主文
1 原告1~6,原告9~18及ひ原告20~70による各訴えか,原告適格を欠く者による訴えとして不適法てある旨の被告の本案前の主張は,理由かない。
2 本件各訴えのうち,原告7,原告8,原告19及ひ原告71の各訴えを,いすれも却下する。
3 主文第2項掲記の原告らに係る訴訟費用は,同原告らの負担とする。事実及ひ理由
第1 請求 京都市長か平成22年5月14日付けて行った,A株式会社申請に係る別紙許可目録記載の公園施設設置許可処分を取り消す。
 第2 事案の概要本件は,京都市長(以下「処分行政庁」という。)か,A株式会社(以 下「A」という。)に対し,都市公園法5条2項に基ついて別紙許可目録 記載の設置の場所(B公園。以下「本件公園」という。)に同目録記載の 公園施設(水族館及ひ附属売店。以下,両者を併せて「本件水族館等」と いう。)の設置許可をしたことから,近隣住民公園利用者てある原告ら か,上記許可は,都市公園法2条2項及ひ5条2項に違反すると主張して, その取消しを求める事案てある。1 法令等の定め
(1) 都市公園法2条2項は,都市公園の効用を全うするため当該都市公園に設けられる施設て,植物園,動物園,野外劇場その他の教養施設て政令て定め るもの(6号),売店,駐車場,便所その他の便益施設て政令て定めるもの (7号)を「公園施設」とし,都市公園法施行令(平成23年政令第363 号による改正前のもの。以下,特に断らない限り,同改正前のものとする。) 5条5項1号は,同法2条2項6号の政令て定める教養施設として水族館を,



都市公園法施行令5条6項は,同法2条2項7号の政令て定める便益施設として売店をそれそれ挙けている。
(2) 都市公園法2条の3は,都市公園の管理は,地方公共団体の設置に係る都市公園にあっては当該地方公共団体か行う旨規定する。
(3) 都市公園法5条1項は,2条の3の規定により都市公園を管理する者(以下「公園管理者」という。)以外の者は,都市公園に公園施設を設け,又は 公園施設を管理しようとするときは,条例て定める事項を記載した申請書を 公園管理者に提出してその許可を受けなけれはならないとし,5条2項は, 公園管理者は,公園管理者以外の者か設ける公園施設か次のいすれかに該当 する場合に限り1項の許可をすることかてきる旨規定する。ア 当該公園管理者か自ら設け,又は管理することか不適当又は困難てある と認められるものイ 当該公園管理者以外の者か設け,又は管理することか当該都市公園の機 能の増進に資すると認められるもの2 前提事実(争いのない事実並ひに各項掲記の各書証及ひ弁論の全趣旨によっ て認められる事実)(1) 原告らについて
原告らは, 別紙当事者目録記載の住所に居住し,本件公園を利用する者て ある(弁論の全趣旨)。(2) 本件水族館等について
ア Aは,平成22年4月23日,処分行政庁に対し,本件水族館等の設置許可申請書を提出した(乙3。以下「本件申請」という。)。
イ 本件水族館等の事業計画の概要は,次のとおりてある(甲2,乙3)。(ア) 構造 鉄筋コンクリート造(一部鉄骨造)地上3階建
(イ) 数量


建築面積 5955.54m
延床面積 1万0981.58m(うち教養施設面積1万0748.78m,附属売店面積232.80m)
公園土地使用面積 1万3450.00m(竣工後8223.90m)(ウ) 営業時間(予定)
通常期 午前9時30分~午後5時30分
繁忙期 午前9時~午後9時(コールテンウィーク,春休み,夏休み,土日休日等) (エ) 開館日(予定)
年中無休(たたし,特定の休館日あり) (オ) 展示内容
ウェルカムソーン,海獣ソーン,ヘンキンソーン,大水槽ソーン,海 洋フラサ,交流フラサ,イルカラクーン,山紫水フラサ,せせらきフ ラサにより展示ソーンを構成(3) 処分行政庁は,平成22年5月14日,Aに対し,本件申請を許可する旨 の処分(以下「本件処分」という。)をした。(4) 原告らは,平成22年11月9日,本件訴訟を提起した。
 3 争点及ひ当事者の主張本件の争点は,原告らに本件処分の取消訴訟における原告適格か認められる か否かてあり,この点に関する当事者の主張は,次のとおりてある。(1) 原告らの主張
以下の点から,本件公園を日常的に利用する周辺住民,災害時に本件公 園を避難場所として利用することか予定されている地域に居住する住民は, 本件処分の取消しを求めるにつき,法律上の利益かあるところ,原告らは, いすれも,本件公園を日常的に利用する周辺住民又は災害時に本件公園を避 難場所として利用することか予定されている地域に居住する住民に当たるか

ら,本件処分の取消しを求める原告適格を有する。
 ア 本件処分の根拠となる法令の趣旨及ひ目的本件処分の根拠法令は,都市公園法及ひ同法施行令てあるところ,以下 の諸点から,都市公園法及ひ同法施行令は,公園施設の設置許可の制度を 通して,都市公園の周辺住民の,生命,身体,財産の安全及ひ都市公園の 日常的な利用等に関する人格的利益という,一般的公益に吸収困難な利益 を,それか帰属する個々人の個別的利益として保護することを,その趣旨・ 目的としているといえる。(ア) 都市公園法及ひ同法施行令の趣旨及ひ目的 a 都市公園の自由利用の原則都市公園は,何人も他人の共同使用を妨けない限度て,その用法に 従い,自由に使用することかてきるという,自由利用の原則かあり, 都市公園法及ひ同法施行令の解釈に当たっては,同原則か前提とされ るへきてある。b 都市公園法5条2項により,公園施設の設置を許可する場合にも, 上記都市公園の自由利用の原則に抵触しないことか求められており, 同項は,周辺住民の都市公園を自由に利用する権利を保護していると 解される。c 都市公園法8条は,公園管理者か公園施設設置許可に都市公園の管 理のため必要な範囲内て条件を付することかてきる旨定めるところ, 同規定は,上記条件を付することを通して,住民か健康又は生活環境 に係る著しい被害を受けないようにし,かかる被害を受けることなく 都市公園を自由に利用てきるようにする趣旨を含んていると解される。d 都市公園法11条4号は,公衆の都市公園の利用に著しい支障を及 ほすおそれのある行為て政令て定める行為を禁止し,40条1項はこ れに違反した場合の罰則を定めているところ,これらの規定は,公園

施設設置によって,住民か健康又は生活環境に係る著しい被害を受け ないようにし,かかる被害を受けることなく都市公園を自由に利用て きるようにする趣旨を含んていると解される。e 都市公園法施行令2条1項は,地方公共団体か都市公園を設置する 場合には,防火,避難等災害の防止に資するよう考慮する旨規定し, 同規定は,都市公園周辺に居住する住民の災害時の安全という具体的 利益を保護する趣旨と解されるところ,公園施設か都市公園の効用を 全うするために設置されるものてあることからすれは,同規定は,都 市公園設置後の公園施設の設置に当たっても十分考慮されるへきてあ る。(イ) 本件処分の根拠となる法令の趣旨及ひ目的を考慮するに当たって参 酌すへき関係法令行政事件訴訟法(以下「行訴法」という。)9条2項は,処分の根拠 法令と目的を共通にする関係法令かあるときはその趣旨及ひ目的をも参 酌するものと定めるところ,本件処分との関係ては,上記関係法令とし て,以下の法令の趣旨及ひ目的か参酌されるへきてある。a 都市計画法(平成23年法律第9号による改正前のもの。以下,特 に断らない限り,同改正前のものとする。)本件公園は,京都市の都市計画において定められた都市計画施設(都 市計画法4条6項,11条1項2号)てあり,都市計画法は都市の健 全な発展と秩序ある整備を図り,もって国土の均衡ある発展と公共の 福祉の増進に寄与することを目的としている(1条)から,同法は本 件処分の根拠法令と目的を共通にする法令に該当する。b 環境基本法(平成23年法律第105号による改正前のもの。以下, 特に断らない限り,同改正前のものとする。)上記aのとおり,都市計画法は,本件処分の根拠法令と目的を共通


にする関係法令に該当するところ,都市計画法の規定か,事業に伴う 大気汚染,騒音等によって,事業地の周辺地域に居住する住民に健康 又は生活環境の被害か発生することを防止し,もって健康て文化的な 都市生活を確保し,良好な生活環境を保全することも,その趣旨及ひ 目的とするものと解されることから,環境基本法は都市計画法と目的 を共通にする関係法令といえ,本件処分の根拠法令と目的を共通にす る関係法令に該当する。c 京都市環境基本条例(平成9年条例第92号。甲8) 京都市環境基本条例は,京都市か,上記の環境基本法の規定を受け て,環境の保全に関し,同市の区域の自然的社会的条件に応した施策 を策定したものてあるから,本件処分の根拠法令と目的を共通にする関係法令といえる。
d 災害対策基本法(平成22年法律第65号による改正前のもの。以下,特に断らない限り,同改正前のものとする。) 都市公園法施行令2条1項か,地方公共団体か都市公園を設置する場合において,防火,避難等災害の防止に資するよう考慮する旨規定 しているから,国民の生命,身体及ひ財産を災害から保護するため, 防災に関し,必要な体制を確立し,総合的かつ計画的な防災行政の整 備及ひ推進を図り,もって社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資 することを目的とする災害対策基本法も,本件処分の根拠法令と目的 を共通にする関係法令といえる。(ウ) 関係法令の趣旨及ひ目的 本件処分の根拠法令と目的を共通にする関係法令(上記(イ))の趣旨及ひ目的は以下のとおりてあり,本件処分の根拠法令の趣旨及ひ目的を 考慮するに当たっては,それらを参酌すへきてある。a 都市計画法の趣旨及ひ目的

 
都市計画法2条は,都市計画の基本理念として,健康て文化的な都 市生活及ひ機能的な都市活動を確保すへきことを挙け,13条1項1 1号は,都市計画の基準として,都市施設については良好な都市環境 を保持するように定めることとしており,これらの各規定は,都市計 画施設てある都市公園を日常的に利用する住民の,健康又は生活環境 に著しい被害を受けないという利益を保護する趣旨と解される。b 環境基本法の趣旨及ひ目的 環境基本法1条は,同法の目的として,環境の保全について基本理念を定め,国,地方公共団体,事業者及ひ国民の責務をらかにする とともに,環境の保全に関する施策の基本となる事項を定めることに より,環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進し,もって 現在及ひ将来の国民の健康的て文化的な生活の確保に寄与するととも に人類の福祉に貢献することを挙け,16条1項は,政府か,大気の 汚染騒音等に係る環境上の条件について,それそれ,人の健康を保 護し,及ひ生活環境を保全する上て維持されることか望ましい基準を 定めるものとし,同条4項は,政府は,公害の防止に関する施策を総 合的かつ有効適切に講することにより,上記の基準か確保されるよう に務めなけれはならない旨規定しており,これらは,上記基準に反す る公園施設の設置に伴う大気汚染騒音により,公園の周辺区域の住 民か健康又は生活環境に著しい被害か及はないようにする趣旨を含む と解される。c 京都市環境基本条例の趣旨及ひ目的 京都市環境基本条例11条1項は,市長は,市民の健康を保護し,並ひに快適な生活環境及ひ良好な自然環境を保全する上て,維持され ることか望ましい基準を定めなけれはならないとし,これを受け,京 都市環境保全基準(甲7)か,大気汚染騒音等に係る環境保全の基
 
準値を具体的に定めているところ,これらの規定は,公園施設か環境 保全の基準値を充たすことを通して,周辺住民の健康又は生活環境に 著しい被害か及はないようにする趣旨を含むと解される。d 災害対策基本法の趣旨及ひ目的 災害対策基本法1条は,同法の目的として,国土並ひに国民の生命,身体及ひ財産を災害から保護するため,防災に関し,国,地方公共団 体及ひその他の公共機関を通して必要な体制を確立し,総合的かつ計 画的な防災行政の整備及ひ推進を図り,もって社会の秩序の維持と公 共の福祉の確保に資することを挙け,42条1項は市町村の地域に係 る市町村地域防災計画の作成を定め,同項を受け,京都府地域防災計 画か広域避難地の基準を詳細に定め,京都市地域防災計画か市内の広 域避難場所を指定しているところ,これらの規定は,公園を広域避難 場所と指定することを通して,その周辺住民の生命及ひ身体という重 要な利益を災害から保護する趣旨を含んていると解される。イ 被侵害利益の内容及ひ性質 公園施設設置許可処分において考慮されるへき利益を検討する際には,それか根拠法令に反してされた場合に害されることになる利益の内容,性 質,程度等を勘案すへきところ,以下の諸点から,違法な公園施設設置許 可処分により周辺住民か被る不利益は大きい。(ア) 公園施設設置許可処分か根拠法令に反してされると,都市公園の自由利用の権利か害される。
(イ) 公園施設設置許可処分か根拠法令に反してされると,災害時に周辺住民の生命,身体,財産の安全か害される。
(ウ) 水族館施設設置許可処分か根拠法令に反してされると,日常的には大量の自動車交通か集中することによる大気汚染イルカショーなとの 騒音等の被害か発生し,上記被害を日常的に反復・継続して受ける場合
 
には,健康生活環境に著しい被害をもたらす。
 (2) 被告の主張行訴法上,原告適格か認められるためには,処分の取消しを求めるにつき 法律上の利益を有することか必要てあるところ,以下のとおり,都市公園法 等本件処分の根拠となる法令は,原告らの個別的利益を保護するものてはな く,上記の法律上の利益を基礎付けるものてはないから,原告らは本件処分 の取消しを求める原告適格を有しない。ア 都市公園法は,都市公園の健全な発達を図り,もって公共の福祉の増進 に資することを目的としている(1条)ところ,都市公園は,人々のレク リエーションの空間となるほか,良好な都市景観の形成,都市環境の改善, 都市の防災性の向上,生物多様性の確保,豊かな地域つくりに資する交流 の空間なとの機能を有しており,これらの機能かもたらす利益は,都市公 園を利用する不特定多数者及ひ住民全体の利益というへきものてあって, それは,性質上,一般的公益に属するものてあるから,同法は,都市公園 の健全な発達を通してこれらの機能を発揮させるという,一般的公益の実 現をその目的としているということかてきる。イ 都市公園法5条2項は,公園施設の設置許可の要件として,公園管理者 の直営の不適当若しくは困難又は公園管理者以外の設置管理による都市公 園の機能の増進を規定するところ,これらの要件か規定された趣旨は,上 記アて述へた都市公園の機能及ひ公園施設自体の機能の増進という一般的 公益の実現を図ることにあると解される。ウ 都市公園法及ひ関係法令に,施設設置許可に際し周辺住民の意見を聴く なと周辺住民か許可手続に関与する旨の規定,周辺の住宅病院等特定 の施設から一定の距離の範囲内には公園施設を設置してはならない旨のい わゆる位置基準の規定は一切存在しないことからも,周辺住民の個別的利 益は保護されていないというへきてある。第3 当裁判所の判断
1 取消訴訟の原告適格について

 
(1) 行訴法9条は,取消訴訟の原告適格について規定するか,同条1項に いう当該処分の取消しを求めるにつき「法律上の利益を有する者」とは, 当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され, 又は必然的に侵害されるおそれのある者をいうのてあり,当該処分を定 めた行政法規か,不特定多数者の具体的利益を専ら一般的公益の中に吸 収解消させるにととめす,それか帰属する個々人の個別的利益としても これを保護すへきものとする趣旨を含むと解される場合には,このよう な利益もここにいう法律上保護された利益に当たり,当該処分によりこ れを侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者は,当該処分の取 消訴訟における原告適格を有するものというへきてある。(2) そして,処分の相手方以外の者について上記の法律上保護された利益 の有無を判断するに当たっては,当該処分の根拠となる法令の規定の文 言のみによることなく,当該法令の趣旨及ひ目的並ひに当該処分におい て考慮されるへき利益の内容及ひ性質を考慮し,この場合において,当 該法令の趣旨及ひ目的を考慮するに当たっては,当該法令と目的を共通 にする関係法令かあるときはその趣旨及ひ目的をも参酌し,当該利益の 内容及ひ性質を考慮するに当たっては,当該処分かその根拠となる法令 に違反してされた場合に害されることとなる利益の内容及ひ性質並ひに これか害される態様及ひ程度をも勘案すへきものてある(同条2項)。2 都市公園法5条2項に基つく公園施設設置許可処分の取消訴訟における公園 利用者及ひ公園近隣居住者の原告適格(1)ア 都市公園法5条1項は,公園管理者以外の者は,都市公園に公園施 設を設け,又は公園施設を管理しようとするときは,条例(国の設置に 係る都市公園にあっては国土交通省令)て定める事項を記載した申請書

を公園管理者に提出してその許可を受けなけれはならないとし,同条2 項は,公園管理者は,公園管理者以外の者か設ける公園施設か同項各号 のいすれかに該当する場合に,同条1項の許可をすることかてきる旨規 定する。イ(ア) 「公園施設」について,都市公園法2条2項は,都市公園の効用 を全うするため当該都市公園に設けられる施設て,植物園,動物園,野 外劇場その他の教養施設て政令て定めるもの(6号),売店,駐車場, 便所その他の便益施設て政令て定めるもの(7号)を挙け,同法施行令 5条5項1号は,同法2条2項6号の政令て定める教養施設として水族 館を,同法施行令5条6項は,同法2条2項7号の政令て定める便益施 設として売店をそれそれ挙けている。(イ) 都市公園法は,「都市公園の効用」について,特に定めを置いて いないか,同法2条1項1号は,地方公共団体か設置する都市公園を, 都市計画施設(都市計画法4条6項に規定する都市計画施設をいう。) てある公園又は緑地て地方公共団体か設置するもの及ひ地方公共団 体か同法4条2項に規定する都市計画区域内において設置する公園 又は緑地て,その設置者てある地方公共団体か当該公園又は緑地に設 ける公園施設を含むものと定義しており,同法4条6項は,「都市計 画施設」を都市計画(都市の健全な発展と秩序ある整備を図るための 土地利用,都市施設の整備及ひ市街地開発事業に関する計画て,同法 第2章の規定に従い定められたもの。同法4条1項参照。)において 定められた同法11条1項各号(なお,2号に「公園」か掲けられて いる。)に掲ける施設と定義している。そして,同法53条1項は,都市計画施設の区域において建築物の建 築をしようとする者は,国土交通省令の定めるところにより,都道府県 知事等の許可を受けなけれはならないとしつつ,同項3号において,都

市計画事業の施行として行う行為又はこれに準する行為として政令て定 める行為についてはこの限りてないとし,同法施行令37条の2は,上 記政令て定める行為は,国,都道府県若しくは市町村又は当該都市計画 施設を管理することとなる者か当該都市施設に関する都市計画に適合し て行うものと定めており,当該都市計画施設を管理する者か,都市計画 施設の区域において,当該都市施設に関する都市計画に適合して行う建 築物の建築については,同法53条1項の許可を要しないものとしてい る。これらの規定によれは,都市計画施設の区域内における建築物の建 築を規制する同法及ひ同法施行令の規定は,当該建築物の建築か,当該 都市施設に関する都市計画に適合して行われるへきことを要請している と解するのか相当てある。上記の各規定から,都市公園の効用は,都市計画施設としての効用, すなわち都市計画て定められた都市施設としての効用を含んており, 公園施設として当該都市公園の区域内に建築物か建築される場合に は,当該公園施設の建築は,都市計画施設としての都市公園の効用を 全うするものてなけれはならす,当該都市公園に関する都市計画に適 合するように行われることか必要と解される。(ウ) また,都市公園法3条1項か,地方公共団体か都市公園を設置す る場合においては,政令て定める都市公園の配置及ひ規模に関する技 術的基準に適合するように行うものとし,これを受けた同法施行令2 条1項か,地方公共団体か同項各号に掲ける都市公園を設置する場合 においては,それそれの特質に応して当該市町村又は都道府県におけ る都市公園の分布の均衡を図り,かつ,防火,避難等災害の防止に資 するよう考慮するものとする旨定めていることから, 都市公園の効 用には,防火,避難等災害の防止に資することか含まれていると解さ れ,公園施設は,そのような都市公園の効用を全うするため当該都市

公園に設けられるものてあることか必要と解される。
(エ) 本件処分は,都市公園法5条2項に基ついてされているところ,上記(イ)のとおり,「公園施設」該当性に関連して,同項と目的を共 通にする関係法令と解される都市計画法の各規定は,公園施設の建築 か,当該都市公園に関する都市計画に適合するように行われることを その趣旨に含んており,また,都市公園法3条1項及ひ同法施行令2 条1項は,公園施設か,当該市町村又は都道府県における防火,避難 等災害の防止に資するという都市公園の効用を全うするものてある ことを,その趣旨に含んているということかてきる。ウ そして,当該都市公園において,都市公園の効用を全うするとはい えない施設について設置許可かされ,これにより都市計画て定められた 防災機能,防火,避難に関する一般的な機能か確保された都市公園の 存続か阻害された場合,災害か発生した場合に生命又は身体に著しい被 害を直接的に受けるのは,当該都市公園の周辺の一定範囲の地域に居住 する住民に限られる。また,かかる被害を受けるおそれは,当該施設か, 上記設置許可の期間中,当該都市公園内に存在する限り,継続的に生し るものてある。このような,都市公園法5条2項に基つき,都市公園の 効用を全うするとはいえない施設について設置許可処分かされた場合 に害されることとなる利益の内容及ひ性質並ひにこれか害される態様 及ひ程度に照らすと,同項に基つく設置許可処分において考慮すへき, 当該都市公園の周辺の一定範囲の地域に居住する住民の上記利益は,一 般的公益の中に吸収解消させることか困難なものというへきてある。エ 以上のような都市公園法5条2項の関係法令の趣旨及ひ目的,同項 の規定か「公園施設」の設置許可の制度を通して保護しようとしている 利益の内容及ひ性質等を考慮すると,同項の規定は,公園管理者以外の 者による公園施設の設置及ひ管理を規制することにより,都市公園の健

全な発達を図り,もって公共の福祉の増進に資することを目的としつつ (同法1条),当該都市公園において,都市公園の効用を全うするとは いえない施設について設置許可かされ,これにより防火,避難等に関す る機能か確保された都市公園の存続か阻害されることによって,災害か 発生した場合に生命又は身体に著しい被害を直接的に受けるおそれの ある個々の住民に対し,そのような被害を免れる利益を個々人の個別的 利益としても保護すへきものとする趣旨を含むと解するのか相当てあ る。そして,当該都市公園の周辺に居住する住民のうち,当該都市公園 に都市公園の効用を全うするとはいえない施設か設置されることによ り,地震火災等の災害時に生命又は身体に著しい被害を受けるおそれ のある者,すなわち,災害時に当該公園を避難場所として利用する蓋然 性か客観的に高いと認められる者は,その利用により上記被害を免れる 利益をもって,当該施設に係る同法5条2項の許可の取消しを求めるに つき法律上の利益を有する者として,その取消訴訟における原告適格を 有すると解するのか相当てある。オ 被告の主張について
(ア) 被告は,1都市公園法5条2項の許可の要件として,公園管理者の直営の不適当若しくは困難又は公園管理者以外の設置管理によ る都市公園の機能の増進かあり,2公園施設に関する法令上の基準と して,公園施設として設けられる建築物の建築面積か都市公園の敷地 面積に占める割合並ひに公園施設の安全上及ひ衛生上必要な構造か ある(同法4条)か,それらはいすれも都市公園の機能及ひ公園施設 自体の機能の保持・増進を図るものにすきす,同法か保護しようとし ているのは,都市公園の機能の発揮による公共の福祉の増進という一 般的公益てあり,原告適格を基礎付けるに足りない旨主張する。

しかしなから,上記の要件及ひ基準は,飽くまても,都市公園の 効用を全うすると認められる「公園施設」について,その設置・管理 の許可の要件・基準を定めたものてあり,都市公園の効用を全うする とは認められないもの,すなわち「公園施設」と認められないものに ついては,上記の要件及ひ基準の適用を待つまてもなく,その設置・ 管理の許可をすることか許されないのてあって,被告の指摘する上記 要件及ひ基準に関する定めは,上記エに説示した原告適格を否定する 根拠とはならないというへきてある。(イ) 被告は,都市公園法施行令2条1項の規定は,公園施設てはな く都市公園そのものの配置及ひ規模に関する基準を定めるものてあ り,公園施設設置許可の取消しを求める法律上の利益と関連を見出た し難いと主張する。しかしなから,上記イ(ア)のとおり,公園施設は都市公園の効用を 全うするため当該都市公園に設けられる施設てあり,「公園施設」該当 性を判断するに当たり,都市公園の効用は必す考慮すへき要素といえる ところ,上記イ(ウ)のとおり,同施行令2条1項は,地方公共団体か同 項各号に掲ける都市公園を設置する場合において,防火,避難等災害 の防止に資するよう考慮するものとする旨定めていることからすれ は,同項は,都市公園の効用について規定する法令として,公園施設 設置許可の根拠法令と関連性を有しているというへきてある。(ウ) 被告は,都市公園の設置の場面ては,都市計画法と都市公園法の両 者か適用される場合もあり,その目的を共通にすると解し得る余地かあ るものの,都市公園の管理について,都市計画法に何ら規定かないこと からすれは,都市公園の管理の場面において,都市計画法と都市公園法 か目的を共通にしているとは解し難いと主張する。しかしなから,都市公園の管理の場面において,当該都市公園の効用

を維持しなくてよいと解すへき理由はなく,当該都市公園か都市計画に 定められた都市施設(都市計画施設)てある場合には,上記イ(イ)にお いて説示したとおり,当該都市公園の効用は,都市計画施設としての効 用を含み,公園施設たる建築物を都市計画施設たる都市公園の区域内に 建築するに当たっては,それか当該都市公園に関する都市計画に適合し て行われることか求められていると解され,その限りにおいては目的を 共通にしていると解し得るから,上記主張は採用てきない。(エ) 被告は,都市計画事業としての認可期間か経過し,都市計画事業と しての整備か終了している都市公園については,都市計画法の趣旨か及 ふものてはない旨主張するようてある。しかしなから,都市計画施設は都市計画事業により計画とおり完成し た後も都市計画施設として存在し,これに対して都市計画施設としての 目的に反する行為を排除する必要かある上,都市計画施設の設置か都市 計画事業によるか否かにより都市計画法53条1項の適用の有無を異に するとは解し難いことなとから,都市計画施設の区域内においては,都 市計画事業完了後においても同項の趣旨か及ふと解され,上記主張は採 用てきない。(オ) 被告は,公園施設設置許可に当たり,周辺住民の意見を聴くなと, その防災に関する利益を具体的に保護するための制度はなく,上記利益 は一般的な利益にすきない旨主張するか,上記のような意見聴取の手続 か設けられていないとしても,災害時に当該公園を避難場所として利 用する蓋然性か客観的に高いと認められる者か,その利用により,地 震火災等の災害時に生命又は身体に及ふ著しい被害を免れる利益 か法律上保護された利益に当たることか否定されるとまてはいえな いと解される。(2) 本件の原告らの原告適格の有無

 
ア 証拠(甲10)によれは,京都府知事は,平成3年12月19日, 都市計画法18条1項,21条1項に基つき,京都府都市計画地方審議 会に対し付議した上,「京都都市計画(京都国際文化観光都市建設計画) 公園の変更(知事定)」と題する定を行い,都市計画に本件公園を 追加し,その理由において,同都市計画か,本件公園予定地周辺地域に 都市公園を追加し,周辺地域住民の避難地としての防災機能を備えた公 園として整備するものてあるとしていたことか認められるか,証拠(甲 11)によれは,災害対策基本法42条1項に基つき作成された京都市 地域防災計画においては,広域避難場所として,別紙広域避難場所一覧 表記載の広域避難場所を指定しているものの,当該広域避難場所に避難 すへき住民は定められていないことか認められ,同計画から災害時に本 件公園を避難場所として利用すへき原告を確定することは困難てある。もっとも,原告らの居住場所(住所)と本件公園(京都市α×番地1 ほか)との位置関係により,本件公園か最も近い避難場所てあると認め られる場合には,そのような原告は,災害時に本件公園を避難場所とし て利用する蓋然性か客観的に高いといえるから,その位置関係を個別に 検討するのか相当てある。イ 原告1~6,9~18,20~70について 証拠(甲11,28~38)及ひ弁論の全趣旨によれは,同原告らは,その住所か本件公園に近接した地区にあるか又は最寄りの広域避難場 所(京都市における広域避難場所は別紙広域避難場所一覧表のとおりて ある。)か本件公園てある(なお,各広域避難場所まての距離は直線距 離て対比した。後記ウ,エにおいても同様てある。)者てあることか認 められ,同原告らは,本件公園を避難場所として利用する蓋然性か客観 的に高いと認められるから,上記(1)エの利益を自己の法律上の利益と して,本件処分の取消しを求める原告適格を有するというへきてある。
 
ウ 原告7について 同原告の住所は,京都市β×番地てあるところ,証拠(甲11)及ひ弁論の全趣旨によれは,上記住所の最寄りの広域避難場所は,C又はD てあることか認められ,同原告は,本件公園を避難場所として利用する 蓋然性か客観的に高いとは認められないから,上記(1)エの利益を自己 の法律上の利益として,本件処分の取消しを求める原告適格を有しない というへきてある。エ 原告8について 同原告の住所は,京都市γ×-5てあるところ,証拠(甲11)及ひ弁論の全趣旨によれは,上記住所の最寄りの広域避難場所は,E公園(F 周域)てあることか認められ,同原告は,本件公園を避難場所として利 用する蓋然性か客観的に高いとは認められないから,上記(1)エの利益 を自己の法律上の利益として,本件処分の取消しを求める原告適格を有 しないというへきてある。オ 原告19について 同原告の住所は,滋賀県彦根市δ×-1てあり,同原告は,本件公園を避難場所として利用する蓋然性か客観的に高いとは認められないか ら,上記(1)エの利益を自己の法律上の利益として,本件処分の取消し を求める原告適格を有しないというへきてある。カ 原告71について 同原告の住所は,京都市ε×-30てあるところ,証拠(甲11)及ひ弁論の全趣旨によれは,上記住所の最寄りの広域避難場所は,京都府 警察自動車運転免許試験場てあることか認められ,同原告は,本件公園 を避難場所として利用する蓋然性か客観的に高いとは認められないか ら,上記(1)エの利益を自己の法律上の利益として,本件処分の取消し を求める原告適格を有しないというへきてある。
 
(3) 原告らのその余の主張について
ア 原告らは,本件公園を日常的に利用する周辺住民は本件処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有するとし,その根拠として,本件処 分の根拠となる法令の趣旨及ひ目的について上記第2の3(1)アのとお り主張し,被侵害利益の内容及ひ性質について上記第2の3(1)イのと おり主張するか,以下のとおり,いすれも採用することかてきす,都市 公園法5条2項か,本件公園を日常的に利用する周辺住民の利益を,一 般的公益の中に吸収解消させるにととまらす,個々人の個別的利益とし ても保護すへきものとする趣旨を含むものと解することはてきない。(ア) 都市公園法及ひ同法施行令の趣旨及ひ目的について
a 原告らは,都市公園法は,何人も他人の共同使用を妨けない限度て,その用法に従い,自由に使用することかてきるという,都市公園 の自由利用の原則を前提としているとし,同法8条,11条4号等は, 住民か健康又は生活環境に係る著しい被害を受けることなく都市公園 を自由に利用てきるようにする趣旨を含んている旨主張する。b しかしなから,都市公園法11条4号か,国の設置に係る都市公 園における行為を禁止したものてあることをおいても,都市公園は 広く一般の利用に供されているものてあり,一般国民,市民か都市 公園を通常利用する利益は,当該公園の存在を前提として認められ る反射的利益(都市公園管理者か当該都市公園を公共の用に供して いる限りにおいて自由に当該都市公園を利用することかてきる利 益)にととまるものてあると解され,同法8条か公園管理者は同法 5条2項の許可に都市公園の管理のために必要な範囲て条件を付 することかてきるとし,同法11条4号か公衆の都市公園の利用に 著しい支障を及ほすおそれのある行為を禁止している趣旨は,公園 の適正な管理を図ることによって広く公益を実現することにあり,
 
そこて考慮されているのは,一般に都市公園を利用する国民ないし 地域住民か共通してもつ抽象的,一般的な利益てあるというへきて あり,個々の利用者の利益は,同条か目指す公益の中に吸収解消さ れ,公益の保護を通してその結果として保護されるへきものと解さ れ,都市公園法のその他の規定にも,住民か都市公園を自由に利用 てきる利益を個別的に保護する趣旨の定めを見出すことはてきな いから,都市公園法か,住民か健康又は生活環境に係る著しい被害 を受けることなく都市公園を自由に利用てきるようにする利益を個々 人の個別的利益として保護する趣旨を有していると解することはてき ない。c また,上記(1)イ(ウ)のとおり,都市公園法施行令は,都市計画施設 てある都市公園の設置の際に,防火,避難等災害の防止に資するよう 配慮することをその趣旨に含んているということかてきるか,都市公 園法及ひ同法施行令は,基本的には,都市公園の健全な発達及ひこれ による公共の福祉の増進を目的とするものてあり(同法1条),都市 公園の設置及ひ管理に関する基準等を定める同法及ひ同法施行令の規 定の内容に照らしても,上記以上に進んて,原告らの主張に係る,本 件公園を日常的に利用する周辺住民の,健康又は生活環境に係る著 しい被害を受けることなく都市公園を自由に利用てきる利益を,一 般的公益の中に吸収解消させるにととまらす,個々人の個別的利益 としても保護すへきものとする趣旨を含むものと解することはて きない。(イ) 本件処分の根拠となる法令の趣旨及ひ目的を考慮するに当たっ て参酌すへき関係法令についてa 環境基本法について 原告らは,都市計画法か,本件処分の根拠法令と目的を共通にす

る関係法令に該当するところ,都市計画法の規定か,事業に伴う大気 汚染,騒音等によって,事業地の周辺地域に居住する住民に健康又は 生活環境の被害か発生することを防止し,もって健康て文化的な都市 生活を確保し,良好な生活環境を保全することも,その趣旨及ひ目的 とするものと解されることから,環境基本法は,都市計画法と目的を 共通にする関係法令といえ,本件処分の根拠法令の趣旨及ひ目的を考 慮するに当たって,環境基本法の趣旨及ひ目的を参酌すへきてあると 主張する。都市計画法13条1項は,都市計画区域について定められる都市計 画は,当該都市について公害防止計画か定められているときは,当該 公害防止計画にも適合するように定めなけれはならない旨規定し,環 境基本法は,上記公害防止計画の根拠法令となると解されるか,都市 計画法13条1項の定めは,都市計画区域について定められる都市計 画自体か環境基本法を根拠とする公害防止計画に適合することを求め ているにすきす,それとは異なり,既に定された都市計画に定めら れた都市計画施設たる都市公園における公園施設の設置許可の場面て, 直ちに公害防止計画その根拠法令たる環境基本法に適合することを 考慮すへきとする根拠を都市計画法に見出すことはてきす,同設置許 可についてまて環境基本法の趣旨を考慮すへきことか要請されている と解することは困難といわさるを得ないから,環境基本法を,本件処 分の根拠となる法令の趣旨及ひ目的を考慮するに当たって参酌す へき関係法令に当たると解することはてきない。b 京都市環境基本条例について 原告らは,京都市環境基本条例は,京都市か,環境基本法の規定を受けて,環境の保全に関し,同市の区域の自然的社会的条件に応し た施策を策定したものてあるから,本件処分の根拠法令と目的を共通

にする関係法令といえる旨主張するか,上記aのとおり,環境基本法 を,本件処分の根拠となる法令の趣旨及ひ目的を考慮するに当たっ て参酌すへき関係法令に当たると解することはてきないから,原告 らの上記主張は採用てきない。c 原告らは,京都市市民参加推進条例(平成15年条例第2号。
 以下「市民参加推進条例」という。乙9)9条2項か,市長等は, 市政に関する基本的な計画の策定又は改廃,重要な制度の創設又は 改廃その他の行為て別に定めるもの(京都市市民参加推進条例施行 規則(平成15年規則第44号。乙10)4条1項各号に掲ける政 策等)を行うときは,ハフリック・コメント手続(政策等について, その目的,内容その他の事項を公表し,広く市民の意見を募集し, 当該意見に対する同市の見解を公表し,当該意見を勘案して意思 定を行う手続をいう。)を行わなけれはならないと定めていること から,本件処分については,市民か関与する手続か条例上設けられ ており,この点からも,住民か公園施設設置により健康又は生活環 境に係る著しい被害を受けないという利益か個別的利益としても 保護されている旨主張するか,市民参加推進条例及ひ同条例施行規 則の上記の定めは,市政に関する計画の策定又は改廃,制度の創設 又は改廃,条例の制定又は改廃に係る案の策定等についての意見を 募集するものてあり,個別の行政処分について意見を募集するもの てはないから,これを本件処分の根拠となる法令の趣旨及ひ目的を 考慮するに当たって参酌すへき関係法令に当たると解することは てきす,原告らの上記主張は採用てきない。d 原告らは,京都市土地利用の調整に係るまちつくりに関する条 例(平成12年条例第6号。乙11)8条1項か,開発事業(都市 計画法4条12項に規定する開発行為,建築基準法2条13号に規

定する建築(新築及ひ増築に限る。)及ひ同法87条1項の規定に よる建築物の用途の変更をいう。同条例2条2号)の構想(開発構 想)について良好なまちつくりの推進を図る見地からの意見を有す る者は,一定期間中に,市長に意見書を提出することかてきる旨規 定していることから,本件処分については,市民か関与する手続か 条例上設けられており,この点からも,住民か公園施設設置により 健康又は生活環境に係る著しい被害を受けないという利益か個別 的利益としても保護されている旨主張するようてある。しかしなから,同条例の上記各規定からは,都市計画法4条12 項の開発行為の許可(同法29条1項),建築基準法2条13号の 建築及ひ87条1項の建築物の用途の変更に対する確認(同法6条 1項)について同条例の上記各規定を参酌する余地かあるとはいい 得るものの,上記各規定を公園施設設置処分たる本件処分の根拠と なる法令の趣旨及ひ目的を考慮するに当たって参酌すへき関係法 令に当たると解することはてきす,原告らの上記主張は採用てきな い。(ウ) 関係法令とりわけ都市計画法の趣旨及ひ目的について 原告らは,都市計画法2条は,都市計画の基本理念として,健康て文 化的な都市生活及ひ機能的な都市活動を確保すへきことを挙け,13条 1項11号は,都市計画の基準として,都市施設については良好な都市 環境を保持するように定めることとしており,これらの各規定は,都市 計画施設てある都市公園を日常的に利用する住民の,健康又は生活環境 に著しい被害を受けないという利益を保護する趣旨と解される旨主張する。
 しかしなから,同法2条同法13条1項11号の定めは,その規定自体から,いすれも一般的な公益としての都市機能都市環境等の保

護という域を超えて個々の住民の個別具体的な環境上の利益の保全を目 的とする趣旨を含むと解することはてきす,都市計画法の他の規定を参 酌しても,同法か,都市公園を日常的に利用する住民の,健康又は生活 環境に著しい被害を受けないという利益を保護する趣旨を含んていると 解することはてきない。(エ) 被侵害利益の内容及ひ性質について 原告らは,違法な公園施設設置許可処分により,都市公園の自由利用の権利か害されるとともに,日常的には大量の自動車交通か集中す ることによる大気汚染イルカショーなとの騒音等の被害か発生し,上 記被害を日常的に反復・継続して受ける場合には,健康生活環境に著 しい被害をもたらすと主張する。しかしなから,上記(ア)ないし(ウ)において検討したとおり,都市 公園法5条2項及ひこれと目的を共通にする関係法令か,都市公園の 自由利用の権利,住民の,健康又は生活環境に著しい被害を受けない という利益を,個別的利益として保護する趣旨を含んていると解するこ とはてきないから,同項に反する公園施設設置許可処分により原告らの 主張に係る上記権利・利益か侵害されると解することもてきないという へきてある。イ なお,原告らは,都市計画法59条による都市計画事業の認可の取 消訴訟に関して事業地の周辺住民の原告適格を認めた最高裁平成17 年12月7日大法廷判・民集59巻10号2645頁か,都市計画事 業の認可に関する同法の規定は,事業に伴う騒音,振動等によって事業 地の周辺地域に居住する住民に健康又は生活環境の被害か発生するこ とを防止すること等も趣旨及ひ目的とするものと解されるなととして, 同法か,騒音,振動等によって健康又は生活環境に係る著しい被害を直 接的に受けるおそれのある個々の住民に対して,そのような被害を受け

ないという利益を個々人の個別的利益としても保護すへきものとする 趣旨を含むものと解するのか相当てある旨判示していることを根拠と して,同法と目的を共通にする関係法令てある都市公園法か,公園の周 辺住民及ひ公園を日常的に利用する住民に対して,公園施設設置によっ て健康又は生活環境に係る著しい被害を受けないという具体的利益及 ひ同被害を受けることなく都市公園を自由に利用するという具体的利 益を個々人の個別的利益としても保護する趣旨を含んている旨主張す る。しかしなから,同判において取消訴訟の対象とされた都市計画事業 の認可と都市計画施設たる都市公園内における公園施設の設置許可と ては,事柄の性質上,根拠規定,処分の内容・性質及ひ周辺の地域に与 える影響か本質的に異なる上,同判においては,都市計画事業の認可 に関しては,都市計画法59条等の規定のほか,公害防止計画の根拠法 令てある公害対策基本法等の規定の趣旨・目的をも参酌し,都市計画事 業の認可において考慮されるへき利益の内容,性質等を考慮した上て, 上記判示をしたものてあるのに対し,都市公園法上の公園施設の設置許 可に関しては,上記アにおいて検討したとおり,環境基本法京都市環 境基本条例を,処分の根拠法令の趣旨及ひ目的を考慮するに当たって参 酌すへき関係法令に当たると解することはてきないのてあり,都市計画 事業の認可と公園施設の設置許可とては,参酌すへき関係法令も異にす るというへきてある。このように,根拠規定,処分の内容・性質及ひ周辺の地域に与える影 響並ひに参酌すへき関係法令を異にする都市計画事業の認可に関する 同判の判示から,都市公園法か,公園の周辺住民及ひ公園を日常的に 利用する住民に対して,公園施設設置によって健康又は生活環境に係る 著しい被害を受けないという具体的利益及ひ同被害を受けることなく

都市公園を自由に利用するという具体的利益を個々人の個別的利益と しても保護する趣旨を含んていると解することはてきないというへき てある。3 結論 以上によれは,原告らのうち,原告1~6,9~18及ひ20~70については,被告の本件処分の取消しを求める原告適格を有しない旨の主張 に理由かないか,その余の原告ら(原告7,8,19及ひ71)は,原告 適格を欠き,本件各訴えのうち,同原告らによる訴えは不適法てあり却下 を免れない。よって,主文第1項のとおり中間判するとともに,主文第2項及ひ第 3項のとおり判する。京都地方裁判所第3民事部
裁判長裁判官 瀧華聡之 裁判官梶山太郎及ひ裁判官高橋正典は,転補につき署名押印てきない。裁判長裁判官 瀧華聡之
設 置の場
公 園施設の種
公 園施設の構 数
設 置の目
許 可の期
管 理の方 都市公園の復旧方法 使用料
別紙
許可目録
B公園(京都市α×番地1ほか) 都市公園法2条2項6号に規定する教養施設(水族館)及ひ同項7号に規定する便益施設(附属売店) 鉄筋コンクリート造(一部鉄骨造)建築面積 5955.54m
延床面積 1万0981.58m(うち教養施設面積1
万0748.78m,附属売店面積232.8
0m)
公園土地使用面積 1万3450.00m 水族館を公園利用者に供するため 平成22年6月1日から平成25年3月31日まて 申請者において直接管理・運営 期間満了後原状復旧初年度分 2878万3000円
第1期(初年度の6月まて)287万8300円 (@214円×1万3450m/月×1月) 第2期(7月から9月まて)863万4900円 (@214円×1万3450m/月×3月) 第3期(10月から12月まて)863万4900円 (@214円×1万3450m/月×3月) 第4期(1月から3月まて)863万4900円 (@214円×1万3450m/月×3月)別紙「許可の条件」のとおり
許可の条件

 
所 類
造 量
的 間 法
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