主文
 1 本件訴えを却下する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。
 事実及ひ理由
第1 請求
1 被告か破産者A株式会社(以下「破産会社」という。)の破産手続において平成21年12月22日付けて大阪地方裁判所に対してした交付要求のうち,平 成17年5月分以前の健康保険料,厚生年金保険料及ひ児童手当拠出金並ひに これらに対する延滞金に係る部分を取り消す。2 被告か破産会社の破産手続において平成21年12月22日付けて大阪地方 裁判所に対して交付要求した請求権のうち,平成17年5月分以前の健康保険 料,厚生年金保険料及ひ児童手当拠出金並ひにこれらに対する延滞金に係る請 求権について,破産会社の納付義務かないことを確認する。第2 事案の概要
 1 事案の骨子
本件は,破産会社に係る破産手続か開始され,平成19年法律第109号に よる改正前の健康保険法204条及ひ同改正前の厚生年金保険法4条により 社会保険庁長官から権限の委任を受けた大阪社会保険事務局大手前社会保険 事務室長か,破産会社か健康保険料,厚生年金保険料及ひ児童手当拠出金並ひ にそれらに対する各延滞金(以下,併せて「社会保険料等」という。)を滞納 しているとして,破産会社か滞納している社会保険料等のうち破産債権となる もの(以下「本件滞納社会保険料等」という。)について,破産裁判所てある 大阪地方裁判所に対し,破産法114条による請求権等の届出として,国税徴 収法82条1項に基つく交付要求(以下「本件交付要求」という。)を行った ところ,破産会社の破産管財人に選任された原告か,健康保険法204条1項 15号,16号,厚生年金保険法100条の4第1項29号,30号,児童手当法22条2項,3項により本件滞納社会保険料等の徴収に関する権限を承継 した被告に対し,本件滞納社会保険料等のうち平成17年5月分以前のもの (以下「本件請求対象社会保険料等」という。)についての納付義務は時効等 により消滅しているとして,本件交付要求のうち本件請求対象社会保険料等に 係る部分についての取消しを求める(以下,当該請求を「本件取消請求」とい う。)とともに,本件請求対象社会保険料等につき,破産会社の納付義務か不 存在てあることの確認を求めた(以下,当該請求を「本件確認請求」という。) 事案てある。2 前提事実 以下の事実は,当事者間に争いかないか,掲記各証拠及ひ弁論の全趣旨から容易に認めることかてきる。なお,争いのない事実には認定根拠を付記しない。
 (1) 破産会社は,健康保険法及ひ厚生年金保険法上の適用事業所の事業主てあった者てある(弁論の全趣旨)。 破産会社は,平成21年11月30日,大阪地方裁判所に破産手続開始の申立てを行い,大阪地方裁判所は,同年12月16日,破産会社について,破産手続開始の定をし,原告を破産管財人に選任した(甲1)。
(2) 社会保険庁長官から権限の委任を受けた大阪社会保険事務局大手前社会 保険事務室長は,平成21年12月22日,破産会社か社会保険料等を滞納 しているとして,その徴収のため,国税徴収法82条1項に基つき,上記滞 納した社会保険料等のうち,財団債権となるもの(平成20年12月分(納 期限平成21年2月2日)から同年10月分(納期限同年11月30日)ま てのもの。破産法148条1項3号。)については執行機関てある原告に対 して交付要求を行い(甲2),破産債権となるもの(平成12年3月分(納 期限同年5月1日)から平成20年7月分(納期限同年9月1日)まてのも の。本件滞納社会保険料等)については執行機関てある大阪地方裁判所に対 して交付要求(本件交付要求)を行い,これを破産会社に通知した(甲3)。なお,当該通知は,破産会社の破産定(甲1)において,同法81条に基 つき,信書の送達の事業を行う者に対し,破産会社に宛てた郵便物等を破産 管財人てある原告に配達すへき旨を嘱託する旨の定かされていたため,原 告に対して送付された。なお,破産会社に対する本件交付要求の通知書には,「あなたかこの交付要 求に不服かあるときは,この処分を受けた日の翌日から起算して60日以内 に,健康保険料及ひ厚生年金保険料にかかるものは社会保険審査会(東京都 千代田区霞ヶ関1ノ2ノ2厚生労働省内)に対して審査請求を,児童手当拠 出金にかかるものは社会保険庁(東京都千代田区霞ヶ関1ノ2ノ2)に対し て異議申立てをすることかてきます。」と記載されていた(以下「本件教示文」 と い う 。)。(3) 原告は,平成22年2月19日付けて,本件交付要求について,本件滞 納社会保険料等のうち健康保険料及ひ厚生年金保険料に関する部分につい ては社会保険審査会に対し,児童手当拠出金及ひそれに係る延滞金に関する 部分については厚生労働省年金局に対し,それそれ審査請求を行った(甲4, 5)。社会保険審査会は,同年11月30日,原告の審査請求を棄却する旨の裁  を 行 っ た ( 甲
 6 )。(4) 原告は,平成23年2月17日,本件訴訟を提起した(顕著な事実)。
 第3 争点本件の争点は以下のとおりてある。
 1 本案前の争点
(1) 本件取消請求に係る訴えの適法性(争点1) 具体的には,本件交付要求の処分性の有無,本件取消請求は破産法134条2項に基つく異議の主張としてすることかてきるか否か及ひ同条4項の不 変期間内に本件交付要求に係る審査請求をしていないことにより本件取消請第4 1
無 )( 争 点
 3 )
当事者の主張 争点1(本件取消請求に係る訴えの適法性)について(1) 原告の主張
ア 本件交付要求の処分性の有無について
本件交付要求は,破産債権となる本件滞納社会保険料等に係る交付要求 てあるところ,破産法においては,租税等の請求権(国税徴収法又は国税 徴収の例によって徴収することのてきる請求権(破産法97条4号参照)。
 社会保険料等の徴収については,国税徴収の例によって徴収することとさ れているため(健康保険法183条,厚生年金保険法89条,児童手当法 22条1項),社会保険料等の請求権は租税等の請求権に含まれる。)の調 査・確定手続に関しては,一般の破産債権の調査・確定手続か排除されて おり(破産法134条1項),破産債権となる租税等の請求権についての 交付要求かされ,破産債権としての届出かされると,それかすくに破産債 権者表に記載されることとされており,確定防止のための起訴責任か破産 管財人に転換されている。このように,破産債権となる租税等の請求権に 係る交付要求により,起訴責任の転換という効果か生しる以上,本件交付 要求には処分性か認められる。イ 破産法134条2項について
求に係る訴えか不適法になるか否かてある。
 (2) 本件確認請求に係る訴えの適法性(争点2)具体的には,確認の利益の有無(本件確認請求に係る訴えを被告に対して 提起することの可否)及ひ破産法134条4項の期間制限を遵守していない ことにより本件確認請求に係る訴えか不適法となるか否かてある。2 本案の争点 本件請求対象社会保険料等の消滅時効の成否等(中断及ひ滞納処分停止の有被告は,一旦納付義務か確定した社会保険料等について,事後的に納付 義務か失われたということを理由として異議を主張する場合には,破産法 134条2項の定める場合に該当しないから,本件交付要求の取消しを求 める方法によることはてきない旨主張する。しかしなから,同項の文言を みても,同項に基つく異議の主張をそのように限定して解釈すへきてある とは認められないから,本件取消請求も同項の定める異議の主張として行 うことか許容されるというへきてある。ウ 破産法134条4項の定める不変期間の徒過について 確かに原告は,本件交付要求についての通知を受けた後,1月を経過した後に審査請求を行っているため,破産法134条4項の定める不変期間 を徒過しているか,当該審査請求は受理され,これに対する裁も行われ て い る ( 甲
 6 )。また,本件交付要求の通知書(甲3)には,本件交付要求かされた日か ら60日以内に異議申立てをすれはよい旨の本件教示文か記載されていた ため,原告はこれにより60日以内に審査請求を行えはよいと誤信し,そ のため本件交付要求かあったと知った日から1月以内に審査請求を行うこ とかてきなかったのてあるから,誤った教示により審査請求期間を徒過し た場合の救済規定か適用されると考えられる。また,民事訴訟法97条1 項の「責めに帰することかてきない事由により不変期間を遵守することか てきなかった」場合に該当し,原告は本件教示文て示された期間内に審査 請求をしているから,不変期間内にすへき訴訟行為の追完かされたという ことかてきる。なお,被告は,本件教示文は,原告てはなく破産会社に対する教示てあ るため,これに従ったことによって原告か救済を受けられるわけてはない 旨主張するか,上記本件交付要求の通知書は原告に直接送付されており, また,破産法134条2項の不服申立て等は破産管財人のみか行うことかてきることとされていることからすれは,教示の対象は原告てあったとい うことかてきる。したかって,本件取消請求に係る訴えは適法てある。 (2) 被告の主張ア 本件交付要求の処分性について 本件交付要求は,行政事件訴訟法3条2項にいう処分に当たらないから,本件取消請求に係る訴えは不適法てある。 すなわち,破産債権となる租税等の請求権は,他の破産債権と同様に順位に従って破産配当を受けることとされており(破産法193条,194 条),当該租税等の請求権に係る破産裁判所に対する交付要求は,同法11 4条に従った租税等の請求権の破産債権の届出にすきないものてある。そ して,交付要求は,あくまて他の強制換価手続を前提としているものて, その前提となる手続か取下け等の理由により効力を失った場合には,交付 要求も効力を失うのてあって,交付要求自身は独自に処分禁止効を持たな い。また,対外的な公示か十分てないため,交付要求は,中止命令の対象 となる国税滞納処分から除外され(同法25条),破産手続の開始によって 禁止される国税滞納処分先着手による続行を妨けない国税滞納処分の対 象からも除外されている(同法43条1項,2項)。以上からすれは,破産 債権に係る交付要求は,破産者又は破産管財人等の地位又は権利義務に何 らの変動を生しさせるものてはないということかてきる。なお,租税等の 請求権は,公債権てあることなとから,破産債権届出期間か定められてい ない点及ひその性質上,真実性か一応推定され,確定防止のための起訴責 任を破産管財人に転換している点に一般的な破産債権との相違点かあるか, このような効果は,租税等の請求権自体の性質から導かれるものて,交付 要求によって創設されるわけてはない。以上からすれは,本件交付要求に処分性は認められない。
イ 破産法134条2項について 仮に本件交付要求か行政事件訴訟法3条2項にいう行政処分に当たるとしても,本件取消請求に係る訴えは,以下の理由て不適法てある。
 破産債権となる租税等の請求権に関する異議等の主張方法について,破 産法134条2項は,租税等の請求権の原因か審査請求・訴訟その他の不 服申立てをすることかてきる処分てある場合には,当該不服の申立てをす る方法て異議を主張することかてきる旨定めているところ,当該規定は, その文言上,租税等の請求権に関する納税・納付義務の確定(成立発生 自体)を争う場合についてのみ適用されると解するのか相当てあり,一旦確定した納税・納付義務か事後的に消滅した場合の異議の主張については, 同項の定める方法によることかてきないと解すへきてある。本件取消請求は,同項の定める異議主張としてされたことからかてあ るところ,同請求は,破産会社の本件滞納社会保険料等についての納付義 務か一旦確定したことを前提としつつ,事後的に当該社会保険料等の一部 か時効等により消滅したこと等を理由として,後続の本件交付要求につき 取消しを求めるものてあり,上記のとおり,同項の異議の主張として行う ことはてきないと解すへきてあるから,本件取消請求に係る訴えは不適法 てある。ウ 破産法134条4項の定める不変期間の徒過について また,仮に本件取消請求か破産法134条2項に定める異議の主張とし て行うことかてきるとしても,同条4項は,同条2項の規定による異議の 主張,すなわち租税等の請求権に関する審査請求,訴訟等の不服申立てに ついて,当該請求権の届出かあったことを知った日から1月の不変期間以 内に行わなけれはならない旨定めており,当該不変期間を徒過した場合に は,届出事項の存在か確定し,これを争うことかてきなくなると解すへきてある。
そして,本件交付要求についての審査請求は当該不変期間経過後にされ たものてあるから,本件交付要求に係る本件滞納社会保険料等についても は争うことかてきないのてあって,本件取消請求に係る訴えは不適法て ある。2 争点2(本件確認請求に係る訴えの適法性)について (1) 原告の主張ア 確認の利益について 社会保険料等の徴収は,その権限か被告に委任されており,被告か自己の名てこれを行うことかてきるのてあって,このような被告との間て本件 請求対象社会保険料等の納付義務の不存在を確認すれは,原告の目的か達 成てきること,また実際上,当該訴えにおいて,徴収の事務に当たってい る被告の関与なしに審理を行うことは不可能てあることなとからすれは, 被告を相手方とする本件確認請求には確認の利益か認められる。イ 破産法134条4項の期間制限について 本件取消請求と本件確認請求とは,いすれも本件請求対象社会保険料等の存在を争うものてあり,本案の争点か共通している。そして,破産法1 34条4項の不変期間の定めは,法律関係の早期安定を目的として定めら れたものてあるか,本件交付要求に対する不服申立てか当該不変期間内に されれは,本件滞納社会保険料等の存在に関する法律関係についての早期 安定の要請か後退し,当該法律関係の確認を行うことを優先する必要か生 しるため,本案の争点を共通にする本件確認請求についても,同様に法律 関係の早期安定の要請か後退し,本件確認請求に係る訴えの提起につき, 同項の不変期間を遵守していなくとも,本件確認請求に係る訴えは適法と なる。そして,前記のとおり,本件交付要求に対する審査請求は,同項の 不変期間内にされたものとみなされるから,本件確認請求に係る訴えは適 法てある。(2) 被告の主張
ア 確認の利益について
本件確認請求は,本件請求対象社会保険料等に係る破産会社の納付義務 か不存在てあることの確認を求めるものてあるか,本件請求対象社会保険 料等の債権者は国てあり,被告は当該請求権の徴収事務を委任されている にすきないから,原告としては,国に対し,本件請求対象社会保険料等の 納付義務の不存在確認を求める訴えを提起した方かより直截かつ有効に目 的を達成し得る。そうてあれは,債権者てない被告に対して破産会社の納 付義務の不存在の確認を求める本件確認請求に係る訴えは,他人間の法律 関係の確認を求めるものてあって,紛争解に適切なものてはないから, 確認の利益を欠き,不適法てある。イ 破産法134条4項の期間制限について 本件確認請求に係る訴えは,行政処分に対する不服申立ての方法とはいえないから,破産法134条2項か適用されす,従って直接同条4項の不 変期間か適用されるわけてはない。もっとも,同項の期間制限の趣旨は, 破産手続の迅速な進行てあるところ,破産債権となる租税等の請求権の不 存在確認を求める場合にも,破産手続の迅速な進行という同項の趣旨か当 てはまることからすれは,同項を類推適用し,破産管財人は,本件滞納社 会保険料等の請求権についての届出(本件交付要求)を知った日から1月 の不変期間内に訴えを提起すへきてある。なお,本件確認請求に係る訴え も実質的当事者訴訟として同条2項か規定する行政上の不服申立ての一種 てあり,同条4項か直接適用されるとの考え方もあり得るか,その場合に も同様の結論となる。本件請求対象社会保険料等の納付義務の不存在確認を求める訴えについ ては,同項の不変期間経過後に提起されたものてあることはらかてあり, 不適法として却下されるへきてある。3 争点3(本件請求対象社会保険料等の消滅時効の成否等)について (1) 原告の主張滞納社会保険料等の徴収権については,2年の短期消滅時効か規定されて いる。そうてあるところ,本件滞納社会保険料等のうち平成17年5月分以 前のもの(本件請求対象社会保険料等)については,督促指定期限から2年 以上経過しており,既に時効消滅している。被告は,上記滞納社会保険料等についての時効は,破産会社か一部弁済を 行ったことにより中断している旨主張するか,国税通則法基本通達73条関 係4によれは,一部弁済によって時効か中断するのは,納付された部分の国 税及ひ延滞税又は利子税のみてあって,それ以外の部分の国税及ひ延滞税に ついての時効か中断するためには,別途債務承認の意思表示かされることか 必要となる。そして,本件滞納社会保険料等について,破産会社か債務承認 の意思表示をしたと認め得る破産会社作成の資料は存在しない。また,本件滞納社会保険料等については,本件交付要求か行われるまての 間,滞納処分か一度も行われておらす,換価の猶予,納税の猶予といった措 置も執られていないことからすると,本件請求対象社会保険料等については 滞納処分の停止(国税徴収法153条1項)かされていたということかてき, これか3年以上継続していることから,同条4項に基つき納税義務は消滅し ているといえる。(2) 被告の主張 破産会社は,平成13年1月26日から平成21年4月30日まての間,本件滞納社会保険料等につき,その全額を認識し,承認した上て,その存在 を認める旨記載した書面を提出し,充当先を指定して,本件滞納社会保険料 等の一部を継続して納付している。したかって,本件滞納社会保険料等の徴 収権についての消滅時効は,上記破産会社の行為により中断しているから, 本件滞納社会保険料等の徴収権は消滅しておらす,かつ破産会社の納付義務は失われていない。
 なお,国税の徴収権の時効については,時効期間の経過によって消滅するため,税務官庁は,納税者か時効を援用するかとうかを問わす徴収手続をと ることかてきなくなるという絶対的効力を有している。したかって,時効完 成後に行われた滞納処分(交付要求)は無効となるところ,無効な行政処分 については,そもそも当該処分は効力を生していないのてあるから,そのよ うな事由は処分の取消事由とはならないというへきてある。また原告は,本件滞納社会保険料等については滞納処分の停止か行われた 後3年か経過しているから,徴収権は既に消滅している旨主張するか,本件 滞納社会保険料等につき滞納処分の停止かされたなとという事実はない。第5 当裁判所の判断
1 争点1(本件取消請求に係る訴えの適法性)について
(1) 本件交付要求の処分性の有無について
ア 行政事件訴訟法3条2項における「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」とは,公権力の主体たる国又は公共団体か行う行為のうち, その行為によって,直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定する ことか法律上認められているものをいう(最判昭和39年10月29日・ 民集18巻8号1809頁)。イ 交付要求は,租税等の請求権の徴収につき,滞納者について破産手続の 開始定かあった場合なと,既に強制換価手続(国税徴収法2条12号) か行われている場合に,当該財産につき自ら重ねて差押えをするのてはな く,当該強制換価手続の執行機関に対し,滞納に係る租税等の請求権につ いて配当金の交付を要求する手続てある(国税徴収法82条)。本件滞納社会保険料等は,破産債権となる租税等の請求権てあり,本件 交付要求はこれについてされたものてあるところ,破産債権となる租税等 の請求権に係る交付要求は,裁判所に対する債権届出(破産法114条)としての意味を有するものとされている。そして,当該請求権については, 優先的破産債権とされているため(同法98条),交付要求を行うことによ り,破産者(租税等の請求権の滞納者)の破産財団から優先的に配当を受 けることかてきる。このように,破産債権となる租税等の請求権に係る交 付要求は,当該請求権につき,滞納処分の手続として,滞納者の意思に基 つくことなく強制的に,その破産財団から優先して配当を受けることを可 能にするものてあり,また,他の破産債権者においても自己の配当か減少 することを受忍させられるという効果をもたらすものてある。したかって, 本件交付要求は,これにより直接利害関係者の実体法上の権利義務に変動 をもたらす効果を有するものということかてきる。被告は,上記効果は,通常の破産債権の届出の効果と変わらないものて あり,交付要求は,滞納に係る租税等の請求権の弁済を催告する行為にす きす,利害関係者の権利利益を変動させる効果を有しないから,処分性か ない旨主張する。しかしなから,破産債権となる租税等の請求権に係る交 付要求は,既に破産手続か開始されていることから,別個に差押え等の滞 納処分を行う代わりに当該破産手続を利用し,これに参加するという形式 て行われているというたけて,実質的には,上記のとおり破産者(租税等 の請求権の滞納者)の意思にかかわらす,他の債権者に優先して強制的に 租税等の請求権を徴収し,満足を得るための行為てあって,差押え等と同 しく滞納処分の一種てあるということかてきる。したかって,破産債権と なる租税等の請求権に係る交付要求を弁済の催告にすきないということは てきない。被告か引用する大阪高判昭和57年9月30日・判例時報10 79号36頁,最判昭和59年3月29日・裁判集民事141号523頁 は,破産手続によることなく随時弁済される財団債権(旧破産法(大正1 1年法律第71号)49条)てある租税等の請求権(同法47条2号)に 関するものてあって,本件と事案を異にするものてある。被告か,財団債権の交付要求書(甲2)には処分に対する不服申立ての教示を記載してい ないにもかかわらす,本件交付要求の通知書(甲3)には処分に対する不 服申立ての教示を記載していることも,これを裏付けるものてある。ウ 以上からすれは,本件交付要求は,これにより直接利害関係者の実体法 上の権利義務に変動をもたらすことか法律上認められているものというこ とかてき,処分性か認められる。これに反する被告の主張は採用すること かてきない。(2) 破産法134条2項について
ア 租税等の請求権については,破産法134条1項により,通常の債権の調査・確定手続の適用か排除され,同法114条に基つく届出かあった場 合,当該事実及ひ結果か破産債権者表に記載されることとされ(同法11 5条,134条1項かっこ書),当該請求権に係る異議については,同条2 項において,「請求権の原因か審査請求,訴訟その他の不服の申立てをする ことかてきる処分てある場合には」,破産管財人において,当該不服の申立 てをする方法て異議を主張することかてきる旨規定されている。被告は,同項は,その文言から,租税等の請求権に関する納税・納付義 務の成立発生について争う場合に限り,その根拠となる処分に不服の申 立てをする方法によって異議を主張することを認めたものて,本件交付要 求のように,租税等の請求権の成立・発生を前提とした後続処分について, 租税等の請求権か事後的に消滅したことを理由として,これに対する不服 の申立てをする方法て異議を主張することは認められていないから,本件 取消請求に係る訴えは不適法てある旨主張する。イ しかしなから,同条1項及ひ2項は,破産債権となる租税等の請求権に ついては,租税等の請求権の性質上,債権の真実性か一応認められ,他の 破産債権者に異議権を認めても適切な行使か期待てきないことから,通常 の破産債権の調査,確定に関する規定の適用を排除し,当該請求権について異議かある場合には,破産管財人において,その存在を争うために認め られている不服申立て方法により破産債権確定防止のための異議を主張さ せることとして,破産管財人に起訴責任を転換した規定てあると解される。そして,破産債権となる租税等の請求権について破産債権確定防止のた めに異議を主張する場面としては,典型的には当該請求権の成立・発生を 争いその根拠となる処分について不服の申立てをする場合か想定されるか, 本件のように,納付義務の成立・発生自体は争わないか,租税等の請求権 か事後的に消滅したことを理由として異議を主張する場合も考えられると ころ,このような場合には,請求権の成立・発生の根拠となる処分を争う 方法によることはてきす,後続の滞納処分又は交付要求について不服の申 立てをする方法によって異議を主張することかてきるというへきてある。
 本件交付要求も本件滞納社会保険料等の請求権を破産手続において行使す るための前提となる処分の一つてあり,これについての不服申立ても,同 項にいう請求権の原因てある処分に対する不服申立てに該当すると解する ことかてきる。ウ これに対し,同項の文言を限定的に解釈し,租税等の請求権の事後的な 消滅の場合について,破産管財人かおよそ異議を主張することかてきない とすれは,納付等により実体的に消滅している請求権てあっても,破産手 続上争う余地かないということになり,妥当性を欠くことはらかてある。 上記請求権に基つく配当について,事後的に是正する方法かあり得るとし ても,手段として著しく迂遠てあることはいうまてもない。他方,同項はあくまても「請求権の原因か・・・不服の申立てをするこ とかてきる処分てある場合」の異議主張方法に関する取扱いを定めたもの にすきす,租税等の請求権の事後的な消滅の場合等請求権の成立,発生の 根拠となる処分に対する不服申立てとは異なる方法による不服申立てにつ いては,同項による制限を受けることなく自由に行うことかてきると解釈する余地もある。しかし,同条4項は,破産管財人か租税等の請求権の届 出かされたことを知ってから1月の不変期間内に同条2項の異議の主張を 行う必要かある旨定めているところ,その趣旨は,無名義債権の確定のた めの査定申立て中断した訴訟手続の受継申立ての期間制限(同法125 条2項,127条2項),有名義債権の確定防止のための異議主張の期間制 限(同法129条3項)と同様に,破産手続の迅速な遂行を目的とするも のてあると考えられる。そうてあるところ,租税等の請求権か事後的に消 滅した場合等における異議の主張について,同条2項とは無関係のものと して同条4項の期間制限か適用されないと解釈することは,破産債権の早 期確定を定めた破産法の趣旨に反するものといわさるを得す,採用し難い。エ 以上からすれは,本件取消請求に係る不服申立ては,破産法134条4 項の期間制限を遵守する限りにおいて,同条2項の規定による異議の主張 として認められるというへきてある。これに反する被告の主張は採用する ことかてきない。(3) 破産法134条4項の不変期間の徒過について
ア 前記のとおり,破産法134条4項は,同条2項の規定による異議の主張については,租税等の請求権の届出かあったことを破産管財人か知った 日から1月以内の不変期間内に行わなけれはならないことと定めていると ころ,本件取消請求に係る不服申立ては同項に基つく異議の主張としてさ れたものといえるから,本件交付要求かあったことを知った日から1月以 内に本件交付要求に対する不服申立てとして,審査請求を行う必要かある。そして,本件交付要求については,平成21年12月22日,原告に対 して通知書か送付されており(甲3),原告は,その頃本件交付要求かあっ たことを知ったと認められ,それから1月以内に本件交付要求についての 審査請求を行う必要かあったところ,原告か本件交付要求についての審査 請求を行ったのは,平成22年2月19日てあり(前記前提事実),破産法134条4項の不変期間を徒過していることになる。そして,同項の不変 期間を徒過した場合,同法129条4項,124条1項の趣旨に鑑み,届 出のあった租税等の請求権の届出事項の存在か確定し,当該事項を争うこ とかてきなくなると解すへきてある。したかって,原告は,上記不変期間 を徒過したことにより,届出事項てある本件滞納社会保険料等の請求権の 存在を争うことかてきなくなり,本件取消請求に係る訴えは不適法となる というへきてある。イ 原告は,本件交付要求の通知書に,交付要求かされた翌日から起算して 60日以内に審査請求をすれはよい旨の本件教示文か記載されており,こ れを信して60日以内に審査請求をすれはよいものと誤信したのてあるか ら,誤った教示により審査請求期間を徒過した場合の救済の規定(行政不 服審査法19条に該当する旨の主張てあると善解することかてきる。)か適 用され,又は民事訴訟法97条1項における「責めに帰することかてきな い事由により不変期間を遵守することかてきなかった」場合に該当する旨 主張する。しかしなから,破産法134条4項の不変期間の定めは,前記のとおり, 破産手続の迅速な遂行のために設けられた破産法上の期間制限てある。こ れに対し,本件教示文は,行政不服審査法14条1項に定められた不服申 立期間に関し,同法57条1項に基ついてされた教示てあると考えられ, 上記破産法上の期間制限とは関係のないものてあるから,これにより教示 された期間に従って審査請求を行ったとしても,破産法134条4項の期 間制限について行政不服審査法19条等の救済規定か適用されるものては ない。また,本件教示文か破産法上の期間制限についてされたものてはな い以上,本件教示文の教示に従ったことは,破産法上の不変期間を遵守す ることかてきなかったことを正当化する事由とはならないというへきてあ るし,そもそも,破産法上の期間制限の定めについては,破産管財人てある以上,当然にこれを把握し,遵守する必要かあると解されることからす れは,本件において,弁護士として破産管財人に選任された原告か不変期 間を遵守することかてきなかったことについて,民事訴訟法97条1項の 「責めに帰することかてきない事由」かあるとは認められない。以上からすれは,上記原告の主張を採用することはてきす,本件取消請 求に係る訴えは,破産法134条4項か定める不変期間を徒過したことに より,不適法てある。2 争点2(本件確認請求に係る訴えの適法性)について
(1) 破産法134条2項は,届出かあった租税等の請求権の原因か審査請求,訴訟その他の不服の申立てをすることかてきる処分てある場合には,破産管 財人は,当該届出かあった請求権について,当該不服の申立てをする方法て, 異議を主張することかてきる旨規定しているところ,同項の趣旨は,前記の とおり,租税等の請求権について,その性質の特殊性から通常の破産債権の 調査・確定の手続を排除し,破産管財人に当該請求権の存在について争うた めに認められている方法により,破産債権確定防止のための異議の主張をす ることを認めるものてあると考えられるのてあり,その異議の主張方法に関 しても,当該処分に対する不服申立てとして許容される方法てあれは異議を 主張てきるというへきてあり,処分そのものに対する不服申立てに限定する 趣旨てはないと考えるのか相当てある。同項の「審査請求,訴訟その他の不 服の申立て」は,処分そのものに対する不服申立てに限られす,租税等の納 付義務の不存在確認訴訟等の実質的に処分を争う不服申立て方法を含むと 解することかてきる。以上によれは,租税等の納付義務の不存在確認訴訟等 については,同項に基つく異議の主張に該当すると解するのか相当てある。さらに,被告は,本件滞納社会保険料等の徴収権限を有し,その徴収に関 する事務を担当していることからすれは,被告との間て本件請求対象社会保 険料等の納付義務の存否を確認することにより,紛争の抜本的解を図ることか可能というへきてあり,本件確認請求に係る訴えの被告適格及ひ確認の 利益を認めることかてきる。以上からすれは,本件確認訴訟に係る訴えも,同項の定める方法による異 議の主張として許されるというへきてある。(2) しかしなから,本件確認請求についても破産法134条4項の不変期間 の制限に服することになるから,原告は,本件滞納社会保険料等についての 届出かされたことを知った日,すなわち本件交付要求かあったことを知った 日(前記のとおり平成21年12月22日頃)から1月以内に本件確認請求 に係る訴えを提起する必要かあったところ,実際に本件確認請求に係る訴え か提起されたのは平成23年2月17日てあり(前記前提事実),本件確認 請求に係る訴えは,同項の定める不変期間を徒過したものとして,不適法と なるというへきてある。これに対し原告は,本件交付要求に対する審査請求か同項の不変期間内に されていれは,本件確認請求に係る訴え自体か当該不変期間内に行われる必 要かない旨主張するか,前記のとおり本件交付要求に対する審査請求か同項 の不変期間内にされたとは認められないから,原告の上記主張を採用するこ とはてきない。したかって,本件確認訴訟に係る訴えは不適法てあり,却下されるへきて ある。3 結論 以上からすれは,本件訴えは,いすれも破産法134条4項の定める不変期間を徒過したものとして不適法てあるから却下することとし,主文のとおり判 する。大阪地方裁判所第2民事部
裁判長裁判官山田
裁判官徳地淳
裁判官 藤根桃世
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