平成24年7月17日判言渡 同日原本領収 裁判所書記官 平成22年第6906号 損害賠償請求事件 口頭弁論終結日 平成24年4月17日判
(当事者の表示 省略)
主文
1 被告は,原告Bに対し,109万2290円及ひうち103万2000円に対する平成22年2月2日から支払済みまて年5分の割合による金員を支払え。
 被告は,原告Cに対し,78万9073円及ひうち72万7000円に対する平成22年1月19日から支払済みまて年5分の割合による金員を支払え。
 被告は,原告Fに対し,104万8958円及ひうち98万4000円に対する平成22年5月18日から支払済みまて年5分の割合による金員を支払え。
 被告は,原告Dに対し,77万5974円及ひうち71万1000円に対する平成22年2月27日から支払済みまて年5分の割合による金員を支払え。
 被告は,原告Eに対し,95万4147円及ひうち90万6303円に対する平成20年12月4日から支払済みまて年5分の割合による金員を支払え。
2 原告Aの請求及ひ原告A以外の原告らのその余の請求をいすれも棄却する。
3 訴訟費用は,原告Aに生した費用のすへてと被告に生した費用の6分の1を原告Aの負担とし,原告A以外の原告らに生した各費用の5分の4と 被告に生した費用の3分の2を被告の負担とし,その余を原告A以外の原 告らの負担とする。4 この判は,第1項~に限り,仮に執行することかてきる。
 事実及ひ理由第1 請求
 被告は,原告Aに対し,158万5345円及ひうち149万4839円に対する平成22年5月18日から支払済みまて年5分の割合による金員を支払え。
 被告は,原告Bに対し,116万8215円及ひうち113万9782円に対する平成22年2月2日から支払済みまて年5分の割合による金員を支払え。
 被告は,原告Cに対し,85万2498円及ひうち77万8589円に対する平成22年1月19日から支払済みまて年5分の割合による金員を支払え。
 被告は,原告Fに対し,135万7590円及ひうち128万3021円に対する平成22年5月18日から支払済みまて年5分の割合による金員を支払え。
 被告は,原告Dに対し,105万3841円及ひうち94万6000円に対する平成22年2月27日から支払済みまて年5分の割合による金員を支払え。
 被告は,原告Eに対し,126万3507円及ひうち118万1303円に対する平成20年12月4日から支払済みまて年5分の割合による金員を支払え。
 第2 事案の概要
本件は,株式会社武富士(以下「武富士」という。)との間て金銭消費貸借取引をしていた原告らか,武富士の代表取締役てあった被告に対して,不法行 為又は会社法429条1項(会社法施行前の被告の行為については,平成17 年法律第87号による改正前の商法[以下「旧商法」という。]266条の3 第1項)に基つき,損害賠償と遅延損害金を請求する事案てある。1 前提事実(当事者間に争いのない事実及ひ掲記証拠と弁論の全趣旨により認 められる事実) 原告らは,貸金業者てある武富士との間て,別紙1~6の「年月日」の年月日に,「借入金額」の金額を借り入れ,「弁済額」の金額を弁済した(以 下「本件取引」という。甲1~6)。原告らと武富士との間の取引は,基本 契約に基つく取引てあった。本件取引の約定利率は,利息制限法の制限利率を超過していた。
被告は,平成16年6月29日から平成22年5月17日まての間,武富 士の代表取締役てあった。 最高裁判所は,平成18年1月13日,債務者か利息制限法の制限利率を 超える約定利息の支払を遅滞したときには当然に期限の利益を喪失する旨の 特約(以下「本件期限の利益喪失特約」という。)の下ての同約定利息の支 払につき,「本件期限の利益喪失特約…の特約の存在は,通常,債務者に対 し,支払期日に約定の元本と共に制限超過部分を含む約定利息を支払わない 限り,期限の利益を喪失し,残元本全額を直ちに一括して支払い,これに対 する遅延損害金を支払うへき義務を負うことになるとの誤解を与え,その結 果,このような不利益を回避するために,制限超過部分を支払うことを債務 者に事実上強制することになるものというへきてある。」として,上記のよ うな誤解か生しなかったといえるような特段の事情のない限り,任意の支払 とは認められす,貸金業の規制等に関する法律(平成18年法律第115号 による改正前のもの。以下「貸金業法」という。)43条1項は適用されな いとの判を言い渡した(最高裁平成16年第1518号同18年1月13日第二小法廷判・民集60巻1号1頁。以下「平成18年判」という。) また,平成18年判は,貸金業の規制等に関する法律施行規則(平成18年内閣令第39号による改正前のもの。以下「貸金業法施行規則」という。) 15条2項の規定のうち,貸金業者か弁済を受けた債権に係る貸付けの契約 を契約番号その他により示することをもって,貸金業法18条1項1号か ら3号まてに掲ける事項の記載に代えることかてきる旨定めた部分は,同法 の委任の範囲を逸脱した違法な規定として無効てあるとした。 最高裁判所は,平成21年9月4日,貸金業者か,借主に対し貸金の支払 を請求し,借主から弁済を受ける行為それ自体は,当該貸金債権か存在しな いと事後的に判断されたこと,長期間にわたり制限超過部分を含む弁済を 受けたことにより結果的に過払金か多額となったことのみをもって直ちに不 法行為を構成するということはてきないか,上記請求ないし受領か暴行,脅 迫等を伴うものてあったり,貸金業者か当該貸金債権か事実的,法律的根拠 を欠くものてあることを知りなから,又は通常の貸金業者てあれは容易にそ のことを知り得たのに,あえてその請求をしたりしたなと,その行為の態様 か社会通念に照らして著しく相当性を欠く場合には不法行為を構成するとの 判を言い渡した(最高裁平成21年第47号同年9月4日第二小法廷判 ・民集63巻7号1445頁。以下「平成21年判」という。)。 武富士は,平成22年10月31日,更生手続開始の定を受けた(甲7)。
 2 争点 被告に不法行為か成立するか,会社法429条1項及ひ旧商法266条の 3第1項の責任を負うか。 負うとした場合に原告らの損害額はいくらか。
 3 当事者双方の主張 争点 (原告らの主張)
ア 不法行為責任 平成18年判により,みなし弁済か成立しないことか確定し,武富士の原告らに対する貸金債権か存在しないことからかとなった。
 平成21年判における,貸金の請求・弁済の受領か事実的・法律的根 拠を欠く場合には,みなし弁済か成立しない場合も含まれるところ,被告 は,平成18年判以後,みなし弁済か成立しないことを認識していた。 また,被告は,武富士の代表取締役てあり,顧客に対して法律上根拠のな い請求をしないよう,貸金残高か存在するかとうかを確認するため,引直 計算を行う義務を負っていたというへきてある。単一の基本契約に基つく 取引,取引の分断かない取引なと,判断か難しい法的論点かない取引(原 告らの取引はそのような取引てある。)についての引直計算は困難てはない。にもかかわらす,被告は,引直計算を行わなかった。 したかって,被告は,事実的,法律的根拠を欠くことを認識しなから, 又は容易にそのことを知り得たにもかかわらす,あえて貸金を請求し,弁済を受領しており,不法行為責任を負う。
イ 会社法429条1項及ひ旧商法266条の3第1項の責任
被告は,武富士の取締役として,利息制限法を含む法令の遵守義務を負 うところ,平成18年判により,みなし弁済か成立しなくなったことか らかになった以上,その判断に従う義務かある。したかって,同法によ れは債権か存在しないものについて,債権かあるかのことく請求をする行 為は利息制限法に反する任務懈怠行為といえる。武富士は,平成18年判当時,債務超過の状態てあったところ,平成 18年判によって,過払金の請求を受けた場合はみなし弁済の成立か著 しく困難てあることを認識していた。そうすると,武富士の取締役てあっ た被告は,武富士のリスクとして潜在的な過払金債権者かとの程度存在す るのかなとを把握するため,引直計算を行わせる義務を負っていた。また,被告は,資金援助の段取りをしたり,配当を減らすへき義務を負っていた。
 しかし,被告は,これらの義務を怠り,返済の目途かないままに顧客から 弁済金を受領した。以上から,被告には,任務懈怠について悪意又は重過失かあるといえ, 会社法429条1項及ひ旧商法266条の3第1項の責任を負う。(被告の主張) 下記の事情に照らすと,平成21年判の要件を満たさないから,被告に不法行為は成立せす,また,被告に職務を行うことについて悪意又は重過失 かあったとはいえないから,会社法429条1項旧商法266条の3第1 項の責任も負わないア 平成18年判後も,みなし弁済の規定は存在した上,その要件の解釈をめくり,見解か分かれる状況か継続していた。また,平成18年判に よっても,特段の事情かあるときはみなし弁済か成立するところ,武富士 の顧客の中にも,約定元本及ひ制限利息さえ支払っていれは期限の利益を 喪失しないことを知っているなと,特段の事情のある者か存在する可能性 かあった。さらに,同顧客との取引の中には分断か問題となるものもあり, そこには高度な法的判断か求められる。そうすると,原告らから弁済を受 けている時点ては,債務か消滅しているかは不てあり,武富士の貸金の 請求か事実的・法律的根拠を欠くものとはいえない。貸金業者の監督官庁てある金融庁は,平成18年判後も,みなし弁済 の成立か排除されていないことを前提にその考え方を示していた。武富士は,平成18年判及ひ貸金業法施行規則の改正を受け,平成1 8年2月16日に社内フロシェクトを立ち上け,複数の弁護士から意見を 聴取し,金融庁の担当官等から意見を聴取した。そして,これらを踏まえ, 平成18年判貸金業法施行規則の改正等への対応について,教育資料 を作成し,従業員に交付して,武富士の社員に周知徹底を図るとともに,期限の利益喪失約款を変更し,遅延損害金条項を削除するなと,みなし弁 済の適用に関する書面の改訂作業を行ってきた。以上のように,武富士及ひ被告は,平成18年判及ひ貸金業法施行規 則の改正等を受け,適切な対応を迅速に行っていた。イ 日本全国に多数存在し,取引内容か異なる顧客につき全て引直計算をし, 幾度となく改訂され全顧客同一の形式・内容にはなっていない個別の取引 において,それそれの具体的事情を考慮し,平成18年判の特段の事情 か存在するか否かを調査することは著しく困難てある。そのような調査ま てしなけれは不法行為か成立するとは解されない。また,引直計算に当た っては,取引の分断等の多様な法的論点について判断する必要かあるとこ ろ,これらの論点に対する判断は流動的てあり,個別性か強く,最高裁判 例か出されていても事案への適用に当たっては高度の法的判断を要するも のてあった。以上のことに照らすと,引直計算を行う義務はない。ウ 武富士は,平成18年判及ひ貸金業法施行規則の改正を受け,平成1 8年2月16日に社内フロシェクトを立ち上け,期限の利益喪失約款を変 更し,遅延損害金条項を削除するなと,みなし弁済の適用に関する書面の 改訂作業を行い,適切な対応をとるなと営業努力を行ってきた。 争点 (原告らの主張)
被告の不法行為により,武富士は,平成18年判後も,存在しない債権 を原告らに請求し続け,原告らかこれを支払った。引直計算に必要な期間を 考慮しても,平成18年2月以降に原告らか支払った金銭は損害となるへき てある(具体的な損害額は,別紙7~11[たたし,原告Cについては,別 紙3]の「残元金」欄の末尾の金額のとおり)。(被告の主張) 否認する。
第3 裁判所の判断
1 前記前提事実に証拠(甲7~9,甲10の1,乙6,7,15~23[枝番をすへて含む])と弁論の全趣旨を総合すると,次の事実か認められる。ア 武富士は,昭和26年3月14日に設立され,同日以降,個人消費者に対する融資業務を行っており,業界最大手の地位にあった。
 また,武富士は,平成18年判以前において,顧客に対し,本件期限 の利益喪失特約の下,利息制限法の制限利率を超える約定利率(上限金利27.375%)て金銭を貸し付けていた。
イ 武富士の,平成17年4月1日~平成18年3月31日の事業年度における有価証券報告書(甲10の1)には,事業等のリスクとして,下記の 趣旨の記載かある。記 武富士は,銀行振込による融資提携ATMての融資等をした一部の顧客に対し,貸付けに係る契約を締結した際に遅滞なく交付しなけれはなら ない貸金業法17条1項所定の書面を,即時に渡すことかてきていなかっ た。同書面の未発行か問題とされた場合,業態の変更を余儀なくされるリ スクか発生し,業績に影響かある。武富士か弁済を受けた際にATMを通して顧客に交付していた受取証書 は,貸金業法18条1項の要件を欠いていた。したかって,上記貸金業法 17条1項所定の書面の問題と同様に,業態の変更を余儀なくされるリス クか発生し,業績に影響かある。武富士の貸出金利の利率は利息制限法所定の制限利率を超過していたと ころ,最高裁平成15年第386号・同年第390号同16年2月2 0日第二小法廷判・民集58巻2号475頁及ひ最高裁平成14年第 912号同16年2月20日第二小法廷判・民集58巻2号380頁以 降,みなし弁済規定を厳格に解釈する姿勢か強まり,みなし弁済の成立の難易度か増した。加えて,平成18年判を受け,みなし弁済の抗弁の成 立は極めて困難な状態となった。上記事業年度の過払金返還額は約187億円となった。平成18年判 の影響により,来期の事業年度においては過払金返還請求事案か増加する ことか予想され,業績に大きな影響を及ほす可能性かある。ウ 被告は,平成16年6月29日から平成22年5月17日まての間,武 富士の代表取締役の地位にあった。したかって,遅くとも,同有価証券報 告書か関東財務局長に提出された平成18年6月30日時点ては,上記イ の内容を認識していた。ア 金融庁は,平成18年判を受けて,貸金業法施行規則の改正に向けた 作業を開始した。武富士は,平成18年2月16日,金融庁か同月8日に公表した貸金業 法施行規則の改正案への対応として,社内てフロシェクトを立ち上け,同 年6月9日には従業員に対する教育資料を作成・配布し,また,下記, なとの対応をした。 顧客に対して交付していた「領収書兼お取引細書」(乙18,19) の裏面に,本件期限の利益喪失特約を記載していたか,同記載を削除し た。 平成19年12月以降は,「領収書兼お取引細書」(乙20,21) の裏面に,「本契約の約定に基つく返済を1回ても怠ったとき(利息制 限法第1条第1項に規定する利率を超えない範囲においてのみ効力を有 します。)」と記載し,遅延損害金の利率について,利息制限法1条1 項に規定する利率を超えない範囲においてのみ効力を有する旨の記載を 加えた。また,同「領収書兼お取引細書」及ひ「ATMお取引細書(領収 書)」(乙22,23)の裏面に,利息制限法を超える利息の支払義務かなく,その支払は任意てあると記載した。
イ 他方,被告は,武富士の顧客との取引について,引直計算をする指示等をせす,武富士は,更生手続を進めるまて,引直計算をしなかった。 武富士は,平成18年判とこれを受けた会計監査ルールの厳格化によっ て財務内容か急激に悪化し,平成18年12月の貸金業法の改正により営業 貸付金残高(顧客に対する貸金残高)か大幅に減少することか確実となった こと,いわゆるサフフライム・ローン問題により新たな資金調達も困難とな ったことなとを理由として,平成22年9月28日に,東京地方裁判所に対 して更生手続開始の申立てをし,同年10月31日,更生手続開始定を受けた。
 更生債権者の大部分か過払金債権者てあり,その数は200万人を超えていた。また,引直計算を行った場合,約定利率下ては貸付残高のある顧客か 過払金債権者となる場合か相当数あることか見込まれた。上記の更生手続においては,既に取引か終了している顧客も対象として, 別口座の取引は口座ことに引直計算を行った上て合算し,また,取引履歴の オンライン化以前からの顧客はいわゆる推定セロ計算を行うなとして,いわ ゆる取引の分断か問題となる顧客を含めて引直計算を行った。引直計算か行 われた結果,平成22年6月末日時点て約5100億円あった営業貸付金の 残高は,同年10月末日時点には,約750億円にまて減少した。2 争点
 貸金の返還請求ないし受領か暴行,脅迫等を伴うものてあったり,貸金業者か当該貸金債権か事実的,法律的根拠を欠くものてあることを知りなから, 又は通常の貸金業者てあれは容易にそのことを知り得たのに,あえてその請 求をしたりしたなと,その行為の態様か社会通念に照らして著しく相当性を 欠く場合には不法行為を構成する(平成21年判)。そして,このことは, 貸金業者の代表取締役についても,異なるところはないと解するのか相当てある。
 平成21年判は,不法行為の成立を否定したか,平成21年判の事案は,みなし弁済の適用要件の解釈について下級審裁判例の見解か分かれ最高 裁判所の判断も示されていなかった平成18年判か出る前の貸金の請求に ついて,不法行為に基つく損害賠償を請求した事案てある。したかって,平 成18年判か出た後の貸金の請求について不法行為に基つく損害賠償を請 求する本件とは,事案を異にするのてあって,平成21年判により,本件 においても直ちに不法行為か成立しないということはてきす,不法行為か成 立するかとうかは,平成21年判の要件に照らし,慎重に判断する必要か ある。 前記1ア,イによると,武富士と顧客との間ては本件期限の利益喪失特 約か結はれており,また,一部の顧客に対しては貸金業法17条1項所定の 書面か遅滞なく交付されておらす,さらに,武富士か弁済を受領した際にA TMを通して顧客に対して交付していたとする受取証書は,貸金業法18条 1項の要件を欠いていたと認められる。平成18年判は,本件期限の利益 喪失特約か結はれていたとしても,「債務者に対し,支払期日に約定の元本 と共に制限超過部分を含む約定利息を支払わない限り,期限の利益を喪失し, 残元本全額を直ちに一括して支払い,これに対する遅延損害金を支払うへき 義務を負うことになるとの誤解か生しないような特段の事情」かある場合に は,任意性は失われないとするか,通常,貸金取引てそのような事態を想定 することは困難てあり,武富士において,そのような事情か存したことの主 張立証もない。また,前記1イのとおり,有価証券報告書(甲10の1) には,みなし弁済の抗弁の成立か極めて困難な状態となったこと,平成17 年4月1日~平成18年3月31日の期間における過払金返還額か187億 円てあること,過払金返還請求事件の増加により武富士の業務に大きな影響 を及ほす可能性かあることか記載されている。これらの事実に照らすと,平成18年判以前の武富士と多数の顧客とのほほすへての取引について,み なし弁済か成立する可能性はほほなかったと認められる。そして,前記1イの有価証券報告書(甲10の1)の記載からすると, 武富士は,平成18年判により,多数存在する顧客の取引のほほすへてに ついて,みなし弁済か成立する余地かほほなくなったことを十分に認識して いたと認められ,武富士の代表取締役てあった被告も,遅くとも,上記有価 証券報告書か関東財務局長に提出された平成18年6月30日の時点ては, そのことを認識していたと認められる。以上の事実に照らすと,被告は,遅くとも平成18年6月30日の時点て は,個々の顧客について,過払金か発生し,顧客に対する貸金債務か消滅し ていたかとうかまては厳密には認識していなかったとしても,武富士の多数 の顧客に対する貸金の残高か約定利率による残高とは大きく異なっている可 能性か高いことは十分に認識していたものと認められる。そうすると,武富士の代表取締役てあった被告においては,武富士かその まま顧客に対して貸金の返還を請求するとすれは,存在しない貸金(計算上 元本か完済となっているもの)について返還を請求することになるから,平 成18年6月30日の時点て,貸金業者てある武富士の代表取締役てあった 被告においては,顧客に対する貸金の残高かいくらてあるかとうかについて 確認することか求められていたといえる。そして,同残高は,引直計算をす れは判する。前記1によると,現に,武富士の会社更生の手続においては引直計算か されており,引直計算に必要な取引履歴は武富士か保有していたと認められ る。また,同一の貸主と借主との間て基本契約に基つき継続的に貸付けか繰 り返される金銭消費貸借取引において,過払金か,弁済当時存する借入金債 務に充当されることは,最高裁平成13年第1023号,第1033号平 成15年7月18日第二小法廷判・民集57巻7号895頁(以下「平成15年判」という。)によりらかてあり,過払金か弁済当時存しない借 入金債務にも充当されることは,最高裁平成18年第1887号平成19 年6月7日第一小法廷判・民集61巻4号1537頁(以下「平成19年 判」という。)によってらかになっている(平成15年判は,「当事 者間に充当に関する特約か存在するなと特段の事情かない限り」という限定 か付いているか,そのような事情かあるかとうかを判定することは容易てあ ると考えられ,本件取引について特段の事情かあるとの主張立証もない。ま た,平成19年判か基本契約に基つく取引に広く適用されることは,同判 の文言及ひ趣旨かららかてある。)。さらに,取引の分断といわれる基 本契約か複数となる事例か多数存在したと認めるに足りる証拠はなく,その ような取引かすへての取引の大部分を占めていたとは考えられないし,更生 手続においては,分断か問題となる取引なとについても引直計算かされてい ることに照らすと,分断を肯定しつつそれらの取引における過払金貸金を 合算して引直計算するなとの方法により,引直計算をすることは十分可能て あったと認められ,そうすれは,武富士に理由なき損害を与えることになら ないというへきてある。そして,前記1,と弁論の全趣旨によると,引 直計算に一定の時間か必要てあるとしても,現に更生手続を進めるに当たっ て引直計算かされており,更生手続開始の申立てから引直計算の終了まては, 約1か月(平成22年9月28日から同年10月末まて)てあったこと,武 富士は,金融庁の貸金業法施行規則の改正案の公表の8日後に同改正案に対 応するためのフロシェクトを立ち上け,その約4か月後には,従業員に対す る指導を行っていると認められることなとの事情に照らすと,約4か月あれ は,引直計算を行うことは十分可能てあったと認められる。これらのことからすると,武富士及ひ被告は,平成19年判かされた4 か月後てある19年10月7日の時点以降は,引直計算をして,貸金債権の 存否を確認することか十分可能てあり,それをすへきてあったにもかかわらす,それをせすに,貸金の請求をし,弁済を受けていたから,その時点て貸 金債権か存在しない顧客については,通常の貸金業者てあれは貸金債権か事 実的,法律的根拠を欠くものてあることを容易に知り得たにもかかわらす, あえて顧客に対して貸金の返還を請求し,弁済を受領していたと認められる。したかって,被告において,武富士か平成19年10月7日以降に貸金債 権か存在しない顧客に対して貸金の返還を請求し弁済を受領した行為は,不 法行為を構成すると認められる。平成19年6月7日より前には,過払金か弁済当時存在しない債務に充当 されるかとうかという充当計算の基本的な法律解釈か確てなかったとこ ろ,過払金か弁済当時存在しない債務に充当されないとすると,平成18年 判以後において貸付けかある事案ては,平成19年10月7日より前には, 顧客に対して貸金の返還を請求し弁済を受領する行為か,必すしも一義的に 根拠を欠き,不相当なものということはてきないから,不法行為か成立する とまていうことはてきない。しかし,平成18年判以後に貸付けのない事案ては,貸金債権かあるか とうかは,平成18年10月30日の段階て,引直計算によってらかにす ることかてきたから,平成18年10月30日から平成19年10月6日ま てに顧客に対して貸金の返還を請求し弁済を受領した行為についても,不法 行為を構成すると認められる。 被告は,平成18年判か特段の事情の具体的な内容を示しておらす,平 成18年判後もみなし弁済の成立する余地かあり,当時,貸金債務か消滅 していたかとうかは判しなかったと主張する。しかし,平成18年判は, 前記のとおり「特段の事情」の内容を示しており,それに当たる事情かあ るかとうかを判断することか困難てあったとは解されない上,前記のとお り,武富士と顧客との取引には,みなし弁済における任意性以外の要件も欠 けており,また,平成18年6月30日に提出された有価証券報告書(甲10の1)にもみなし弁済の抗弁の成立か極めて困難てある旨か記載されてい たことに照らすと,同主張は採用することかてきない。被告は,平成18年判を受け,適切な対応を迅速に行ってきたと主張す る。しかし,前記のとおり,平成18年判以前の取引についてみなし弁 済か成立しない以上,平成18年判時点において顧客に対する貸付残高は 約定利率による残高とは異なるのてあり,それを踏まえた上ての対応か求め られるところ,被告か行った前記1の対応は,平成18年判後の取引に ついて,みなし弁済の成立に向けて書面の改定作業等を行ったというものて あり,上記対応を行ったというものてはない。したかって,被告の主張は採 用することかてきない。被告は,平成18年判以後,貸金業者の監督庁てある金融庁から,貸金 の返還請求等について指導等を受けておらす,引直計算をすへきてあるとの 指導監督もなかったと主張するか,そのことたけては上記認定を左右するも のてはない。被告は,平成18年判以降の過払金の受領について被告の不法行為責任 を否定した下級審の裁判例か複数ある点を指摘し,そのことは武富士の貸金 請求等か暴行・脅迫に類するような場合に初めて不法行為を構成することを 示すものてあると主張する。しかし,これらの裁判例と本件とは事案を異に する上,平成21年判は,不法行為か成立する場合を,貸金請求等か暴行 ・脅迫に類するような場合に限る趣旨てはなく,「通常の貸金業者てあれは 容易にそのことを知り得たのに,あえてその請求をしたりした」場合にも, 不法行為か成立すると判示しており,被告に上記引直計算の義務か生したと きには,通常の貸金業者か貸金債権の事実的・法律的根拠のないことを容易 に認識し得たものてある。3 争点 前記2のとおり,平成19年10月7日以降の貸金の返還請求及ひ弁済の受領又は平成18年10月30日以降の貸金の返還請求及ひ弁済の受領について 不法行為を構成する。前記前提事実によると,原告B,原告C,原告Fについては,平成18年 判以降の取引かあるところ,別紙2,3,6のとおり,平成19年10月7 日の時点ては,貸金債権は,既に消滅しており(前記1アのとおり,武富士 において一応の対策を講した平成18年6月以降は,みなし弁済の適用かある としても,平成19年10月7日の時点て貸金債権か存しなかったことには, 変わりかない。),過払金か発生しているから,原告らか同日以降に弁済に供 した金銭は,損害と認められる。なお,これらの原告は,同日以降,武富士か ら貸付けを受けているか,これらの貸金債権は,平成19年10月7日より前 に発生した過払金かます充当されて消滅するものと解される。そして,これら の原告について,平成19年10月7日より前に発生した過払金の額は,同日 以降の借入額を上回るから,同日以降の借入額を控除することはしない。前記前提事実によると,原告Eについては,平成18年判以降の借入れ かないところ,平成18年10月30日の時点て,貸金債権は既に消滅してお り,過払金か発生しているから,同原告か同日以降に弁済に供した金銭は,損 害と認められる。前記前提事実によると,原告Aについては,平成7年9月1日から平成9 年7月28日まての間に,696日取引のない期間かあり,平成15年3月1 0日から平成17年8月31日まて間に905日取引のない期間かあるのて, 武富士及ひ被告において,これらの期間については,取引の分断かあるものと して引直計算をすることも,むを得ない事情かあるということかてきる。こ れらについて取引の分断かあるものとして,引直計算をすると,平成7年9月 1日まて,平成9年7月28日から平成15年3月10日まて,平成17年8 月31日以降の三つの取引に分かれるところ,平成7年9月1日まての取引, 平成9年7月28日から平成15年3月10日まての取引については,平成18年判以前に取引か終わっているのて,それらの取引について不法行為とい うへき事情は認められない。平成17年8月31日以降の取引については,別 紙12のとおりてあって,取引終了時てある平成22年5月17日の時点て, 利息制限法による制限利息て計算しても貸金債務か残っていたことからする と,不法行為は成立しない。前記前提事実によると,原告Dについては,平成7年9月1日から平成1 3年10月25日まての間に,2246日取引のない期間かあるのて,武富士 及ひ被告において,これらの期間について,取引の分断かあるものとして引直 計算をすることも,むを得ない事情かあるということかてきる。平成7年9 月1日まての取引については,平成18年判以前に取引か終わっているのて, その取引について不法行為というへき事情は認められない。平成13年10月 25日以降の取引については,別紙13のとおりてあって,平成18年10月 30日の時点において貸金債権は既に消滅しており,過払金か発生しているか ら,同原告か同日以降に弁済に供した金銭は,損害と認められる。以上を前提に,原告らの損害額を算定すると,別紙計算書1~5のとおりと なる。原告らの請求額と別紙計算書1~5の各末尾の額との差額については,会社 法429条1項の責任か問題となるか,既に述へたところからすると,原告A については,同項による任務懈怠は認められす,他の原告らについては,同項 による任務懈怠か認められるとしても,各原告によって平成19年10月7日 以降又は平成18年10月30日以降てあるから,損害額は同額てある。なお, 不法行為となるのは会社法施行日の平成18年5月1日より後てある平成19 年10月7日以降又は平成18年10月30日以降のものてあるから,被告か 旧商法266条の3第1項の責任を負うことはない。第4 結論 よって,原告らの請求は,別紙計算書1~5の「損害額の元本」欄の末尾の金額(この金額か負の数値のときは,すへて正の数値とする。以下同し)並ひ に「遅延損害金の合計」欄の末尾の金額の確定遅延損害金及ひ「年月日」欄の 末尾の年月日の翌日から支払済みまて「損害額の元本」欄の末尾の金額に対す る年5分の割合による遅延損害金の支払を求める限度て理由かあるから,その 限度て認容することとし,その余は理由かないから棄却することとして,主文 のとおり判する。横浜地方裁判所第6民事部
裁判長裁判官森 義之
裁判官 古閑裕二
裁判官 橋本政和
判例本文 判例別紙1

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