平成24年12月5日判言渡
平成23年(行ウ)第81号 保有個人情報一部不開示定処分取消等請求事件主文
1 本件訴えのうち,別紙個人情報目録記載の情報の開示定を求
める部分を却下する。
2 神奈川労働局長か,原告に対し,平成23年8月1日付けてした保有個人情報部分開示定(たたし,平成24年5月22日付 けて変更された後のもの。)のうち,別紙不開示情報目録記載の 情報を不開示とした部分は,別紙個人情報目録記載の部分を除き, これを取り消す。3 神奈川労働局長は,原告に対し,前項の取消しに係る部分の情 報の開示定をせよ。4 原告のその余の請求を棄却する。
5 訴訟費用は,これを5分し,その1を原告の負担とし,その余
を被告の負担とする。
事実及ひ理由
第1 請求
1 神奈川労働局長か,原告に対し,平成23年8月1日付けてした保有個人情報部分開示定(たたし,平成24年5月22日付けて変更された後のもの。)のうち,別紙不開示情報目録記載の情報を不開示とした部分を取り消す。
 2 神奈川労働局長は,原告に対し,別紙不開示情報目録記載の情報の開示定をせよ。 第2 事案の概要
1 事案の骨子 本件は,原告か,行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(以下「法」という。)に基つき,神奈川労働局長に対し,原告の夫てあった亡Aの
死亡労働災害事故(以下「本件事故」という。)についての災害調査復命書及 ひ添付資料の開示請求をしたところ,同労働局長から一部開示定(たたし, 平成24年5月22日付けて変更定かされた。以下「本件一部開示定」と いう。)を受けたことから,本件一部開示定のうち別紙不開示情報目録記載 の情報(以下,これらを併せて「本件各不開示部分」といい,別紙不開示情報 目録1ないし26記載の情報をそれそれ「本件不開示部分1」ないし「本件不 開示部分26」という。)を不開示とした部分の取消し及ひ本件各不開示部分 の開示定の義務付けを求めた事案てある。2 基礎となる事実(当事者間に争いのない事実並ひに掲記の証拠及ひ弁論の全 趣旨により容易に認められる事実)(1) 当事者等
原告は,本件事故により平成▲年▲月▲日に死亡した亡Aの妻てある。
 (争いかない)(2) 本件事故 亡Aは,平成▲年▲月▲日午前▲時▲分ころ,神奈川県藤沢市内の木造家屋建築工事現場(以下「本件工事現場」という。)において,敷地内にあっ た構造用合板を敷地前の道路に移動させるため,床材の構造用合板27枚 (以下「本件構造用合板」という。)を2本のナイロンスリンク(以下「本 件ナイロンスリンク」という。)により玉掛けし,他の作業員かこれを移動 式クレーン(以下「本件移動式クレーン」という。)てつり上け移動させよ うとしたところ,同日午前▲時▲分ころ,本件ナイロンスリンクから本件構 造用合板か落下して,亡Aかその下敷きになった(本件事故)。亡Aは,頭蓋骨粉砕骨折,多発肋骨骨折,左右胸腔内出血の傷害を負い, 同日午前▲時▲分,頭蓋骨粉砕骨折による脳挫滅によって死亡した。 (以上につき,争いかない事実,乙3)(3) 災害調査

藤沢労働基準監督署労働基準監督官B及ひ産業安全専門官Cは,同日,本 件事故につき,災害調査(以下「本件調査」という。)を行い,その後,本 件調査に係る災害調査復命書(乙3。以下「本件災害調査復命書」とい う。)を作成して藤沢労働基準監督署長に提出した。藤沢労働基準監督署長 は,平成23年1月11日,本件災害調査復命書に署長判及ひ意見を付し た。(争いかない)(4) 本件一部開示定 原告は,平成23年6月17日付けて,神奈川労働局長に対し,開示を請求する保有個人情報を「平成▲年▲月▲日に発生した私の亡夫Aに係る死亡 労働災害について,藤沢労働基準監督署か作成した災害調査復命書及ひ添付 資料一切」とする,保有個人情報の開示請求をした。(乙1)神奈川労働局長は,平成23年8月1日,上記開示請求に係る保有個人情 報の一部か,法14条2号,3号イ又は7号柱書及ひイに該当するとして, これらの情報を不開示とし,その余を開示する部分開示定(本件一部開示 定)をした。(甲1)本件各不開示部分は,上記開示請求に係る本件災害調査復命書の添付資料 のうち資料番号7ないし17の資料(本件不開示部分1ないし11)並ひに 写真番号1ないし15の添付写真及ひそれらの説記事の一部(本件不開示 部分12ないし26)てある。(弁論の全趣旨)(5) 本件訴えの提起 原告は,平成23年10月4日,本件訴えを提起した。(当裁判所に顕著な事実)
(6) 本件一部開示定の変更定
神奈川労働局長は,平成24年5月22日付けて,本件一部開示定によ り不開示とされた部分のうち,本件災害調査復命書本文7頁6行目から10 行目まて及ひ写真番号2の添付写真の記事欄を開示する旨の変更定をした。
(乙2,乙3)
3 争点及ひこれに関する当事者の主張
本件の争点は,本件不開示部分1ないし26の不開示情報該当性てあり,こ れに関する当事者の主張は次のとおりてある。(被告の主張)
(1) 本件各不開示部分に含まれる情報の概要
本件不開示部分1は本件事故の発生状況を図示した図面,同2は本件移動 式クレーンの性能に関する書面,同3ないし5はいすれも本件移動式クレー ンの仕様等に関する書面,同6及ひ7は本件移動式クレーンの法定検査に関 する書面,同8は本件移動式クレーンの車両検査に関する書面及ひ自動車運 転免許に関する書面,同9及ひ10は本件移動式クレーンの法定検査に関す る書面,同11は本件ナイロンスリンクの仕様等に関する書面てある。また,同12ないし26はいすれも,本件調査担当者か撮影した,本件工 事現場,本件構造用合板,本件ナイロンスリンク,本件移動式クレーン及ひ 本件事故当時に亡Aか着用していた保護帽の写真及ひその説てある。(2) 法14条7号該当性(本件各不開示部分の全て)
ア 本件不開示部分1ないし11の作成又は資料の入手,本件不開示部分12ないし26の写真撮影に際しては,関係者の任意の協力か不可欠てある ところ,関係者か情報提供等に協力した事実,関係者か提供した情報関 係者の協力の下に行った調査の結果得られた事実か第三者に公開されると, 経験則上,関係者か,不利益な情報を提供された者からの報復,被災者ら からの責任追及,取引関係の障害となることなとを懸念して,災害調査に 任意に協力しない事態になって,災害調査の迅速かつ実効的な実施に支障 か生し,災害調査の適正な遂行に支障を及ほすおそれかある。原告は,労働安全衛生法91条,94条に基つく権限の行使120条 4号の刑事罰による災害調査への協力の間接的な強制か可能てあることを
もって,本件各不開示部分を開示しても災害調査に実質的な支障か生しな いと主張する。しかしなから,労働基準監督官等は,事業者等の関係者か 立入りを拒んた場合には実力をもって立ち入ることはてきないと解されて おり(同法91条4項参照),関係者には労働基準監督官等の質問に対す る一般的な説義務は課されておらす,労働基準監督官等には帳簿,書類 等の物件を押収する権限か付与されていない。そのため,労働基準監督官 等は,同法91条及ひ94条の規定によっても,強制力をもって災害調査 を実施することはてきない。また,刑事罰の威嚇をもって間接的に関係者 の協力を強制するといった調査手法は,相手方に無用な警戒心を抱かせ, かえって任意の協力を得ることを困難にしかねない。したかって,上記各 規定かあることをもって,災害調査に関し関係者からの任意かつ積極的な 協力かなくても災害調査に実質的な支障か生しないとはいえない。イ また,本件各不開示部分か開示されることにより,調査の着眼点手法 からかにされてしまうおそれかあり,これらと他の記載事項と突合する ことにより行政上の措置の基準からかになって,さらには,行政上の措 置を回避するため,資料の隠へい虚偽の説かされるなとの支障か生し るおそれかある。したかって,本件不開示部分を開示すると,正確な事実 の把握か困難となるはかりてなく,違法若しくは不当な行為を容易にし, 又はその発見を困難にするおそれかある。ウ よって,本件各不開示部分は,法14条7号柱書及ひイの不開示情報に 該当する。(3) 法14条2号該当性(本件不開示部分6ないし10,12,13及ひ1 5の一部)本件不開示部分6ないし10には,個人の氏名,生年月日等の記載,印 影又はサインかあり,本件不開示部分12,13及ひ15は,開示請求者て ある原告以外の個人か写真撮影されているところ,これらは開示請求者以外
の特定の個人を識別することかてきる情報てあるから法14条2号柱書に該当し,かつ,法14条2号イないしハに掲ける除外事由に該当しない。(4) 法14条3号イ該当性(本件不開示部分3,4,6ないし11,16ないし19,24及ひ26の一部) 本件不開示部分3,4及ひ6ないし10には,本件移動式クレーンの使用者,所有者,製造者又は法定検査実施機関等てある各法人の名称等か記載さ れ,本件不開示部分3,6,8には,法人のロコマーク,本件移動式クレー ンの名称,型式,種類,登録番号等か記載され,本件不開示部分11には, 本件ナイロンスリンクの製造者のロコマークか記載され,本件不開示部分1 6ないし19,24及ひ26には,本件移動式クレーンの製造者,所有者, 使用者,法定検査実施機関てある各法人の名称,本件移動式クレーンの自動 車登録ナンハー,型式,刻印番号,本件構造用合板の製造者てある法人の名 称,保護帽の製造者及ひ販売元の法人の名称等か写真撮影又は記載されてい るところ,これらは法人に関する情報てあり,これらか開示されれは,当該 法人の取引関係人材確保等の面において困難を来すおそれかあり,当該法 人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれかあるから,法14条3 号イに該当する。(原告の主張)
(1) 法14条7号該当性
ア 本件各不開示部分はいすれも本件事故に関する客観的状況を記録した図 面,写真ないし客観的資料てあるところ,こうした客観的状況の記録ない し客観的資料の取得については,関係者の積極的な協力は要しない。仮に 関係者の協力を要する場合かあったとしても,労働安全衛生法91条1項 及ひ94条1項に基つく権限の行使,関係者かこれに応しない場合は同 法120条4号の刑事罰による間接的な強制によって関係者からの資料等 の提出陳述を得ることかてきるから,本件各不開示部分を開示したとし
ても実質的支障は生しない。
 また,労働基準監督官等による調査内容は,神奈川労働局等のウェフサイト報道により広く公表されているし,刑事事件労災保険金不支給処 分の取消訴訟の公開法廷て証拠として提出されている。したかって,本件各不開示部分を開示することによって,関係者か災害 調査への関与に消極的になったり,十分な協力か見込めなくなるような事 態か生しる法的保護に値する蓋然性かあるとはいえない。イ そして,上記のとおり,労働基準監督官等による調査内容は,広く開示 されているから,調査の着眼点手法・措置基準の秘密性か高いとはいえ す,本件各不開示部分を開示することによって,正確な事実の把握を困難 にし,又は違法若しくは不当な行為を容易にし,若しくはその発見を困難 にするおそれか新たに生しる蓋然性かあるとはいえない。ウ 他方,本件災害調査復命書は,原告の本件事故についての事業者等に対 する損害賠償請求労働基準監督官等か行った職務及ひ処分の適正の検証 をする上ての重要な証拠,資料となるものてあり,原告にとって,本件各 不開示部分の開示を受ける必要性は大きく,また,原告か自ら本件各不開 示部分に係る情報を取得することは困難てあるから,本件各不開示部分の 開示による支障と原告の利益を比較衡量すると後者か大きいことはらか てある。エ したかって,本件各不開示部分は,いすれも,法14条7号柱書及ひイ に該当しない。(2) 法14条2号該当性 上記被告の主張(3)は争う。
(3) 法14条3号イ該当性 本件各不開示部分に法人に関する情報か記載されているとしても,当該法人等又は当該個人の権利,競争上の地位その他正当な利益を害するおそれか
あるとはいえないから,法14条3号イに該当しない。
 第3 当裁判所の判断1 本件各不開示部分は,いすれも災害調査復命書の添付資料及ひ添付写真の一 部てあるところ,災害調査の意義並ひに災害調査復命書の内容及ひ機能等につ き,弁論の全趣旨によれは,次の事実か認められる。(1) 災害調査は,特定の労働災害か発生した場合に,その発生原因を究し,これを是正する方法を検討するとともに,同種災害の再発防止策等を策定す るため,労働基準監督官,産業安全専門官等の調査担当者か,労働安全衛生 法91条,94条に基ついて,事業場に立ち入り,関係者に質問し,帳簿, 書類その他の物件を検査し,又は作業環境測定を行うなとし,また,関係者 の任意の協力を得て行われる。(2) 災害調査復命書には,災害調査において災害現場の見分経過,聴取した 関係者の説及ひ関係先から提供を受けた資料等の調査結果か,文章,図面, 写真等により記録化されるとともに,その調査結果を基に災害調査担当者の 分析・評価した災害発生原因,再発防止策行政上の措置等に関する所見・ 提言等か記載される。災害調査復命書は,労働基準監督署長か労働災害の発生した事業場等に対 する再発防止のための行政指導行政処分等の内容を判断するための資料と なり,また,必要に応して,その写しか都道府県労働局を通して厚生労働省 に送付され,同種災害に係る施策法令改正等の要否を検討するための基礎 資料として使用される。2 次に,本件災害調査復命書の記載内容及ひ本件各不開示部分に含まれる情報 につき,基礎となる事実に加え,掲記の証拠及ひ弁論の全趣旨によれは,以下 の事実か認められる。(1) 本件災害調査復命書は,藤沢労働基準監督署の労働基準監督官及ひ産業安全専門官か本件事故の関係者から説,資料の提供,本件事故現場の保

存・再現等の任意の協力を得て本件事故の災害調査(本件調査)を行った上 て作成したものてあり,本件災害調査復命書の本文には,本件災害調査を実 施した事業場に関する事項,被災労働者に関する事項,本件事故の発生状況 に関する事項,本件事故の原因及ひ再発防止対策に関する事項,調査官の意 見,署長判及ひ意見等か記載され,参照用として,関係者から提供を受け た資料それを本件調査担当者において抜粋し取りまとめたもの及ひ本件調 査担当者か本件事故当日又は翌日に撮影した写真か添付されている(乙3)。本件各不開示部分のうち,本件不開示部分1ないし11は本件災害調査復 命書の添付資料のうち資料番号7ないし17てあり,本件不開示部分12な いし26は本件災害調査復命書に添付された写真番号1ないし15の写真及 ひそれらの説文の一部てある。(2) 本件不開示部分1は,本件事故の発生状況を図示した図面てあり,同図 面には,本件事故発生前後の亡Aの位置関係,亡Aと本件移動式クレーンと の位置関係等,上記各地点の点間距離,本件移動式クレーンの寸法,本件移 動式クレーンの操作状況か図示又は記載されている。(3) 本件不開示部分2は,本件移動式クレーンの性能に関する書面てあり, 本件移動式クレーンか有する作業能力・性能を,異なる操作状況ことに数値 化し,一覧表形式て取りまとめた文書てある。(4) 本件不開示部分3ないし5は,いすれも本件移動式クレーンの仕様等に 関する書面てある。このうち本件不開示部分3は,本件移動式クレーンの外形図仕様等に関 する具体的数値か記載されている書面てあり,本件移動式クレーンの製造者 てある法人のロコマーク本件移動式クレーンの名称・型式等か記載されて いる。本件不開示部分4は,本件移動式クレーンの作業能力操作方法及ひ操作 に必要な条件等か記載されている書面てあり,上記製造者てある法人の名称・所在地等か記載されている。
 本件不開示部分5は,本件移動式クレーンの作業能力か記載されている書面てある。
(5) 本件不開示部分6及ひ7は,本件移動式クレーンの法定検査に関する書面てあり,本件不開示部分6かその表面,本件不開示部分7かその裏面てあ る。本件不開示部分6には,本件移動式クレーンの作業能力法定検査の結果 等か記載されているほか,本件移動式クレーンの製造検査申請者てある法人 の名称等並ひに本件移動式クレーンの種類及ひ型式の記載かあり,検査者印 欄には原告以外の個人の印影かある。本件不開示部分7には,法定検査の内容,経過等か記載されているほか, 法定検査実施機関てある法人の名称の記載かあり,検査者印欄には原告以外 の個人の印影かある。(6) 本件不開示部分8は,本件移動式クレーンの車両検査に関する書面及ひ 自動車運転免許に関する書面てあり,車両検査に関する部分には,本件移動 式クレーンの所有者又は使用者てある法人の名称及ひ住所,本件移動式クレ ーンの登録番号,型式,能力等か記載され,自動車運転免許に関する部分に は,原告以外の個人の氏名,生年月日,本籍,住所等か記載されている。(7) 本件不開示部分9及ひ10は,本件移動式クレーンの法定検査に関する 書面てある。本件不開示部分9には法定検査実施機関てある法人の名称か記載され,検 査者印欄等には原告以外の個人の印影かある。本件不開示部分10には本件移動式クレーンの使用者てある法人等の名称 か記載され,運転者欄には原告以外の個人のサインか記入されている。(8) 本件不開示部分11は,本件ナイロンスリンクに関する書面てあり,本 件ナイロンスリンク及ひ同種製品の形状,重量,材質等の仕様,性能及ひ価
格等か記載されているほか,本件ナイロンスリンクの製造者てある法人のロコマークか記載されている。
(9) 本件不開示部分12は,本件工事現場奥の足場から,本件工事現場及ひ本件事故発生場所てある道路まての全景を撮影した写真てあり,原告以外の個人か撮影されている。
(10) 本件不開示部分13は,本件構造用合板の集積状況を撮影した写真てあり,原告以外の個人か撮影されている。
(11) 本件不開示部分14は,本件ナイロンスリンクの写真2枚及ひその見分結果を記載した説記事てある。
(12) 本件不開示部分15は,本件工事現場の足場から,本件事故地点を撮影した写真2枚てあり,そのうち1枚には原告以外の個人か撮影されている。
 (13) 本件不開示部分16は,本件移動式クレーン全体を自動車登録ナンハー も含めて撮影した写真並ひに本件移動式クレーンの型式,性能等製造者及ひ所有者てある各法人の名称を記載した説記事てある。
(14) 本件不開示部分17及ひ18は,いすれも本件移動式クレーンの銘板等か撮影された写真及ひそれらの説記事てある。
 本件不開示部分17の写真は,本件移動式クレーンの銘板に加え,法定検査に関する標識等か撮影されており,これらの銘板標識には本件移動式ク レーンの製造者法定検査実施機関てある各法人の名称本件移動式クレー ンの型式等か記載又は刻されている。また,本件不開示部分17の記事欄に は,本件移動式クレーンの型式性能のほか,本件移動式クレーンの製造者 及ひ所有者てある各法人の名称等か記載されている。本件不開示部分18の写真は,本件移動式クレーンの銘板を接写したもの てあり,この銘板には,本件移動式クレーンの製造者てある法人の名称本 件移動式クレーンの型式等か刻されている。また,本件不開示部分18の記 事欄には,本件移動式クレーンの型式性能等か記載されている。 
(15) 本件不開示部分19は,本件移動式クレーンの法定検査に関する刻印等 の写真及ひ本件移動式クレーンの所有者及ひ使用者てある法人の名称等を記 載した説記事てある。(16) 本件不開示部分20ないし22は,いすれも本件ナイロンスリンクの写 真及ひその形状の見分結果を記載した説記事てある。(17) 本件不開示部分23は,本件構造用合板の写真及ひその説記事てある。
 本件不開示部分24は,本件構造用合板に押印されているスタンフを接写 した写真てあり,上記スタンフには本件構造用合板の性能等の情報製造者てある法人の名称か押印されている。
(18) 本件不開示部分25及ひ26は,本件事故当時に亡Aか着用していた保護帽の写真てあり,本件不開示部分26の写真には,上記保護帽の性能法 定点検に関する事項等か記載されているステッカー,製造者及ひ発売元て ある各法人の名称か撮影されている。3 法14条7号該当性(本件各不開示部分の全てについて)
(1) 本件各不開示部分に係る情報か,法14条7号柱書所定の「国の機関… か行う事務又は事業に関する情報」に該当することはらかてあるところ, 以下,これらを開示することにより,「当該事務…の性質上,当該事務…の 適正な遂行に支障を及ほすおそれ」(同号柱書)又は「検査,取締り…に係 る事務に関し,正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当 な行為を容易にし,若しくはその発見を困難にするおそれ」(同号イ)かあるといえるかとうかを検討する。
(2) 被告は,本件不開示部分1ないし11の作成又は資料の入手,本件不開示部分12ないし26の写真撮影に際しては,関係者の任意の協力か不可欠 てあるところ,関係者か情報提供等に協力した事実,関係者か提供した情報 関係者の協力の下に行った調査の結果として得られた事実か第三者に公開 されれは,災害調査への関係者の任意の協力か見込めないことになりかねす, 
災害調査の迅速かつ実効的な実施に支障を及ほすおそれかあるから,本件不 開示部分はいすれも法14条7号柱書に該当すると主張する。しかしなから,法は,行政機関か保有する自己に関する個人情報の正確性 取扱いの適正性を確保して個人の権利利益を保護するため,保有個人情報 の開示を原則としていること(1条,14条柱書)からすれは,法14条7 号柱書所定の「適正な」は,当該情報を開示することにより計られ得る個人 の権利利益との衡量をした上てなお当該事務又は事業の遂行か当該情報を非 開示とすることにより保護されるへきものてあることを要し,「支障」は名 目的なものては足りす,実質的なものてあることを要し,また,「おそれ」 は,一般的抽象的な可能性ては足りす,法的保護に値する蓋然性てあること を要するというへきてある。しかるところ,本件不開示部分2ないし26は,本件移動式クレーン,本 件ナイロンスリンクの性能,仕様,法定検査等に関する書面その写真,本 件構造用合板本件事故当時に亡Aか着用していた保護帽の写真,本件事 故地点周辺の写真てあって,これらはいすれも市場に出ている商品本件事 故現場の状況に関する客観的な情報てあって,一般的に関係者か秘匿してい る種類の情報てあるとはいえない。また,本件不開示部分1は,本件事故発 生前後の位置関係クレーンの操作状況か記載された図面てあるか,被告は, 関係者の指示説再現により得られた情報を基に本件調査担当者か作成し たと主張するものの,特定の関係者の氏名の記載かあるとの主張をしていな いことに照らすと,特定の関係者からの聴取内容かそのまま記載又は引用さ れているわけてはなく,本件事故現場の客観的状況の見分結果他の関係者 からの聴取内容等を総合して本件調査担当者の判断により取捨選択等したも のか記載されていることか推測される。以上のような本件各不開示部分の類 型的な性質からすると,本件各不開示部分を開示したとしても,以後の災害 調査について任意に協力することを拒むおそれか有意に高まるとは考え難い。 
また,労働安全衛生法は,災害調査担当者に,事業場に立ち入り,関係者 に質問し,帳簿,書類その他の物件を検査するなとの権限を(同法91条, 94条),労働基準監督署長等に,事業者,労働者等に対し,必要な事項を 報告させ,又は出頭を命する権限を与え(同法100条),これらに応しな い者は罰金に処せられることと規定しているところ(同法120条4号,5 号),これらの規定は労働災害の発生原因の究再発防止策の策定に必要 な事実の把握を可能とすることを趣旨とするものと解されるか,究極的には, これらの規定の存在か裏付けとなって,関係者の任意の協力か促されている との一面かあるということかてきる。この点について,被告は,1同法91 条及ひ94条の規定によっても,災害調査担当者は強制力をもって災害調査 を実施することはてきないこと,また,2刑事罰の威嚇をもって間接的に関 係者の協力を強制するという調査手法は,かえって任意の協力を得ることを 困難にしかねないことから,これらの規定か置かれていることをもって,災 害調査に関し関係者からの任意かつ積極的な協力かなくても災害調査に実質 的な支障か生しないとはいえないと主張するところ,そのような支障を来す との懸念は全く考えられないというものてはない。しかしなから,前示のよ うな本件不開示部分の内容,性質からすれは,この種の情報か開示されるこ とによって事実上関係者の任意の協力を得ることを期待することかてきなく なるとか,刑事罰の存在を関係者に認識させるなとの威嚇によるのてなけれ は任意の協力を得ることか困難となるような事態を招来する蓋然性か認めら れるとは,到底いうことかてきない。以上を総合すると,本件各不開示部分か開示されることにより,災害調査 に当たって関係者の任意の協力を得ることか困難になる具体的可能性は認め 難く,災害調査の実施に当たり実質的な支障か生しるおそれは一般的抽象的 な可能性にととまり,法的保護に値する蓋然性とまてはいうことかてきない。
 したかって,本件各不開示部分に係る情報を開示することにより,「当該事 
務…の性質上,当該事務…の適正な遂行に支障を及ほすおそれ」かあるとはいえない。
(3) また,被告は,本件各不開示部分か開示されることにより,災害調査の着眼点手法からかにされ,これらと他の記載事項と突合することにより 行政上の措置の基準からかになって,虚偽の供述なとにより正確な事実の 把握か困難となるおそれかあるほか,違法若しくは不当な行為を容易にし, 又はその発見を困難にするおそれかあると主張する。しかしなから,法14条7号イ所定の「おそれ」も,一般的抽象的な可能 性ては足りす,法的保護に値する蓋然性てあることを要するというへきてあ ることは,上記(2)と同様てある。そして,災害調査は,労働災害の発生原因を究し,行政上の措置を講し るとともに災害防止策を策定するためのものてあるから,災害調査に当たっ て,労働災害の発生状況労働災害当時に使用されていた製品に関する情報 を収集することは,一般的に想定し得るということかてきる。また,本件災 害調査復命書か行政上の措置の当否等の検討資料として用いられることは上 記1のとおりてあるか,本件各不開示部分の内容は上記2のとおりてあって, 本件災害調査復命書本文のうち開示されている記載内容も合わせて考えると, 本件各不開示部分は,行政上の措置の判断に直接的に結ひ付く資料てはなく, 行政上の措置を判断する前提として,本件事故発生に関連する事実を広く把 握するために収集,作成された基礎資料てあると推測される。そうすると,本件各不開示部分を開示し,他の記載事項と照らし合わせた としても,正確な事実の把握を困難にし,又は違法若しくは不当な行為を容 易にし,若しくはその発見を困難にするといえる程度に,災害調査の着眼点 手法,行政上の措置の基準か推測されることは考え難く,本件各不開示部 分を開示することによって,「正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違 法若しくは不当な行為を容易にし,若しくはその発見を困難にするおそれ」 
か法的保護に値するほとにあるということは到底てきない。
(4) したかって,本件各不開示部分に係る情報は,いすれも,法14条7号柱書又はイ所定の不開示情報に該当するということはてきない。
4 法14条2号該当性(本件不開示部分6ないし10,12,13及ひ15の一部)について
(1) 前記2のとおり,本件不開示部分6ないし10には,個人の氏名,生年月日等,印影又は署名か記載又は押印されており,本件不開示部分12,1 3及ひ15の写真には,開示請求者てある原告以外の個人を被写体とする部 分かある(別紙個人情報目録記載の情報)。(2) これらの情報は,いすれも「個人に関する情報」てあって,当該情報に 含まれる記述等により「開示請求者以外の特定の個人を識別することかてき るもの」てあるから,法14条2号柱書に該当するということかてきる。そして,原告は,これらの情報か同号イないしハに掲ける除外事由に該当 する旨の主張立証をしない。(3) したかって,別紙個人情報目録記載の情報は,いすれも,法14条2号 所定の不開示情報に該当するというへきてある。5 法14条3号イ該当性(本件不開示部分3,4,6ないし11,16ないし 19,24及ひ26の一部)について(1) 本件不開示部分3,4及ひ6ないし10には本件移動式クレーンの使用者,所有者,製造者又は法定検査実施機関等てある各法人の名称等か,本件 不開示部分3,6,8には法人のロコマーク,本件移動式クレーンの名称・ 型式・種類・登録番号等か,本件不開示部分11には本件ナイロンスリンク の製造者のロコマークか,本件不開示部分16ないし19,24及ひ26に は本件移動式クレーンの製造者,所有者,使用者,法定検査実施機関てある 各法人の名称,本件移動式クレーンの自動車登録ナンハー,型式,刻印番号, 本件構造用合板の製造者てある法人の名称,保護帽の製造者及ひ発売元の法 


人の名称等か撮影又は記載されているところ,被告は,これらの情報かいす れも「法人…に関する情報」(法14条3号柱書)に該当し,かつ,「開示 することにより,当該法人等又は当該個人の権利,競争上の地位その他正当 な利益を害するおそれかあるもの」(同号イ)に該当すると主張する。(2) しかしなから,法か保有個人情報の開示を原則としていることからすれ は,「法人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」は,一般的抽 象的な可能性ては足りす,法的保護に値する蓋然性か必要てあるというへき てあるところ,上記(1)の各情報は,本件事故当時に使用されていた製品に 関する情報として前記1のとおりの意義を有する本件災害調査復命書に記載 されているものの,本件災害調査復命書の本文及ひ添付写真の説記事のう ち開示されている部分の文言に照らすと,本件事故の原因法令違反等に直 ちに結ひ付く情報としててはなく,本件事故当時に使用されていた各製品に 関する一般的な情報として記載又は撮影されていることか推認てきる。そう すると,これらの情報を開示することにより,当該各法人の信用社会的評 価を直ちに低下させるということはてきす,したかって,当該各法人の取引 関係人材確保等の面において困難を来す蓋然性か法的保護に値する程度に あるということもてきない。(3) したかって,上記(1)の各情報の全てか「法人…に関する情報」に該当す るか否かはさておき,これらの情報を開示することにより「法人の権利,競 争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」かあるとはいえないから,こ れらの情報か,法14条3号イに該当するということはてきない。6 結論 以上によれは,本件一部開示定のうち,別紙個人情報目録記載の情報を除く本件各不開示部分を不開示とした部分は,違法てある。
 したかって,本件一部開示定の取消しを求める請求は,別紙個人情報目録記載の情報を除く限度て理由かあるから認容すへきてあり,その余は,理由か
ないから棄却すへきてある。
 そして,本件各不開示部分の開示を求める請求は,別紙個人情報目録記載の情報を除く部分を開示すへきことは法令上らかてあるというへきてあるから, 別紙個人情報目録記載の情報を除く限度て理由かあり,認容すへきてあるか (行政事件訴訟法37条の3第5項),その余は,同法37条の3第1項2号 所定の訴訟要件を満たさないから,不適法てあり,却下すへきてある。よって,主文のとおり判する。
横浜地方裁判所第1民事部
裁判長裁判官 佐村浩之
裁判官 日下部克通
裁判官 志村由貴

別紙
不開示情報目録
1 藤沢労働基準監督署の労働基準監督官及ひ産業安全専門官か作成した平成▲年 ▲月▲日に発生したAか死亡した労働災害に係る災害調査復命書の添付資料のう ち,資料番号72 同資料番号8
3 同資料番号9
4 同資料番号10
5 同資料番号11
6 同資料番号12
7 同資料番号13
8 同資料番号14
9 同資料番号15
10 同資料番号16
11 同資料番号17
12 上記復命書添付写真のうち写真番号1の写真
 13 同写真番号2の写真14 同写真番号3の写真及ひ記事欄の2行目
15 同写真番号4の写真
16 同写真番号5の写真及ひ記事欄の3行目以下
17 同写真番号6の写真及ひ記事欄の2行目以下
18 同写真番号7の写真及ひ記事欄の2行目以下
19 同写真番号8の写真及ひ記事欄の19文字目以降
 20 同写真番号9の写真及ひ記事欄の2行目以下21 同写真番号10の写真及ひ記事欄の2行目以下
 22 同写真番号11の写真及ひ記事欄の31文字目以降
 23 同写真番号12の写真及ひ記事欄の2行目以下
 24 同写真番号13の写真25 同写真番号14の写真
 26 同写真番号15の写真

別紙
1 別紙不開示情報目録記載6の情報のうち,個人の印影
2 同記載7の情報のうち,個人の印影
3 同記載8の情報のうち,個人の氏名,生年月日,本籍,住所
 4 同記載9の情報のうち,個人の印影5 同記載10の情報のうち,個人の署名
6 同記載12の情報(写真)のうち,個人を被写体とする部分
 7 同記載13の情報(写真)のうち,個人を被写体とする部分
 8 同記載15の情報(写真)のうち,個人を被写体とする部分

個人情報目録
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