主文
1 被告は,原告に対し,5000万円及ひこれに対する平成19年6月7日から支払済みまて年5分の割合による金員を支払え。
2 原告のその余の請求を棄却する。
3 訴訟費用はこれを10分し,その1を原告の,その余を被告の各負担とする。
4 この判は,第1項及ひ第3項に限り,仮に執行することかてきる。事実及ひ理由
第1 請求 被告は,原告に対し,5766万2759円及ひうち5000万円に対する平成19年6月7日から,うち242万0690円に対する平成22年5月2 1日から,うち524万2069円に対する平成22年11月4日から,各支 払済みまて年5分の割合による金員を支払え。第2 事案の概要等
 1 事案の概要
本件は,地方公共団体てある原告の住民らか,原告の発注に係るこみ処理設 備建設工事の入札において被告か談合(以下「本件談合」という。)を行った として,被告に対しては地方自治法(平成14年法律第4号による改正前のも の。以下「法」という。)242条の2第1項4号に基つき,京都市長に対し ては同項3号に基つき住民訴訟(以下「別件住民訴訟」という。)を提起して, 前者について一部勝訴し(後者については,訴えを取り下けた。),その後, 原告に対し,同条7項に基つき,別件住民訴訟において訴訟委任した弁護士ら に支払うへき報酬額の支払を求める訴え(以下「別件報酬請求訴訟」とい う。)を提起し,報酬相当額を5000万円とする判か確定したことから, 原告か,被告に対し,本件談合によって別件住民訴訟の応訴に要した費用(弁護士報酬)94万5000円,別件住民訴訟原告らに支払った弁護士報酬相当 額5000万円,別件報酬請求訴訟の応訴に要した費用(弁護士報酬,貼用印 紙代,納付郵便切手代)147万5690円,本訴提起に係る弁護士報酬52 4万2069円の各損害を被ったと主張して,不法行為に基つき,5766万 2759円及ひ各金員に対する遅延損害金の支払を求めた事案てある。2 前提事実(末尾に証拠を掲けた事実以外は当事者間に争いかない。)  原被告間における請負契約締結原告は,京都市東北部クリーンセンター建設工事(以下「本件工事」とい う。)の請負契約を一般競争入札の方法て締結することとし,平成8年11 月18日,本件工事の入札(以下,「本件入札」という。)を行い,被告は これを入札価格218億円て落札した。原告と被告は,同年12月13日,本件工事について,代金を228億9 000万円(消費税及ひ地方消費税相当額10億9000万円を含む。)と する請負契約を締結した。 別件住民訴訟の提起及ひ一部認容判の確定
ア 原告の住民てあるAほか760名は,住民監査請求を経た上,平成12年2月10日,本件入札において被告か違法な本件談合を行った結果落札 価格か不当につり上けられ,原告か損害を被ったなとと主張して,法24 2条の2第1項4号に基つき,被告に対し,主位的に,工事代金として受 領した公金相当額の不当利得金及ひこれに対する遅延損害金を,予備的に, 不法行為に基つく損害賠償金及ひこれに対する遅延損害金を,それそれ原 告に対し支払うよう求める住民訴訟(以下「別件第1住民訴訟」とい う。)を提起した。また,原告の住民てあるBほか37名も,同年3月17日,本件第1住 民訴訟と同内容の訴え(以下「別件第2住民訴訟」といい,これと別件第 1住民訴訟を併せたものか「別件住民訴訟」てある。)を提起し,この訴訟の口頭弁論は,別件第1住民訴訟のそれに併合された。
 別件住民訴訟原告らは,別件住民訴訟において,京都市長に対し,法2 42条の2第1項1号に基つき,未払工事代金の支払差止めを求めていた か,平成13年4月,原告か被告に対し工事代金を全額支払ったことによ り,京都市長に対する訴えの利益か消滅したため,同年6月29日,別件住民訴訟原告らは京都市長に対する訴えを取り下けた。
イ 別件住民訴訟の第1審裁判所てある当庁は,平成17年8月31日,違 法な本件談合かあったと認定した上,別件住民訴訟原告らの予備的請求を一部認容する判を言い渡した。
 第2審てある大阪高等裁判所も,平成18年9月14日,第1審同様に本件談合かあったと認定した上,被告に対して原告への損害賠償金の支払 を命しる一部認容判を言い渡した。その認容額は,18億3120万円 及ひうち6億0703万0560円に対する平成12年5月8日から,う ち12億2416万9440円に対する平成13年5月26日から各支払 済みまて年5分の割合による金員てあった。同判は,平成19年4月24日,最高裁判所の上告棄却判及ひ上告 不受理定により確定した。 別件報酬請求訴訟の提起及ひ一部認容判の確定
ア 別件住民訴訟原告らの一部(以下「別件報酬請求訴訟原告ら」という。)は,平成19年9月7日,法242条の2第7項に基つき,原告に 対して,別件住民訴訟の追行に要した弁護士報酬額の範囲内て相当と認め られる額(弁護士報酬合計1億9353万9907円及ひこれに対する平 成19年6月7日から支払済みまて年5分の割合による遅延損害金)の支 払を請求する別件報酬請求訴訟を提起し,原告は弁護士に訴訟委任してこ れに応訴した(甲1,甲15)。イ 別件報酬請求訴訟については,当庁における第1審判を経て,第2審てある大阪高等裁判所において,平成21年4月22日,弁護士報酬額の 範囲内て相当と認められる額を5000万円とし,同額及ひこれに対する 平成19年6月7日から支払済みまて年5分の割合による金員の支払を命 しる一部認容判か言い渡され,同判は,最高裁判所の上告棄却判及 ひ上告不受理定により,平成23年9月8日に確定した(甲1,10, 11)。 原告の各費用の支払
ア 京都市長は,別件住民訴訟のうち法242条の2第1項1号に基つく請求に係る部分について,取下けかされるまて弁護士に訴訟委任して応訴し た(なお,京都市長の主張は,別件第1住民訴訟は適法な監査請求期間内 の監査請求を経ておらす不適法なものてある,別件第2住民訴訟は別件第 1住民訴訟と同一の請求てあって法242条の2第4項により不適法なも のてある,というものてあった。)。原告は,上記のとおり京都市長か応訴するに際して,同市長か委任した 弁護士に対して,着手金63万円,報酬金31万5000円,合計94万 5000円を支払った(甲12,13。以下「住民訴訟応訴費用」とい う。)。イ 原告は,別件報酬請求訴訟について,弁護士に訴訟委任して応訴し(な お,原告の主張は,当該訴訟における請求額か高額てあるというものてあ る。),委任した弁護士に対して,第1審着手金31万5000円,控訴 審着手金31万5000円,上告審着手金31万5000円,合計94万 5000円の弁護士報酬を支払った(甲15から17まて)。また,原告は,同訴訟において,貼用印紙代50万5000円及ひ納付 郵便切手代2万5690円を支出した(甲18から21まて(枝番号を含 む。)。以下,これらを併せて「報酬請求訴訟応訴費用」という。)。ウ 原告は,別件報酬請求訴訟ての敗訴判を受けて,別件報酬請求訴訟原告らに対し,5000万円及ひこれに対する平成19年6月7日から支払 済みまて年5分の割合による遅延損害金の合計6093万5792円を支 払った(甲1,11,14。以下,この金員を「弁護士報酬相当金」とい う。)。3 争点及ひ争点に関する当事者の主張 本件の争点は,本件談合と原告か主張する各損害との間に相当因果関係かあるか否かてある。
  原告の主張
ア 前記2記載の各損害及ひ本訴提起に係る弁護士報酬は,次のとおり, 被告か本件談合を行ったことによって生したものてある。イ すなわち,ます,前記2記載の各損害は,別件住民訴訟か提起された ことにより生したものてあるか,原告の公法人としての責任ある立場, 原告か談合を理由に事業者に対して損害賠償請求訴訟を提起したときに当 該事業者の信用等に与える悪影響の重大性なとに鑑みると,客観的にみて 当該談合の事実を認定するに足りる証拠資料を入手するまては,当該事業 者に対する損害賠償請求権を行使することはてきない。本件ては,別件住民訴訟か提起された平成12年2月10日の時点にお いて,被告は公正取引委員会による排除勧告に応諾せす,審判手続か進行 中てあり,かつ,独占禁止法に基ついて当該手続における証拠の閲覧謄写 か可能となったのは同年5月16日の当該手続の第3回審判期日て証拠の 採用定かされて以降てあるから,別件住民訴訟か提起された時点て原告 か前記のような証拠資料を入手することは不可能てあった。なお,別件住 民訴訟第1審判て認定された原告の違法な怠る事実の基準時は,同審の 口頭弁論終結時(平成17年3月9日)てあって,訴え提起時てはない。そうすると,原告か別件住民訴訟提起前に被告に対して損害賠償請求を することは不可能てあった。また,そもそも,被告か本件談合を行わなけ第3 1
れは別件住民訴訟は提起されなかった。
 したかって,いすれにしても,原告か別件住民訴訟提起前に被告に対して損害賠償請求を行わなかったことは,本件談合と前記各損害との相当因 果関係を否定する事由とはなり得す,本件談合と前記各損害との間には相 当因果関係かある。ウ 次に,原告は,被告の本件談合による不法行為により,前記2記載の 各損害を被り,この損害を回復するために弁護士に訴訟委任して本件訴え を提起し訴訟を追行することを余儀なくされたから,被告の不法行為と相 当因果関係のある損害として,本訴訟に要した前記2の各損害額の1割 に相当する弁護士費用524万2069円の損害も被った。 被告の主張 前記2の各費用は,いすれも別件住民訴訟か提起されたことによって生した費用てあるところ,別件住民訴訟か提起されたのは,専ら原告の執行機 関てある京都市長か被告に対する損害賠償請求権の行使を違法に怠っていた ことに起因するのてあるから,仮に被告か本件談合を行ったと認められたと しても,当該行為と前記各費用との間に相当因果関係かないことはらかて ある。また,そうてある以上,本件談合と原告か本訴訟に要した弁護士費用との 間にも相当因果関係はない。争点についての判断 住民訴訟応訴費用及ひ報酬請求訴訟応訴費用について 原告は,住民訴訟応訴費用及ひ報酬請求訴訟応訴費用について,いすれも被告による本件談合から生した損害てあると主張する。 しかしなから,別件住民訴訟及ひ別件報酬請求訴訟かいすれも本件談合 による不法行為を前提として生したものてあるとしても,原告は,別件住 民訴訟については住民訴訟の適法性,別件報酬請求訴訟については額の相当性という,被告の不法行為の存否及ひ内容とは異なる争点について,か つ,訴訟当事者としての自らの責任において,前記各訴訟原告らの請求の 当否を争っているのてあるから,そのための費用か被告の本件談合によっ て原告に生した損害てあるとは到底いいかたく,本件談合と前記各応訴費 用との間に因果関係かあるとは認められない。2 弁護士報酬相当金について
 次のとおり,本件談合と弁護士報酬相当金との間には,相当因果関係かあるというへきてある。
ア 相手方の故意又は過失によつて自己の権利を侵害された者か損害賠償義務者たる相手方から容易にその履行を受け得ないため,自己の権 利擁護上,訴えを提起することを余儀なくされた場合において,訴訟 追行を弁護士に委任したときには,その弁護士費用は,事案の難易, 請求額,認容された額その他諸般の事情を斟酌して相当と認められる 額の範囲内のものに限り,当該不法行為と相当因果関係に立つ損害と いうことかてきる(最高裁昭和44年2月27日第一小法廷判・民 集23巻2号441頁)。イ 法242条の2第1項4号に規定する訴訟(以下「4号訴訟」とい う。)は,住民か自己の個人的な権利利益の保護救済を求めて提起す るものてはないか,地方財務行政の適正な運営を確保することを目的 として,自己を含む住民全体の利益のために,普通地方公共団体に代 わって提起するものてあるから(最高裁平成21年4月23日第一小 法廷判・民集63巻4号703頁),住民は自己の権利を侵害され た地方公共団体に準しる立場において訴訟追行をするものといえる。そして,4号訴訟は,地方公共団体か実体法上有する請求権を住民 か当該地方公共団体に代位して請求するものてあるから,4号訴訟の 原告か委任した弁護士の主張立証活動は,その性質上当然に,地方公共団体の被告に対する請求権の存在に直接向けられることになるし, その弁護士報酬も,当該主張立証活動に対するものてあるといえる。これらに照らすと,4号訴訟に係る請求権か不法行為に基つく損害 賠償請求権てある場合には,この弁護士報酬のうち上記アの相当と認 められる額の範囲内のものは,本来的に,当該不法行為と相当因果関 係を有する損害ということかてきる。ウ この弁護士報酬の負担について,法242条の2第7項は,4号訴 訟を提起した住民か勝訴(一部勝訴を含む。)した場合に,その訴訟 を委任した弁護士に支払うへき報酬額の範囲内て相当と認められる額 の支払を地方公共団体に対して請求することかてきると規定している のてあり,弁護士報酬のうち相当と認められる額を地方公共団体か負 担することは,法律か当然に予定したものということかてきる。また,法242条の2第7項にいう「相当と認められる額」とは, 4号訴訟において住民から訴訟委任を受けた弁護士か当該訴訟のため に行った活動の対価として必要かつ十分な程度として社会通念上適正 妥当と認められる額をいい,その具体的な額は,当該訴訟における事 案の難易,弁護士か要した労力の程度及ひ時間,認容された額,判 の結果普通地方公共団体か回収した額,住民訴訟の性格その他諸般の 事情を総合的に勘案して定められるへきものと解されるところ(上記 最高裁平成21年4月23日第一小法廷判),これは,住民訴訟の 性格なと考慮要素において異なるところはあるものの,上記アの不法 行為と相当因果関係のある弁護士費用の算定と基本的に同質性を有す るものと考えられる。なお,法242条の2第7項か4号訴訟の弁護士報酬を地方公共団 体の負担とするのは,4号訴訟か,住民か地方公共団体に代わって提 起するものてあり,この訴訟において住民か勝訴したときは,そこて求められた是正等の措置か本来地方公共団体の自ら行うへき事務てあ ったことからかとなり,かつ,これにより普通地方公共団体か現実 に経済的利益を受けることになるのてあるから,住民かそのために費 した費用をすへて負担しなけれはならないとすることは衡平の理念 に照らし適当とはいい難いということによるものてあるところ(上記 最高裁平成21年4月23日第一小法廷判),同項の規定自体は, 地方公共団体の負担となった弁護士費用を当該4号訴訟の被告に請求 てきることを一般的に予定したものとはいえないか,他方,上記の趣 旨にかんかみると,当該4号訴訟において請求される権利か不法行為 に基つく損害賠償請求権てある場合に,地方公共団体の負担とされる 弁護士費用と当該不法行為との間の因果関係の相当性を否定する趣旨 を含むものということはてきない。エ これらのことからすると,不法行為に基つく損害賠償を請求する4 号訴訟において,法242条の2第7項によって地方公共団体か負担 することとなった弁護士報酬は,それか当該地方公共団体自身による 訴訟てはなく住民訴訟となったことにより報酬額か増加したなとの事 情かない限り,当該不法行為と相当因果関係のある損害と認めるのか 相当てある。オ そして,別件住民訴訟において,同訴訟原告てある住民から委任を 受けた弁護士は,本件談合に係る公正取引委員会における審判手続に おける証拠を入手するなとして被告の談合行為の主張立証を行ったと ころ(乙1,2),発注者てある地方公共団体に対して秘匿して行わ れる談合の性格なとに照らしても,住民訴訟となったことにより弁護 士報酬額か増加したことの具体的な事情は特段認められないから,本 件談合と弁護士報酬相当金との間には,相当因果関係かあるというへ きてある。 これに対し,被告は,別件住民訴訟か提起されたのは,専ら原告の執行 機関てある京都市長か被告に対する損害賠償請求権の行使を違法に怠って いたことに起因する旨主張する。この点,平成14年法律第4号による改正後の地方自治法242条の2第 1項4号の訴訟(以下「改正後の4号訴訟」という。)は,怠る事実の相手 方に対して直接的に請求権を行使する代位訴訟てはなく,地方公共団体の執 行機関又は職員に対して,怠る事実に係る相手方に対して請求することを求 めるいわゆる義務付け訴訟とされている。そのため,不法行為の損害賠償請 求権に係る改正後の4号訴訟においては,地方公共団体の執行機関等の怠る 事実か違法なものてあるか否かか判断されることになるのてあり,同訴訟原 告てある住民から委任を受けた弁護士か追行する主張立証活動も,地方公共 団体の権利の擁護・実現のために加害者を相手方として権利の存在を主張立 証することを直接の目的とするものてはなく,基本的に怠る事実の違法性の 主張立証に向けられることとなり,損害賠償請求権の存在の主張立証も飽く まてその一部としてされるにととまる。そして,改正後の4号訴訟において 原告か勝訴した場合には,当該訴訟の口頭弁論終結時において,地方公共団 体の執行機関等の怠る事実か違法なものてあったことからかとなる。その ため,上記改正後の4号訴訟においては,住民か勝訴した場合の弁護士報酬 (上記改正後の同条12項。なお,同項により地方公共団体に対して弁護士 報酬を請求てきる場合については,改正後の4号訴訟のみに限らす,同条1 項の規定による訴訟すへてに拡張されている。)は,専ら地方公共団体の執 行機関等か請求権の行使を違法に怠っていたことにより生したものてあって, これを不法行為と相当因果関係のある損害ということはてきない。しかしなから,上記改正前の4号訴訟は,上記のとおり代位訴訟てあって, 最終的に地方公共団体か負担する弁護士報酬も,基本的に被告の不法行為に よる損害賠償請求権の主張立証に向けられたものてあるから,これを専ら地方公共団体の怠る事実に起因するものてあるということはてきない。
 また,上記改正前の4号訴訟において住民てある原告か勝訴した場合,口頭弁論終結時点において地方公共団体の執行機関等の怠る事実か違法 てあるということはてきるか,当該住民訴訟提起時点て当該怠る事実か 違法てあったということは直ちにはいえない上,代位訴訟てある上記改 正前の4号訴訟においては,義務付け訴訟てある改正後の4号訴訟と異 なり,いったん住民訴訟か提起されると,地方公共団体かその後に自ら 同一内容の訴えを提起することはてきないと解されることからすると, 上記改正前の4号訴訟において住民てある原告か勝訴した場合てあって も,それか地方公共団体の執行機関等において違法に怠っていたことに よるものてあるとは必すしもいえない。この点,不法行為に基つく損害 賠償請求権の不行使か違法な怠る事実に当たるというためには,少なく とも,客観的に見て不法行為の成立を認定するに足りる証拠資料を地方 公共団体の長か入手し,又は入手し得たことを要するところ(最高裁平 成21年4月28日第3小法廷判・集民230号609頁(乙3)), 平成17年法律第35号による改正前の独占禁止法69条か規定する 「事件記録」の閲覧謄写に関し,審判手続において証拠として採用され ていないものは証拠の申出かされているときてあっても閲覧謄写か可能 な事件記録に含まれないこととされていること(甲3),本件談合に係 る公正取引委員会における審判手続において,証拠(査甲1ないし13 2,134ないし139)か採用されたのは平成12年2月10日の住 民訴訟提起後てある同年5月16日てあること(甲4,5)に照らすと, 原告か,別件住民訴訟提起時において,公正取引委員会から入手するこ とかてきた証拠はなく,また,それ以外に本件談合の事実を認定するに 足りる証拠資料を原告か入手し得たことを認めるに足りる証拠はない。以上のとおりてあるから,上記被告の主張には理由かない。
3 本訴に要する弁護士費用について 本訴に要する弁護士費用は,本件談合による損害賠償請求をするために直接要した弁護士費用の請求てはなく,当該弁護士費用を請求する訴訟に おける弁護士費用てあるから,不法行為を原因として直接生したものとは いえない。また,本訴に要する弁護士費用は,原告か被告に本件談合によ る損害賠償請求訴訟を直接提起していれはそもそも生しなかった費用てあ って,被告においてこのような費用まて発生することを予見することは通 常困難てある。これらに照らすと,本訴に要する弁護費用と本件談合との間に相当因果 関係を認めることはてきない。第4 結論 以上のとおりてあり,原告の請求は,弁護士報酬相当金に係る部分には理由かあるからこれを認容し,その余は理由かないからこれを棄却するこ ととし,主文のとおり判する。京都地方裁判所第6民事部
裁判長裁判官 大 島  一
裁判官 谷 口 哲 也
裁判官 結 城 康 介
判例本文

この判例ページのURL

LINEで送る
Pocket