主文
1 処分行政庁か原告に対し平成23年4月4日付けてした同年3月23日受付第○号所有権移転登記申請を却下する旨の処分を取り消す。
2 原告のその余の請求を棄却する。
3 訴訟費用はこれを2分し,その1を原告の負担とし,その余を被告の負担とする。
事実及ひ理由
第1 請求
1 主文1項と同旨
2 処分行政庁は,別紙物件目録記載の各土地に関し原告かした平成23年3月23日受付第○号所有権移転登記申請を受理せよ。
 第2 事案の概要1 本件は,亡Aの相続人の1人てあり,同人から別紙物件目録記載の各土地 (いすれも農地。以下「本件各土地」という。)の遺贈を受けた原告か,遺贈 を原因とする所有権移転登記を申請(以下「本件申請」という。)したとこ ろ,処分行政庁か農地法所定の許可書の添付かないこと等を理由に本件申請を 却下(以下「本件処分」という。)したことから,その取消しを求めるととも に,本件申請に基つく登記の実行(受理)をすることの義務付けを求める事案 てある。2 関係法令の定め (1) 農地法等
ア 農地法(平成23年法律第105号による改正前のもの。以下同し。) 3条1項は,農地について所有権を移転する場合には,当事者か農業委員 会の許可等を受けなけれはならないか,例外として,同項1号ないし16 号に該当する場合は,その許可を要しない旨を定めている。同項12号には,「遺産の分割,民法(治29年法律第89号)第7 168条第2項(中略)の規定による財産の分与に関する裁判若しくは調停 又は同法第958条の3の規定による相続財産の分与に関する裁判によっ てこれらの権利か設定され,又は移転される場合」と規定されているほ か,同項16号には,「その他農林水産省令て定める場合」と規定されて いる。イ そして,農地法施行規則(平成23年11月農林水産省令第62号によ る改正前のもの。以下同し。)18条は,農地法3条1項16号の農林水 産省令て定める場合として,「包括遺贈により法第3条第1項の権利か取 得される場合」を規定している(5号)。(2) 不動産登記法等
ア 不動産登記法22条本文は,「登記権利者及ひ登記義務者か共同して権利に関する登記の申請をする場合その他登記名義人か政令て定める登記の 申請をする場合には,申請人は,その申請情報と併せて登記義務者の登記 識別情報を提供しなけれはならない。」と定めている。同法25条は,「登記官は,次に掲ける場合には,理由を付した定 て,登記の申請を却下しなけれはならない。たたし,当該申請の不備か補 正することかてきるものてある場合において,登記官か定めた相当の期間 内に,申請人かこれを補正したときは,この限りてない。」と定め,「第 22条本文若しくは第61条の規定又はこの法律に基つく命令若しくはそ の他の法令の規定により申請情報と併せて提供しなけれはならないものと されている情報か提供されないとき」(9号)及ひ「登録免許税を納付し ないとき」(12号)を掲けている。イ そして,不動産登記令7条は,権利に関する登記の申請をする場合に は,「登記原因について第三者の許可,同意又は承諾を要するときは,当 該第三者か許可し,同意し,又は承諾したことを証する情報」をその申請 情報と併せて登記所に提供しなけれはならないと定めている(1項5号ハ)。
3 前提となる事実(当事者間に争いかないか,証拠及ひ弁論の全趣旨により容易に認められる事実)
(1) 亡Aは,昭和23年9月1日,Bと婚姻し,その間に長女Cをもうけたか,同年10月1日,離婚した。その後,亡Aは,昭和26年5月28日, Dと婚姻し,その間に長男てある原告及ひ長女Eをもうけた。その身分関係 の詳細は,別紙「遺贈者被相続人A相続系統図」記載のとおりてある。(甲 11~16)(2) 亡Aは,いすれも農地てある本件各土地を所有していたか,昭和▲年▲ 月▲日,死亡した(甲9の1,9の3,9の4,11)。(3) 亡Aは,昭和48年12月5日,遺言公正証書により,同人の所有に係 る本件各土地を原告に遺贈(以下「本件遺贈」という。)することなとを内 容とする遺言をし,遺言執行者として,原告訴訟代理人てあるF弁護士を指 定した(甲17)。(4) 原告(代理人F弁護士)は,平成23年3月23日,処分行政庁に対 し,本件各土地につき,昭和▲年▲月▲日に亡Aから遺贈を受けたとして, 本件申請をしたか,申請書には農地法所定の許可書か添付されていなかった (甲3)。なお,所有権の移転の登記に係る登録免許税の課税標準は不動産の価額て あるところ(登録免許税法9条・別表第一),本件各土地の評価額は,合計 22万4597円てある(甲7)。そして,国税の課税標準を計算する場合 において,その額に1000円未満の端数かあるときはその端数金額を切り 捨てることから(国税通則法118条1項),課税標準は22万4000円 となる。これに登録免許税法9条に基つき別表第一の税率(1000分の 4)を適用して計算すれは,896円となるか,同法19条により上記計算 した金額か1000円に満たない場合には,登録免許税の額は1000円となることから,本件申請における登録免許税は1000円てある。(5) 処分行政庁は,平成23年4月4日,本件申請か農地の特定遺贈による 所有権の移転の登記申請てあったことから,1農地法所定の許可書の添付か ないこと及ひ2登記識別情報の提供かないこと(以上,不動産登記法25条 9号)並ひに3登録免許税1000円のところ,800円の納付てあること (同条12号)を理由に,これを却下する旨の処分(本件処分)をした(甲1)。
(6) 原告は,平成23年6月29日,本件処分の取消しと本件申請に基つく登記実行(受理)の義務付けを求めて,本件訴えを提起した(顕著な事実)。
4 争点及ひこれに関する当事者の主張
本件の争点は,本件処分の適法性てあり,この点に関する当事者の主張は次 のとおりてある。(被告の主張)
(1) 農地の特定遺贈による所有権移転には農地法3条1項の許可を要すること 農地法3条1項は,不耕作目的ての農地の権利取得等,農地を保全し,有効利用する観点からは好ましくない人為的な権利移動を規制することを通し て,農地を効率的に利用する者による農地の権利取得を促進しようとするも のてある。そのため,農地の所有権の移転,賃借権の設定等については,農 業委員会(一定の場合は都道府県知事)の許可にかからしめ,また,当該規 則の実効性を担保するため,同条7項において,「第1項の許可を受けない てした行為は,その効力を生しない。」として,当該許可か農地等の所有権 等の移転の効力の発生要件とし,さらに,同法64条1号において,同法3 条1項規定の違反行為を罰則をもって禁止している。ところて,人為的な権利の移転てはない相続による包括的な権利承継につ 4いては,相続人か非営農者てある場合には農地の保全上は好ましくはないも のの,私有財産制の下においては是認せさるを得ないものてあることから同 法3条1項規定の農業委員会等の許可を要しないものとされている。また, 包括遺贈についてもその性質か相続による権利移転に準するものとして同項 16号,農地法施行規則18条5号により,相続による権利移転と同様の取 扱いをしているところてある。一方,特定遺贈については,包括遺贈とは異なり,包括的な権利移動ては なく,相続に準した取扱いをすることか不適当てあることから,農地法にお いては適用除外規定を置いていないところてあり,両者は,農地法令上ら かに区別されている。そして,農地法施行規則上,特定遺贈の受遺者か相続 人か非相続人かて何ら区別されていないことからすれは,登記官としては, 特定の相続人を受遺者とする特定遺贈てあっても,農地法所定の許可書の添 付か必要てある(不動産登記令7条1項5号ハ)とするほかない。(2) 登録免許税か納付されていないこと 原告は,本件申請に当たり,登録免許税1000円のところ800円の収入印紙のみしか貼付しなかった。
 ところて,不動産登記法25条は,登記申請の却下事由を掲け,これに該当した場合は当該申請を却下しなけれはならないとされているところ,その 例外として,「当該申請の不備か補正することかてきるものてある場合にお いて,登記官か定めた相当の期間内に,申請人かこれを補正したときは,こ の限りてない。」とし,申請を受理して登記をすることとされたものてあ る。したかって,登記官か補正を求めるのは,「当該申請の不備か補正する ことかてきるものてある場合」,すなわち,補正を求めることて当該申請を 直ちに却下することなく,受理して登記することか可能な場合を指すと解す へきてある。本件において,原告の登記申請代理人てあったF弁護士は,本 件申請に係る事前相談のため京都地方法務局宇治支局を訪れた際に,農地法所定の許可書かないことをらかにした上て,「行政通達(乙1)を変更し てもらうために申請書を提出する。」,「行政通達かある以上,無理を承知 て提出するのてあり,却下していたたいて結構てある。」と申し出たことか ら,登記官は,農地法所定の許可書については添付する意思かないと判断し たものてある。そして,本件申請について,登録免許税の納付について補正 することか可能てあったとしても,農地法所定の許可書かないことから,登 録免許税の不足分に係る収入印紙の追貼等かあっても当該申請を受理して登 記をすることかてきないため,登記官として「当該申請の不備か補正するこ とかてきるものてある場合」に該当しないと判断し,補正期間を設けす却下 したものてある。したかって,処分行政庁か本件処分をするに当たり,登録 免許税の不足分の納付につき補正期間を設けなかったことは何ら違法てはな い。(3) 登記識別情報の提供かないこと 本件申請に際しては,遺贈者の遺言という法律行為によって権利の変動か生するものてあり,単独申請か可能な相続登記とは異なり,登記権利者(特 定受贈者)と登記義務者(遺言執行者)の共同申請によるへきものてあるこ とから,不動産登記法22条本文により,登記識別情報の提供か必要てある か,原告はこれを提供しなかったものてある。(4) 以上のとおり,特定遺贈を原因とする所有権の移転の登記の申請をする ためには,農地法所定の許可書を添付することか必要てあり,これを添付せ すにした本件申請は,不動産登記法25条9号に該当する。また,本件申請 に際し,登録免許税の納付に不足分かあり,登録免許税か納付されていない ことから,同条12号にも該当する。さらに,登記識別情報の提供もなかっ たものてあるから,この点ても同条9号に該当する。そうすると,本件申請は却下されるへきものてあるから,本件処分は適法 てある。(原告の主張)
(1) 農地法3条1項の許可について
相続人に対する農地の遺贈については,包括遺贈,特定遺贈の区別なく, その所有権移転につき農地法3条1項の許可は要しない。判例も,包括遺贈 と特定遺贈を区別することなく,被相続人か相続人に対してする遺贈につい ては,上記許可は不要てあるとの判断を示している。実質的にみても,農地 の所有権移転について,相続てあれは,何らの制約なく相続を原因とする所 有権移転をすることかてきるし,「相続させる」旨の遺言てあれは上記許可 を要することなく,所有権移転登記かてきるものとされているところ,相続 人に対する特定遺贈は,これらと違いはなく,特定遺贈による所有権移転に ついてのみ許可を要するとするのは不合理てある。(2) 登録免許税について 本件申請における登録免許税は1000円てあり,原告か誤って800円の収入印紙を貼付したことは事実てある。しかし,不足分の収入印紙の追加 納付は容易にてきるのてあるから,処分行政庁は,登録免許税の不足の事実 を原告に告知すると同時に,相当の期間内に補正を命すへきてあって,補正 の機会を与えないままに登録免許税の不足を本件申請の却下事由とすること は,不動産登記法25条のみならす,信義則にも反し,許されないというへ きてある。(3) 登記識別情報の提供について 相続を原因とする所有権移転登記申請においては,登記識別情報の提供は要しないものとされているところ,相続人に対する遺贈は相続と同視される ものてあり,特定遺贈においても登記識別情報の提供は要しないというへき てある。また,そもそも本件ては,公正証書遺言かあるから,登記識別情報 の提供は要しない。第3 当裁判所の判断
1 前提となる事実によれは,本件各土地はいすれも農地てあり,もと亡Aの所 有てあったこと,亡Aは昭和▲年▲月▲日に死亡したか,昭和48年12月5 日,遺言公正証書により,本件各土地を共同相続人の1人てある原告に遺贈 (本件遺贈)したこと,本件遺贈による所有権移転については,農地法3条1 項の許可か得られておらす,本件申請に当たって,同法所定の許可書は添付さ れていなかったことか認められる。2 そこて,本件遺贈による所有権移転につき,農地法3条1項の許可を要する か否かを検討するに,同項は,農地に係る権利の人為的な移転のうち農地の保 全の観点から望ましくないと考えられるものを制限する趣旨の規定てあるとこ ろ,相続をめくる法律関係の処理に際して生しる権利移転については,一定の 例外を認めている。すなわち,相続によって生する権利移転も相続人か非営農 者てある場合には農地の保全上は望ましいとはいえないものの,相続かそもそ も人為的な移転てはなく,相続による包括的な権利承継は私有財産制の下にお いては是認せさるを得ないものてあることから,規制対象とはしていないもの と解される。そして,同項12号,16号,農地法施行規則18条5号は,遺 産分割,特別縁故者への相続財産の分与及ひ包括遺贈について,人為的な権利 移転てあり農地の保全上は望ましくないものも含まれているにもかかわらす, その実質か相続による権利移転と異ならないかこれに準するものてあることに かんかみて,その規制を差し控えているものと解される(最高裁平成11年 (行ヒ)第24号同13年7月10日第三小法廷判・民集55巻5号955 頁参照)。本件遺贈は,相続人への特定遺贈てあるところ,これは相続による当然の権 利移転てはなく,被相続人てある亡Aの意思による権利移転行為てあるから, 農地法3条1項の許可を要する場合に該当するとも考えられる。しかしなか ら,本件遺贈は,相続人以外の者に対するものてはなく,相続人てある原告に 対する特定遺贈てあり,その生しる結果をみると,実質的には遺産分割による権利移転と異ならないということかてきる。そうてあるとすれは,仮に原告か 非営農者てあったとしても,本件各土地に係る亡Aから原告への権利承継は, 私有財産制の下,是認せさるを得ないものてあり,これを農地法による規制に かからしめることは相当てはないというへきてある。また,特定の不動産を特 定の相続人に相続させる旨の遺言かされた場合には,被相続人の死亡の時に直 ちに当該不動産か当該相続人に相続により承継されたものと解され,登記実務 上も,農地法3条1項の許可か必要てないことを前提に,その登記申請に当た っては許可書の添付を要しないもの(相続を登記原因として直接権利移転登記 か可能)とされているところ(最高裁平成3年(オ)第1057号同7年1月 24日第三小法廷判・裁判集民事174号67頁参照),本件遺贈のよう に,特定の不動産を特定の相続人に遺贈により権利移転した場合に上記許可を 要するとすることは,相続させる旨の遺言による権利移転の場合と対比して, 合理的根拠を欠くものといわさるを得ない。以上からすれは,相続人への特定遺贈による農地の権利移転については,農 地法3条1項の許可を要しないと解するのか相当てあり,本件遺贈は,亡Aの 死亡により,死亡の時からその効力か生し,原告は本件各土地の所有権を取得 するに至ったものというへきてある。3 ところて,原告は,本件申請に当たり,登録免許税か1000円のところ8 00円の収入印紙しか貼付しなかったものてある。また,遺贈の場合,その権 利移転の登記申請は,遺言執行者又は相続人を登記義務者とし,受遺者を登記 権利者とする共同申請となるか(本件ては,遺言執行者か登記義務者とな る。),原告は,本件申請に際し,登記識別情報の提供をしなかったものてあ る。したかって,本件申請については,不動産登記法25条9号及ひ12号に 該当する事由(却下事由)かあったということかてきる。しかしなから,登録免許税の不足額は200円にすきす,容易に追納するこ とか可能てあるし,登記識別情報の提供についても,その性質上,追完することか可能てあると考えられる(不動産登記法22条及ひ23条)ことからする と,処分行政庁としては,原告に対し上記各不備の補正の機会を与えるへきて あったにもかかわらす,その機会を与えなかったものというへきてある。そうすると,処分行政庁か,本件申請につき,農地法所定の許可書かないこ とから,登録免許税の不足分に係る収入印紙の追貼登記識別情報の提供等か あっても本件申請を受理する余地はないとの前提て,補正の機会を付与しなか ったことは違法てあるといわさるを得ない。4 以上検討したところによれは,本件申請か不動産登記法25条9号及ひ12 号に該当することを理由に本件申請を却下した本件処分は,違法というへきて ある。5 原告の請求のうち,登記実行(受理)の義務付け請求に係る部分は,行政事 件訴訟法3条6項2号に規定する申請型義務付け訴訟に該当するものと解され るところ,同訴訟については,併合提起された取消訴訟等の訴えに係る請求に 理由かあると認められ,かつ,その義務付けの訴えに係る処分等につき,行政 庁かその処分等をすへきてあることかその処分等の根拠となる法令の規定から らかてあると認められ又は行政庁かその処分等をしないことかその裁量権の 範囲を超え若しくはその濫用となると認められることか,その認容の要件とな る(同法37条の3第5項)。そうてあるところ,原告か上記義務付けの訴えに併合提起した本件処分の 取消訴訟に係る請求に理由かあると認められることは既に説示したとおりて ある。しかしなから,上記3のとおり,原告は,本件申請に当たり,登記識 別情報の提供をせす,納付した登録免許税にも不足かあったのてあるから, 本件申請に補正を要すへき不備かあることはらかてある(処分行政庁か違 法に補正の機会を付与しなかったからといって,補正する必要かなくなるも のてないことは論を待たない。)。したかって,原告の義務付け請求に係る 登記の実行につき,処分行政庁か登記の実行をすへきてあることかその根拠規定かららかてあるとは認められないし,また,登記の実行をしないこと かその裁量権の範囲を超え若しくはその濫用となると認めることもてきな い。6 以上によれは,原告の請求のうち,本件処分の取消請求は理由かあるか,本 件申請に基つく登記実行の義務付け請求は理由かない。京都地方裁判所第3民事部
裁判長裁判官 瀧 華 聡 之
裁判官 奥 野 寿 則
裁判官 堀 田 喜公衣
判例本文

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