平成25年8月30日判言渡 同日原本領収 裁判所書記官 平成24年(ワ)第26137号 著作権及ひ出版権侵害差止請求事件 口頭弁論終結日 平成25年7月19日判 東京都港区<以下略>
原 告 特定非営利活動法人風の谷委員会 東京都品川区<以下略>被 告 エコ・ハワー株式会社 (以下「被告エコ・ハワー」という。)同訴訟代理人弁護士 江 木 晋 福島市<以下略>
被告福島県 同訴訟代理人弁護士 鈴 木 芳 喜 同 駒田晋一 同湯浅亮主文
 1 原告の請求をいすれも棄却する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。
 事実及ひ理由
第1 請求
1 被告らは,原告に対し,「会津若松ウィントファーム(仮称)事業に係る環境影響評価書」を回収せよ。
2 被告らは,原告に対し,連帯して201万1311円を支払え。第2 事案の概要
1 前提となる事実(争いかないか,記載の証拠又は弁論の全趣旨により容易に認められる。)
(1) 原告は,災害救援活動,環境の保全を図る活動等を目的とする特定非営 利活動法人てあり,本件訴訟提起時には法人格なき社団てあったか,本件訴 訟係属中に法人格を取得した。(2) 被告福島県は,以下の内容の福島県環境影響評価条例(平成10年福島 県条例第64号。平成24年12月28日福島県条例第72号による改正前 のもの。乙ロ3の1。以下「本件条例」という。)を定めている。ア 事業者は,対象事業に係る環境影響評価を行った後,環境影響評価準備書(以下「準備書」という。)を作成しなけれはならない(14条)。
 イ 準備書について環境の保全の見地からの意見を有する者は,事業者に対し,意見書の提出により,これを述へることかてきる(18条)。ウ 事業者は,イて述へられた意見に配意して準備書の記載事項について検 討を加え,事業の目的・内容に関わる事項の修正を要すると認めるときは 環境影響評価をり直し,事業の目的・内容に関わる事項及ひ準備書等に 関する事項以外の事項の修正を要すると認めるときは,修正に係る部分に ついて追加の環境影響評価(追加評価)を行う。そして,追加評価を行っ た場合には追加評価及ひ準備書に係る環境影響評価の結果に,追加評価を 行わなかった場合には準備書に係る環境影響評価の結果に係る,次に掲け る事項を記載した環境影響評価書(以下「評価書」という。)を作成しなけれはならない(21条)。
(ア) 準備書の記載事項
(イ) 準備書に対し,イて述へられた意見の概要 (ウ) 知事の意見(エ) (イ),(ウ)の意見についての事業者の見解
エ 事業者は,評価書を作成したときは,速かに,知事に対し,評価書等 を送付しなけれはならない(22条)。オ 事業者は,評価書を作成した旨等を公告し,評価書等を,公告の日から 2起算して1月間,縦覧に供しなけれはならない(23条)。
(3) 被告エコ・ハワーは,本件条例の対象事業(本件条例2条2項,4項, 別表5号にいう第1区分事業)に当たる,「会津若松ウィントファーム(仮 称)事業」を計画し,「会津若松ウィントファーム(仮称)事業に係る環境 影響評価準備書」を作成し,平成23年10月21日,これを公告し,同日から同年11月21日にかけて縦覧に供した(弁論の全趣旨)。
(4) 平成23年11月6日から同年12月6日にかけて,以下の意見書か被 告エコ・ハワーに送付された(乙イ3の1~7,乙イ3の11。以下, 「本件意見書1」~「本件意見書8」といい,合わせて「本件意見書」という。)。
ア 本件意見書1 「風の谷委員会」ことA作成のもの(乙イ3の1。甲2・4頁,甲3の1は原告において打ち直したもの。甲4・553頁のN o.8,557頁のNo.32,558頁のNo.33,560頁のNo. 5に対応する。甲1の4,甲3の1から,作成者は原告の共同代表の1人 てあるAと認める。)乙イ3の1・2頁の部分(甲4・553頁のNo.8,557頁のNo. 32,558頁のNo.33に対応する。)は,甲2・5頁て原告と異な る「R・K」作成名義て載っていること,甲3の1に含められていないこ とから,何人の作成にかかるかはさておき,原告において著作権侵害の対 象としていないものと解される。イ 本件意見書2 B作成のもの(乙イ3の2。甲2・6,7頁,甲3の2 は原告において打ち直したもの。甲4・551頁のNo.2,3,552 頁のNo.4,553頁のNo.11,558頁のNo.36,559頁 のNo.39に対応する。甲3の2てはB,Cの共同作成名義になってい るか,甲2・6頁て「K・H」作成名義て載っていること,乙イ3の2て はBの単独名義となっていることから,作成者は原告の構成員てあるBと認める。) 乙イ3の2・3頁2行目以下の部分(甲2・8頁の部分。甲4・553頁のNo.11に対応する。)は,甲3の2に含められていないことから,原告において著作権侵害の対象としていないものと解される。
ウ 本件意見書3 D作成のもの(乙イ3の3。甲2・14頁から17頁7 行目まて,甲3の3は原告において打ち直したもの。甲4・552頁のN o.5,6,553頁のNo.12,554頁のNo.15,558頁の No.34,35,37,560頁のNo.4に対応する。作成者は原告の構成員てあるD。)
エ 本件意見書4 E作成のもの(乙イ3の4。甲2・17頁8行目以下,甲3の4は原告において打ち直したもの。甲4・551頁のNo.1,5 52頁のNo.7,553頁のNo.13,558頁のNo.38に対応 する。作成者は原告の構成員てあるE。)オ 本件意見書5 F作成のもの(乙イ3の5。甲2・17頁,甲3の5は 原告において打ち直したもの。甲4・559頁のNo.40に対応する。
 作成者は原告の構成員てあるF。)カ 本件意見書6 G作成のもの(乙イ3の6。甲2・9頁,甲3の6は原 告において打ち直したもの。甲4・553頁のNo.9,10,14,5 55頁のNo.18,560頁のNo.2に対応する。作成者は原告の構 成員てあるG。)キ 本件意見書7 H作成のもの(乙イ3の7。甲2・11頁,甲3の7は 原告において打ち直したもの。甲4・554頁のNo.16,17に対応 する。作成者は原告の構成員てあるH。)ク 本件意見書8 「日本野鳥の会会津 代表 I」作成のもの(乙イ3の 11。甲2・12頁,甲39の4はこれを要約したものと思われる。甲 4・555~557頁のNo.20~31,560頁のNo.3に対応する。甲16・2頁以下の文書は,意見書として被告エコ・ハワーに提出さ れたものとは認められす,本件において表現を改変された証拠はない。作 成者は,「日本野鳥の会会津」か「公益財団法人日本野鳥の会」の法人格 と別個に法人格なき社団としての要件を備えていれは「日本野鳥の会会 津」てあり,そうてなけれはIと認められる。)(5) 平成24年6月18日まてに,被告エコ・ハワーは,「会津若松ウィン トファーム(仮称)事業に係る環境影響評価書」(乙イ4はその第8章を抜 粋したもの。甲4は,そこからさらに「事業者見解」部分をマスキンクした 抜粋てある。以下「本件評価書」という。)を作成し,同日頃,本件評価 書を福島県知事に送付した(弁論の全趣旨)。本件評価書には,別紙のとおり,本件意見書を含む住民意見を抜粋ないし 要約した記載かある。(6) 被告エコ・ハワーは,平成24年8月10日,本件評価書を公告し(弁 論の全趣旨),同日から同年9月10日にかけて,本件評価書を縦覧に供し た(争いかない。)。2 当事者の主張
(原告の主張)
(1) 本件意見書は,被告エコ・ハワーの環境破壊行為(国定公園内における大型発電施設建設行為)に対して,思想なり感情なりにより発現された意見 (創意)か表現された著作物てある。原告は,原告の各委員か提出する本件意見書1~7の著作権及ひ出版権に ついて,原告かその著作権の譲渡又は管理委託を受け,出版権の設定を受け, 原告は本件意見書の原稿をまとめて出版を行った。また,原告は,新たに,日本野鳥の会会津支部長I,低周波音症候群被害 者の会代表Jとの間ても著作権管理委託及ひ出版権設定契約を締結した。(2) しかるに,被告らは,平成24年8月10日から同年9月10日にわた 5り縦覧に供した本件評価書において,先に送付した原告の管理する文書につ いて,これを誰の著作物てあるかを特定てきないほとに改さんしたはかりか, 原稿趣旨を反映していない勝手な文章まて作成して,これを意見書として本 件評価書を作成し発行したものてある。本件評価書の発行は被告らの共同不法行為てあり,行政手続法上必要なこ の発行のために不可欠てある本件意見書について,その著作者及ひ出版権者 の権利侵害(本来著作者の持つ,氏名掲載又は不掲載の権限についての,承 諾のない氏名削除)を行って発行された本件評価書は,本件条例に基つく評 価書とは認められない。(3) 被告らは即刻これを縦覧場所12か所より撤回回収して,回収したこと を福島県議会に報告し,官報に掲載した上て,原告の求める権利か確認てき る文書を発行(本件意見書原文の発行)し,さらに,このことにより生して いる著作権者の名誉棄損(本件意見書のオリシナリティ侵害・毀損行為)に 対し,201万1311円の損害賠償を求める。この賠償金額は,「201 1年3月11日」の大震災とそれに伴う激甚災害か,一部福島県の不作為 (東京電力株式会社の不法行為の容認)を含んていることへの原告の意見を 示するために設定したものてある。(被告らの主張)
(1) 本件評価書は被告エコ・ハワーか作成したものてあり,被告福島県か作成したものてはない。
(2) 本件意見書は,その作成者か,公告・縦覧された準備書に対して,本件条例の手続にのっとり自らの意見ないし感想を述へたものにすきす,そこに 文学的・学術的な思考か表現されているとはいえす,「文芸,学術,美術又 は音楽の範囲」に属するとはいえないから,「著作物」に当たらない。(3) 本件意見書を作成したのは原告てはなく本件意見書記載の者てあり,原 告は本件意見書の著作権者てはないから,原告は本件意見書についての同一性保持権を有さない。
 なお,本件条例21条2項ては,評価書に記載されるのはあくまても意見書の概要てあることか確にされており,そのことは本件意見書の作成者も 知った上て提出していると考えられるため,被告エコ・ハワーか本件意見書 の概要を本件評価書に記載したことは,本件意見書の作成者の意に反して改 変したものとはいえない。(4) 被告エコ・ハワーは,本件条例21条2項に従い本件意見書の概要を本 件評価書に記載し,縦覧に供したにすきす,本件意見書を無断て出版するこ とはしておらす,本件意見書を複製する原告の権利を侵奪したり,制限した りしたわけてはない。第3 当裁判所の判断
1 原告か,いかなる権利に基ついて本件評価書の回収損害賠償を求めているのかは必すしもらかてないか,本件評価書(甲4)において本件意見書(乙 イ3の1~7,乙イ3の11)の表現を改変したことか,氏名表示権(著作権 法19条),同一性保持権(20条),翻案権(27条),出版権(80条) を侵害すると主張しているものと解し,以下検討する。なお,「低周波音症候群被害者の会 代表 低周波空気振動被害研究家 J」名義の書面(甲9,甲39の2)については,その作成日付か本件評価書 の作成後てあり,本件評価書において表現を改変された証拠はないから,同人 作成の著作物については,その余の点につき判断するまてもなく,原告の主張 は理由かない。2 同一性保持権侵害等の成否について
(1) 氏名表示権(著作権法19条)及ひ同一性保持権(同法20条)は,著作者の一身に専属する著作者人格権てあって,譲渡することかてきない(同 法17条,59条)。本件意見書(乙イ3の1~7,乙イ3の11)は,思想又は感情か創作的 7に表現された著作物(同法2条1項1号)てあると認められるか,その著作 者は,本件意見書の作成者てある個々の自然人てあって原告てはないから, 原告か氏名表示権及ひ同一性保持権について侵害を主張することはてきない。(2) 本件意見書1(乙イ3の1)は,原告名義て作成されてはいるか,前記 「前提となる事実」1(3)アて認定したとおり,その作成者は原告てはなく Aてあると認められる。(3) 仮にその作成者か原告てあったとしても,後記3(2)のとおり,評価書に は意見の「概要」を記載することか本件条例て義務つけられており,意見を 述へた者の氏名を表示することは本件条例て義務つけられていないのてある から,本件評価書において本件意見書の作成者の氏名を表示せす,その表現 を改変したとしても,氏名表示権及ひ同一性保持権の侵害は成立しない。3 翻案権侵害について
(1) 本件評価書の「表8.2-1(1)~(9) 準備書についての住民意見の概要及ひ事業者見解」の「環境保全上の見地からの意見」欄,表8.2-2 準備書についての住民意見の概要及ひ事業者見解」の「その他意見」欄(甲 4)においては,本件意見書(乙イ3の1~7,乙イ3の11)の表現の一 部を抜粋したり,表現を要約したりしている。(2) しかし,本件条例21条2項2号によれは,事業者は,評価書に「第1 8条第1項の規定により述へられた意見の概要」を記載することか義務つけ られているのてあるから,事業者に意見書を提出した者は,その意見におけ る表現か評価書において意見の概要を表す限度て改変されることを当然に容 認した上て意見書を提出したものとみなされる。本件意見書の各作成者も,評価書において意見の「概要」か記載されるこ とを容認した上て本件意見書を被告エコ・ハワーに提出したのてあるから, 本件評価書において意見の概要を表す限度て本件意見書の表現を改変したと しても,翻案権侵害は成立しない。(3) なお,本件評価書を作成し,縦覧に供したのは事業者てある被告エコ・ ハワーてあって,被告福島県か本件評価書における本件意見書の表現の改変 に関与した形跡はない。4 出版権侵害について
(1) 出版権者は,設定行為て定まるところにより,「頒布の目的をもって,その出版権の目的てある著作物を原作のまま印刷その他の機械的又は化学的 方法により文書又は図画として複製する権利」を専有する(著作権法80条 1項)か,被告エコ・ハワーは,本件評価書を「頒布の目的をもって」複製 しているものてはないし,原著作物てある本件意見書を「原作のまま」複製 したものてもないから,本件評価書の作成その縦覧のための複製について 出版権侵害は成立しない。(2) なお,被告福島県か,本件評価書の作成複製に関与した形跡はない。
 5 原告は,「著作権者の名誉毀損(ハフリックコメントに於ける意見者のオリ シナリティ侵害・毀損行為)」に対する損害賠償を請求するようてあるか,甲 1の1~8及ひ甲39の3によっても,本件意見書の著作権か原告に帰属する とは認められす,本件意見書の著作権同一性保持権は意見書の作成者てある 個々の自然人等に帰属し,原告は著作権同一性保持権を有しないのてあるか ら,原告かその毀損による損害賠償を求めることはてきない。また,原告か著 作権の管理権に基つく請求をするものてあるとしても,本件証拠上,著作権者の名誉を毀損するような事実は認められない。
6 その他,原告は,会津若松ウィントファーム事業による環境影響その環境影響評価手続について種々主張するか,著作権侵害の成否に関連するものては ないから,判断を要しない。原告の平成25年4月22日付け文書提出命令の申立ては,その必要性か認 められないのて,却下する。7 以上によれは,原告の請求は,その余の点について判断するまてもなく認め 9られない。
 よって,主文のとおり判する。
東京地方裁判所民事第29部
裁判長裁判官
裁判官
裁判官
大須賀 滋
小川雅敏
西村康夫
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