平成24年2月28日判言渡 同日原本領収 裁判所書記官
平成22年(ワ)第11604号 損害賠償請求事件
口頭弁論終結日 平成23年11月24日
判 東京都荒川区<以下略>
原 告 A1 訴訟代理人弁護士 坂 本 誠 一 同 森田智宏
埼玉県北足立郡<以下略> 被告梅松院
埼玉県鴻巣市<以下略> 被告池元院
埼玉県朝霞市<以下略> 被告台雲寺
上記被告3名訴訟代理人弁護士 同

神奈川県鎌倉市<以下略> 被告 訴訟代理人弁護士

同 訴訟復代理人弁護士
埼玉県狭山市<以下略> 被 告 訴訟代理人弁護士
宮 澤 征 男 廣川英史 田村彰浩
株式会社石長 丸山 健 木下祐介 大森孝参 南東雄介
有限会社岩崎石材 丸山 健
同 訴訟復代理人弁護士 同
埼玉県蓮田市<以下略> 被 告 訴訟代理人弁護士
同 同 同
木下祐介 大 森 孝 参 南東雄介
有限会社一富士商事 青木 孝 橋本栄三 鈴木研一 西村浩一
主文
1 原告の請求をいすれも棄却する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。
 事実及ひ理由
第1 請求
1 被告梅松院は,原告に対し,818万1000円及ひこれに対する平成21年5月1日から支払済みまて年5分の割合による金員を支払え。2 被告池元院は,原告に対し,521万1000円及ひこれに対する平成21年5月1日から支払済みまて年5分の割合による金員を支払え。3 被告台雲寺は,原告に対し,1637万5500円及ひこれに対する平成21年5月1日から支払済みまて年5分の割合による金員を支払え。4 被告株式会社石長は,原告に対し,1703万7000円及ひこれに対する平成21年5月1日から支払済みまて年5分の割合による金員を支払え。
 5 被告有限会社岩崎石材は,原告に対し,1273万0500円及ひこれに 対する平成21年5月1日から支払済みまて年5分の割合による金員を支払え。
6 被告有限会社一富士商事は,原告に対し,1703万7000円及ひこれに対する平成21年5月1日から支払済みまて年5分の割合による金員を支払え。
第2 事案の概要
本件は,後記1(2)記載の登録商標(以下「本件商標」といい,その商標権 を「本件商標権」という。)の商標権者てある原告か,1被告梅松院,被告 株式会社石長(以下「被告石長」という。)及ひ被告有限会社一富士商事(以 下「被告一富士商事」という。)か,共同して,「クレイフカーテンみとり の森」という名称の霊園における墓地の永代使用権を販売するに当たり,そ の広告に別紙被告標章目録1記載の標章(以下「被告標章1」という。)を 付して頒布するなとしたこと,2被告池元院,被告石長及ひ被告一富士商事 か,共同して,「クレイフカーテン北本」という名称の霊園における墓地の 永代使用権を販売するに当たり,その広告に別紙被告標章目録2記載の標 章(以下「被告標章2」という。)を付して頒布するなとしたこと,3被告 台雲寺及ひ被告有限会社岩崎石材(以下「被告岩崎石材」という。)か,共同 して,「クレイフカーテンあさか野」という名称の霊園における墓地の永代 使用権を販売するに当たり,その広告に別紙被告標章目録3(1)記載の標 章(以下「被告標章3(1)」という。)を付して頒布するなとしたこと,4被 告台雲寺,被告石長及ひ被告一富士商事か,共同して,「クレイフカーテン セカントステーシ」という名称の霊園における墓地の永代使用権を販売する に当たり,その広告に別紙被告標章目録3(2)記載の標章(以下「被告標章3 (2)」といい,被告標章1,2,3(1)及ひ3(2)を併せて「被告各標章」とい う。)を付して頒布するなとしたことは,それそれ本件商標に類似する標章 を本件商標の指定役務と同一の役務に関する広告に使用する行為(商標法3 7条1号,2条3項8号)てあって,本件商標権の侵害に当たる旨主張して, 被告らに対し,共同不法行為に基つく損害賠償を求めた事案てある。1 争いのない事実等(証拠の摘示のない事実は,争いのない事実又は弁論の全趣旨により認められる事実てある。) (1) 当事者
ア 原告は,平成18年10月5日,宗教法人てある総本山世界平和寺(以 下「世界平和寺」という。)の責任役員に就任し,以来その地位にある(甲 6の7,甲45,49,51,52,原告本人)。イ(ア) 被告梅松院,被告池元院及ひ被告台雲寺(以下,これらを併せて「被 告各寺院」という。)は,いすれも,各自の宗派の教義をひろめ,儀 式行事を行い,信者を教化育成することなとを目的として,宗教法人 法に基ついて設立された宗教法人てある。(イ) 被告石長は,石材の加工及ひ販売,土木工事の設計施工,不動産 の賃貸,管理,売買及ひ仲介等を目的とする株式会社てある。(ウ) 被告岩崎石材は,墓石の設計,加工及ひ販売,墓地の造成工事請 負及ひ販売,霊園経営コンサルタント業等を目的とする特例有限会社 てある(以下,被告石長及ひ被告岩崎石材を併せて「被告各石材店」 という。)。(エ) 被告一富士商事は,土木建築工事の設計請負及ひ施工等を目的と する特例有限会社てある。(2) 原告の登録商標 原告は,以下の登録商標(本件商標)の商標権者てある(甲21,22)。
 登録番号 商標登録第4426122号出日 平成11年6月11日
登録日 平成12年10月20日
商品及ひ役務の区分 第42類
指定役務 墓地又は納骨堂の提供
登録商標 別紙商標目録記載のとおり
(3) 被告らの行為
ア 被告標章1の使用等
(ア) 被告梅松院は,平成17年11月,埼玉県北足立郡<以下略>において,「クレイフカーテンみとりの森」との名称を付した霊園を開 園したか,平成21年4月,当該霊園の名称を「みとりの森」に変更 した(以下,名称変更の前後を問わす,この霊園を「本件霊園1」と いう。)。(イ) 被告梅松院は,平成17年4月29日,被告石長との間て,本件 霊園1内の墓地の永代使用権の販売業務を被告石長に委託することな とを内容とする「墓地永代使用権設定販売委託等業務提携契約書」(乙 5の2)に基つく契約(以下「被告梅松院・被告石長間販売委託契約」 という。)を締結した。同契約においては,1被告石長か被告梅松院 に受託保証金を預託すること,2被告石長は,本件霊園1内の墓地の 永代使用権を利用者に販売し,その永代使用料を代理徴収して,被告 石長の当該永代使用料の返還債務と被告梅松院の上記受託保証金の返 還債務とを相殺勘定して清算を行うこと,3上記永代使用権の販売の 宣伝は,被告梅松院と被告石長か協議して行い,宣伝費は被告石長か 負担すること,4被告石長か販売した上記永代使用権の利用者の建墓 工事は,被告石長か独占的に行うことかてきるものとすることなとか 合意された(乙5の2)。(ウ) 被告石長は,平成17年11月ころから平成21年4月まての間, 被告梅松院・被告石長間販売委託契約に基つく受託業務として,本件 霊園1内の墓地の永代使用権の販売を行い,その際,その販売のため のチラシ広告カタロクに被告標章1を付して頒布し,また,インタ ーネット上の広告に被告標章1を掲示した。(エ) 被告一富士商事は,平成17年9月ころから同年12月ころにか けて,本件霊園1内における墓地造成工事を行った(丁1)。イ 被告標章2の使用等
(ア) 被告池元院は,平成18年8月ころ,埼玉県北本市<以下略>において,「クレイフカーテン北本」との名称を付した霊園を開園した か,平成21年4月,当該霊園の名称を「北本霊園」に変更した(以 下,名称変更の前後を問わす,この霊園を「本件霊園2」という。)。(イ) 被告池元院は,平成17年ないし平成18年ころ,被告石長との 間て,本件霊園2内の墓地の永代使用権の販売業務を被告石長に委託 することなとを内容とする契約(以下「被告池元院・被告石長間販売 委託契約」という。)を締結した。同契約においては,前記ア(イ)の 被告梅松院・被告石長間販売委託契約とおおむね同様の合意かされた。(ウ) 被告石長は,平成18年8月ころから平成21年4月まての間, 被告池元院・被告石長間販売委託契約に基つく受託業務として,本件 霊園2内の墓地の永代使用権の販売を行い,その際,その販売のため のチラシ広告カタロクに被告標章2を付して頒布し,また,インタ ーネット上の広告に被告標章2を掲示した。(エ) 被告一富士商事は,平成18年4月ころから同年7月ころにかけ て,本件霊園2内における墓地造成工事を行った(丁2)。ウ 被告標章3(1)の使用等
(ア) 被告台雲寺は,平成14年10月,埼玉県朝霞市<以下略>において,「クレイフカーテンあさか野」との名称を付した霊園を開園し たか,平成21年4月,当該霊園の名称を「芝生の霊園あさか野」に 変更した(以下,名称変更の前後を問わす,この霊園を「本件霊園3 (1)」という。)。(イ) 被告台雲寺は,平成14年12月12日,被告岩崎石材との間て, 本件霊園3(1)内の墓地の永代使用権の販売業務を被告岩崎石材に委 託することなとを内容とする「墓地永代使用権設定販売委託等業務提携契約書」(乙7)に基つく契約(以下「被告台雲寺・被告岩崎石材 間販売委託契約」という。)を締結した。同契約においては,1被告 岩崎石材か被告台雲寺に受託保証金を預託すること,2被告岩崎石材 は,本件霊園3(1)内の墓地の永代使用権を利用者に販売し,その永代 使用料を代理徴収して,被告岩崎石材の当該永代使用料の返還債務と 被告台雲寺の上記受託保証金の返還債務とを相殺勘定して清算を行う こと,3上記永代使用権の販売の宣伝は,被告台雲寺と被告岩崎石材 か協議して行い,宣伝費は被告岩崎石材か負担すること,4被告岩崎 石材か販売した上記永代使用権の利用者の建墓工事は,被告岩崎石材 か独占的に行うことかてきるものとすることなとか合意された(乙 7)。(ウ) 被告岩崎石材は,平成14年12月ころから平成21年4月まて の間,被告台雲寺・被告岩崎石材間販売委託契約に基つく受託業務と して,本件霊園3(1)内の墓地の永代使用権の販売を行い,その際,そ の販売のためのチラシ広告カタロクに被告標章3(1)を付して頒布 し,また,インターネット上の広告に被告標章3(1)を掲示した。エ 被告標章3(2)の使用等
(ア) 被告台雲寺は,平成19年10月,埼玉県朝霞市<以下略>において,「クレイフカーテンセカントステーシ」との名称を付した霊園 を開園したか,平成21年4月,当該霊園の名称を「芝生の霊園あさ か野セカントステーシ」に変更した(以下,名称変更の前後を問わす, この霊園を「本件霊園3(2)」といい,また,本件霊園1,本件霊園2, 本件霊園3(1)及ひ本件霊園3(2)を併せて「本件各霊園」という。)。(イ) 被告台雲寺は,平成19年ころ,被告石長との間て,本件霊園3 (2)内の墓地の永代使用権の販売業務を被告石長に委託することなと を内容とする契約(以下「被告台雲寺・被告石長間販売委託契約」という。)を締結した。同契約においては,前記ア(イ)の被告梅松院・被告石長間販売委託契約とおおむね同様の合意かされた。
(ウ) 被告石長は,平成19年10月ころから平成21年4月まての間,被告台雲寺・被告石長間販売委託契約に基つく受託業務として,本件 霊園3(2)内の墓地の永代使用権の販売を行い,その際,その販売のた めのチラシ広告カタロクに被告標章3(2)を付して頒布し,また,イ ンターネット上の広告に被告標章3(2)を掲示した。(エ) 被告一富士商事は,平成19年8月ころから同年11月ころにか けて,本件霊園3(2)内における墓地造成工事を行った(丁3)。2 争点 本件の争点は,1被告各標章は,本件商標に類似するか(争点1),2被告各石材店は,本件商標の指定役務と同一の役務に関する広告に被告各標章 を使用したか(争点2),3被告一富士商事は,本件商標権侵害の共同不法 行為責任を負うか(争点3),4本件商標権の効力は,商標法26条1項3 号により被告各標章に及はないか(争点4),5原告か被告らに対し本件商 標権に基つく損害賠償請求権を行使することは,権利の濫用となるか(争点 5),6原告における損害の発生及ひ損害額(争点6)てある。第3 争点に関する当事者の主張
1 争点1(商標の類否)について
(1) 原告の主張 本件商標の構成は,別紙商標目録記載のとおりてあるところ,「GAVE GADEN」及ひ「クレイフカーテン」の各文字は,英語にも, 日本語にも存在しない単語てあり,「墓」を意味する「GAVE(クレ イフ)」と,「庭」を意味する「GADEN(カーテン)」という二つの 言葉を統合することて,これまての墓地,墓苑又は霊園とは異なったる いイメーシを与える言葉として原告か作り出した造語てある。一方,被告各標章の構成は,それそれ別紙被告標章目録記載のとおりて あるところ,いすれも,「クレイフカーテン」の各文字部分か先頭に目立 つように配置され,上記各文字部分に,墓地を提供する場所を示す言葉て ある「みとりの森」(被告標章1),「北本」(被告標章2)及ひ「あさ か野」(被告標章3(1)),「あさか野」の「2番目の場所」てあること を示す「セカントステーシ」(被告標章3(2))の言葉か付加されているに すきないことからすると,被告各標章の要部はいすれも「クレイフカーテ ン」の文字部分てあるといえる。そして,本件商標と被告各標章の要部とを対比すると,本件商標と被告 各標章とかそれそれ類似することはらかてある。(2) 被告らの主張
ア 被告各石材店及ひ被告一富士商事の主張
原告は,被告各標章において,「クレイフカーテン」の文字部分か要 部てある旨を主張するか,「クレイフカーテン」という言葉は,「墓」 を意味する「GAVE(クレイフ)」と,「庭園」を意味する「GA DEN(カーテン)」をつなき合わせたものて,墓地,墓苑ないし霊 園の意味て通常使用される用語にすきないから,被告各標章の当該部分 か,特に自他識別力を発揮するものとはいえない。したかって,被告各標章においては,「クレイフカーテン」の文字部 分か特に要部として認識されるものてはなく,それ以外の「みとりの 森」,「北本」,「あさか野」及ひ「セカントステーシ」の各文字部分 等をも含めた不可分一体のものとして認識されるというへきてある。してみると,「クレイフカーテン」の文字のみならす,これに続く地 名等か主従の別なく一体として結合した被告各標章と,「GAVE GADEN」及ひ「クレイフカーテン」の文字のみから成る本件商標 とては,その外観も呼称も異なるものといえるから,本件商標と被告各 標章とは,いすれも類似しない。
イ 被告各寺院の主張
 原告の主張は争う。
2 争点2(被告各石材店についての役務の類否)について
(1) 原告の主張 被告石長は,本件霊園1,本件霊園2及ひ本件霊園3(2)内の墓地の永代使用権を販売するための広告において,被告標章1,2及ひ3(2)をそれそ れ使用し,また,被告岩崎石材は,本件霊園3(1)内の墓地の永代使用権を 販売するための広告において,被告標章3(1)を使用したものてあるとこ ろ,墓地の永代使用権の販売行為は,本件商標の指定役務のうち,「墓地 の提供」に含まれるものといえる。また,本件各霊園における永代使用権 の設定行為と墓地墓石の販売行為は一体として行われ,これを行う石材店 も被告各石材店に限定されているのてあるから,被告らは,共同して,「墓 地又は納骨堂の提供」を行っているものといえる。したかって,被告各石材店は,本件商標の指定役務と同一の役務に関す る広告に被告各標章を使用したものてある。(2) 被告各石材店の主張 被告各石材店か業として行っているのは,1墓石の販売,2墓石の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,3墓石への彫 刻,4霊園における建墓工事の請負てあり,被告各石材店か被告各標章を 使用して行った広告も,これらの役務に関するものにほかならない。しかるところ,特許庁の商品及ひ役務の区分によれは,本件商標の指定 役務てある「墓地又は納骨堂の提供」か第42類(現在の第45類)てあ るのに対し,上記1の「墓石」は第19類,上記2の「墓石の小売又は卸 売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」は第35類,上記3 の「墓石への彫刻」は第40類,上記4の「建墓工事」は第37類てあって,いすれも本件商標の指定役務とは,商品及ひ役務の区分か全く異なっ ている。したかって,被告各石材店は,本件商標の指定役務と同一の役務に関す る広告に被告各標章を使用したものとはいえない。3 争点3(被告一富士商事の共同不法行為責任の有無)について (1) 原告の主張被告一富士商事は,被告各寺院の委託を受け,本件霊園1,本件霊園2 及ひ本件霊園3(2)について,墓地,埋葬等に関する法律(以下「墓埋法」 という。)10条1項に基つく墓地経営許可の申請の代行及ひ墓地造成工 事等を行ったものてある。そして,被告一富士商事は,被告各寺院か上記各霊園に「クレイフカー テン」を含む名称を付して墓地の経営及ひ永代使用権の販売を行うことを 熟知しなから,これらの霊園についての墓地経営許可申請を代行するとと もに,墓地造成工事を行って,各霊園の開園及ひ墓地の販売に協力し,ひ いては,被告各寺院及ひ被告各石材店による本件商標権の侵害行為(墓地 永代使用権の販売のための広告に被告各標章を使用する行為)に協力した。したかって,被告一富士商事の上記行為は,本件商標権侵害の共同不法 行為に当たるから,原告に対し,その共同不法行為責任を負う。(2) 被告一富士商事の主張 被告一富士商事は,被告各寺院から原告主張の委託を受けたことはなく,本件霊園1,本件霊園2及ひ本件霊園3(2)についての墓地経営許可の申請 業務を代行したこともない。被告一富士商事は,被告各寺院の霊園開設事業に関与していた有限会社 坂内企画及ひ有限会社キャッツメイクとの間の請負契約に基つき,上記各 霊園における墓地造成工事を行ったにすきす,被告各寺院及ひ被告各石材 店か行った墓地永代使用権の販売そのための広告には何ら関与していない。
 したかって,被告一富士商事は,本件商標権の侵害行為に協力したこと はないから,原告主張の共同不法行為責任を負うへき理由はない。4 争点4(商標法26条1項3号該当性)について
(1) 被告らの主張 被告各標章のうち,「クレイフカーテン」の文字部分は,「墓地」「霊園」と同義の「墓園」を英訳した用語にすきす,そのことは,高校卒業程 度の英語力かあれは,容易に理解てきることてある。そうすると,被告各石材店か「クレイフカーテン」の文字部分を含む被 告各標章を,本件各霊園における墓地の永代使用権の販売,すなわち「墓 地の提供」の役務に関する広告に表示した行為は,当該役務の普通名称, 提供の場所,提供の用に供する物,態様又は提供の方法を普通に用いられ る方法て表示したものというへきてある。したかって,被告らによる被告各標章の使用は,商標法26条1項3号 に掲ける商標の使用に当たるから,本件商標権の効力は及はない。(2) 原告の主張
被告らは,「GAVE GADEN(クレイフカーテン)」の用語か,「墓園」を意味する英単語として存在しているかのように主張するか, そのような英単語は存在せす,当該用語は,前記1(1)のとおり,「墓」を 意味する「GAVE(クレイフ)」と,「庭」を意味する「GADE N(カーテン)」という二つの言葉を統合して原告か作り出した造語てあ る。したかって,被告各標章は,「墓地の提供」の役務についての普通名称, 提供の場所,提供の用に供する物,態様又は提供の方法を普通に用いられ る方法て表示したものとはいえす,商標法26条1項3号の商標には当た らない。5 争点5(権利濫用の成否)について (1) 被告らの主張
以下の諸事情に鑑みれは,原告か被告らに対し,本件商標権に基つく損 害賠償請求権を行使することは,権利の濫用に当たるというへきてある。
 ア 本件商標の商標登録に商標法3条1項柱書きに違反する無効理由かあること
(ア) 商標法3条1項柱書きは,「自己の業務に係る商品又は役務について使用をする商標については,次に掲ける商標を除き,商標登録を 受けることかてきる。」と規定する。そして,特許庁の商標審査基準(第9版)をみると,「自己の業務 に係る商品又は役務について使用」をしないことからかてあるとき は,原則として,商標法3条1項柱書きにより登録を受けることかて きる商標に該当しないものとされ,その一例として,「指定商品又は 指定役務に係る業務を行うことかてきる者か法令上制限されているた め,出人か指定商品又は指定役務に係る業務を行わないことから かな場合」か挙けられている。(イ) この点,本件商標の指定役務とされる「墓地又は納骨堂の提供」 に係る業務についてみると,墓地納骨堂を経営しようとする者は, 墓埋法10条1項により都道府県知事の許可を受けなけれはならない ものとされるところ,厚生労働省か示す「墓地経営・管理の指針」て は,墓地の永続性及ひ非営利性の確保の観点から,営利企業を墓地の 経営主体として認めることは適当てないとの考えか示されており,さ らに,全国の各地方公共団体か定める墓地の経営許可に関する条例て は,墓地及ひ納骨堂の経営主体を,原則として地方公共団体,宗教法 人又は公益法人(以下「宗教法人等」という。)に限定し,個人か「墓 地」の経営を許される場合を,「自己又は自己の親族のために設置された墓地を自己又は自己の親族のために引き継いて経営しようとする とき。」「災害の発生又は公共事業の実施に伴い自己又は自己の親 族のために設置された墓地を移転して,自己又は自己の親族のために 新たに墓地を経営しようとする場合て,宗教的感情上及ひ公衆衛生上 支障かないと町長か認めるとき。」なとのこく例外的な場合に限定し ている。してみると,そもそも個人てある原告は,「自己の業務」として「墓 地又は納骨堂の提供」の役務に係る業務を行うことか法令上許されて いないものといえるから,本件商標か,出人たる原告において「自 己の業務に係る商品又は役務について使用をする商標」てないことは らかてある。したかって,本件商標の商標登録には,商標法3条1項柱書きに違 反する無効理由かある。(ウ) この点,原告は,後記のとおり,墓地納骨堂の経営主体か法令 上宗教法人等に限られているとしても,宗教法人等の「墓地又は納骨 堂の提供」の役務に係る業務を当該宗教法人等から委託を受けた者か 行うことまてか法令上制限されるものてはないとした上て,原告は, 宗教法人てある世界平和寺の相談役又は責任役員の地位にあり,同宗 教法人から本件商標を使用した「墓地又は納骨堂の提供」の役務に係 る業務を含む「高齢者元気村サンハラタイス」の事業等の遂行を委ね られ,「墓地又は納骨堂の提供」の役務に係る業務を「自己の業務」 として行ってきたものてあるから,本件商標の商標登録か商標法3条 1項柱書きに違反するとはいえない旨を主張する。しかしなから,ここて原告のいう「委託」か,宗教法人等か「墓地 又は納骨堂の提供」の役務に係る業務を他者に「丸投け」して,これ を全て行わせることを意味するとすれは,そのような「委託」は,墓イ
埋法か禁止する「名義貸し」に当たるから,許容されるものてはない。
 他方,原告のいう「委託」か,宗教法人等か行う「墓地又は納骨堂 の提供」の役務に係る業務のうち,永代使用権の販売行為等の一部の 業務を他者に行わせることを意味するとすれは,そのような受託者の 行為は,あくまて墓地の経営主体てある宗教法人等の「墓地又は納骨 堂の提供」の役務に係る業務の一環として行われるものにすきないか ら,当該業務それ自体か受託者自身の業務となるものてはない。 したかって,原告の上記主張は理由かない。
(エ) 以上のとおり,本件商標の商標登録には商標法3条1項柱書きに 違反する無効理由かあるものといえるか,本件商標については,その 設定登録の日(平成12年10月20日)から既に商標法47条1項 所定の5年の除斥期間か経過しているため,商標登録無効審判の請求 をすることかてきす,したかって,被告らか,本件において,当該無 効を理由とする権利行使制限の抗弁(商標法39条,特許法104条 の3第1項)を主張することはてきない。しかしなから,原告による本件商標権の行使か除斥期間の経過によ って許容されるとするならは,墓地の永続性・非営利性の確保の観点 から,その経営主体を宗教法人等に限っている現行法の法秩序を著し く乱すこととなるから,このような商標権の行使は,権利の濫用とし て許されないと解すへきてある。
 本件商標には,原告の信用か化体しておらす,出所識別機能かないこと
(ア) 原告かこれまてに本件商標を「墓地又は納骨堂の提供」の役務に係る業務に使用してきたという事実は何ら認められないから,本件商 標は,原告の信用を化体するものてはなく,出所識別機能を有しない。したかって,被告らか「墓地の提供」の役務に関して被告各標章を使用しても,本件商標の出所識別機能か害されることはない。
(イ) 原告は,後記のとおり,これまて,宗教法人てある世界平和寺の 相談役又は責任役員として,全国各地において,「高齢者元気村サン ハラタイス」の事業等を遂行する中て,「墓地又は納骨堂の提供」の 役務に関して本件商標を使用してきた旨主張するか,原告提出の各証拠によっても,そのような事実を認めることはてきない。
ウ 本件商標の登録出は不法な利益を取得しようとする意図によるものと推測されること 被告各寺院は,平成21年4月3日,原告の代理人弁護士から,本件各霊園に「クレイフカーテン」の名称を使用することを止めるようにと の警告書の送付を受けたことから,それそれ速かに本件各霊園の名称 を変更する手続をとった。ところか,その後,原告の関係者から依頼されたという「敬天新聞社」 のB1なる人物か,街宣車を被告各寺院に乗り付けたり,被告各寺院及 ひ本件各霊園の経営に不正かあるかのように記載したチラシを配布する なとの行為に及んた。このように,原告か,被告各寺院に対して常識に反する手段て圧力を かけてきたことからすれは,原告は,宗教法人等か営む霊園事業に介入 して不法な利益を取得する意図をもって,本件商標の登録出を行った ものと推測される。(2) 原告の主張
ア 本件商標の商標登録に商標法3条1項柱書きに違反する無効理由かあるとの主張について
(ア) 墓埋法10条1項による墓地又は納骨堂の経営の許可については,行政上の通知により戦後一貫して宗教法人等にのみ与えられる運 用かされており,これを受けて各都道府県等の条例においても,墓地及ひ納骨堂の経営主体を原則として宗教法人等に限る旨か規定されて いる。しかなから,このような限定は,経済状況の変化に影響されること なく,墓地及ひ納骨堂の経営の永続性,非営利性を確保する趣旨から, 単にその経営主体を宗教法人等に限定するものてあって,宗教法人等 の「墓地又は納骨堂の提供」の役務に係る業務を,当該宗教法人等か ら委託を受けた者か行うことまて制限するものてはない。むしろ,実際の墓地霊園の開発事業は,宗教法人等か独力てこれ を行うことはまれてあり,石材店コンサルタント会社なとの多数の 事業者か関与して行われるのか一般的てある。したかって,宗教法人等てはない者てあっても,宗教法人等からの 委託を受けた上て,当該宗教法人等と共同することにより,「自己の 業務」として「墓地又は納骨堂の提供」の役務に係る業務を行うこと は可能てある。(イ) しかるところ,原告は,本件商標の登録出(平成11年6月1 1日)以前から現在に至るまて,宗教法人てある世界平和寺の相談役 又は責任役員の地位にあり,同宗教法人から本件商標を使用した「墓 地又は納骨堂の提供」の役務に係る業務を含む「高齢者元気村サンハ ラタイス」の事業等の遂行を委ねられ,全国各地においてこれらの事 業に係る活動を行い,その中て,「墓地又は納骨堂の提供」の役務に 関して本件商標を使用してきた。このように,原告による本件商標の登録出は,原告か行うこれら の事業活動に使用するために行われたものてあり,本件商標は,出 人たる原告にとって「自己の業務」てある「墓地又は納骨堂の提供」 の役務について使用をする商標に当たるものといえるから,本件商標 の商標登録に商標法3条1項柱書きに違反する無効理由かあるとはいえない。
(ウ) また,被告らは,本件商標について,商標法47条1項所定の除斥期間か既に経過し,商標登録無効審判の請求をすることかてきない ため,上記無効を理由とする権利行使制限の抗弁を主張することかて きないことを前提としなから,原告による本件商標権の行使か権利の 濫用に当たる旨を主張する。しかしなから,商標法47条1項か定める除斥期間の趣旨は,商標 登録の無効審判か請求されることなく除斥期間か経過したときは,商 標登録かされたことにより生した既存の継続的な状態を保護するため に,商標登録の有効性を争えないものとすることにあると解されると ころ,被告らの上記権利濫用の主張か認められるとすれは,除斥期間 を定めた法の趣旨か没却されることになるから,このような主張か認 められるへきてはない。イ 本件商標には原告の信用か化体されておらす,出所識別機能かないと の主張について前記ア(イ)のとおり,原告は,宗教法人てある世界平和寺の相談役又 は責任役員の地位にあり,同宗教法人から本件商標を使用した「墓地又 は納骨堂の提供」の役務に係る業務を含む「高齢者元気村サンハラタイ ス」の事業等の遂行を委ねられ,全国各地においてこれらの事業に係る 活動を行い,その中て,「墓地又は納骨堂の提供」の役務に関して本件 商標を使用してきたものてあるから,本件商標には原告の信用か化体さ れており,出所識別機能かないとはいえない。ウ 本件商標の登録出は不法な利益を取得しようとする意図によるもの と推測されるとの主張について被告らの主張は争う。
エ 以上によれは,原告の被告らに対する本件商標権に基つく損害賠償請 求権の行使か権利の濫用に当たるとする被告らの主張は理由かない。6 争点6(原告における損害の発生及ひ損害額)について
(1) 原告の主張
ア 被告らの共同不法行為責任
被告各石材店は,それそれ被告各寺院からの委託に基つき,被告各寺 院と共同して,本件各霊園における墓地の永代使用権の販売業務を行う 中て,本件商標に類似する被告各標章を広告に使用して,本件商標権の 侵害行為を行い,その結果,原告は損害を被った。また,被告一富士商 事は,これらの侵害行為に協力した。したかって,被告らは,原告に対し,本件商標権侵害の共同不法行為 者として,原告か受けた損害を連帯して賠償すへき義務かある。イ 損害額
(ア) 商標法38条2項による損害額
a 商標法38条2項によれは,商標権を侵害した者かその侵害行為 により利益を受けているときは,当該利益の額か商標権者の受けた 損害の額と推定される。しかるところ,被告らは,被告各標章を広告に使用して本件各霊 園における墓地の永代使用権を販売することにより,それそれ次の ような利益を受けている。(a) 本件霊園1に係る利益
被告梅松院,被告石長及ひ被告一富士商事は,平成17年11 月ころから平成21年4月まての間,被告標章1を広告に使用し て本件霊園1における墓地の永代使用権を販売することによっ て,次のような利益を受けた。1 墓地の永代使用権の販売代金
 606区画て,合計1億8092万8000円
2 墓石の販売代金及ひ設置工事代金 合計10億9080万円(1基当たり180万円×606区画)
3 管理料
合計1億8783万円(年間管理料合計375万6600円 ×50年間)4 利益額 合計7297万7900円(上記1ないし3の合計額14億5955万8000円×利益率5%) (b) 本件霊園2に係る利益被告池元院,被告石長及ひ被告一富士商事は,平成18年8月 ころから平成21年4月まての間,被告標章2を広告に使用して 本件霊園2における墓地の永代使用権を販売することによって, 次のような利益を受けた。1 墓地の永代使用権の販売代金
 386区画て,合計1億3615万円
2 墓石の販売代金及ひ設置工事代金
 合計6億9480万円(1基当たり180万円×386区画)
3 管理料 合計1億2129万円(年間管理料合計242万5800円×50年間)
 4 利益額
合計4761万2000円(上記1ないし3の合計額9億5 224万円×利益率5%)(c) 本件霊園3(1)に係る利益 被告台雲寺及ひ被告岩崎石材は,平成14年10月ころから平成21年4月まての間,被告標章3(1)を広告に使用して本件霊園 3(1)における墓地の永代使用権を販売することによって,次のよ うな利益を受けた。1 墓地の永代使用権の販売代金
 943区画て,合計4億4603万9000円
2 墓石の販売代金及ひ設置工事代金
合計16億9740万円(1基当たり180万円×943区 画)
3 管理料 合計3億9606万円(年間管理料合計792万1200円×50年間)
 4 利益額
合計1億2697万4950円(上記1ないし3の合計額2 5億3949万9000円×利益率5%)(d) 本件霊園3(2)に係る利益 被告台雲寺,被告石長及ひ被告一富士商事は,平成19年10月ころから平成21年4月まての間,被告標章3(2)を広告に使用 して本件霊園3(2)における墓地の永代使用権を販売することに よって,次のような利益を受けた。1 墓地の永代使用権の販売代金
 270区画て,合計1億5093万円
2 墓石の販売代金及ひ設置工事代金
 合計4億8600万円(1基当たり180万円×270区画)
3 管理料
合計1億1340万円(年間管理料合計226万8000円 ×50年間)4 利益額 合計3751万6500円(上記1ないし3の合計額7億5033万円×利益率5%)
b 以上によれは,各被告か賠償すへき商標法38条2項による損害 額は,次のとおりてある。
(a) 被告梅松院
(b) 被告池元院
(c) 被告台雲寺
(d) 被告石長
7297万7900円(前記a(a)4) (被告石長及ひ被告一富士商事と連帯)4761万2000円(前記a(b)4) (被告石長及ひ被告一富士商事と連帯)1億6449万1450円(前記a(c)4 及ひa(d)4の合計額)(内金1億2697 万4950円につき被告岩崎石材と,内金3 751万6500円につき被告石長及ひ被告 一富士商事とそれそれ連帯)1億5810万6400円(前記a(a)4, a(b)4及ひa(d)4の合計額)(内金72 97万7900円につき被告梅松院及ひ被告 一富士商事と,内金4761万2000円に つき被告池元院及ひ被告一富士商事と,内金 3751万6500円につき被告台雲寺及ひ 被告一富士商事とそれそれ連帯)1億2697万4950円(前記a(c)4) (被告台雲寺と連帯)(e) 被告岩崎石材
(f) 被告一富士商事 1億5810万6400円(前記a(a)4, a(b)4及ひa(d)4の合計額)(内金72 97万7900円につき被告梅松院及ひ被告石長と,内金4761万2000円につき被 告池元院及ひ被告石長と,内金3751万6 500円につき被告台雲寺及ひ被告石長とそ れそれ連帯)(イ) 商標法38条3項による損害額 商標法38条3項によれは,商標権者は,商標権を侵害した者に対し,その登録商標の使用に対し受けるへき金銭の額に相当する額の金 銭を,自己か受けた損害の額としてその賠償を請求することかてきる。しかるところ,本件商標の使用料相当額としては,被告らか被告各 標章を広告に使用して本件各霊園における墓地の永代使用権を販売す ることによって得た売上総額の5ハーセントか相当てある。そして,被告らの本件各霊園ことの売上総額は,前記(ア)a(a)な いし(d)の各1ないし3の合計額となるから,それそれに係る本件商 標の使用料相当額は,その5ハーセントに当たる前記(ア)a(a)ない し(d)の各4の金額と同額となる。したかって,各被告か賠償すへき商標法38条3項による損害額は, 前記(ア)b(a)ないし(f)の各金額と同額てある。ウ 小括 よって,原告は,被告らに対し,上記イ(ア)b又は(イ)記載の各損害額の内金として,それそれ前記「第1 請求」記載の金額及ひこれに対 する不法行為の後てある平成21年5月1日から支払済みまて民法所定 の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めることかてきる。(2) 被告らの主張
ア 商標法38条2項の不適用
商標法38条2項は,商標権侵害行為により商標権者の売上けか減退 した結果,その利益か減少した場合の逸失利益の額を法律上推定する規定てあるから,商標権者か同条項の適用を受けるためには,自ら業とし て登録商標を使用していることか必要とされる。ところか,本件においては,原告か業として本件商標を使用していた 事実は認められす,また,具体的な使用予定かあった事実も認められな いから,本件において,商標法38条2項の適用はない。イ 商標法38条3項による損害の不発生 登録商標に顧客吸引力か全く認められす,登録商標に類似する標章を使用することか第三者の商品等の売上けに全く寄与していないことか らかなときは,商標法38条3項の得へかりし利益としての使用料相当 額の損害も生していないというへきてある。しかるところ,本件においては,原告か業として本件商標を使用し て「墓地又は納骨堂の提供」の役務を行った事実か全く認められないの てあり,また,そもそも霊園内の墓地の永代使用権の需用者か,その購 入に当たって重視するのは,当該霊園及ひ墓地の立地条件(交通アクセ スの良さ,周辺環境なと),経営主体たる宗教法人等の信用力評判, 管理体制,墓地区画の広さ,販売価格なとの点てあって,当該霊園に使 用される名称標章てはない。してみると,本件商標には,その指定役務てある「墓地又は納骨堂の 提供」の役務についての顧客吸引力か全く存在しないというへきてある から,被告らか本件各霊園内の墓地の永代使用権を販売することによっ て利益を得ているとしても,それは,被告ら自身の信用力宣伝等によ るものてあって,「クレイフカーテン」の文字を含む被告各標章の使用 かその売上けに全く寄与していないことはらかてある。したかって,本件においては,商標法38条3項による損害の発生も 認められない。第4 当裁判所の判断
1 争点5(権利濫用の成否)について 本件事案の内容等に鑑み,原告による本件商標権に基つく損害賠償請求権の行使か権利の濫用に当たる旨の被告らの抗弁の成否から判断することとす る。(1) 商標法3条1項柱書きに違反する無効理由の有無について
被告らは,本件商標の指定役務てある「墓地又は納骨堂の提供」の役務 に係る業務を行うことかてきる主体は法令上宗教法人等に限られており, 個人てある原告か「自己の業務」として上記業務を行うことはてきないか ら,本件商標は,出人たる原告において「自己の業務に係る商品又は役 務について使用をする商標」てはなく,原告による本件商標の商標登録に は商標法3条1項柱書きに違反する無効理由かある旨主張するのて,以下 検討する。ア 商標法3条1項柱書きは,「自己の業務に係る商品又は役務について 使用をする商標については,次に掲ける商標を除き,商標登録を受ける ことかてきる。」と規定し,登録出に係る商標か,その出人におい て「自己の業務に係る商品又は役務について使用をする商標」てあるこ とを商標の登録要件の一つとして定めている。しかるところ,商標法1条か「この法律は,商標を保護することによ り,商標の使用をする者の業務上の信用の維持を図り,もつて産業の発 達に寄与し,あわせて需要者の利益を保護することを目的とする。」と 規定していることなとに鑑みると,商標法は,商標の使用を通してそれ に化体された業務上の信用か保護対象てあることを前提とした上て,出 人か現に商標を使用していることを登録要件としない法制(いわゆる 登録主義)を採用したものてあり,その上て,商標法3条1項柱書きか, 出人において「自己の業務に係る商品又は役務について使用をする商 標」てあることを商標の登録要件とした趣旨は,上記のような法制の下において,他者からの許諾料譲渡対価の取得のみを目的として行われ る,いわゆる商標フローカーなとによる濫用的な商標登録を排除し,登 録商標制度の健全な運営を確保するという点にあるものと解される。そして,このような法の趣旨に鑑みれは,商標法3条1項柱書きの「自 己の業務に係る商品又は役務について使用をする商標」とは,出人か 自己の業務に現に使用する商標又は近い将来において自己の業務に使用 する意思かある商標てあることを要し,また,ここていう「自己の業務 に使用する意思かある」といえるためには,単に出人か主観的に使用 の意図を有しているというのみては足りす,自己の業務ての使用を開始 する具体的な予定か存在するなと,客観的にみて,近い将来における使 用の蓋然性か認められることを要するものと解するのか相当てある。イ そこて,以上のような観点から,原告か指定役務を「墓地又は納骨堂 の提供」として登録出を行った本件商標か,出人たる原告におい て「自己の業務に係る役務について使用をする商標」に当たるものとい えるか否かについて,検討することとする。(ア) 「墓地又は納骨堂の提供」の役務に係る業務を行うことかてきる 主体について被告らは,本件商標の指定役務てある「墓地又は納骨堂の提供」の 役務に係る業務を行うことかてきる主体は法令上宗教法人等に限られ ており,個人てある原告か「自己の業務」として上記業務を行うこと はてきないとして,このことから直ちに,本件商標は,出人たる原 告において「自己の業務に係る役務について使用をする商標」とはい えない旨を主張する。そこて,「墓地又は納骨堂の提供」の役務に係る業務を行うことか てきる主体についての法令等の規定をみるに,墓埋法10条1項によ れは,墓地納骨堂を経営するには,都道府県知事の許可を要するもの(たたし,地方自治法252条の17の2第1項によれは,「都道 府県は,都道府県知事の権限に属する事務の一部を,条例の定めると ころにより,市町村か処理することとすることかてきる。」とされる ため,都道府県か条例てその旨を定めた場合には,市町村の事務とし て墓埋法10条1項の許可か行われることとなる。)とされるところ, 平成12年12月6日に当時の厚生省生活衛生局長か各都道府県知事 等宛てに発した「墓地経営・管理の指針等について」と題する通知(生 衛発第1764号)においては,「墓地経営の許可に関する指針」と して,「墓地の永続性及ひ非営利性の確保の観点から,従前の厚生省 の通知等により,営利企業を墓地経営主体として認めることは適当て はないとの考え方か示されている。この考え方を変更すへき国民意識 の大きな変化は特段認められないことから,従来とおり「市町村等の 地方公共団体か原則てあり,これによりかたい場合てあっても宗教法 人,公益法人等に限る」との行政指針にのっとって行うことか適当て あり,具体的な運用に当たっては,こうした要件を条例,規則等に定 めておくことか望ましいと考えられる。」とされている(丙4)。また, 上記のような従前からの厚生省の通知等を受けて,墓埋法10条1項 の許可事務を行う都道府県又は市町村においては,当該許可に関する 条例を制定し,その中て,墓地納骨堂の経営主体について,特別な 事情かない限り,地方公共団体,宗教法人又は公益法人てなけれはな らない旨を定めている(丙5の1ないし6)。以上のような墓埋法10条1項の規定とこれに関する行政上の通知 及ひ各都道府県等の条例の内容からすれは,本件商標の商標登録かさ れた当時(平成12年10月20日)から,個人てある原告か自ら墓 埋法10条1項の許可を得ることは実際上不可能てあったものと認め られ,したかって,原告は,「墓地又は納骨堂」の経営主体として「墓地又は納骨堂の提供」の役務に係る業務を行うことはてきなかったも のといえる。他方て,一般に,墓地霊園の開発,販売,管理等の事業において, 石材店コンサルタント会社なとの民間業者か関与し,墓地の経営主 体となる宗教法人等と共同して当該事業を進めていく場合かあること は,本件各霊園の開発経過に関する証拠(乙5の1及ひ2,乙6,7) 等に照らしても容易に推認し得るところてある。そして,このように 宗教法人等以外の業者等か宗教法人等からの委託を受けて,墓地の開 発,販売,管理等の業務の一部を行っているような場合には,当該業 者等は,墓地の経営主体てある宗教法人等と共同することによっ て,「自己の業務」として「墓地の提供」の役務に係る業務を行って いると評価てきる場合もあり得るものということかてきる。してみると,被告らか主張するように,原告か法令上「墓地又は納 骨堂」の経営主体とはなり得ない個人てあるとの理由のみから直ちに, 本件商標か,出人たる原告において「自己の業務に係る役務につい て使用をする商標」とはいえないものと即断することは相当てなく, この点については,更に,原告か本件商標の登録出に至った経過, その当時における原告の本件商標の使用状況その使用予定の有無等 の具体的な事情を勘案して,本件商標か,原告において,自己の業務 に現に使用し,又は近い将来において自己の業務に使用する意思かあ る商標てあったものといえるか否かを検討する必要かある。(イ) 検討
a 原告は,原告か,本件商標の登録出(平成11年6月11日)以前から現在に至るまて,宗教法人てある世界平和寺の相談役又は 責任役員の地位にあり,同宗教法人から本件商標を使用した「墓地 又は納骨堂の提供」の役務に係る業務を含む「高齢者元気村サンハラタイス」の事業等の遂行を委ねられ,全国各地においてこれらの 事業に係る活動を行い,その中て,「墓地又は納骨堂の提供」の役 務に関して本件商標を使用してきたとした上て,原告による本件商 標の登録出は,原告か行うこれらの事業活動に使用するために行 われたものてあるから,本件商標は,出人たる原告において「自 己の業務に係る役務について使用をする商標」に当たる旨を主張す る。そして,原告は,世界平和寺の委託により本件商標を使用して行 ってきた活動として,具体的には,1平成11年ころから平成18 年ころまて,千葉県安房郡X町において準備か進められた「高齢者 元気村サンハラタイス」の開発事業の一環としての霊園開発事業(以 下「X町における事業」という。),2平成18年ころから,東京 都港区Y地において準備か進められている納骨タワーの建設事 業(以下「Y地における事業」という。),3平成21年ころから, 徳島県鳴門市において準備か進められている「瀬戸内sea鳴門サ ンハラタイス」の開発事業の一環としての霊園開発事業及ひ納骨タ ワーの建設事業(以下「鳴門市における事業」という。),4平成 22年から,和歌山県伊都郡Z町において準備か進められている霊 園開発事業(以下「Z町における事業」という。)の各事業を企画, 展開してきた旨を主張するのて,原告主張の各事実か認められるか 否かについて,以下検討する。(a) 原告と世界平和寺との関係について 原告は,原告と世界平和寺との関係について,1昭和62年ころ,世界平和寺の代表役員てあるC1と知り合い,同寺の信徒総 代となり,また,相談役として同寺の運営に関与するようになっ た旨,2その後,平成18年には,世界平和寺の責任役員に就任し,かつ,東京都新宿区に設置された同寺の東京執務室の室長に 任命された旨を主張し,かつ,これに沿う供述(甲45,原告本 人)をする。そこて検討するに,原告か平成18年10月5日に世界平和寺 の責任役員に就任したことは前記争いのない事実等(1)アのとお りてあり,また,平成18年当時,世界平和寺の「東京執務室」 と称される事務所か存在し,原告か同寺の東京執務室長の肩書き を有していたことをうかかわせる証拠(甲25,50)はあるも のの,それより前の原告と世界平和寺との関係については,世界 平和寺の相談役としてその運営に関与していたなととする原告の 供述かあるのみて,これを裏付けるに足りる証拠はない。してみると,平成18年より前の原告と世界平和寺との関係は, 証拠上不てあるというほかなく,したかって,原告か,本件商 標の登録出(平成11年6月11日)以前から世界平和寺の相 談役として同寺の運営に関与し,同寺からその業務を委託される 立場にあったという事実も認めることかてきない。(b) X町における事業について 原告は,X町における事業について,1原告は,かねてから福祉,介護,霊園の3つの事業から構成される「高齢者元気村サン ハラタイス」の事業を企画し,そのための候補地を探していたと ころ,平成11年に,千葉県安房郡X町に適当な土地を発見し, 地主てある吉浜興産株式会社の賛同を得て,事業実現に向けた活 動を行うようになった旨,2原告は,当該事業の中て,「クレイ フカーテン」という名称を付した霊園事業を行うことを計画し, 世界平和寺に協力を依頼して,同寺か当該霊園事業の実施主体と なり,原告か同寺から委託を受けて,同事業に係る業務を行うこととなった旨,3その後,原告は,近隣住民等から同意書を取り 付けたり,協賛企業等から事業資金を集めるなとの活動を行った か,平成18年のいわゆるリーマンショックの影響により,企業 等からの資金調達か困難となり,結局,当該事業計画は実現しな いまま終了に至った旨を主張し,かつ,これに沿う供述(甲45, 原告本人)をする。しかしなから,上記のような事業計画か現に進行していたこと を示す証拠として原告か提出しているのは,いすれも原告自身か 作成したものと認められる「高齢者元気村サンハラタイス事業計 画書」と題する書面の写し(甲3)及ひ「高齢者元気村サンハラタ イス」と題するハンフレット様の書面の写し(甲4)程度にすき ないところ,これらの資料は,そもそも原告自身か作成した客観 性の乏しい資料にすきない上に,その作成時期も確認することか てきす,その記載内容を見ても,「クレイフカーテン」ないし「G AVE GADEN」の名称を付した霊園事業については, 上記甲3の書面には何らの記載もなく,また,上記甲4の書面に は,簡単なイラストと説文か記載されている程度て,具体的な 事業計画の内容かほとんと記載されていないのてあって,いすれ も原告主張のような事業計画か現に進行していたとの事実を裏付 けるに足りるものてはない。してみると,平成11年ころから本件商標を使用した霊園開発 事業としてX町における事業の計画か進行していたとの事実につ いては,結局のところ,原告のその旨の供述かあるのみてあって, これを裏付けるに足りる証拠はないというへきてあるから,その ような事実を認めることはてきない。(c) その他の事業について
さらに,原告は,平成18年以降も,原告か準備を進める本件 商標を使用した霊園又は納骨タワーの開発・建設に係る事業とし て,Y地における事業,鳴門市における事業及ひZ町における事 業の各計画か現に進行している旨を主張し,かつ,これに沿う供 述(甲45,原告本人)をする。しかしなから,これらの事業計画か現に進行していることを示 すものとして原告か提出している証拠をみても,いすれも原告自 身か作成したものと認められる「介護&福祉GAVE高齢者元 気村 納骨タワー」なる施設及ひ「Y地メモリアルハーク」なる 施設についてのハンフレット様の書面の写し(甲5,6の1ない し3)「瀬戸内 IE 鳴門 UN PAADIE 事 業計画書」と題する書面(甲26)かある程度てあり,これらの資 料か,原告主張のような各事業計画か現に進行していたとの事実 を裏付けるに足りるものてないことは,各書面の内容等に照らし らかてある。したかって,平成18年以降,本件商標を使用した霊園又は納 骨タワーの開発・建設に係る事業として上記各事業の計画か進行 しているとの事実についても,結局のところ,原告のその旨の供 述かあるのみてあって,これを裏付けるに足りる証拠はないとい うへきてあるから,そのような事実を認めることはてきない。(d) 小括 以上によれは,原告か主張する,原告か本件商標の登録出(平成11年6月11日)以前から世界平和寺の相談役として同寺の 運営に関与し,同寺からその業務を委託される立場にあったとの 事実,原告か平成11年ころから平成18年ころまて世界平和寺 の委託により本件商標を使用した霊園開発事業(X町における事業)の計画を進めていたとの事実,原告か平成18年以降も世界 平和寺の委託により本件商標を使用した霊園又は納骨タワーの開 発・建設に係る事業(Y地における事業,鳴門市における事業及 ひZ町における事業)の計画を進めてきたとの事実は,いすれも 認めることかてきない。また,その他に,原告か,これまてに,本件商標を使用して「墓 地又は納骨堂の提供」の役務に係る業務を現に行い,又は,これ を具体的に計画していたとの事実を認めるに足りる証拠もない。b 以上を前提に,本件商標か,出人たる原告において「自己の業 務に係る役務について使用をする商標」に当たるものといえるか否 かにつき判断すると,本件商標の商標登録かされた平成12年10 月20日当時,原告か,本件商標を「墓地又は納骨堂の提供」の役 務に係る自己の業務に現に使用していたとの事実か認められないこ とはらかてある。加えて,その当時の原告か,「墓地又は納骨堂の提供」の役務に 係る自己の業務において本件商標の使用を開始する具体的な予定を 有していたとの事実も認められないこと,更に,その後の経過をみ ても,本件商標の商標登録日から本件口頭弁論終結日(平成23年 11月24日)に至るまての11年余りの間に,原告か,本件商標 を使用して「墓地又は納骨堂の提供」の役務に係る自己の業務を現 に行い,又は,これを具体的に計画したという事実は認められない こと,これらの事情を総合考慮すると,本件商標の商標登録当時の 原告には,客観的にみて,本件商標を自己の業務に使用する意思か あったとは認められないというへきてある。してみると,本件商標は,出人たる原告において「自己の業務 に係る役務について使用をする商標」には当たらないものというへきてある。
ウ 以上によれは,原告による本件商標の登録出は,商標法3条1項柱書きか定める商標の登録要件を欠くものてあるから,本件商標の商標登録には同項柱書きに違反する無効理由(商標法46条1項1号)かある。
 (2) 権利濫用の成否についてア 上記(1)て述へたとおり,本件商標は,その商標登録当時,出人たる 原告において,自己の業務に現に使用していたとは認められす,かつ, 自己の業務に使用する意思かあったとも認められないものてあって,そ の商標登録に商標法3条1項柱書きに違反する無効理由かあることは らかてある。加えて,前記(1)イ(イ)て検討したところによれは,本件商標の商標登 録後においても,原告か,本件商標を「墓地又は納骨堂の提供」の役務 に係る業務において現に使用した事実は認められす,また,将来におい て本件商標を使用する具体的な計画かあることも認められないものてあ るから,本件商標には,原告の信用か化体されているとはいえない。これらの事情に鑑みれは,原告の本件商標権に基つく損害賠償請求権 の行使を容認することは,商標法の趣旨・目的,とりわけ,いわゆる登 録主義の法制下においての濫用的な商標登録を排除し,登録商標制度の 健全な運営を確保するという同法3条1項柱書きの規定趣旨に反する結 果をもたらすものといえるから,原告の被告らに対する本件商標権に基 つく損害賠償請求権の行使は,権利の濫用に当たるものとして許されな いというへきてある。イ これに対し,原告は,本件商標については,商標法47条1項所定の 除斥期間の経過により商標登録無効審判の請求をすることかてきす,し たかって,被告らは,本件商標の商標登録か無効てあることを理由とす る権利行使制限の抗弁(商標法39条,特許法104条の3第1項)を主張することかてきないにもかかわらす,本件商標の商標登録に無効理由 かあることを根拠として権利濫用の主張を認めることは,上記除斥期間 を定めた商標法47条1項の趣旨を没却することとなり,許されない旨 を主張する。しかしなから,商標法47条1項の規定は,商標登録を対世的かつ遡 及的に無効とするための無効審判請求との関係において,その請求のな いまま一定の期間か平穏に経過した場合に,現存の法律状態を尊重し維 持するために,商標登録についての瑕疵か消滅したものと扱う趣旨の規 定てあると解されるところ,商標権者の特定の相手方に対する具体的な 商標権の行使か権利の濫用に当たるか否かの判断は,商標法47条1項 の規定か対象とする無効審判請求の可否の問題とは異なる場面の問題て ある。上記権利濫用の成否は,当事者間において具体的に認められる諸 般の事情を考慮して,当該権利行使を認めることか正義に反するか否か の観点から総合的に判断されるへきものてあって,ここて考慮され得る 事情については,特段の制限か加えられるへきものてはない。したかって,商標権の行使か権利濫用に当たるか否かの判断に当たっ ては,当該商標の商標登録に無効理由か存在するとの事情を考慮し得る というへきてあり,当該無効理由につき商標法47条1項の除斥期間か 経過しているからといって,このような考慮か許されないものとされる へき理由はなく,このことか同項の趣旨を没却するなとといえないこと はらかてあるから,原告の上記主張は理由かない。2 結論 以上によれは,仮に,被告各標章か本件商標に類似し,被告らの行為か本件商標権の侵害に当たるものと認められるとしても,原告か被告らに対し本 件商標権に基つく損害賠償請求権を行使することは,権利の濫用に当たるも のとして許されないというへきてあるから,原告の被告らに対する本訴請求は,その余の点について判断するまてもなく,理由かない。 よって,原告の本訴請求は,いすれも棄却することとし,主文のとおり判する。
 東京地方裁判所民事第46部
裁判長裁判官 大鷹一郎
裁判官 大西勝滋
裁判官 石神有吾
判例本文 判例別紙1

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