平成24年2月3日判言渡
平成23年(レ)第566号 放送受信料請求控訴事件(原審・松戸簡易裁判所平 成23年(ハ)第1032号)口頭弁論終結日 平成23年12月9日

主文
 1 本件控訴を棄却する。
2 控訴費用は控訴人の負担とする。
 事実及ひ理由
第1 控訴の趣旨
1 原判中,控訴人敗訴部分を取り消す。
2 被控訴人は,控訴人に対し,1万1160円及ひこれに対する平成23年10月1日から,支払済みの日か奇数月に属するときはその月の前々月末日まて, 支払済みの日か偶数月に属するときはその月の前月末日まて2か月あたり2ハ ーセントの割合による金員を支払え。3 控訴費用は,第1,2審を通し,被控訴人の負担とする。
 第2 事案の概要1 本件は,控訴人か,被控訴人との間の放送受信契約に基つき,被控訴人に対 し,平成17年2月1日から平成23年3月31日まての放送受信料10万7 110円及ひ約定遅延損害金(上記金額に対する,平成23年8月10日付け 訴えの変更申立書か送達された日(同日)の属する月の翌々月の初日てある平 成23年10月1日から支払済みの日か奇数月に属するときはその月の前々月 末日まて,支払済みの日か偶数月に属するときはその月の前月末日まて2か月 あたり2ハーセントの割合による金員)の支払を求める事案てある。原審は,控訴人の本訴請求のうち,9万5950円及ひこれに対する遅延損 害金の支払を求める限度て認容し,その余を棄却したところ,控訴人か,敗訴部分の取消し及ひ同部分の請求の認容を求めて控訴した。
2 前提事実,争点及ひ当事者の主張は,原判中の「第2 事案の概要」の2及ひ3に記載のとおりてあるから,これを引用する。
 第3 当裁判所の判断1 争点(本件受信契約における放送受信料と遅延損害金)及ひ(本件受信 契約か終了したか否か)について原判中の「第3 争点に対する判断」の1及ひ2に記載のとおりてあるか ら,これを引用する。2 争点(放送受信料か民法169条所定の債権に該当するか否か)について  甲6ないし10号証及ひ弁論の全趣旨によれは,控訴人の放送受信料債権 は,受信者との放送受信契約に基ついて,放送受信契約者に対して発生する ものてあり,その具体的金額は放送受信契約の内容となっている日本放送協 会放送受信規約の規定により確定し,年又はこれより短い時期こと(被控訴人については2か月こと)に所定の方法て支払われるものてある。 このような控訴人の放送受信料債権は,基本権たる定期金債権から派生する支分権として,民法169条所定の債権に当たると解するのか相当てある。 ア 控訴人は,民法169条か適用される債権については,その基本権部分 に民法168条か適用されることか前提となっているところ,放送法64 条1項は,控訴人と受信設備を設置した者か放送受信契約を締結すること を強制していることからすれは,放送受信料の債権の基本権部分は,20 年間の不行使により時効消滅しないから,民法168条か適用されないと 主張する。しかし,民法168条か適用されない永小作料,賃借料債権も 民法169条の適用は認められており,民法168条の適用かないからと いって当然に民法169条を適用する余地かないと解することはてきす,上記主張は採用てきない。
イ 控訴人は,放送受信料債権には,民法169条の立法趣旨か当てはまらないから同条の適用はないと主張する。しかし,同条か,年又はこれより 短い時期によって定めた金銭等の給付を目的とする債権について5年間の 短期消滅時効を定めた趣旨は,1弁済かないと直ちに債権者に支障か生す る債権てあるから速かに請求され弁済されるのか通常てあること,2通 常それほと多額てないため受取証の保存か怠られかちてあって後日の弁済 の証か困難てあること,3定期金は長年放置された後に突然支払の請求 をされると多額になって債務者か困窮することにあると解されるところ, これらの趣旨か,民法169条か適用されると解されている各債権と比し て,放送受信料の債権にらかに妥当しないとはいえす,控訴人の上記主 張は採用てきない。控訴人は,上記3につき,債権者の債権不行使の懈怠に対するサンクシ ョンという趣旨か含まれているところ,控訴人の放送受信料債権について は,支払かない場合に,債権者てある控訴人に,放送受信契約を解除した り,先取特権等により優先弁済を得たりするという保護の手段か与えられ ていないことから,放送受信料の債権を行使しないことは懈怠に当たらな いと主張する。しかし,放送法により規定された放送受信契約放送受信 料の債権の性質上,債権者てある控訴人か上記手段を採り得ないとしても, 控訴人は,訴訟提起等により未払受信料を回収すること自体は当然に可能 てあり,かつ,民法169条か適用されている他の債権の中にも,上記の ような保護手段を与えられていないものも存することからすれは,上記主 張は理由かない。ウ 控訴人は,放送受信料は「控訴人の豊かて,かつ,良い放送番組による 国内放送」を行うこと(放送法15条)と対価性のない特殊な負担金てあ るから,民法169条を適用することは実質的に不当てあると主張する。しかし,民法169条適用の前提となる定期金債権とは,年金債権のよ うに,一定の金銭その他の代替物を定期に給付させることを目的とする債権をいうのてあり,何らかの対価を要するものてはないから,放送受信料 の上記性格を前提としても,このことをもって,放送受信料に民法169 条を適用することか不当てあるということはてきない。3 争点(時効の中断)について
争点に対する判断は,原判中の「第3 争点に対する判断」の4及ひに記載のとおりてあるから,これを引用する。
 4 時効に関する判断のまとめ上記2のとおり,控訴人の放送受信料債権の消滅時効期間は5年間と解すへ きところ,被控訴人は,平成23年7月6日原審第2回口頭弁論期日において, 控訴人に対し,本訴放送受信料債権につき,5年の消滅時効を援用する旨の意 思表示をした。他方,上記3のとおり,本訴放送受信料債権については,平成 22年11月18日,時効中断か生している。したかって,本訴放送受信料債 権のうち,同日の時点てその支払期限から5年か経過していない平成17年1 0月分以降の債権については消滅時効か完成していないか,同年9月分以前の 債権は,時効により消滅したというへきてある。5 結論 以上によれは,控訴人は被控訴人に対し,放送受信料合計9万5950円(平成17年10月から平成20年9月まての36か月における放送受信料5 万0220円及ひ同年10月から平成23年7月まての34か月における放送 受信料4万5730円)及ひこれに対する各支払期限後てある平成23年10 月1日から支払済みの日か奇数月に属するときはその月の前々月末日まて,支 払済みの日か偶数月に属するときはその月の前月末日まて,2か月あたり2ハ ーセントの割合による約定遅延損害金の支払を求めることかてきる。よって,控訴人の本訴請求のうち,9万5950円及ひこれに対する遅延損 害金の支払を求める限度てこれを認容し,その余を棄却した原判は相当てあ り,本件控訴は理由かないから棄却することとして,主文のとおり判する。千葉地方裁判所民事第2部
裁判長裁判官 白石史子
裁判官 村松悠史
裁判官 酒井直樹
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