平成24年1月17日判言渡 同日原本交付 裁判所書記官 平成23年(ワ)第32号 使用権不存在確認請求事件判
主文
1 原告の訴えのうち,別紙図面(1)のA,B,C,D,E,F,G及ひAの各点を順次直線て結んた範囲内の土地についての被告の使用借権の不存在確認の訴えを却下する。
2 原告のその余の請求をいすれも棄却する。
 3 訴訟費用は原告の負担とする。事実及ひ理由
第1 当事者の求めた裁判
 1 請求の趣旨
(1) 被告か,平成24年4月1日以降,別紙図面(1)のイ,ロ,ハ,ニ,ホ, ヘ及ひイの各点を順次直線て結んた範囲内の土地につき,地上権を有しない ことを確認する。(2) 被告か,平成24年4月1日以降,別紙図面(1)のA,B,C,D,E, F,G及ひAの各点を順次直線て結んた範囲内の土地につき,地上権を有し ないことを確認する。(3) 被告か,平成24年4月1日以降,上記(2)記載の土地につき,使用借 権を有しないことを確認する。(4) 被告は,原告に対し,1億2825万2500円及ひこれに対する平成 23年9月6日(同月5日付け原告準備書面(4)送達の日の翌日)から支払 済みまて年5%の割合による金員を支払え。(5) 被告は,原告に対し,平成24年4月1日から,上記(1),(2)記載の 各土地の地中にある疏水用トンネルの工作物を撤去して上記各土地部分を け渡すまて,毎年3月末日限り1年当たり2565万0500円及ひこれらに対する各支払期日の翌日から支払済みまて年5%の割合による金員を支払え。
(6) 訴訟費用は被告の負担とする。
 (7) (4)項につき仮執行宣言。2 請求の趣旨に対する答弁 (1) 本案前の答弁
ア 請求の趣旨(1)ないし(3)及ひ(5)の訴えをいすれも却下する。イ 訴訟費用は原告の負担とする。
 (2) 本案の答弁
ア 原告の請求をいすれも棄却する。
イ 訴訟費用は原告の負担とする。
 第2 事案の概要
1 本件は,原告か,原告か所有する境内地(以下「本件土地」という。)の地 中に,いわゆる琵琶湖疏水のためのトンネル3本(以下「本件各トンネル」と いう。)を設置している被告に対し,本件土地のうち上記各トンネルか存在す る部分(以下「本件各敷地」という。)について被告の地上権及ひ使用借権か いすれも存在しないことの確認を求めるとともに,不当利得,不法行為その他 の規定に基つき,本件各敷地の使用料相当額として次の各金員の支払を求めた 事案てある。(1) 平成13年9月6日から平成23年9月5日(同日付け原告準備書面送 達の日)まて10年間の使用料相当額2億5650万5000円の内金1億 2825万2500円及ひこれに対する上記準備書面送達の日の翌日てある 同月6日から支払済みまて民法所定の年5%の割合による遅延損害金。(2) 平成24年4月1日以降,被告か本件各トンネルを撤去して本件各敷地 をけ渡すまて,毎年3月末日限り,1年当たり2565万0500円及ひ これらに対する各支払期日の翌日から前同様年5%の割合による遅延損害金。2 基礎となる事実(争いのない事実並ひに各項末尾掲記の証拠及ひ弁論の全趣 旨によって容易に認定することかてきる事実)(1) 本件土地の来歴
ア 原告は,天台寺門宗の寺院てあり,7世紀ころから,別紙物件目録記載 の土地(これか本件土地てある。)及ひその周辺の土地を境内地として占 有使用してきた。本件土地を含む原告か占有使用していた各土地は,治 4年の社寺領上知令(治4年正月5日太政官布告第4号)又は治6年 ころから実施された地租改正に伴う官民有地区分により,すへて国の所有 となったか,原告は,上記各土地につき,従前とおり占有使用することを 国から認められ,その後も占有使用を継続してきた。(弁論の全趣旨)イ 原告は,昭和27年12月12日,「社寺等に無償て貸し付けてある国 有財産の処分に関する法律」(昭和22年法律第53号。以下「社寺処分 法」という。)に基つき,国から本件土地を譲与され(以下「本件譲与」 という。),昭和29年11月25日,本件土地について国から原告に対す る所有権移転登記か経由された。(甲1,乙7,17)(2) 琵琶湖疏水について
ア 被告は,その水利事業として,琵琶湖から京都市内へ至る複数の水路(これらを総称したものか琵琶湖疏水てある。このうち,本件土地を通過 する3本のトンネルか本件各トンネルてある。)を設置,管理している。
 各水路か設置された経緯は下記イないしエ記載のとおりてあり,その位置 関係は別紙琵琶湖疏水略図のとおりてある。(甲2)イ 第1疏水
(ア) 京都府知事は,治17年5月5日及ひ治18年1月12日,被告の前身てある京都府上京区及ひ同下京区のい出を受けて,国に対し, 琵琶湖の湖水を京都市に疏通する事業の起工についての伺書を提出し, 国は,同月29日,上記伺書に対して起工特許指令(乙2の1参照。以下「治18年特許」という。)を発令した。(乙2の1)
(イ) 京都府は,治18年特許に基ついて工事を開始し,治23年4 月ころまてに,琵琶湖(大津市)の取水口から本件土地の地中に存在す るトンネル(以下「第1疏水トンネル」という。)を経由して鴨川(京 都市)に設置された放水口に至る水路(以下「第1疏水」という。)か 完成した。その間,治22年4月ころ,京都府上京区及ひ同下京区か 市政実施により京都市(被告)となり,第1疏水に関する事業はそのころ京都府から被告へ承継され,被告か現在まて第1疏水を管理している。(甲2,乙2の1,弁論の全趣旨)
(ウ) 第1疏水トンネルは,本件土地のうち,別紙図面(1)のイ,ロ,ハ,ニ,ホ,ヘ及ひイの各点を順次直線て結んた範囲内の土地(地積422 7.55m。以下「第1敷地」という。)の地中を通過しており,その 上端は地表から約12mないし130m下に位置している。第1敷地付 近の地表上には,原告か所有する観音堂(以下「本件観音堂」とい う。)等の礼拝施設か存在する。(甲56の1,56の2,57の1,5 7の3,59,60,62,66,乙8,11)ウ 第2疏水
(ア) 被告は,治39年4月4日,京都府知事及ひ滋賀県知事から,第1疏水と並行して琵琶湖から京都市に通する新たな水路(以下「第2疏 水」という。)を開削する許可を得た。さらに,被告は,治40年3 月21日,原告の当時の住職てあったα住職から,第2疏水のためのト ンネル(以下「第2疏水トンネル」という。)を原告の境内地の地表下 に開削することの承認書(乙3参照。以下「本件承認書」という。)を 得た上て,治41年3月26日,滋賀県知事に対し,第2疏水トンネ ルを開削して使用することの許可を申請し(乙3参照。以下「本件使用 」という。),滋賀県知事は,同年7月9日,被告に対し,原告の境内地のうち1248坪の範囲の土地を敷地として第2疏水トンネルを開削 し,使用期間を無期限として,上記敷地を無償て使用することを許可し た(乙3参照。以下「治41年許可」という。)。(甲66,乙2の2, 3)(イ) 第2疏水は治41年ころ建設に着手され,治45年3月ころま てに,琵琶湖の取水口から第2疏水トンネルを経由して京都市内て第1 疏水に合流する第2疏水か完成した。(甲2,乙5)(ウ) 第2疏水トンネルは,本件土地のうち,別紙図面(1)のA,B,C, D,E,F,G及ひAの各点を順次直線て結んた範囲内の土地(地積4 370.15m。以下「第2敷地」といい,これと第1敷地と併せたも のか本件各敷地てある。)の地中を通過しており,その上端は地表から 約14mないし150m下に位置している。(甲56の2,62,66, 乙9,11)エ 連絡トンネル 被告は,平成7年ころまてに,琵琶湖から取水して第2疏水に通水するため,第1敷地の地中を通過する新たな水路用のトンネル(以下「連絡ト ンネル」という。)を建設することを計画した。原告は上記計画に反対し たか,被告は,第1敷地について被告か地上権を有するとして,原告の同 意を得すに連絡トンネルの建設工事に着手し,これを完成させた。連絡ト ンネルは,第1敷地中,第1疏水トンネルの下端から約20.5m下に, 同トンネルと平行して設置されている。(甲2ないし4,62,乙8,弁 論の全趣旨)(3) 先行判
ア 原告は,平成8年ころ,京都地方裁判所に,被告か第1敷地について第1疏水のためのトンネルの築造を目的とする地上権を有しないことの確認 を求める訴えを提起した(京都地方裁判所平成8年(ワ)第2406号)か,同裁判所は,平成12年5月25日,被告か第1敷地に上記目的の地上権を有するとして,原告の請求を棄却した。(甲5)
イ 原告は,上記アの判に対して控訴した(大阪高等裁判所平成12年(ネ)第2355号)か,大阪高等裁判所は,平成13年4月27日,原告の控訴を棄却し,この判は確定した。(甲6,弁論の全趣旨)
ウ 上記ア,イ記載の各判(以下まとめて「先行判」という。)の判断理由は,おおむね次のとおりてある。
(ア) 被告の前身てある京都府上京区及ひ同下京区は,治18年1月29日,本件土地の所有者てあった国から,治18年特許により,第1 敷地について,琵琶湖疏水施設の設置を目的とした無償の土地使用権 (以下「第1敷地使用権」という。)を設定された。(イ) 第1敷地使用権は,治33年4月16日に施行された「地上権ニ 関スル法律」(治33年法律第72号。以下「地上権法」という。)1 条により地上権てあると推定され,この推定を覆すへき事情は認められ ないから,地上権てある。(ウ) 第1敷地使用権の存続期間は,大正10年法律第43号国有財産法 (以下「旧国有財産法」といい,現行の国有財産法(昭和23年法律第 73号)をこれと区別して「現行国有財産法」という。)か大正10年 4月7日に施行されたことから,旧国有財産法20条,15条所定の最 長期間てある30年となり,第1敷地使用権は,上記施行日から30年 か経過した昭和26年4月7日,黙示に更新された(なお,同法か施行 されたのは大正11年4月1日てあり,上記施行日及ひ同日から30年 か経過した日に関する先行判の認定事実はらかな誤りてある。)。(エ) 本件土地は,昭和27年12月12日,本件譲与により国有地ては なくなったか,原告か,従前の国と被告との権利関係を承継したという へきてあり,第1敷地使用権について,上記(ウ)記載の更新からさらに30年か経過した昭和56年4月7日,原告と被告との間て黙示の更新かなされたというへきてある。
(オ) 被告は第1敷地使用権について地上権設定登記を経由していないか,原告か被告に対して上記登記の欠缺を主張することは信義に反する。
 (4) 更新拒絶ア 原告は,平成21年10月2日付けの内容証郵便によって,被告に対 し,平成23年4月7日以降,被告の第1敷地使用権及ひ第2敷地の使用 権(以下「第2敷地使用権」といい,これと第1敷地使用権とを併せて 「本件各使用権」という。)を更新しない旨の意思表示をし,この書面は 同月5日に被告に到達した。(甲7の1,7の2)イ 原告は,平成23年7月11日の本件弁論準備手続期日において,被告 に対し,平成24年4月1日以降,本件各使用権を更新しない旨の意思表 示をした。(5) 本件訴訟に至る経緯 原告は,平成22年11月17日,本件各使用権か存在しないことの確認を求めて,京都簡易裁判所に被告を相手方とする調停を申し立てたか,同年12月27日,不調て終わり,平成23年1月8日,本件訴訟か提起された。 (6) 旧国有財産法の規定大正11年4月1日に施行された旧国有財産法は,次のとおり規定してい る。(乙1)ア 第15条
「国有財産ノ貸付ハ左ノ期間ヲ超ユルコトヲ得ス
一 植樹ヲ目的トシテ土地及建物以外ノ土地ノ定著物ヲ貸付スル場合ニ在リテハ八十年
二 前号ノ場合ヲ除クノ外土地及建物以外ノ土地ノ定著物ヲ貸付スル場合ニ在リテハ三十年
三 建物其ノ他ノ物件ヲ貸付スル場合ニ在リテハ十年 貸付期間ハ之ヲ更新スルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ更新ノ時ヨリ前項ノ 期間ヲ超ユルコトヲ得ス」イ 第16条 「国有財産ハ帝室用又ハ公共団体若ハ私人ニ於テ公共用,公用若ハ公益事業ニ供スル為必要アル場合及勅令ニ特別ノ規定アル場合ヲ除クノ外無償ニテ之ヲ貸付スルコトヲ得ス」 ウ 第20条
「前五条ノ規定ハ貸付ニ依ラスシテ国有財産ノ使用又ハ収益ヲ為サシムル 契約ニ付之ヲ準用ス」エ 第24条 「従前ヨリ引続キ神社,寺院又ハ仏堂ノ用ニ供スル雑種財産ハ勅令ノ定ムル所ニ依リ其ノ用ニ供スル間無償ニテ之ヲ当該神社,寺院又ハ仏堂ニ貸 付タルモノト看做ス 神社,寺院又ハ仏堂ノ上地ニ係ル雑種財産ハ其ノ用ニ供スル為必要アル トキハ勅令ノ定ムル所ニ依リ無償ニテ第十五条ノ規定ニ拘ラス之ヲ当該 神社,寺院又ハ仏堂ニ貸付スルコトヲ得」3 主たる争点
(1) 確認の利益(請求の趣旨(1)ないし(3))
(2) 将来請求の適法性(請求の趣旨(5))
(3) 第2敷地使用権の性質
(4) 第2敷地使用権は昭和57年4月1日以降更新されたか (5) 本件各使用権は平成24年4月1日以降更新されるか (6) 金銭請求の可否(7) 損害又は使用料相当額
4 争点に対する当事者の主張
(1) 確認の利益(請求の趣旨(1)ないし(3)) (原告の主張)被告か,平成24年4月1日以降も,本件各敷地について本件各使用権か 存在すると主張して争うことは白てあるから,原告は,これに近接した時 期に,あらかしめ本件各使用権か存在しないことの確認を求める利益かある。(被告の主張) 請求の趣旨(1)ないし(3)は,将来の権利関係の確認を求める訴えてあり,訴えの利益か認められない。
(2) 将来請求の適法性(請求の趣旨(5)) (原告の主張)
被告の従前の主張からすると,被告か請求の趣旨(5)の金員の支払義務に ついて争うことはらかてあるから,原告はあらかしめこれを請求する必要 かあるといえるし,上記請求は,被告か本件各敷地の使用を継続する限り, すなわち被告か本件各トンネルの施設を撤去するまての間の金銭の支払を求 めるものてあるから,被告か支払義務を負う期間は特定されている。(被告の主張) 争う。
(3) 第2敷地使用権の性質 (被告の主張)
ア 第1敷地使用権の性質か地上権てあることは先行判により確認された とおりてあり,この先行判の判断は妥当てある。イ そして,次に述へるとおり,第2敷地使用権は,第1敷地使用権と同様 の地上権てあるというへきてある。(ア) 被告か治41年許可により滋賀県知事から設定された使用権の範囲は「寺院境内地地表下」と記載されているから,被告は,第2敷地の 地表及ひその地下の使用を認められたというへきてあり,文言上,第2敷地使用権か地下に限定されていると解釈することはてきない。(イ) 治41年許可には示的に地上権の文言は使用されていないか, これにより設定された権利の法的性質は設定当事者の合理的な意思解釈 により定されるへきてある。そして,治41年許可は原告の境内地 における「疏水の隧道開鑿とその使用」を対象としているところ,第1疏水とともに京都市内の水資源を確保するという第2疏水の設置目的, 京都市及ひ京都市民にとっての琵琶湖疏水の重要性からすると,第1疏 水及ひ第2疏水は,いすれも京都市及ひ京都市民か存在する限り半永久 的に使用を継続されることか予定されていたというへきてある。(ウ) 治41年許可は,第2敷地の使用期間を無期限としているか,上 記(イ)記載の事実からすると,これは,期限を定めないという意味ては なく,文言とおり期限かなく半永久的にという意味と解すへきてあり, 第2敷地使用権について,期間を限定して使用収益権を与えることを本 質とする使用借権てあると解釈するのは合理的てない。(エ) したかって,第2疏水は,第1疏水と一体のものとして,永続的・ 恒常的に京都市民のための上下水道の根幹として機能することか当然の 前提となっており,当事者もこのような事情を認識した上て第2敷地使 用権の設定を行ったというへきてあるから,治41年許可により被告 か取得した第2敷地使用権は,第1敷地使用権と同様の地上権てあると 認めるのか相当てある。(原告の主張)
ア 第2敷地使用権の設定に関する治41年許可は,民法及ひ地上権法か施行された後になされたものてあるから,第2敷地使用権について地上権 法1条により地上権と推定することはてきない。そして,1α住職か被告に本件承認書を交付した経緯,本件使用及 ひ治41年許可の文言によれは,第2敷地使用権か設定された範囲は第2敷地の地下部分に限定されていたといえること,2被告は,第2疏水ト ンネルの敷地のうち本件土地以外の部分について,民有地を買い上けて所 有権を取得し,又は,地下部分に限定した通水地役権の設定を受けて,こ れらをいすれも登記しているのに対し,第2敷地については通水地役権及 ひ地上権のいすれの登記も経由していないこと,3治41年許可には, 第2敷地使用権を地上権とする示の文言か存在しないこと,4国及ひ被 告か,本件譲与の際,原告に対し,本件土地に被告の地上権か設定されて いるという説をしなかったこと,5第1疏水か運河法に基つく運河てあ るのに対し,第2疏水は運河ても河川てもないから,両者を一体と解する ことはてきないこと,6京都府知事及ひ滋賀県知事による昭和8年1月2 0日付けの命令書(乙4参照。以下「昭和8年命令書」という。)によれ は,第2疏水の既設の施設を変更する場合に国の許可を必要としているこ と等からすると,第2敷地使用権は,地上権てはなく,地下に限定された 無償の債権的使用権,すなわち使用借権てあったというへきてある。イ また,1治18年特許の当時又は地上権法か施行された当時,国は, 本件土地の地表部分に原告の使用借権を設定していたから,これを妨ける 地上権を第三者に設定することは許されなかったこと(当時,区分地上権 の規定はなかった。),2第1疏水か完成した治23年4月ころまてに, 第1疏水トンネルの位置か特定されていたこと,3国は,本件譲与の際, 原告の本件土地地表の使用権と被告の第1敷地使用権とか両立するものて あるとする見解を示していたこと,4国は,治38年ころ,官有保安林 を境内地として原告に使用させた際に,原告に対し,本件土地に被告の地 上権か設定されていることを告けていないこと,5国及ひ被告は,本件譲 与の際にも,原告に対し,第1敷地使用権か地上権てあることを告けてい ないこと,6現行国有財産法,旧国有財産法並ひにそれ以前の太政官通達 及ひ勅令によれは,国有地への使用権の設定は,貸渡し又は貸付け,すなわち賃貸借又は使用貸借か原則とされ,地上権のような物権の設定は許さ れていないこと,7被告は第1敷地について地上権設定登記を経由してい ないこと等からすると,第1敷地使用権の性質も,地下部分に限定された 使用借権てあると解すへきてあり,先行判の判断は誤っている。(4) 第2敷地使用権は昭和57年4月1日以降更新されたか (被告の主張)ア 第2敷地使用権は,第1敷地使用権と同様に旧国有財産法か適用される から,その期間は30年を超えることかてきす,同法か施行日された大正 11年4月1日を起算日として30年ことに更新時期を迎え,昭和27年 4月1日に国と被告との間て黙示の更新かなされた。イ その後,昭和27年12月12日に本件土地か国から原告に譲与された ことにより,第2敷地使用権についても,原告か従前の国と被告との権利 関係を引き継き,昭和57年4月1日,原告と被告との間て黙示の更新か なされた。(原告の主張) 原告は,昭和57年4月1日当時,第2敷地使用権の法的性格期限の定め及ひ期限の到来について認識していなかったから,原告か被告による使用 収益に異議を述へなかったことをもって期間更新の意思表示をしたと推定す ることはてきす,原告と被告との間に,昭和57年4月1日以降,第2敷地 使用権の示又は黙示の更新の合意は成立していない。(5) 本件各使用権は平成24年4月1日以降更新されるか (被告の主張)ア 被告及ひ国は,当初,本件各使用権の期間を無期限とする合意をしてい た。その後,旧国有財産法の施行により,期間の定めは同法による最長期 間てある30年と解することとなったか,従前の合意内容及ひ琵琶湖疏水 の高度の公共性に鑑みれは,本件各使用権は,被告か琵琶湖疏水を利用し続ける限り,30年の期間か経過しても当然に従前と同一の内容て更新さ れることか予定されていたといえる。そして,本件譲与の際に,国と原告との間て本件各使用権の存続期間に ついて格別の取りめかなされた事情はうかかえないから,原告は,上記 の国と被告との権利関係を引き継いた(仮に,原告か上記権利関係を否定 していれは,本件譲与自体か認められなかったことか予想される。)とい うへきてあり,原告には,本件各使用権の更新を拒絶する権利かない。イ また,原告による更新拒絶か認められ,被告か本件各敷地をけ渡さな けれはならないとした場合,琵琶湖疏水の取水機能か停止されることとな り,京都市民の飲料水の確保等水利用に重大な支障をきたし,京都市民全 体に極めて深刻な事態を引き起こすこととなる。これに対し,本件土地使 用権等か存在することにより,過去に原告の宗教活動に支障か出たことは ないし,今後も支障か生しる可能性は皆無てあって,被告の本件各使用権 と原告の本件土地の地表の利用とか事実上抵触しているとは考えられす, また,本件土地は「古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法」 (昭和41年法律第1号。以下「古都保存法」という。)に基つく歴史的 風土特別保存地区に指定され,合理的な適正賃料を算定てきる土地てはな いことをも考慮すると,原告か更新拒絶によって得る利益は具体的に考え られない。さらに,原告は,第1敷地か無期限かつ無償て被告に貸与され ていることを認識した上て,本件承認書により第2敷地に第2疏水トンネ ルを開削することを承認したから,第2敷地使用権についても無期限かつ 無償とすることを了解していたということかてきる。これらの事実によれは,原告か本件各使用権の更新を拒絶することは, 権利の濫用に当たり許されない。ウ したかって,本件各使用権は,平成24年4月1日以降も従前と同一内 容て原告と被告との間て更新される。(原告の主張)
ア 原告は,上記2(4)記載のとおり,平成21年10月5日及ひ平成23年7月11日,被告に対し,本件各使用権を更新しないことを通知してい るから,原告と被告との間に,平成24年4月1日以降も本件各使用権を 更新する旨の示又は黙示の合意は成立しない。仮に,原告か本件各使用 権について更新を拒絶する権利を有さす,又は,原告の更新拒絶か権利の 濫用に当たるとしても,期間更新の示又は黙示の意思表示かなけれは, 更新の効果は認められない。イ(ア) 1第1敷地使用権に関する治18年特許には,期間を無期限とす る規定はないし,第2敷地使用権に関する治41年許可には期間を無 期限とする文言かあったか,治43年4月21日付けの京都府知事及 ひ滋賀県知事による命令により許可期限か治89年4月4日まてと変 更されたこと,2旧国有財産法及ひ現行国有財産法は使用期間を最長3 0年としており,これは強行法規てあって,半永久的な使用権は法律上 認められないこと,3α住職は,第2疏水トンネルの開削を承認したか, 無期限の使用まては承認していないこと,4国及ひ被告は,本件譲与の 際,原告に対して,本件各使用権の法的性質及ひ期間の定めの有無を説 しなかったことからすると,国と被告か本件各敷地について琵琶湖疏 水か存在する限り半永久的に使用させる合意をしていたとはいえない。(イ) また,原告は上記(ア)3,4記載の事実等から本件各使用権の期間 について認識していなかったし,本件譲与の際に原告に対して何らの制 限も付されておらす(そもそも社寺処分法に基つく国有財産の譲与は, 治初年に寺院等から無償て取り上けて国有財産とした財産を,その寺 院等に返還する処置てある(最高裁昭和30年(オ)第168号同33 年12月24日大法廷判・民集12巻16号3352頁参照)。),私 人てある原告か,被告に対してその所有地を半永久的に無償て使用させなけれはならない理由はないから,国と被告との間に使用期間を無期限とする債権的合意かあったとしても,その合意は原告を拘束しない。
 ウ 原告は,被告に対し,本件各敷地を無償て使用する契約関係を更新しな い旨の意思表示をしているに過きす,本件各トンネルの撤去本件各敷地の渡しを請求しているわけてはない。 そして,国か被告に対して本件各敷地を無償て使用させていたのは補助金の一種とみられるか,民法上の契約は有償を原則としており,私人てあ る原告か被告に対してこのような半永久的かつ無償の負担をする理由はな いし,被告は長期間にわたり第1疏水及ひ第2疏水を無償て使用して十分 に利益を享受したといえるから,本件各敷地の使用を有償とすることを期 間更新の条件とすることには合理的理由かある。他方,本件各敷地に被告の地上権か存在すると,その範囲て原告は地上 及ひ地下の利用か制限されることとなるし,被告か本件各敷地の地下部分 を使用して利得を得ていることか,原告の損失となる。これらの事実からすると,原告の更新拒絶は権利濫用に当たらす,かえ って,本件土地か私有地てあるにもかかわらす,琵琶湖疏水の公益性のみ を理由に半永久的な無償の使用を求める被告の主張こそ権利の濫用てある。(6) 金銭請求の可否 (原告の主張)
ア 被告は,本件各使用権の期間満了後,権原なく本件各敷地の地下部分を 使用して利得を得,原告の所有権を侵害しているから,不当利得又は不法 行為に基つき,原告に対し,本件各トンネルの敷地使用料相当額を支払う 義務を負う。イ 仮に,本件各敷地について被告に使用権かあるとしても,相隣関係に関 する民法209条,212条を準用し,又は,私人てある原告か公共のた めに所有地を提供し,そのために原告の本件土地所有権か制限されていることに鑑みて憲法29条3項に基つき,被告は原告に対して本件各トンネルの敷地使用料相当額を支払うへきてある。
ウ 上記(5)(原告の主張)ウ記載のとおり,本件各敷地の使用を有償とすることには合理的理由かあるから,原告か被告に対して使用料相当額の請求をすることは権利の濫用に当たらない。
 (被告の主張)
ア 第1敷地使用権及ひ第2敷地使用権はいすれも無償の地上権てあり,平 成24年4月1日以降も従前と同一の内容て更新されるから,原告の金銭 請求は理由かない。イ 本件各トンネルは,いすれも地下深くの疏水用トンネル施設てあり,原 告は,本件土地の地表部分を境内地として使用することについて一切の制 限を受けていないし,過去又は将来,本件各トンネルの存在する地下部分 を利用する可能性も考えられないから,被告か本件各トンネルを使用する ことによって原告に損失又は損害は発生していない。また,本件土地は, 古都保存法に基つき歴史的風土特別保存地区に指定されているから,その 利用可能性か極めて限定されている。さらに,α住職は,既に第1敷地か 無期限かつ無償て被告に貸与されていることを認識した上て本件承認書を 交付したから,第2敷地についても無期限かつ無償とすることを了解し, 本件各敷地の使用についていすれも無償とすることを承認していたといえ るところ,上記各事実によれは本件金銭請求は権利の濫用に当たる。ウ 民法209条,212条の準用及ひ憲法29条3項に基つく主張は争う。
 (7) 損害又は使用料相当額(原告の主張)
第1敷地の面積は4227.55m,第2敷地の面積は4370.15m てあるところ,本件各トンネルの敷地使用料は1mにつき年額2000円か 相当てあるから,第1疏水トンネル及ひ連絡トンネルの年間使用料は,それそれ845万5100円,第2疏水トンネルの年間使用料は874万030 0円となり,その合計は1年当たり2565万0500円てある。したかって,被告は,本件各トンネルの使用を継続する限り,原告に対し, 1年当たり上記2565万0500円を支払わなけれはならない。(なお, 原告は,被告に対し,平成13年9月6日から平成23年9月5日(同日付 け原告準備書面送達の日)まて10年分の使用料相当額てある2億5650 万5000円の内金1億2825万2500円,及ひ,平成24年4月1日 以降の上記割合による金員の支払を求めている。)(被告の主張) 争う。
上記(6)(被告の主張)イ記載のとおり,本件土地は,古都保存法に基つ き歴史的風土特別保存地区に指定され,利用可能性か極めて限定されている ことからすると,原告か主張する敷地使用料は客観的根拠を欠き妥当てない。第3 当裁判所の判断
1 確認の利益(争点(1))について
(1) 原告は,平成24年4月1日以降,第1敷地について被告の地上権か, 第2敷地について被告の地上権及ひ使用借権か,いすれも存在しないことの 確認を求め,さらにこれらの被告の使用権等か存在しないことを前提に,被 告に対して使用料相当額の金員の支払を請求するとともに,本件各敷地につ いて新たな有償の使用権設定契約を締結することを提示しているところ,被 告は,本件各敷地について被告の地上権か存在することを主張して各請求を 争っているから,原告の本件各確認請求のうち,上記日時以降,本件各敷地 について被告の地上権か存在しないことの確認を求める訴えは,あらかしめ これを請求する必要かあるというへきてあり,確認の利益か認められる。(2) しかしなから,被告は,第2敷地について使用借権を有することを主張 しておらす,第2敷地について被告の使用借権か存在しないことについて当事者間に争いかないから,上記使用借権か存在しないことについて確認を求 める利益かないというへきてあり,本件請求の趣旨(3)は,確認の利益を欠 き不適法というへきてある。2 将来請求の適法性(争点(2)) 本件請求の趣旨(5)は,被告か本件各トンネルの使用を継続する限りにおける,敷地使用料相当額の支払を求める請求てあると解されるところ,弁論の全 趣旨によれは,被告か本件判後も本件各トンネルの使用を継続する意思かあ ることか認められるから,原告はあらかしめ上記金銭の支払を請求する必要か あるというへきてあり,上記請求は適法てある。3 第2敷地使用権の性質(争点(3))
(1) 上記第2,2(3)記載の先行判の判断のとおり,被告は,治18年特許により第1敷地使用権を設定されて,これに基つき,地上権法の施行前 から第1疏水トンネルの工作物を所有するために第1敷地を使用していたと いえるから,第1敷地使用権は同法1条に基つき地上権と推定される。これに対し,原告は,上記推定を覆す事情として,上記第2,4(3)(原 告の主張)イ記載のとおり多数の主張をしている。これらの原告の主張は先 行判ても既に排斥されているところてはあるか,証拠(乙2の1)によれ は,治18年特許は,琵琶疏水事業の起工に当たり,水路の川床及ひ堤防 の敷地並ひに付属地等について,官有地を無償て使用することを包括的・概 括的に許可したものてあって,本件土地についての利用を地下に限定する旨 の確な文言は存在しないことか認められる上,後に制定された旧国有財産 法及ひ現行国有財産法の規定によれは,国有財産に無償の地上権を設定する ことか許されないわけてはない(旧国有財産法20条,16条,現行国有財 産法20条1項,26条,22条参照)から,本件土地の地表部分を原告か 使用していたこと(原告の土地使用権は,旧国有財産法24条により使用借 権とみなされる。),本件土地に被告の地上権設定登記か経由されていないこと,本件譲与の際に国被告か原告に対して地上権の存在を説したこと かうかかわれないこと等を考慮しても,第1敷地使用権か地上権てあるとの 上記推定を覆すには足りす,原告の主張はいすれも採用しない。したかって,第1敷地使用権は地上権てあるといえる。
(2)ア 次に,証拠(乙2の2,5)及ひ弁論の全趣旨によれは,第2疏水は,京都市の水需要及ひ電力需要か増大し,既設の第1疏水の取水量てはそれ に対応てきないために,さらなる水資源確保を目的として設置されたもの てあることか認められ,第2疏水は,第1疏水と一体となって,京都市て 使用される水道用水,工業用水,灌漑用水及ひ発電用水等を取水するため に築造されたものてあるということかてきる。このような第2疏水設置の 目的及ひ経緯は,第2敷地使用権を設定した当事者てある国(滋賀県知 事)及ひ被告か当然に認識していたことということかてきるから,国(滋 賀県知事)及ひ被告は,治41年許可の際,第2敷地にも第1敷地使用 権と同様の性質の使用権を設定する意思を有していたことを推認てきる。なお,第1疏水は運河法か適用される運河てあるのに対し,第2疏水に 同法の適用はないか,これは,第1疏水の設置当初の目的の一つに水運か 含まれていたか(乙2の1),第2疏水は大部分か地中を通過しているた めその目的かなかったこと(甲2,乙2の2)によるものにすきない。逆 に,証拠(乙2の1,2の2,5)によれは,第1疏水及ひ第2疏水か, 第2疏水の設置時点において,ともに上記のように水道用水,工業用水, 灌漑用水及ひ発電用水等を取水することを目的としていたことからかて あるし,証拠(乙4,13,14の1ないし14の5)によれは,第1疏 水及ひ第2疏水か一体として琵琶湖から取水することを前提にして,一級 河川てある琵琶湖からの取水,土地の占用及ひ京都市内への放水について, 治29年法律第71号河川法(以下「旧河川法」といい,現行の河川法 (昭和39年法律第167号)をこれと区別して「現行河川法」という。)17条及ひ18条に基つく許可か京都府知事及ひ滋賀県知事により 行われ,この許可か昭和31年以降10年ことに更新されている(昭和4 0年4月1日に現行河川法か施行されてからは,近畿地方建設局長及ひそ の後身の近畿地方整備局長か,同法23条及ひ24条に基つく許可の更新 を行っている)ことか認められるから,第1敷地使用権と第2敷地使用権 を上記のように一体として扱うことには合理性かあるといえる。したかって,第2敷地使用権は,設定当事者の合理的意思からすると, 第1敷地使用権と同様の地上権てあると認められる。イ これに対し,原告は,上記第2,4(3)(原告の主張)ア記載のとおり, 第2敷地使用権は地下部分に限定された使用借権てあると主張している。
 この点,証拠(甲66,乙2の2,3)によれは,本件承認書の交付及 ひ本件使用に先立ち作成された設計書には,第2疏水トンネルを第2敷 地の地中に開削することか示されていたことか認められ,原告,被告及 ひ国の間において,第2疏水トンネルを設置しても原告による本件土地地 表部分の使用は阻害されないと認識していたことかうかかわれるか,その ことからたたちに第2疏水トンネルの設置のための被告の土地使用権か地 下のみに限定されることになるということはてきない。また,証拠(乙 4)によれは,昭和8年命令書により,被告か琵琶湖疏水の既設施設を変 更する際には京都府知事及ひ滋賀県知事の許可を必要とすることとなった ことか認められるか,被告と京都府知事及ひ滋賀県知事との間て琵琶湖疏 水全体の管理についてこのような合意をしたとしても,第2敷地使用権か 地上権てあることを否定する理由にはならない。そして,上記のとおり, 第2疏水トンネルの開削位置からすると,被告か第2疏水トンネルを開削 してこれを使用しても,原告か本件土地の地表面に所有していた建物工 作物を撤去する必要はなく,原告による地表面の使用の継続か可能てあっ たことはらかてあるから,原告か本件土地の地表面を使用していたことは上記認定を否定する理由にならす,治41年許可に地上権という文言 か使用されていないこと,本件土地に被告の地上権設定登記か経由されて いないこと,及ひ,国被告か原告に対して地上権の存在を説したこと かうかかわれないことも,上記認定の妨けにはならないというへきてある。したかって,原告の主張はいすれも採用てきす,他に上記アの認定を覆 すに足る証拠はない。4 第2敷地使用権は昭和57年4月1日以降更新されたか(争点(4))(1) 上記3て認定した事実及ひ証拠(乙3)によれは,第2敷地使用権は, 期限を無期限とする地上権として設定されたものと認められるか,大正11 年4月1日に旧国有財産法か施行されたことにより,第2敷地使用権の存続 期間は同法20条,15条所定の最長期間てある30年と変更されたものと 解することかてきる。それゆえ,第2敷地使用権は,同法の施行日から30 年後の昭和27年3月31日に期間満了となったか,同年4月1日以降も国と被告との間て従前と同一の内容て黙示の更新かなされたといえる。(2) その後,昭和27年12月12日に,本件譲与により原告か国から本件 土地所有権を取得したことにより,原告か従前の国と被告との権利関係を引 き継いたといえるところ,弁論の全趣旨によれは,上記更新後の第2敷地使 用権の期間か満了する昭和57年3月31日経過後も,被告か第2疏水トン ネルを無償て使用し続け,原告はこれを認識しなから特段の異議を述へなか ったことか認められるから,原告と被告との間て,同年4月1日以降も第2敷地使用権を存続させる旨の黙示の合意かなされたといえる。なお,原告か, 昭和57年ころ当時,第2敷地使用権の正確な内容,旧国有財産法の規定 によりその存続期間か30年とされ,期間満了時か到来したことについて 確に認識していなかったとしても,これらの事実は,上記黙示の合意を認定 することの妨けにはならない。(3) したかって,第2敷地使用権は,昭和57年4月1日以降も従前と同一の内容て更新されたということかてきる。
5 本件各使用権は平成24年4月1日以降更新されるか(争点(5))(1) 各項末尾掲記の証拠及ひ弁論の全趣旨によれは,次の事実か認められる。
 ア 第1疏水及ひ第2疏水を含む琵琶湖疏水は,設置当初から現在まて,京 都市て使用される水道用水,工業用水,灌漑用水及ひ発電用水等の大部分 を供給しており,京都市内の産業及ひ京都市民の生活に必要不可欠なもの となっている。(乙2の1,2の2,4,5,13,14の1ないし14の5,弁論の全趣旨)
イ 第1敷地使用権を設定した治18年特許は,その対価を無償とし,使用期間について確な定めかなかったか,第2敷地使用権を設定した治 41年許可は,その対価を無償とした上,使用期間を無期限と定めていた。
 (乙2の1,3)ウ 国か本件譲与の際に原告に交付した譲与許可書(乙7参照)には,本件 土地の使用について特に条件か付されていないか,「その他参考事項」欄 に,本件土地の地中に被告か使用している琵琶湖疏水の通水施設か存在し, これは公共の用に使用されているか,境内地には何ら影響しないのて譲与 することを適当と認めた旨か注記されている。(乙7)エ 原告は,社寺処分法1条に基つき本件土地の譲与の申請をする以前から, 第1疏水トンネル及ひ第2疏水トンネルか存在することを当然に認識して いたものと解されるところ,昭和27年12月12日に本件土地の所有権 を取得してから早くとも平成7年ころまての間,被告による本件土地の使 用に異議を述へたこと,被告に対して敷地使用料を請求したことはなか っ た 。( 弁 論 の 全 趣 旨 )(2)ア 上記(1)イ記載のとおり,第1敷地使用権について確な期限の定め はないか,上記(1)ア記載の琵琶湖疏水の公共性及ひ重要性からすれは, 琵琶湖疏水自体か当初から半永久的な継続を予定していたものといえるし,上記3記載のとおり第1疏水と第2疏水は一体として機能することか予定 されていたことをも併せ考慮すると,国及ひ被告は,第1敷地使用権につ いても期間を無期限とする意思を有していたことか推測され,少なくとも 旧国有財産法か施行されるまては,本件各使用権のいすれについても,琵 琶湖疏水か存在する限り消滅させる意思はなかったということかてきる。 その後,旧国有財産法の施行により本件各使用権の存続期間はいすれも3 0年とされたか,国及ひ被告は,上記期間経過後も,琵琶湖疏水か存在す る限り,本件各使用権を従前と同し内容て更新することを当然の前提とし て合意していたものというへきてある。なお,原告は,第2敷地使用権の期間について,治43年4月21日 の京都府知事及ひ滋賀県知事の命令により治89年(昭和31年)4月 4日まてと変更されたと主張するところ,たしかに,証拠(乙2の2)に よれは,治43年4月21日,京都府知事及ひ滋賀県知事か,治39 年4月4日付けの第2疏水の開削許可命令について上記許可期限を設定し たことか認められるか,上記3(2)ア記載のとおり,昭和31年以降10 年ことに,京都府知事及ひ滋賀県知事,近畿地方建設局長又は近畿地方整 備局長か,旧河川法又は現行河川法に基つく許可の更新をしていることか らすると,上記許可期限は旧河川法の許可に期限を設定したものてあって, 本件土地の使用権の期限を定めたものてはないといえるから,原告の主張 は採用しない。イ 上記第2,2(2)ウ(ア)記載のとおり,α住職は,治40年3月21 日,被告に対して本件承認書を交付して第2疏水トンネルの開削に同意し たか,そのころまてに第1疏水か完成してから既に約17年か経過してい たこと,本件承認書の記載内容からすれは,α住職においても,上記ア 記載のとおり琵琶湖疏水か半永久的に存続することを認識した上て,第2 疏水トンネルの開削に同意したというへきてある。ウ また,上記(1)ウ記載の事実からすると,国は,本件土地の地中に存在 する第1疏水トンネル及ひ第2疏水トンネルの公共的意義を認めた上て, 原告の境内地の利用と抵触しないとの判断を前提に本件譲与を定したも のといえるから,本件譲与の際に,原告か被告の本件各使用権の存在を否 定することは想定していなかったものというへきてある。エ そして,原告においても,上記(1)エ記載の事実からすると,被告か本 件土地の地中部分を無償て使用し,しかもそれか琵琶湖疏水という極めて 公共性か高く永続的利用か予定された施設に用いられていることを認識し た上て,本件土地の譲与を申請したということかてきる。オ 以上によれは,本件各使用権は,設定当事者てある国と被告との間て, 琵琶湖疏水か存在する限り存続させることか合意され,原告も,そのこと を認識し又は認識し得た状況て,本件土地の譲与を受けて国の地位を引き 継いたといえる。これに加えて,本件各使用権の更新か拒絶された場合に は,京都市及ひ京都市民全体に重大な損害か発生することか上記(1)ア記 載の事実から容易に予想される一方,本件各使用権か存続しても原告に具 体的な損害か発生することか認められないことからすると,原告か本件各 使用権の更新を拒絶することは権利の濫用に当たるというへきてある。(3) これに対し,原告は,本件各使用権の更新を拒絶しているたけて,本件 各トンネルの撤去を請求しているわけてはないし,本件土地か私有地てある こと民法の有償契約の原則によれは本件各使用権を有償とすることに合理 性かあるから,更新拒絶は権利の濫用に当たらないと主張する。しかしなから,上記(2)ウ,エて認定したとおり,原告は,本件土地の地 中に第1疏水トンネル及ひ第2疏水トンネルか存在すること,被告かこれ を無償て使用していることを認識した上て本件土地の譲与を申請し,国は, 各トンネルの公共的意義を認めた上て本件譲与を定している。社寺処分法 に基つく国有財産の譲与は,実質的には治期に寺社から無償て取り上けて国有とした財産をその社寺等に返還する処置てあったか,同法施行令2条に よれは,当該国有財産について公益上特に必要かある場合には譲与は認めら れないものとされているから,仮に,原告か被告の使用権の存在を否定し, 被告に対して敷地使用料を請求する意思を示していたとすれは,本件譲与は 認められなかったものと推測される。また,そもそも民法上,使用権の設定 を有償とする原則かあるとはいえないし,原告は,本件土地について被告の 地上権か認められれは,原告による地表面の使用か制限されるおそれかある と主張しているか,本件各トンネルは地下約12m以上の地中深くに存在し, これらか原告の地表面における活動に影響を与えることはないといえるし, 被告は今後も本件各敷地の地表面に存在する本件観音堂等の工作物の撤去を 求める意思かないこともらかてあるから,本件各使用権の存在により,原 告に具体的損害か発生することは想定てきない。これらの事実からすると, 本件各使用権を有償とすることか合理的てあるとはいえない。原告は,本件各トンネルの撤去を請求しているわけてはないものの,本件 原告の請求をみれは,原告の更新拒絶の主張は,原告か国から無償て譲与を 受けた本件土地に,これか国有地てあったときに設置された琵琶湖疏水用の トンネルか存在することを奇貨として,被告かこれらをたたちに撤去するこ とは琵琶湖疏水の果たしている役割に照らして不可能てあることを認識した 上て,被告に対して低額とはいい難い金銭の支払を請求するための便法とし てなされたものといえるから,原告の主張は私権の誠実な行使とはいえない。(4) したかって,原告か,平成24年4月1日以降本件各使用権の更新を拒 絶することは権利の濫用に当たるから,原告かこれを更新する意思表示をし たものとみなし,本件各使用権は同日以降も更新される。6 金銭請求の可否(争点(6)) 上記3ないし5て認定したとおり,被告は,本件各敷地のいすれについても,無償の地上権を有しており,これか平成24年4月1日以降も更新される。したかって,上記第2,4(6)(原告の主張)ア記載の主張は前提を欠き, 同イ記載の主張も,上記のとおり被告か無償の地上権を有することに鑑みて採 用てきるものてはないから,原告の本件金銭請求はいすれも理由かない。7 結論 以上によれは,原告の本件各請求のうち,第2敷地について被告の使用借権か存在しないことの確認を求める訴えは,確認の利益を欠き不適法てあるから 却下し,その余の請求はいすれも理由かないから棄却することとし,主文のと おり判する。京都地方裁判所第1民事部
裁判長裁判官 杉 江 佳 治
裁判官小堀 悟
裁判官 池 上 裕 康
物件目録
所 在 大津市園城寺町 地 番 246番
地 目 境内地
地 積 75万8763m
(別紙図面・別紙琵琶湖疎水略図省略)
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