるか)について〔原告の主張〕
(1) 平成19年3月ころ,原告の取締役を選任するに際し,Aは,妻てあるH(以下「H」という。)と長男のI(以下「I」という。),二男のJ (以下「J」という。)に,原告の取締役就任を依頼し,同人らの承諾を 得たのて,同年4月6日,原告の株主総会において,同人らの取締役選任 を諮り,その結果,同人らは取締役に選任された。なお,Hは,長年カー トナーの取締役総務部長として同社の経営に関与し,I,Jも,同様にカ ートナーにおいてAを支えている。AかHらを原告の取締役に選任すへきてあると考えた理由は,Bは,原 告とアフロンワールト等との取引に被告なとの個人会社を介在させて利鞘 を落とすなとという行為をしたこともあり,長引く不況の中て,これ以上, Bに専断的な経営を続けさせると,原告に取り返しのつかない損害か生し てしまうことを危惧したためてある。Bは,Hらの取締役就任に反対したか,原告の臨時株主総会ては,A, H,I,Jのほか,A,B兄弟の姉と妹てあるK,L,M,Nの賛成を得 て,Hらか原告の取締役に就任した。Hらか取締役に選任された後も,AやHらは,あくまても社外取締役的な立場て経営に携り,Bを社長から退任させることまては考えておらす, 原告の経営を適正化することを主眼とした。これは,長年,Bか社長とし て原告の業務執行を行っていたことから,徹底的な経営陣の交代にはリス クか大きいこと,また,実際上,原告製品の販路はアフロンワールト等に 限られていたため,Bと決定的に対立してしまうと,かえって原告の業績 に悪影響を及ほしかねなかったからてある。(2) ところか,Bは,Hらか取締役に就任した後,すくに,独断て,本件各 商標権を,被告か保有するその他の商標てある「AP-RONMAX」に かかる商標権と共に,原告から被告に譲渡しようと考えて,原告の取締役 会に諮ることなく,原告から被告に譲渡されたものとして,平成19年5 月24日付けて,本件各商標権の被告への移転登録の申請を行い,同年6 月6日,本件各商標権の被告への移転登録かされた。しかも,本件各商標 権の被告への譲渡は全くの無償てされている。Bは,本件各商標権を被告に移転登録した後も,本件各商標権の被告へ の本件各移転登録の事実をAやHらの取締役に秘匿していた。そのため, 相当長期間,Aらは,本件各商標権か被告に移転登録されたことを知らな かった。(3) 原告は,縫製品メーカーとして長年の努力によって技術を培い,信用を 獲得してきたものてあって,本件各商標には,原告かそのようにして培っ た技術・信用に裏打ちされたフラント力か表象されているものてある。し たかって,本件各商標権は,原告にとって極めて重要な財産てあるから, 会社法362条4項1号に定める重要な財産てあることは明らかてあり, その譲渡には取締役会の決議か必要てある。しかしなから,原告から被告 への本件各商標権の譲渡については取締役会の決議かなされていないから, 当該譲渡は無効てある。〔被告の主張〕
(1) 原告の主張(1)のうち,第1,第3段落は認め,その余は不知。同(2)の うち,本件各移転登録の事実,譲渡か無償て行われたことは認め,その余 は否認ないし争う。同(3)は否認する。(2) 原告は,アフロンクルーフからの発注を受けて製品を製造していたにす きす,製品の販売には関わっていないから,原告の業務は,本件各商標権 かクルーフ内の他の会社に帰属しても,それとは無関係に遂行てきるもの てある。したかって,本件各商標権は原告の業務にとって重要な財産とは いえない。本件各商標はアフロンクルーフ各社か長年の間共用していたも のてあって,実質的にはアフロンクルーフ各社の共有財産としての性質を 有していた。そのため商標の使用について,クルーフ会社から原告に使用 料なとか支払われたことはなかった。また,そのことから,本件各商標権か原告に資産として計上されること もなかった。こうした事情からしても,本件各商標権は原告にとって重要 な財産とはいえない。平成19年4月に原告の役員か改選された後も,原告の経営は従前通り Bか行うものとし,原告の経営と支配とは分離したままにすることかAの 側からも想定されていた。役員改選の数か月後にAから株式の整理の提案 かなされたときも,原告の業務自体はBかクルーフの他の会社に承継させ て継続することか提案内容とされていたのてある。Bか業務を継続する以 上,商標権かBの側に帰属することは当然の前提てあった。本件各商標権移転登録の前後の上記のような状況からしても,本件各商 標権かその移転登録にあたり取締役会の決議を経るへき重要な財産てあっ たとはいえない。(3) Bはアフロンクルーフ全体の実質的な経営者として,アフロンクルーフ の一社としての原告のクルーフ内ての位置つけを見直し,原告に帰属して いた本件各商標権を被告に移転登録したものてある。これはクルーフ会社の経営として適切なものてあり,クルーフ内の一社てある原告の利益を損 なうものてもない。平成22年1月にBか役員から解任されたことに伴い,原告はアフロン クルーフから脱退することとなっている。アフロンクルーフの製品を製造 しないこととなれは本件各商標権か原告に帰属する意味はない。すなわち, 本件各商標権は現在の原告にとっても重要な意味をもたない。2 争点(1)イ(会社法362条4項1号に定める取締役会決議を経ていないこ とについて被告は認識していたか)について〔原告の主張〕 被告は,Bか取締役,Bの妻てあるCか代表取締役を努める会社てあり,Bか完全に支配するBの個人会社てあるから,被告か本件各商標権の譲渡に ついて取締役会の決議を得ていないことを知悉していることは明らかてある。したかって,原告は,本件各商標権の譲渡の無効を被告に対抗し得る。
 〔被告の主張〕否認ないし争う。
3 争点(2)(会社法356条1項2号又は3号の適用の可否)について〔原告の主張〕 本件各商標権の譲渡は,会社法356条1項2号又は3号に定める利益相反取引に当たるから,Bか原告の代表者として本件各商標権の譲渡を行うた めには,同法365条1項に定める取締役会の承認か必要てある。すなわち, 被告の代表取締役はBの妻てあるCてあるか,Cは,いわゆる専業主婦てあ って,実質的に被告の業務執行を行っておらす,被告の意思を決定している 者はBたた一人てある。また,被告は,実需のある事業は行っておらす,ア フロンワールト等の本社ヒルを所有してそれをアフロンワールト等に賃貸し ているというたけの,Bの資産管理会社にすきない。このように,被告は, いわはBのトンネル会社てあって,会社持分についても,実質的にはBか被告を100ハーセント支配しているのてあって,Bは被告の事実上の支配者 てある。したかって,原告から被告への本件各商標権の譲渡は,会社法356条1 項2号又は3号に定める利益相反取引てあることは明らかてあって,原告の 取締役会の承認を得ることを要し,これかなされていない本件各商標権の譲 渡は無効てある。〔被告の主張〕
 否認し,争う。
被告はBか実質的に100ハーセント支配している会社てはない。したか って,本件各商標権の譲渡は利益相反取引には当たらない。4 争点(3) (原告の権利行使か権利の濫用に当たるか)について 〔被告の主張〕(1) 被告は,本件各商標権の譲渡か,重要な財産の譲渡ないし利益相反取引 に当たること,原告か譲渡の無効を被告に対抗てきることを争うものてあ るか,予備的に,被告は,原告による権利行使か,権利の濫用に当たる旨 を主張する。(2) 本件各商標権については,次のような事情かある。
 本件各商標権は,昭和55年の商標登録出願から平成19年の被告への移転登録まて27年間もの間,原告か,アフロンクルーフ各社に対し使用 を無償て許諾していたものてある。また,原告は,アフロンクルーフ各社 か本件各商標に類似の商標を作成して使用することも許諾していた。アフロンクルーフては平成15年ころから被告商標てある花柄マーク付 きの商標を使用しており,ほとんとの商品にこの商標か付されることとな っている。本件各商標は,アフロンクルーフのこく一部の商品にネームと して使用されているにすきない。原告は,上記のようなアフロンクルーフ との取引によって利益を挙けており,本件各商標権か被告に移転登録されたことにより業績に影響か出たことはなかった。 原告は,アフロンクルーフか現在使用している被告商標に対し,本件各商標権の移転登録か抹消されることを前提として,登録無効審判の申立て をしている。原告代表者は,本件各商標権の移転登録か抹消されたときは,自ら本件 各商標を使用して商品を製造するつもりてあるとしており,被告商標に対 する登録無効審判の申立てにも照らせは,原告は本件各商標の移転登録か 抹消されたときは,アフロンクルーフ各社に対し,被告商標の使用の差止 めを請求する意図てあることか明らかてある。(3) 上記(2)の事情からすれは,アフロンクルーフ各社に対し商標使用を差し 止める意図をもって本件各商標権の移転登録の抹消を請求することは,権 利の濫用てある。〔原告の反論〕
(1) 被告の上記主張は,時機に後れた攻撃防御方法に当たり,却下を求める。
 (2) 権利濫用との主張については否認ないし争う。第4 当裁判所の判断
1 証拠(甲1~54,乙1~7,証人O,証人B,原告代表者〔A〕,被告代表者〔C〕)及ひ弁論の全趣旨によれは,次の事実か認められ,同認定を覆 すに足りる的確な証拠はない。(1) 原告は,昭和50年代半はころから,本件商標1及ひ2を,原告か製造する白衣等の商品のネーム,カタロク等に付して使用するとともに,本件商 標3及ひ4についても,平成5年ころから医療従事者向け予防衣ないし白 衣,エフロン等の商品のネーム,カタロク等に付して使用し,本件各商標 権について,昭和59年ないし平成9年にかけて設定登録を経た。本件各移転登録かされた平成19年当時においても,原告は,本件各商標 権につき,本件商標1のうちの「AP-RON」の英文字について,製品のタクとして使用し,また,本件商標2のうち,「アフロン」部分にかか る字体を用いて,白衣等の商品の包装に付して,販売していた。平成19年ころにおいて,原告を含めたアフロンクルーフは,サーヒスユ ニフォームの分野て,業界第2位のシェアを占めており,その主力フラン トは「アフロン」てあるとされ,原告はアフロンクルーフの中心てあると されている。なお,被告商標のうちの「AP-RON」の文字部分につい ても,本件各移転登録時において,原告は白衣等の商品のタク,包装に付 して使用していた。〔甲35,36,54〕(2) 平成19年3月において,原告の代表取締役はBてあったところ,原告 の取締役てあるOか退任することとなり,その後任として,Aは,Aの配 偶者,子息てあるH,I,Jを選任することを求め,Bは,Bの子てある P(以下「P」という。)を選任することを求めたか,同年4月6日の原 告の株主総会において,H,I,Jか取締役に選任され,Pは選任されな かった。また,B及ひAは,同日に原告の代表取締役に就任し,同年5月 18日にその旨登記された。Bは,平成19年4月17日,Aに対し,同日付け「株式会社アフロン アハレル株主総会における質問書」を送り,同月6日に開催された原告の 臨時株主総会においてAの配偶者や子息か原告の取締役に選任されたこと について,これらの者か取締役の職務を実際に遂行することになるのか, とのような形て取締役の職務を遂行するのか,報酬はとうなるのか等につ いての質問をした。同年5月18日,AとBは,それそれの代理人弁護士を交えて話し合い, Bの側ては上記取締役の選任に反対てあり,Bに経営を委ねてほしい旨の 申入れをしたか,協議は物別れに終わった。そして,同日,H,I,Jに ついて,原告の取締役就任の登記かされた。その直後てある平成19年5月21日,BとCは,A,H,I,Jに一切相談することなく,本件各商標権の被告への移転を決め,その結果,本 件各商標権についての本件各移転登録は,同月24日に受け付けられ,同 年6月6日に登録された。〔甲33,証人B21頁,被告代表者9頁〕(3) 平成20年7月8日,Bと,A及ひ原告訴訟代理人大塚弁護士らは交渉 を行い,Bは,アフロンアハレルの商標かほしい旨の発言をし,同年9月 2日のAらとの交渉においても同旨の発言をした。〔甲28,30〕この間,被告は,本件各商標権についての本件各移転登録と同時に原告 から特定承継による本権の移転を受けた商標権(商標登録第417420 3号,出願平成9年2月25日,登録平成10年8月7日,商標「AP- RONMAXアフロンマックス」〔標準文字〕)について,商標権登録 の更新手続きを行わす,平成20年8月7日,存続期間の満了をもって失 効させた。〔甲15,16〕(4) 平成22年1月26日に開催された原告の取締役会において,原告の取締 役てあるAから,本件各商標権についての被告への譲渡につき,Bに対し, 譲渡の理由や対価の有無等についての質問かなされた後,Bは,原告の代 表取締役から解職され,同し取締役会において,B及ひCを原告の取締役 から解任する提案をするための臨時株主総会の招集か決議され,同年4月 25日に臨時株主総会か開催されてB及ひCは原告の取締役を解任された。なお,上記平成22年1月26日の原告取締役会において,Bは,「アフ ロンという商標は,アフロンクルーフか作って世間に広めたものてあって, 製造会社てある原告か権利を持っているとか,何らかの請求権を持ってい るものとは思えない」と述へ,また,対価を支払ったかとの質問に対して は「支払った覚えはない」と述へ,さらに,被告の社長,株主構成等に対 する質問に対しては,「社長はCてあるか,株主構成は答える必要かない, タッフの内容を明らかにする必要はない」なとと回答している。〔甲19, 20〕(5) Bは,本件各商標権について,アフロンクルーフにおいてはアフロンと いうフラントて全国展開する上て不可欠な権利てあるとの認識を示し,ま た,Bの長男か仮に原告の取締役に就任する等のことかあれは,本件各商 標権の移転はなかったのてはないかと述へている。〔証人B,33~34, 36頁〕(6) Cは,平成19年4月の原告の株主総会て,Bか推すBとCの子てある Pか取締役に選任されなかったことについてのAの対応に大変なショック を受けたと述へ,また,本件各商標権の譲渡か原告らとの関係に及ほす影 響等について,そうした実務的なことはみなBに任せていた旨供述してい る。Cは,本件各商標権の譲渡について,Aの側に伝わっていたかとうか 等についてもよく憶えておらす,Aの側に隠していたこともないと思うな ととしている。Cは,本件各商標権の価値については,アフロンクルーフ 全体て育て上けたものてあるとしている。〔被告代表者,18,24,2 8~29頁〕(7) 被告の株主は,平成18年ないし平成19年当時において,B,Cのほ かは,いすれもB,Cの子てあるE,D,P,Q,Rてある。〔甲45, 乙1,2〕(8) アフロンクルーフについて言及した文書に,被告かアフロンクルーフて ある旨の記載をするものはない。〔甲5,44の1,2,甲54〕2 争点(1) ア(本件各商標権の譲渡は会社法362条4項1号に定める重要な 財産の処分に当たるか)について会社法362条4項1号は,重要な財産の処分につき,取締役会決議を要 するとしているところ,ここにいう重要な財産に当たるか否かについては, 当該財産の価値,その会社の総資産に占める割合,当該財産の保有目的,処 分行為の態様及ひ会社における従来の取扱等の事情を総合的に考慮して判断 すへきてある(最高裁平成5年(オ)第595号,同6年1月20日第一小法廷判決,民集48巻1号1頁参照)。
 これを本件についてみると,前記1認定のとおり,本件各商標権は,原告において昭和50年代半はころから原告の主力商品てある白衣等の商品やカ タロク等に付されて使用されてきたものてあり,特に本件商標1及ひ2のう ち,「AP-RON」ないし「アフロン」の部分は,本件各移転登録時にお いても,実際に原告の商品に付され,使用されていたものてあること,平成 19年ころにおいて,原告を含めたアフロンクルーフは,サーヒスユニフォ ームの分野て,業界第2位のシェアを占めており,その主力フラントは「ア フロン」てあるとされていたこと,原告においては,白衣等の売上けか事業 の中心を占めており,それか原告における財産価値や会社の総資産に占める 割合は大きいこと,また,本件各商標権を保有することは,主力フラントて ある「アフロン」商標の持つ自他識別力・品質保証機能等のため,特に重要 てあること,BとAは,平成19年3月ころから,取締役選任を巡って対立 し,被告か,本件各移転登録の申請と同時に,「AP-RON」の字体を含 む被告商標の登録を申請するに及んた状況においては,本件各商標権は,原 告かそれまて通りの製品販売を行う上て,重要な位置を占めるに至っていた こと,加えて,本件各商標権の処分行為の態様についても,被告は単なる資 産管理会社てあって,しかも対外的にアフロンクルーフ傘下の会社とみなさ れていないことから,本件各商標権を保有する具体的必要は何ら認め難いに もかかわらす,原告から被告への本件各商標権の移転は何らの条件も付すこ となくしかも無償て行われたこと,以上の事実を総合すると,サーヒスユニ フォームの分野てアフロンの商品名て事業を営む原告において,本件各商標 権は極めて重要な財産てあると認めるのか相当てあり,会社法362条4項 1号にいう「重要な財産」に当たるものというへきてある。この点について被告は,アフロンクルーフにおいて本件各商標権を保持す る限り,何ら原告の業務遂行に影響を与えるものてもなく,重要な財産の処分には当たらない旨主張する。 しかし,上記のとおり,本件各商標権を保持する必要性や,被告か被告商標の登録申請を行っていること,BとAとの対立の状況を踏まえれは,原告 にとって,原告自らか本件各商標権を保有することか重要てあって,仮に被 告の主張するとおり被告かアフロンクルーフに属するものとしても,アフロ ンクルーフにおいて本件各商標権を保持しているたけてはもはや意味かない ことは明らかというへきてある。したかって,被告の上記主張は採用することかてきない。
3 争点 (1)イ(会社法362条4項1号に定める取締役会決議を経ていないことについて被告は認識していたか)について 次に,本件各商標権の譲渡につき,原告において取締役会決議を経ていないことについての被告の認識につき検討する。
 前記認定事実によれは,被告は,Bの妻てあるCか代表者てあり,被告の役員,株主もみなB,Cとその子らて構成されていること,Cは,アフロン クルーフの取締役,監査役にも就任していたこともあること,Cは,被告の 実務をBに任せていたのてあって,被告の実質的な経営者はBてあると認め られること,本件各移転登録かなされる数か月前てある平成19年3月ころ から,原告の取締役就任について,BとCの子てあるPと,Aの妻子の就任 の問題を巡っては,結局Aの妻子か取締役となり,Pの取締役就任か叶わな かったことについて,Aの対応にはCもショックを受けたこと,その直後て ある平成19年5月21日に,BとCはA側に一切相談することなく本件各 商標権の被告への移転を決めたこと,本件各商標権は,アフロンクルーフ全 体て築いてきた価値のあるものてあることについてCも認識していたにもか かわらす,本件各商標権の移転は,対価を全く伴わない無償ての譲渡という 著しく不自然な形態のものてあったこと,しかも,被告の側て,原告に対し, これら商標権の移転を受けた後にはこれを原告ないしアフロンクルーフのため使う実効性ある計画を示すなと,原告取締役会の了承を得るへく事前の説 明をした事実等か全く認められないこと,このような状況のもとにおいて, 原告の取締役会の構成からすれは,原告取締役会の決議か得られる見込みの あるものてないことはCにおいても当然予測可能てあったといえること,以 上の事実を総合すると,本件各商標権の譲渡について,原告において必要な 取締役会決議を経ていないことについて,被告は悪意てあったものと認める ことかてきる。そうすると,原告は,本件各商標権の譲渡につき取締役会決議を経ていな いことを認識していた被告に対し,本件各商標権の譲渡の無効を主張するこ とかてきるというへきてある(最高裁昭和36年(オ)第1378号,同40年 9月22日第三小法廷判決,民集19巻6号1656頁参照)。4 争点 (2)(会社法356条1項2号又は3号の適用の可否)について 次に,本件各商標権の被告への譲渡につき,原告の代表取締役てあるBにおいて,利益相反取引に当たるかについて判断する。 取締役と会社との間に成立すへき利益相反取引については,会社は,同取締役に対して,取締役会の承認を受けなかったことを理由として,その無効 を主張し得るか,取締役か会社を代表して自己のためにした会社以外の第三 者との取引については,その第三者か取締役会の承認を受けていなかったこ とについて悪意てあるときに限り,その無効を主張し得るというへきてある (最高裁昭和42年(オ)第1327号,同43年12月25日大法廷判決,民 集22巻13号3511頁参照)。これを本件においてみると,前記認定事実によれは,被告の代表者はBて はなく,その妻てあるCてはあるものの,Bはその取締役て株主てもあるこ と,Cは被告の実務はBに任せていたとしていること,被告の役員,株主も みなBとCの子てあること等からすると,被告は,実質的にはBか支配する 会社てあるといえ,原告の代表取締役てあったBか,原告の代表者として,自らか実質的に支配する被告に対し本件各商標権を無償て譲渡する行為は, 利益相反取引に該当するものと認めるのか相当てある。そして,被告か本件各商標権の譲渡につき,取締役会の承認を得ていない ことにつき,被告か悪意てあったことは,前記3て説示した理由と同様に, これを認めることかてきる。5 争点 (3)(原告の権利行使か権利の濫用に当たるか)について 被告は,原告の本訴請求は権利の濫用てある旨主張し,これにつき,原告 は時機に後れた攻撃防御方法てあり却下を求め,権利濫用てあることは争うと主張している。 そこて検討するに,ます,被告による権利濫用の予備的主張か提出されたのか,本件口頭弁論終結期日当日に法廷て提出された準備書面に記載された ものてあることなとからすると,原告か時機に後れた攻撃防御方法てあると 主張することは十分に理由かあるとは認められる。その点はひとます措くとして,被告か主張するところの,原告か本件各商 標権についての本件各移転登録か抹消された場合に,被告商標の使用の差止 めを求める意図てあるとすることか権利の濫用に当たるとする趣旨について は,十分に了解可能とは言い難いはかりか,上記認定事実に照らせは,本件 各商標権は原告にとって重要な財産てあり,本件各商標権の被告への無償譲 渡かされた事実は,原告の経営に重大な影響を与える行為てあって,原告の 取締役会の決議ないし承認を経ていないことにつき悪意てある被告に対し, 本件各移転登録の抹消登録手続をすることを求めることは正当な権利行使て あって,十分に理由かあるものといえる。前記認定のとおり,Bは,本件各 商標権につき本件各移転登録かなされたことを原告の取締役てあるAらに長 く秘し,これか発覚した後も,その経緯について合理的な説明をしなかった はかりか,本件各商標権と同時に移転登録を受けた関連商標(登録第417 4203号)を被告において失効させていることなとに照らしても,原告の請求か権利の濫用に当たるものとは到底認められないというへきてある。6 以上によれは,本件各商標権についてなされた本件各移転登録は無効てあり,原告はこれを被告に対抗てきるから,原告は,被告に対し,本件各商標権に つき,本件各移転登録の抹消登録手続を求めることかてきるというへきてあ る。7 結論 よって,原告の請求はいすれも理由かあるからこれを認容することとし,主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第40部
裁判長裁判官
裁判官
裁判官
東海林 保
今井弘晃
実本滋

(別紙)
1 登録商標
商標権目録
登録番号 第1730052号 出願日 昭和55年11月12日 登録日 昭和59年11月27日 商標商品及ひ役務の区分並ひに指定商品又は指定役務
第5類 失禁用おしめ
第9類 事故防護用手袋,防しんマスク,防毒マスク,溶接マス
 ク,防火被服
 第10類 医療用手袋
第16類 紙製幼児用おしめ
第17類 絶縁手袋
第20類 クッション,座布団,まくら,マットレス
第21類 家事用手袋
第22類 衣服綿,ハンモック,布団袋,布団綿
第24類 布製身の回り品,かや,敷布,布団,布団カハー,布
団側,まくらカハー,毛布 第25類 白衣,その他の被服

2 登録商標
登録番号 第3267787号 出願日 平成6年9月8日 登録日 平成9年3月12日 商標商品及ひ役務の区分並ひに指定商品又は指定役務 第25類 白衣登録番号 第3143104号 出願日 平成5年6月11日 登録日 平成8年4月30日 商標商品及ひ役務の区分並ひに指定商品又は指定役務
第25類 洋服,コート,セーター類,ワイシャツ類,寝巻き類,
下着,水泳着,水泳帽,エフロン,えり巻き,靴下, ケートル,毛皮製ストール,ショール,スカーフ,足 袋,足袋カハー,手袋,布製幼児用おしめ,ネクタイ, ネッカチーフ,マフラー,耳覆い登録番号 第3208918号 出願日 平成5年6月11日
3 登録商標
4 登録商標
登録日 平成8年10月31日 商標
商品及ひ役務の区分並ひに指定商品又は指定役務 第25類 白衣,作業服,エフロン
(別紙)
1 登録商標
移転登録 順位番号 甲区3番
3 登録商標
 移転登録 順位番号
移転登録目録
登録番号 第1730052号(別紙商標権目録記載1)
登録原因 特定承継による本権の移転 受付年月日 平成19年5月24日 受付番号 010624登録権利者 東京都台東区<以下略>
株式会社タッフ 登録年月日 平成19年6月6日
2 登録商標
移転登録 順位番号 甲区2番
登録番号 第3267787号(別紙商標権目録記載2)
登録原因 特定承継による本権の移転 受付年月日 平成19年5月24日 受付番号 010624登録権利者 東京都台東区<以下略>
株式会社タッフ 登録年月日 平成19年6月6日
登録番号 第3143104号(別紙商標権目録記載3) 甲区2番登録原因 特定承継による本権の移転 受付年月日 平成19年5月24日 受付番号
 0106254 登録商標 登録番号
 移転登録 順位番号
第3208918号(別紙商標権目録記載4)
登録権利者 東京都台東区<以下略> 株式会社タッフ
登録年月日 平成19年6月6日
甲区2番
登録原因 特定承継による本権の移転
受付年月日 平成19年5月24日 受付番号
 010625 登録権利者 東京都台東区<以下略>株式会社タッフ 登録年月日 平成19年6月6日
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