主文
1 甲事件被告株式会社aは,消費者との間て,冠婚葬祭の互助会契約を締結するに際し,消費者か冠婚葬祭の施行を請求するまてに解約する場合, 解約時に支払済金額から「所定の手数料」なとの名目て,58円に第1回 目を除く払込の回数を掛けた金額を超える解約金を差し引いて消費者に対 し返金する旨を内容とする意思表示を行ってはならない。2 甲事件被告株式会社aは,前項記載の内容の条項か記載された契約書雛 形か印刷された契約書用紙を破棄せよ。3 甲事件被告株式会社aは,その従業員らに対し,同被告か1項記載の意 思表示を行うための事務を行わないこと及ひ前項記載の契約用紙を破棄す へきことを指示せよ。4 甲事件被告株式会社bは,消費者との間て,b利用券取得加入申込契約 を締結するに際し,解約時に支払済金額から「所定の手数料」なとの名目 て解約金を差し引いて消費者に対し返金する旨を内容とする意思表示を行 ってはならない。5 甲事件被告株式会社bは,前項記載の内容の条項か記載された契約書雛 形か印刷された契約書用紙を破棄せよ。6 甲事件被告株式会社bは,その従業員らに対し,同被告か4項記載の意 思表示を行うための事務を行わないこと及ひ前項記載の契約書用紙を破棄 すへきことを指示せよ。7 乙事件被告は,乙事件原告cに対し,3万3252円及ひこれに対する 平成21年9月27日から支払済みまて年5分の割合による金員を支払え。8 乙事件被告は,乙事件原告dに対し,3万4020円及ひこれに対する 平成21年9月27日から支払済みまて年5分の割合による金員を支払え。9 丙事件被告は,丙事件原告eに対し,3万3252円及ひこれに対する 平成23年4月13日から支払済みまて年5分の割合による金員を支払え。10 丙事件被告は,丙事件原告fに対し,6万5396円及ひこれに対す る平成23年4月13日から支払済みまて年5分の割合による金員を支払 え。11 丙事件被告は,丙事件原告gに対し,4万5580円及ひこれに対す る平成23年4月13日から支払済みまて年5分の割合による金員を支払 え。12 丙事件被告は,丙事件原告hに対し,3万6708円及ひこれに対す る平成23年4月13日から支払済みまて年5分の割合による金員を支払 え。13 丙事件被告は,丙事件原告iに対し,4万1408円及ひこれに対す る平成23年4月13日から支払済みまて年5分の割合による金員を支払 え。14 丙事件被告は,丙事件原告jに対し,2万9796円及ひこれに対す る平成23年4月13日から支払済みまて年5分の割合による金員を支払 え。15 丁事件被告は,丁事件原告に対し,3万4496円及ひこれに対する 平成23年9月6日から支払済みまて年5分の割合による金員を支払え。16 原告らのその余の請求を棄却する。
17 訴訟費用は被告らの負担とする。
18 この判は,7項ないし15項に限り,仮に執行することかてきる。事実及ひ理由
第1 請求
 1 甲事件
(1) 主位的請求
ア 甲事件被告株式会社aは,消費者との間て,冠婚葬祭の互助会契約を締結するに際し,解約時に支払済金額から「所定の手数料」なとの名目て解約金を差し引いて消費者に対し返金する旨を内容とする意思表示を行ってはならない。
イ 甲事件被告株式会社aは,前項記載の内容の条項か記載された契約書雛形か印刷された契約書用紙を破棄せよ。
ウ 甲事件被告株式会社aは,その従業員らに対し,同被告か上記ア記載の意思表示を行うための事務を行わないこと及ひ前項記載の契約用紙を破棄すへきことを指示せよ。
 エ 主文4項ないし6項同旨
(2) 予備的請求
ア 甲事件被告株式会社aは,消費者との間て,冠婚葬祭の互助契約(Pコース又はRコース)を締結するに際し,別紙契約条項1記載の契約条項を内容とする意思表示を行ってはならない。
イ 甲事件被告株式会社aは,消費者との間て,冠婚葬祭の互助契約(Tコース)を締結するに際し,別紙契約条項2記載の契約条項を内容とする意思表示を行ってはならない。
ウ 甲事件被告株式会社aは,前2項記載の内容の条項か記載された契約書雛形か印刷された「互助契約約款」を破棄せよ。
エ 甲事件被告株式会社aは,その従業員らに対し,同被告か上記ア及ひイ記載の意思表示を行うための事務を行わないこと及ひ前項記載の契約書用紙を破棄すへきことを指示せよ。
オ 甲事件被告株式会社aは,その従業員らに対し,別紙告知内容1の内容を記載した書面を配付せよ。
カ 甲事件被告株式会社bは,消費者との間て,b利用券取得加入申込契約を締結するに際し,別紙契約条項3記載の契約条項を内容とする意思表示を行ってはならない。
キ 甲事件被告株式会社bは,前項記載の内容の条項か記載された契約書雛形か印刷された契約書用紙を破棄せよ。
ク 甲事件被告株式会社bは,その従業員らに対し,同被告か上記カ記載の意思表示を行うための事務を行わないこと及ひ前項記載の契約書用紙を破棄すへきことを指示せよ。
ケ 甲事件被告株式会社bは,その従業員らに対し,別紙告知内容2の内容を記載した書面を配付せよ。
 2 乙事件
(1) 乙事件被告は,乙事件原告cに対し,3万7950円及ひこれに対する平 成21年9月27日から支払済みまて年5分の割合による金員を支払え。(2) 乙事件被告は,乙事件原告dに対し,3万8950円及ひこれに対する平 成21年9月27日から支払済みまて年5分の割合による金員を支払え。3 丙事件
(1) 丙事件被告は,丙事件原告eに対し,3万7950円及ひこれに対する平成23年4月13日から支払済みまて年5分の割合による金員を支払え。
 (2) 丙事件被告は,丙事件原告fに対し,6万8325円及ひこれに対する平成23年4月13日から支払済みまて年5分の割合による金員を支払え。 (3) 丙事件被告は,丙事件原告gに対し,4万7175円及ひこれに対する平成23年4月13日から支払済みまて年5分の割合による金員を支払え。 (4) 丙事件被告は,丙事件原告hに対し,4万2450円及ひこれに対する平成23年4月13日から支払済みまて年5分の割合による金員を支払え。 (5) 丙事件被告は,丙事件原告iに対し,4万7150円及ひこれに対する平成23年4月13日から支払済みまて年5分の割合による金員を支払え。 (6) 丙事件被告は,丙事件原告jに対し,3万3450円及ひこれに対する平成23年4月13日から支払済みまて年5分の割合による金員を支払え。
 4 丁事件丁事件被告は,丁事件原告に対し,3万8150円及ひこれに対する平成23年9月6日から支払済みまて年5分の割合による金員を支払え。 第2 事案の概要甲事件は,消費者契約法13条に基つき内閣総理大臣の認定を受けた適格消 費者団体てある甲事件原告か,甲事件被告らか消費者との間て締結している互 助契約又は積立契約において,それそれ契約解約時に払戻金から所定の手数料 か差し引かれるとの条項(解約金条項)を使用していることに関して,同条項 は,同法9条1号に定める平均的な損害の額を超える違約金を定めるものてあ り,また,同法10条に定める信義則に反して消費者の利益を一方的に害する ものてあるとして,同法12条3項本文に基つき,主位的に,解約金を差し引 くことを内容とする意思表示等の差止めを求め,予備的に,現実に使用してい る約款等に基つく意思表示等の差止めを求める事案てある。乙・丙・丁事件は,同事件原告らか同事件被告に対し,上記解約金条項か消 費者契約法9条1号及ひ10条に反し無効てあるとして,不当利得返還請求権 に基つく同被告により差し引かれた解約手数料相当額の返還及ひ同額に対する 各訴状送達日の翌日からの民法所定の遅延損害金の支払を求める事案てある。1 前提事実(争いのない事実並ひに各項掲記の各書証及ひ弁論の全趣旨によっ て認められる事実)(1) 当事者
ア 甲事件原告は,消費者契約法13条に基つき内閣総理大臣の認定を受けた適格消費者団体てある。
イ 甲・乙・丙・丁事件被告株式会社a(以下「被告a」という。)は,各個人団体を会員組織とし,その募集に関する冠婚葬祭の相互扶助をする業 務冠婚葬祭の儀式設備の提供及ひ儀式全般の請負等を業とする株式会社 てある。ウ 甲事件被告株式会社b(以下「被告b」という。)は,旅行業法に基つ く旅行業相互扶助的冠婚葬祭の儀式施行に関する個人及ひ団体を会員組織とする募集業務等を業とする株式会社てある。
エ 被告a及ひ被告bは,消費者契約法2条2項にいう「事業者」てある。
 オ 乙・丙・丁事件原告らはいすれも,消費者契約法2条1項にいう「消費者」てある。
(2) 被告らと消費者との間の契約
ア 被告aとの契約 被告aは,不特定かつ多数の消費者との間て,消費者か将来行う冠婚葬祭に備え,所定の月掛金を前払いて積み立てることにより,当該消費者は, 冠婚葬祭に係る役務サーヒス等の提供を受ける権利を取得し,被告aは, 当該消費者の請求により,冠婚葬祭に係る役務サーヒス等を提供する義務 を負うことを目的とする契約(以下「本件互助契約」という。)を締結し ている。たたし,被告aは月掛金を支払った会員以外に対しても,冠婚葬 祭を施行している。被告aは現在,本件互助契約を締結する際に,「互助契約約款」と題す る約款(以下「本件約款」という。)を用いて意思表示をしている。本件約款には,契約期間中に消費者か本件互助契約を解約した場合,当 該消費者は,支払済み金額から所定の手数料(以下「a解約手数料」とい う。)を差し引いた解約払戻金を被告aに対して請求することかてきると の条項かあるところ(以下「a解約金条項」という。),本件互助契約に おけるa解約手数料は以下のとおりてある。なお,Pコースは1口の契約 金額か50万円て毎月2500円を200回積み立てるものてあり,Rコ ースは1口の契約金額か30万円て毎月1500円を200回積み立てる ものてあり,Tコースは1口の契約金額か10万円て毎月1000円を1 00回積み立てるものてある。(甲4,5)(ア) Pコース 払込済回数9回目まては全額,10回目は2万4650円か差し引かれ,11回目以上は払込済回数か1回増える毎に,差し引かれる金額か250円すつ増える。
 (イ) Rコース
払込済回数13回まては全額,14回目は1万9650円か差し引か れ,15回目以上は払込回数か1回増える毎に,差し引かれる額か15 0円すつ増える。(ウ) Tコース 払込済回数11回まては全額,12回目は1万1300円か差し引かれ,13回目以上は払込回数か1回増える毎に,差し引かれる額か10 0円すつ増える。Tコース2口同時加入,同時解約の場合は,払込済回数7回まては全 額,8回目は1万5800円か差し引かれ,9回目以上は払込回数か1 回増える毎に,差し引かれる額か200円すつ増える。Tコース3口同時加入,同時解約の場合は,払込済回数6回まては全 額,7回目は1万9200円か差し引かれ,8回目以上は払込回数か1 回増える毎に,差し引かれる額か250円すつ増える。Tコース4口同時加入,同時解約の場合は,払込済回数5回まては全 額,6回目は2万0650円か差し引かれ,7回目以上は払込回数か1 回増える毎に,差し引かれる額か250円すつ増える。Tコース5口同時加入,同時解約の場合は,払込済回数4回まては全 額,5回目は2万3400円か差し引かれ,6回目以上は払込回数か1 回増える毎に,差し引かれる額か250円すつ増える。Tコース6口同時加入,同時解約の場合は,払込済回数3回まては全 額,4回目は2万3150円か差し引かれ,5回目以上は払込回数か1 回増える毎に,差し引かれる額か250円すつ増える。Tコース7口の同時加入,同時解約場合は,払込済回数3回まては全額,4回目は2万3150円か差し引かれ,5回目以上は払込回数か1回増える毎に,差し引かれる額か250円すつ増える。
 イ 被告bとの契約被告bは,不特定かつ多数の消費者との間て,代金分割前払方式による b利用券取得契約(以下「本件積立契約」という。)を締結している。被告bは現在,本件積立契約を締結する際に,「bクラフ会則」と題す る会則(以下「本件会則」という。)を用いて意思表示をしている。本件会則は,1口の契約金額か30万円て毎月1500円を200回積 み立てるものてあり,契約期間中に消費者か本件取得契約を解約した場合, 当該消費者は,1支払済み金額相当の「b利用券」の交付を受けるか又は 2支払済み金額から所定の手数料(以下「b解約手数料」という。)を差 し引いた解約払戻金を受け取るか選択することかてきるとの条項か存する ところ(このうち,上記2の条項を,以下「b解約金条項」という。), b解約金条項における解約手数料は,払込回数か13回目まては全額,1 4回目は1万9650円か差し引かれ,15回目以上は払込済回数か1回 増える毎に,差し引かれる額か150円すつ増えるとされている。(3) 被告aと原告らとの間の契約
ア 乙事件原告c(以下「原告c」という。)は,平成13年11月25日,被告aとの間て,以下の内容の冠婚葬祭互助契約を締結した。
 (ア) 種別 Tコース(たたし,3口同時加入,同時解約) (イ) 月掛金 3000円(ウ) 払込回数 100回
(エ) 総払込額 30万円 原告cは,上記契約に基つき,同日から平成20年8月26日まて,入会金500円のほかに,月掛金として合計24万6000円(82回分) を払い込んた。原告cは,契約期間中てある平成20年9月12日ころ,被告aとの間 の上記契約を解約した。被告aは,原告cに対し,払込済み金額から解約手数料として3万79 50円及ひ振込手数料630円を差し引いた20万7420円を返金した。
 なお,原告cに対する上記解約返戻金の算定に際しては,本来ならは平成 17年4月1日に改訂される前の約款か適用されるはすてあったか,改訂 後の約款か適用された(以下,乙・丙・丁事件原告らについて同し。)。イ 乙事件原告d(以下「原告d」という。)は,平成13年12月10日, 被告aとの間て,上記アと同し内容の冠婚葬祭互助契約を締結した。原告dは,上記契約に基つき,同日から平成21年1月26日まて, 入会金500円のほかに,月掛金として合計25万8000円(86回分) を払い込んた。原告dは,契約期間中てある平成21年4月7日ころ,被告aとの間の 上記契約を解約した。被告aは,原告dに対し,払込済み金額から解約手数料として3万89 50円及ひ振込手数料630円を差し引いた21万8420円を返金した。ウ 丙事件原告e(以下「原告e」という。)の実母てあるkは,平成13 年12月7日,被告aとの間て,上記アと同し内容の冠婚葬祭互助契約を 締結した。kは,上記契約に基つき,同日から平成20年9月ころまて,月掛金と して合計24万6000円(82回分)を払い込んた。kは,平成21年5月10日に死亡し,原告eは,kの上記契約上の権 利を相続した。原告eは,丙事件に係る訴えを提起するまての間に,被告aとの間の上 記契約を解約した。被告aは,原告eに対し,払込済み金額から解約手数料として3万7950円及ひ振込手数料630円を差し引いた20万7420円を返金した。 エ(ア) 丙事件原告g(以下「原告g」という。)の夫てあり同f(以下「原告f」という。)の実父てあるlは,平成13年6月23日,被告aとの間て,上記アと同し内容の冠婚葬祭互助契約を締結した。(イ) また,原告fは,平成15年6月28日,被告aとの間て,以下の内容の冠婚葬祭互助契約を締結した。 a 種別 RKコース
b 月掛金 1500円
c 払込回数 100回
d 総払込額 15万円
(ウ) lは,上記(ア)の契約に基つき,平成13年6月28日から平成18年1月27日まて,月掛金として合計50万4000円(56回分)を払い込んた。
(エ) 原告fは,上記(イ)の契約に基つき,平成15年6月28日から平成17年5月26日まてに,月掛金として3万6000円(24回分)を払い込んた。
(オ) lは,平成19年3月17日に死亡し,原告gと原告fは,lの上記(ア)の契約上の権利を各2分の1すつ相続した。(甲D6)
(カ) 丙事件に係る訴えを提起するまての間に,原告gと原告fは,被告 aとの間の上記(ア)の契約を解約し,原告fは,上記(イ)の契約を解約した。
 被告aは,原告g及ひ原告fに対し,上記(ア)の契約に基つく払込済み金額から解約手数料として9万4350円及ひ振込手数料630円を 差し引いた40万9020円を返金した。また,被告aは,原告fに対し,上記(イ)の契約に基つく払込済み金額 から解約手数料として2万1150円及ひ振込手数料630円を差し引いた1万4220円を返金した。
オ 丙事件原告h(以下「原告h」という。)は,平成14年6月14日,被告aとの間て,上記アと同し内容の冠婚葬祭互助契約を締結した。
 原告hは,上記契約に基つき,同日から平成22年9月27日まて,月掛金として合計30万円(100回分)を払い込んた。 原告hは,平成23年2月8日,被告aとの間の上記契約を解約した。 被告aは,原告hに対し,払込済み金額から解約手数料として4万2450円及ひ振込手数料630円を差し引いた25万6920円を返金した。 カ 丙事件原告i(以下「原告i」という。)は,平成13年10月27日,被告aとの間て,以下の内容の冠婚葬祭互助契約を締結した。 (ア) 種別 Tコース(たたし,5口同時加入,同時解約) (イ) 月掛金 5000円(ウ) 払込回数 100回
(エ) 総払込額 50万円 原告iは,上記契約に基つき,同日から平成22年1月26日まて,入会金500円のほかに,月掛金として合計50万円(100回分)を払い 込んた。原告iは,平成23年1月末ころ,被告aとの間の上記契約を解約した。被告aは,原告iに対し,払込済み金額から解約手数料として4万71 50円及ひ振込手数料630円を差し引いた45万2220円を返金した。キ 丙事件原告j(以下「原告j」という。)は,平成16年2月17日, 被告aとの間て,上記アと同し内容の冠婚葬祭互助契約を締結した。原告jは,上記契約に基つき,同日から平成22年8月ころまて,入会 金500円のほかに,月掛金として合計19万2000円(64回分)を 払い込んた。原告jは,平成22年8月ころ,被告aとの間の上記契約を解約した。被告aは,原告jに対し,払込済み金額から解約手数料として3万34 50円及ひ振込手数料630円を差し引いた15万7920円を返金した。ク 丁事件原告は,平成15年7月28日,被告aとの間て,上記カと同し 内容の冠婚葬祭互助契約を締結した。丁事件原告は,上記契約に基つき,同日から平成20年11月26日ま て,入会金500円のほかに,月掛金として合計32万円(64回分)を 払い込んた。丁事件原告は,平成23年5月中旬ころ,被告aとの間の上記契約を解 約した。被告aは,丁事件原告に対し,払込済み金額から解約手数料として3万 8150円及ひ振込手数料630円を差し引いた28万1220円を返金 した。(4) 消費者契約法41条の書面による事前の請求及ひ訴えの提起 甲事件原告は,平成20年9月26日,被告aに対し,上記a解約手数料 に関し,消費者契約法41条所定の事項を記載した書面による差止請求をした。
 甲事件原告は,平成20年9月26日,被告bに対し,上記b解約手数料に関し,消費者契約法41条所定の事項を記載した書面による差止請求した。 甲事件原告は,平成20年12月3日,甲事件に係る訴えを提起した。2 争点及ひ当事者の主張
(1) 甲事件原告の被告aに対する差止請求の可否(同法12条3項たたし書)及ひ本件互助契約に対する消費者契約法適用の有無(同法11条2項) (被告aの主張)ア 本件互助契約には割賦販売法6条1項3号か適用される。
イ 仮に,本件互助契約に同号か直接適用されないとしても,以下の理由により類推適用される。
(ア) 損害賠償額の予定につき,割賦販売法6条1項3号は,消費者契約 法9条1号より厳しい基準を定めて消費者の保護を図っている。すなわち,a解約金条項の効力か無効となるのは,割賦販売法6条1 項3号によれは,契約締結及ひ履行のために通常要する費用の額を超え る場合とされるのに対し,消費者契約法9条1号によれは,契約の締結 及ひ履行の費用に加え,得へかりし利益を含む全損害を超える場合とさ れる。よって,割賦販売法6条1項3号類推適用の必要性かある。
(イ) 本件互助契約は割賦販売法2条6の「前払式特定取引」にあたると ころ,前払式特定取引には,損害賠償額の制限について割賦販売法6条1項3号に沿う形になるよう経済産業省の監督下にある。
 すなわち,前払式特定取引業を行うには経済産業大臣の許可を受ける 必要かあるところ(同法35条の3の61),契約約款か経済産業省令 て定める基準に適合していない場合にはこの許可か受けられない(同法 35条の3の62,15条1項5号)。そして,この基準を定める同法 施行規則123条1項2号表8欄は,同法6条1項3号と同一内容を規 定する。また,契約約款を変更する際は経済産業大臣へ届出をする必要 かあるか(同法35条の3の62,19条2項),変更約款か上記基準 に適合しない場合には,経済産業大臣はその変更を命することかてきる(同法35条の3の62,19条3項)。 よって,割賦販売法6条1項3号を類推適用する基礎かある。ウ そして,a解約手数料は,以下の理由により,割賦販売法6条1項3号 の「契約の締結又は履行のために通常要する費用の額」を超えない。割賦販売法6条1項3号の「通常要する費用」とは,現実にかかった費 用てはなく,業界の平均費用か標準となるとされているところ,割賦販売 法に基つく前払式特定取引の許可を受けた全国の冠婚葬祭互助会321社のうち253社(平成20年5月末現在)か加盟している全国団体てある 社団法人全日本冠婚葬祭互助協会(以下「全互協」という。)は,昭和5 9年に実態調査に基ついて標準約款を作成し,同約款は,同年2月13日, 旧通商産業省から,現在の割賦販売法35条の3の62,15条1項5号 及ひ同法施行規則123条1項2号表8欄の基準に沿うものとして認めら れた。被告aは,上記標準約款の基準に従ってa解約金条項を定め,旧通商産 業省及ひ経済産業省の監督の下,割賦販売法6条1項3号に沿う形て長年 にわたり運用してきた。したかって,a解約手数料は,割賦販売法6条1項3号の「契約締結又 は履行のために通常要する費用の額」を超えない。エ 以上によれは,本件互助契約には割賦販売法6条1項3号か直接適用又 は類推適用され,しかも割賦販売法6条1項3号により無効とならない場 合てあるから,消費者契約法12条3項たたし書により甲事件原告は被告 aに対し差止めを請求することかてきない。オ 上述したとおり,本件互助契約には割賦販売法6条1項3号か直接適用 又は類推適用されるのてあるから,消費者契約法11条2項の「別段の定 めかあるとき」にあたり,消費者契約法の適用はない。(原告らの主張)
ア 割賦販売法6条1項3号は前払式割賦販売に適用され,前払式特定取引に適用はない。
イ また,前払式特定取引については,被告aか主張するように契約条項を行政か事前に審査する方式て規制しているのてあるから,同法かこのよう な規制の構造をとっていることからも,同法6条1項3号の類推適用かさ れる余地はない。ウ 仮に割賦販売法6条1項3号か類推適用されるとしても,消費者契約法か差止対象について「消費者契約法8条ないし10条により無効とされる 条項」と規定せすに同法12条3項本文のように規定している趣旨は,同 法11条2項の「別段の定め」かある場合ても,同法8条ないし10条に 規定する条項に該当すれは差止請求てきるとするものてあり,たた,同法 11条2項の「別段の定め」かある場合に,同法12条3項たたし書によ り当該別段の定めによれは当該条項か無効とされないときには差止請求て きないとするものてある。よって,消費者契約法9条1号,10条に該当し,かつ,割賦販売法6 条1項3号にも該当する条項てあれは,差止請求の対象となる。エ a解約金条項は,後記(2)のとおり,同法9条1号及ひ10条に該当する。
 また,旧通商産業大臣の許可を受けているからといって割賦販売法に適 合しているとは限らないうえ,全互協かとのような実態調査を行いとのよ うな算出根拠て上記標準約款の基準を定めたのからかてはないし,全互 協自体業界団体てあるから,解約手数料を高額に設定する動機かある団体なのてあって,その信用性は極めて疑わしい。 よって,a解約金条項を含む契約の意思表示について,甲事件原告は差止請求をすることかてきる。
(2) a解約金条項の消費者契約法9条1号又は同法10条該当性 (原告らの主張)ア 本件互助契約に基つく役務提供は,結婚式挙行の予約死亡という事情 によってはしめて定されるものてあって,本件互助契約を締結した時点 においては,役務提供の具体的日時か特定されていないはかりか,内容さ えも特定されていないのてあるから,被告aは個々の契約履行のためには 何ら具体的な準備行為をしておらす,経済的出捐もしていないのてあって, 消費者契約法9条1号にいう平均的な損害は生していない。仮に被告aか何らかの費用を負担したとしても,会員募集費のうちの互助契約約款,加入申込書等の書面費印紙代てあり,解約まての間に受け る月掛金の運用益及ひ入会金500円てまかなわれている。会員管理費の うちの会費の口座振替にかかる費用か損害となるとしても,本件互助契約 によって積立をさせて儀式を施行させる顧客を囲い込むという被告aの営 業活動費用といえるし,1回約58円にすきす,これたけてa解約金条項 か無効てあることへの影響はない。イ 本件互助契約は会員か限定されす,人数を区切らすに新会員の募集か随 時行われており,会員か一人加入したとしてもそのために新たな顧客の獲 得を断念するという関係になく,また,被告aの会員数は約80万人にも 及ふのてあり,被告aはこのような不特定多数の顧客に対し,機械的・組 織的に役務提供を行っているにすきす,その人的物的設備は個々の会員こ とに準備される性質のものてはない。また,被告aか主張する会員募集費, 会員管理費,物的設備準備費は,いすれも,冠婚葬祭業を行う業者として あらかしめ備えておくへき営業用資産にかかる費用にすきない。さらに, 会員募集費には新規加入しなかった消費者に対する募集費用か含まれてい るか,これは互助会員の解約とは因果関係かない。ウ また,本件互助契約においては,一人の会員か中途解約しても,それに より被告aは,中途解約をした者に対する役務を免れ,他の会員に対する 役務提供か可能となるのてあるから,それか当該会員による儀式施行の具 体的内容の確定前てあれは,他の加入者を勧誘して役務提供をすることに より利益か確保され,当該会員か解約したことによる逸失利益か生したと もいえない。エ 以上からすれは,本件互助契約において中途解約時に差し引かれる手数 料は著しく高額てあって,同手数料を定める条項は,事業者において中途 解約により生すへき平均的な損害の額を超える違約金を定めるものてあり, また,信義則に反し消費者の利益を一方的に害する契約条項てあるから,消費者契約法9条1号及ひ同法10条に基つき無効てある。
 (被告aの主張)ア 本件互助契約は,被告aか冠婚葬祭の施行をする義務を負い,加入者か 対価てある月掛金を前払方式て支払う契約てある。被告aにおいては,月掛金を支払っていない非会員てあっても冠婚葬祭 の施行を受けることかてきるか,被告aの葬祭施行における会員施行と一 般施行の比率は,88.356対11.644てある。また,被告aの会 員は,物価上昇にかかわらす加入時に契約した役務内容と同等のものを追 加負担なく受けることかてき,寝台車,控室,受付設備なとのサーヒスを セット価格て受けたり,葬儀祭壇価格か約2割引になったりする付加サー ヒスを受けることかてきるか,非会員の場合にはこのようなサーヒスはな い。イ(ア) 被告aは,費用をかけて会員を募集した後,第1回の月掛金の支払 を受けたときから契約上の責任を負い,しかも契約金額完納前ても残額 一括払により冠婚葬祭の施行を求められれは直ちにこれを行う義務を負 っているのてあるから,被告aは常時,会員一人一人を管理し,人的物 的設備を整えて施行に備え続けなけれはならない。被告aか支出する1 口あたりの費用は,会員の支払回数(支払期間)の増加につれて増えて いくのてある。(イ) 冠婚葬祭は一生のうちに限られた事態に生し,被告aは会員一人一 人を管理してその事態に対処する義務を負うのてあり,一人か抜けれは 他の人を勧誘して役務提供をすれはよいという軽々しいものてはないか ら,被告aの本件互助契約上の募集,儀式施行のための支出費用には代 替性はない。(ウ) 最終的には,被告aは,儀式を施行することによって,月掛金総額 とそれまてに増え続けた会員募集費,会員管理費及ひ物的設備準備費の合計との差額について利益を得る。
(エ) したかって,本件互助契約を中途解約した場合,以下のとおり,会員募集費,会員管理費,物的設備準備費及ひ逸失利益か被告aに生した 「平均的な損害」(消費者契約法9条1号)てあり,a解約手数料はこ れを超えるものてはない。a 会員募集費
訪問販売員に対して支払う基本給及ひ契約かてきたときの出来高給, 約款印刷費,ハンフレット印刷費,入会書類作成費等か会員募集費に 当たるか,これを被告aの第42期損益計算書(平成19年8月1日 から平成20年7月31日まて。乙23)ていうと,1給与手当4億 0176万6593円,2歩合給2億6482万3504円,3賞与 手当7016万9135円,4賞与引当金繰入額1999万1568 円,5法定福利費5224万7254円,6通勤交通費1952万7 160円,7車両費4456万0407円,8燃料費4151万02 84円,9支払手数料33億0827万2141円のうち23億89 95万8379円,10家賃・地代1億2016万0646円,11保険 料1626万9828円,12水道光熱費4857万7679円,13消 耗品費5893万4529円,14広告宣伝費2億5238万2016 円の半分てある1億2619万1008円,15販売促進費7873万 9878円,16リース料724万8202円の合計額37億6067 万6054円に当たる。この合計額を,上記期間の新規加入口数3万 9655口て割った1口あたりの単価は,9万4835円てある。b 被告aは訪問販売員等を採用して消費者のもとに出向いて会員の募 集等の活動をしているため,そのための人件費等も平均的な損害に含 まれる。被告aの新規契約口数の約9割は代理店による契約て,被告aは代理店に対し,歩合制による募集委託手数料を支払っている。1口あた りの手数料は,契約コースの種別,新規契約の態様,募集代理店の実 績をもとに個別に設定され,その種類は数十種類にも及ひ,また,新 規契約の全口数に対して,新規加入口数の割合は年度により異なり, その他の諸類型の口数の各割合も年度ことに変化する。したかって, 募集代理店に支払われる各募集委託手数料に着目して1口あたりの会 員募集費を正確に算出することは困難てある。また,被告aは,各募集代理店に募集委託手数料を支払い,会員の 中途解約か生した場合には募集委託手数料の返金を受けている。しか し,被告aの募集代理店は2~3か月に1店舗のヘースて廃業するた め,被告aは,廃業した募集代理店からは返金は受けていない。しか も,存続している募集代理店に対しても,経営支援の目的て募集委託 手数料の返金分以上の各種名目の手数料を支払っている。したかって, 被告aか募集代理店から中途解約の場合に募集委託手数料の返金を受 けていることは,上記募集費の計算に影響を及ほさない。c 会員管理費 会員管理用コンヒュータ導入費,同維持管理費,会員情報システム登録費,加入者証作成費,加入者証郵送費,口座振替依頼書郵送費, 口座振替手数料,振替済みお知らせ作成費及ひ郵送費等か会員管理費 に当たるか,上記損益計算書のうち,1業務委託手数料6億9123 万9493円,2通信費1億3670万1291円,3修繕費241 7万1355円,4支払手数料33億0827万2141円のうち9 億1831万3762円,5減価償却費8105万1033円,6事 務用品費1億1742万5150円,7維持管理費3673万858 3円,8公租公課7億0198万5716円,9ソフトウエア償却費 1632万9872円の合計額27億2395万6255円に当たる。この合計額を,平成21年8月13日現在の有効な契約口数71万5 722口て割った1口あたりの単価は3806円てあり,月掛金1回 あたりては317円となる。被告aの平均的な損害は払込1回あたり 317円すつ増加することになる。d 物的設備準備費 被告aは,本件互助契約に基つく義務を履行するため常に不動産及ひ動産類を所有しなけれはならないため,上記損益計算書のうち,1 修繕費3億2245万3926円,2減価償却費13億4430万0 439円,3維持管理費2億8982万0619円,4公租公課5億 6413万7339円の合計額25億2071万2323円を,有効 な契約口数約80万口(上記cとは齟齬)て割った1口あたりの年間 の物的設備準備費は3150円てあり,1月あたりては262円とな る。e 逸失利益(準備書面ての誤算を訂正済み) 被告所有の会館てPコース又はRコースの葬儀を施行した場合に要する費用は,1寝台車1万2840円,2棺7300円,3祭壇Pコ ース3万2021円,Rコース1万3720円,4控室,5寺院控室, 6受付設備,7後飾りセット4300円,8棺付樒3500円,9骨 箱1000円,10献茶,儀式総合フロテュース,奉仕員,ホールサー ヒス,火葬場手配,寺院紹介等の諸手続の委託手数料4万1571円, 11音響照設備,12スナッフ写真7000円,13案内看板,14霊柩車 2万3800円,15記帳類250円,16枕飾りセット8400円,17 焼香所設備,18納棺具1152円,19霊安室,20式場案内てあり(金 額記載のないものは,上記dの物的設備準備費に含まれるか,極めて 軽微てあるかなのて,独立の金額としては計上しない。),その合計 金額は,Pコースて14万3134円,Rコースて12万4833円となる。これに,上記aの9万4835円,cの317円,dの26 2円の各金額を加えたもの(c,dは199回分)を,月掛金合計額 てあるPコース50万円,Rコース30万円から控除すると,逸失利 益はPコースか14万6810円,Rコースかマイナス3万4889 円となる(Rコースの逸失利益マイナス分は,結果的に他コースの利 益て補填されている。)。(オ) 前記(1)のとおり,本件約款は旧通商産業省及ひ経済産業省の監督下 て長年にわたり運用されてきた。このような事情は,a解約金条項の消 費者契約法上の有効性を十分に基礎つける事情となる。(カ) 原告の主張する入会金500円は,親睦会の1回限りの会費てあり, 親睦会員には冠婚葬祭の施行の500円分割引券,冠婚葬祭の一般的 な内容マナー等を説する資料を配布するために使用され,預かり金 とは無関係てある。(キ) 被告aは,会員か支払った月掛金のうち半分は割賦販売法の定めに より儀式施行まて保全しなけれはならす,残り半分て儀式施行に備え, 物的人的設備を充実することのみに利用するのてあり,月掛金の運用と いうにはほと遠い。ウ 以上によれは,a解約金条項は,平均的な損害の額を超える部分かなく, 消費者契約法9条1号によって無効とされない。エ 上記の冠婚葬祭互助契約約款の性質及ひ内容に照らすと,消費者契約法 9条1号によって無効とならない本件約款か,同法10条にいう「民法第 1条第2項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するも の」に該当しないことはらかてある。したかって,本件約款は,消費者契約法10条に反せす,有効てある。
 (3) b解約金条項の消費者契約法9条1号又は同法10条該当性 (甲事件原告の主張)ア 本件積立契約の目的はb利用券の取得とされているものの,b利用券は, 被告bか企画した旅行及ひ被告b指定の冠婚葬祭施行時の送迎ハス・タク シー・ハイヤーにのみ利用可能なのてあるから,本件積立契約の実質は, 被告bにおける旅行等サーヒスの提供にある。そして,被告bにおける旅行等サーヒスの提供は,被告bか企画した旅 行等に会員か申込みをした時点てはしめて定されるものてあり,積立契 約を締結した時点ては,役務提供の具体的日時及ひ内容は特定されておら す,被告bにおいて契約履行のための準備行為をする必要はなく,経済的 出捐は生していない。仮に被告bか何らかの費用を負担しているとしても,会員から徴収した 掛金の運用益月額150円の事務手数料によってまかなわれている。イ bクラフの会員は限定されておらす,定員を定めないて新会員の募集を 随時行っているため,会員一人か加入したとしても,そのために新たな顧 客の獲得を断念するという関係にない。よって,一人の会員か本件積立契約を解約したとしても代替の契約を締 結する可能性か高いのて,損害か発生したとはいえない。ウ bクラフの会員は相当多数てあることか推察されるか,会員か多数てあ れはあるほと,その管理に多額の費用かかかる一方,一人の解約によって その管理に必要な人的物的設備の内容か変わるとは考えられす,一人の解 約か全体に及ほす影響はないというへきてある。エ 被告bか主張する正会員の者に対する旅行フラン等の案内紹介につい ては,顧客は旅行サーヒスの提供を受けるために本件積立契約をしている のてあって,それらの案内紹介を受けるために本件積立契約をしている のてはなく,債務の内容となっていない。したかって,旅行フラン等の案 内紹介は,特典か又は被告bか参加者を募るための広告宣伝活動にすき ないのてあって,これをもって本件積立契約における被告bの債務履行てあるとするのは相当てない。
オ 以上からすれは,本件積立契約において中途解約時に差し引かれる手数料は著しく高額てあって,b解約金条項は消費者契約法9条1号に定める 平均的な損害を超える違約金を定めるものてあり,また,信義則に反し消 費者の利益を一方的に害するものてあるため,同法10条に基つき無効て ある。(被告bの主張)
ア 本件積立契約は,被告bか企画した国内旅行及ひ特別企画旅行,被告bか指定する式場にて挙式・披露宴を申し込んた場合の指定ハネムーン旅行 及ひ指定の冠婚葬祭施行時の送迎ハス・タクシー・ハイヤーに利用てきる b利用券を代金分割払方式により取得する契約てある。被告bは,bクラフ加入の申込みを受けて,第1回支払金を受領した日 から加入上の責任を持つ。また,加入者は,1年間継続して支払金を入金 した場合に,「bクラフ正会員」になり,被告bか企画する旅行フラン及 ひ人間トックの案内,紹介を受けることかてきる。イ 被告bは,会員募集費,会員管理費として,訪問販売員に対して支払う 基本給及ひ契約かてきたときの出来高給,約款印刷費,ハンフレット印刷 費,入会書類作成費,会員管理用コンヒュータ導入費,同維持管理費,会 員情報システム登録費,加入者証作成費,加入者証郵送費,口座振替依頼 書郵送費,口座振替手数料,振替済みお知らせ作成費及ひ郵送費等を負担 している。さらに,被告bは,bクラフ正会員に特別安価な旅行フラン及ひ人間ト ックの案内,紹介するために,健康診断のハス維持費,健康診断における 検査機器の管理費,検査員の人件費等を負担している。このように,被告bには,募集,会員管理その他に多くのコストかかか っている。bクラフ入会にかかる費用の1口単位たけをみても,互助会募集給与,社員給与・雑給,外交員報酬及ひ代理店手数料の合計1億423 5万4556円を,被告bの1年間の入会総本数6789本て割った,2 万0994円となる。ウ よって,被告bか,中途解約時に解約返戻金から控除する募集費用の額 として設定している1万7700円は,契約の類型ことに合理的な算定根 拠に基つき算定された平均値てある2万0994円を下回り,らかに合 理的な金額てある。また,1回の支払につき解約返戻金から控除される150円は,上記会 員管理用コンヒュータ導入費及ひ維持管理費,会員情報システム登録費, 加入者証作成費,加入者証郵送費,口座振替依頼書郵送費,振替済みのお 知らせ作成費及ひ郵送費等に照らせは,らかに合理的な金額てある。エ 以上より,本件取得契約の控除額か消費者契約法9条1号にいう平均的 な損害の範囲内にあり,また,消費者の利益を一方的に害するものてもな いため,消費者契約法10条にもあたらない。第3 争点に対する判断
 1 争点(1)について
(1) 割賦販売法2条6項2号,同法施行令1条4項,別表第二によれは,被告 aか取り扱う本件互助契約は,同法2条6項にいう「前払式特定取引」てあ るといえる。契約の解除に伴う損害賠償等の制限について定める同法6条1項3号は, 前払式割賦販売に適用されるものてあり,前払式特定取引には適用されない。また,割賦販売法35条の3の62,15条1項5号,割賦販売法施行規 則123条1項2号表8欄,同法19条2項,3項は,経済産業大臣による 解約金条項への規制を定めるものてあるか,これらの規定は取締規定にすき す,上記各条に違反した条項の効力を定めるものてはない。割賦販売法か, 前払式特定取引について同法6条1項3号のような規定を設けることか可能てあったにもかかわらすそのような規制の仕方をしなかったことにかんかみ ると,同法は,前払式特定取引における損害賠償額等の請求につき,同法6 条1項3号のような制限をあえて定めなかったものと解すへきてあり,同号 を類推適用する基礎を欠く。(2) よって,a解約金条項について割賦販売法6条1項3号の直接適用及ひ類 推適用はないのてあるから,消費者契約法11条2項及ひ12条3項たたし 書は適用されす,甲事件原告は被告aに対し同法12条3項本文に基つく差 止請求をすることかてきる。2 争点(2)について
(1) 消費者契約法9条1号にいう「平均的な損害」とは,契約の解除の事由,時期等により同一の区分に分類される複数の同種の契約の解除に伴い,当該 事業者に生しる損害の額の平均値をいうと解される。本件互助契約は,一人の消費者と被告aとの間て締結される消費者契約て あるから,同号にいう平均的な損害の解釈にあたっても,一人の消費者か本 件互助契約を解約することによって被告aに生しる損害を検討する必要かあ る。(2) 本件互助契約は,消費者か将来行う冠婚葬祭に先立って,所定の月掛金を 前払いて積み立てることにより,消費者は冠婚葬祭の施行を受ける権利を取 得し,被告aは,消費者の請求により冠婚葬祭の施行をする義務を負うもの てある。そして,被告aは,会員か上記月掛金を所定の回数支払い終わるか 又は契約金額から支払済み月掛金総額を除いた残額を一括払いすると,当該 会員の請求によって直ちに冠婚葬祭を行う義務を負う。(甲4,5)そうすると,被告aは,本件互助契約の締結により冠婚葬祭にかかる抽象 的な役務提供義務を負うものの,消費者から請求かあってはしめて,当該消 費者のために冠婚葬祭の施行に向けた具体的な施行準備を始めるものといえ る。(3) 被告aは,本件互助契約の解約により,1会員募集費,2会員管理費,3 物的設備準備費,4逸失利益に相当する損害か生したと主張する。ア ます,3物的設備準備費についてみると,被告aは本件互助契約を締結した会員以外の顧客との間ても冠婚葬祭にかかる役務提供契約を締結して おり,被告aか主張する不動産動産等は,本件互助契約を解約した一人 の消費者のためのみならす,その他の会員会員以外の顧客に対しても提 供されるため,上記不動産等の管理等にかかる費用は上記消費者か解約し たか否かにかかわらす生しるものてあるといえそうてある。また,被告aの主張する1会員募集費及ひ2会員管理費のうち,訪問販 売員に対して支払う基本給及ひ会員管理用コンヒュータ導入費,同維持管 理費についても,不特定多数の消費者との関係ての被告aの業務維持及ひ 販売促進のための費用てあり,一人の消費者による契約の解約にかかわら す常に生しるものといえそうてある。よって,上記各費用か一人の消費者か解約したことによって生しるとい う個別的な因果関係かあるとはいえないため,消費者契約法9条1項の平 均的な損害には含まれないとも考えられる。イ 次に,4逸失利益については,上記(2)のとおり,被告aは会員の請求か あってはしめて当該会員のための冠婚葬祭に向けた具体的準備を始めるこ と,また,被告aの冠婚葬祭の施行を受けるのは月掛金を支払った会員に 限定されないことからすれは,上記の具体的準備を始める前に本件互助契 約を解約する会員かいても他の消費者を勧誘することて解約にかかる契約 分の利益を図ることかてきるといえそうてある。よって,当該消費者によ る冠婚葬祭の施行に関する収入は被告aか合理的に期待しうる収入という ことはてきす,消費者契約法9条1号にいう平均的な損害には含まれない とも考えられる。ウ その他の費用については,一人の消費者か解約したことによって生しる個別的な損害てあって,平均的な損害には含まれると考えられる。
 また,会員による冠婚葬祭の施行の請求かあった後については,他の消費者を勧誘することて解約にかかる契約分の利益を図ることかてきるとは いえす,現実に儀式を施行しなかったために免れた実費を除いて平均的な 損害に当たるといえる。(4) 被告aは,冠婚葬祭互助契約については,一人か抜けれは他の人を勧誘し て役務提供をすれはよいという軽々しいものてはなく,本件互助契約上の募 集,儀式施行のための支出費用に代替性はなく,上記(3)ア,イ記載の費用て あっても,消費者契約法9条1号にいう平均的な損害に含まれる旨主張する。 ア 葬儀場は,誰にても1回たけ利用の必要かあるか,同一人につき複数回利用されることはなく,また,高額の資金を要するといえるため,必要な 資金を,個々人て負担するのてはなく,多数人か少額すつを,一括てなく 延払いて積み立てていくというのは合理的てあり,その仕組みを互助会と いう形式て運営することにも一定の合理性かある。そして,契約締結に至った人にかかった費用も,勧誘はしたか契約締結 に至らなった人にかかった費用も,最終的には,契約締結をしたうえ解約 せすに最終的に儀式を施行した人から得られる事業収入から経費を控除し た利益てまかなわなけれは,企業経営として成り立たないはすてある。そ のような仕組みて,一部の者か月掛けを止めると,全体の資金か不足し, 運営かてきなくなるから,月掛けを止めさせないのか望ましいか,そうて なくとも,月掛けを止める際には,その仕組みにマイナスとならないよう にさせることにも一定の合理性かあるといえる。もとより,本件互助契約の会員は閉しられた会員てはなく,新規に獲得 か可能てあるという面はあるか,被告aの各コースの月掛金額からすると, 資金に余裕のある層を顧客としているのてはなく,資金に余裕のない層を 顧客としているとみられ,葬儀用として積み立てておく方法をとらなけれは,貯蓄として残らす他の用途に費消されてしまうとみるのか一般的てあ ろう。すなわち,本件互助契約の会員は,月掛方式をとることを勧誘して 漸く顧客となった者か多いものと思われる。月掛方式をとるには,かなり コストかかかり,結局は,最終的に儀式を施行した人から得られる事業収 入によってまかなわれるところ,解約した人にかかったコストも,勧誘は したか契約締結に至らなった人にかかったコストと同様,すへて最終的に 儀式を施行した人から得られる事業収入から負担することとするなら,そ の分儀式を施行する代金か高額になるということになろう。営業というも のか,一般的にそういう面を持つことは確かてあるか,本件互助契約の会 員層を考えたときの妥当性か問題てある。イ また,葬儀の場合,役務提供の具体的日時かまるのは,会員か死亡し た後てあり,長期的には予定の立たないものてある。したかって,会員の 死亡よりも前の段階て解約しても,具体的に特定した会場設備か使用て きなくなる損害は発生しないといえるものの,特定しない分,一定の確率 て常に需要か生しるという関係にあるから,契約時に具体的な日時か特定 する性質の会場設備よりは,会員の死亡により特定した具体的な利用に かかるコストは割高になるはすてある。また,葬儀の場合,具体的日時か まったらすくに寝台車,棺,枕飾り,霊安室といった設備か必要となり, 葬儀自体も数日内に施行されるのか通常てあるから,時間的余裕かないと いう特性かある。この点からも,本件互助契約を解約する人かいたときに, その人にかかったコストを最終的に儀式を施行した人から得られる事業収 入によってまかなうことの妥当性か問題となる。ウ 以上のような本件互助契約の特殊性を考慮することか相当といえるなら, 上記被告aの主張にも理由かあるといえる。(5) 上記(4)の点をふまえて,被告aか本件互助契約の解約により生すると主張 する損害の内容を検討する。ア 前記第2の2(2)における被告aの主張をみるに,会員募集費,会員管理 費,物的設備準備費の積算を損益計算書記載の包括的な項目を根拠にして しか主張てきなかったり,PコースとRコースとては20万円も月掛金総 額か違うのに,葬儀施行原価の違いは祭壇についての1万8000円余の 違いたけてあるという結果てあったり,その結果Rコースては葬儀を施行 した場合に赤字となる計算てあったりなと,各コース別に十分な原価計算 か行われていないか,行われているとすれは別の情報を開示していないか てあることになる。したかって,被告aか主張する会員募集費,会員管理 費,物的設備準備費,逸失利益の金額をそのまま採用するのは,必すしも 合理的とはいえない。イ そこてさらに検討するに,証拠(乙20~23,32)によれは,第4 2期(平成19年8月1日から平成20年7月31日まて)の事業収入か 381億6991万1000円て,葬儀の施行件数か会員の1万1701 件と会員以外の1542件(自治体警察の依頼による141件を除 く。)を併せた1万3243件て,他に婚礼の施行もあるところ,平成2 1年8月1日から平成22年7月31日まての期間ては,婚礼か966件 て,葬儀は1万4259件(自治体警察の依頼によるものを含む。)施 行されたことか認められる。同期間の婚礼は葬儀の10分の1以下の件数 てあり,この割合か第42期も同程度てあるとし,婚礼の方か葬儀よりも 費用を要するとしても,第42期の事業収入中少なくとも300億円は葬 儀によるものとみられ,それを施行件数てある1万3243件て割ると1 件当たり220万円以上となっていることかわかる。これは,Rコースの30万円はもとより,Pコースの50万円Tコー スの10~70万円という月掛金総額の何倍もの金額てあり,1人て複数 口積み立てている者かいることを考慮しても,被告aの葬儀か各コースの セット金額以外に何倍もの追加代金をとって収入としていることか強く窺われる。 第42期の施行費(乙23)てみても,260億2663万2760円のうち婚礼分を除いた葬儀の分か200億円として,1万3243件て割 ると1件当たり150万円程度となり,被告a主張の葬儀施行の費用てあ るPコースの14万3134円,Rコースの12万4833円の何倍にも なっており,収入に対応しているといえる。以上の点からすると,被告aの主たる収入源は,本件互助契約の月掛金 総額てはなく,実際に葬儀か施行される際の追加代金によっていることか 強く窺われる。そうすると,結局は本件互助契約の会員募集,会員管理, 物的設備準備といった作業も,葬儀か施行される際の追加役務の注文獲得 を主たる目的に行われる営業活動の一環と位置つけるのか合理的てあると もいえる。そうなると,a解約手数料の定めも,将来の葬儀施行時の注文を減らさ ないようにするためにてきるたけ解約を阻止しようとする目的て,割高に 定められている可能性か窺えてくるところてある。(6) 上記(5)の点からすると,上記(4)記載の本件互助契約の特殊性を考慮するの は相当とはいえす,上記(3)の観点から消費者契約法9条1号にいう平均的な 損害について判断すれは足りるといえる。ア 消費者と契約を締結したことにより訪問販売員に対して支払われる出来高給については,一人の消費者による契約解約と個別の因果関係か認めら れるため,平均的な損害に含まれうる。そこて,前記第2の2(2)における 被告aの主張イ(エ)bををふまえ,代理店に支払われた支払手数料からこ れを算出することか考えられるか,本件互助契約の関係ては,代理店に支 払われた手数料は契約の中途解約により返金されることからすれは,上記 手数料は平均的な損害の認定に際し算入することはてきない。なお,被告 aか主張する代理店廃業経済的援助による不返還の点は,解約をした一人の消費者との間ての損害てあるとはいえない。
イ 上記(3)ア,イ及ひ上記ア記載の各費用以外の費用については,一人の消費者か契約し解約することかなけれは被告aか支出することかなかった費 用といえるのてあるから,平均的な損害に含まれうる。しかしなから,上 記各費用の算定につき,被告aは,契約締結に至らなかった者に対する費 用を含む損益計算書をもとに契約口数て割るという算定方法を採っており, 契約締結に至らなかった者の数か想定てきない以上,この算定方法をもっ て会員募集費,会員管理費を認定することはてきない。その他に被告aか具体的に主張するものとして,月掛金の振替費用額は 約58円,自動振替システム利用料は月15円,外交員の集金手当は月8 0円から120円てあるというものかあり,その仕組みは必すしもらか てないものの,本件互助契約締結時の支払を除き月掛金を1回支払う毎に 一定の費用を被告aか負担するものと考えられ,原告もそのような費用か 発生すること自体は積極的に争っておらす,また,被告aか会員から少額 の月掛金を100回又は200回という多数回徴収していることからすれ は,その月掛金を外交員の集金により徴収することか被告aにおいて通常 の方法てあるとは考えにくいため,月掛金の徴収に被告aか通常要する費 用は,平均すると1回当たり58円の振替費用てあるとみることかてきる。
 その他にも,入会書類作成,会員情報システム登録,加入者証作成なとの 実費もかかると考えられるか,これらは本件互助契約毎に1回たけかかる 費用てあり,証拠(甲A4,甲B1,2,E1,F2,G2,H2)によ れは,本件互助契約においては,入会金として500円か被告aに支払わ れていると推認てき,この入会金をもって上記実費程度はまかなわれてい るとみることかてきる。被告aは,この入会金を親睦会費等てあると主張 するか,上記各証拠に「入会金」と記してあることからすれは,この費 用を親睦会等のためたけに使用てきる費用と解することは困難てある。そうすると,月掛金を1回振替える毎に被告aか負担した58円の振替 費用をもって,消費者契約法9条1号の平均的な損害に当たるということ かてきる。ウ 次に,会員により冠婚葬祭の施行の請求かあった場合には,被告aは, 冠婚葬祭に向けて当該会員のために会場を排他的に確保するなとの具体的 な準備を始めることになり,特に会員による施行の請求と施行日との間隔 か一般的に短いといえる葬儀の場合には,他の消費者の勧誘による代替利 益の確保はほほ不可能に近いといえるから,消費者か上記施行の請求をし た後に解約する場合は,その施行を前提にした収入は被告aにとって合理 的に期待しうる収入といえ,消費者契約法9条1号の平均的な損害に含ま れ,その金額は,現実に儀式を施行しなかったために免れた実費を除いて も,らかにa解約手数料を超えているとみるのか合理的てある(なお, 婚礼については例外的な場合もあろうか,限られた場合てあろうし,その 場合を示す具体的な証拠もない。)。(7) 被告aは,本件約款か全互協の標準約款に則っており,当該標準約款は監 督官庁の監督下て長年にわたり適正なものとして運用されてきたことをもっ て,本件約款の適法性を主張する。証拠(乙16)によれは,上記標準約款は,募集に関わる費用のうち募集 人件費,会員管理に関わる費用のうち集金・集金管理人人件費を考慮し,昭 和58年当時の標準的な契約金額か12万円てあるとの実態調査の結果を踏 まえて行政機関と協議した結果定したものと認められる。業界団体か作成した標準約款については,その内容か合理的てある場合に は平均的損害の算定にあたって考慮する余地もあるものの,上記(3)アのとお り,人件費のうち,不特定多数の消費者との関係ての費用て一人の消費者に よる契約の解約にかかわらす常に生しるものはそもそも平均的な損害に含ま れないというへきてあるし,契約金額から解約手数料を算定するに至った根拠について具体的にらかとなっていない上記標準約款をもって直ちに合理 的な規定として考慮することはてきない。よって,被告aの上記主張は認められない。
(8) 以上によれは,本件互助契約に関して消費者から冠婚葬祭の施行の請求かあるまてにされた解約によって,月掛金を1回振替える毎に被告aか負担し た58円の振替費用をもって被告aに損害か生しているというへきてあり, 上記の限度て,a解約手数料を定めるa解約金条項は,消費者契約法9条1 号により無効てある。3 争点(3)について
(1) 本件積立契約は,被告bか企画した国内旅行特別企画旅行,被告bか指定した式場て挙式・披露宴を申し込んた場合の指定ハネムーン旅行指定の 冠婚葬祭施行時の送迎ハス・タクシー・ハイヤーに利用てきるb利用券を代 金分割払方式により取得する契約てある(甲9)。また,加入者は,本件積立契約に基つき1年間継続して支払金を入金した 場合には,「bクラフ正会員」となり,被告bか企画する特別安価な旅行フ ラン及ひ人間トックの案内,紹介を受けることかてきる(甲9)。そうすると,本件積立契約は,被告aの互助契約と連携しているようにも みえるか,結局は旅行,交通,医療という一般的な役務の利用にすきないと いえる。(2) 被告bか主張する,会員募集費,会員管理費のうち,訪問販売員に対して 支払う基本給,会員管理用コンヒュータ導入費,同維持管理費については, 不特定多数の消費者との関係ての被告bの業務維持及ひ販売促進のための費 用てあり,一人の消費者による契約の解約にかかわらす常に生しるものとい えるため,平均的な損害には含まれない。(3) また,「bクラフ正会員」により顧客か得ることのてきる利益は必すしも らかてはないか,仮に被告bか主張するような内容の案内,紹介てあるとしても,それらに通常要する費用として考えられるのは,上記案内,紹介に かかる事務手数料てあり,健康診断における管理費等は一人の会員か本件積 立契約を解約するか否かにかかわらす生しるものてあり,個別の消費者との 関係て因果関係を有するものとはいえない。(4) その他の費用については,当該一人の消費者か契約し,又は当該契約を解 約することかなけれは被告bか支出することかなかった費用といえるのてあ るから,平均的な損害に含まれうる。しかしなから,被告bは上記費用の算 定につき,損益計算書記載の額をbクラフの1年間の入会総本数て割る算定 方法を採っており,契約締結に至らなかった者の数か想定てきない以上,こ の算定方法をもって会員募集費及ひ会員管理費を認定することはてきない。被告bは,積立金の振替費用額は約58円,自動振替システム利用料は月 15円,外交員の集金手当は月80円から120円てあると主張するか,証 拠(甲9)によれは本件積立契約においては事務手数料として月額150円 か被告bに支払われていることか認められ,上記事務手数料をもって上記費 用はまかなわれているとみるへきてある(甲9によれは,本件互助契約Pコ ース,Rコースの会員は事務手数料を免除されていると認められるか,その 場合は前記2(6)イ記載の被告aの平均的損害てまかなわれているといえる)。(5) 以上によれは,解約手数料を徴収すると定めるb解約金条項は,消費者契 約法9条1号により無効てある。4 結論 そうすると,甲事件原告の被告aに対する主位的及ひ予備的請求は,消費者か被告aに対し冠婚葬祭の施行を請求する前の解約の場合に,58円に第1回 目を除く払込の回数を掛けた金額を超える解約金を差し引いて消費者に対し返 金する旨を内容とする限度ての差止めに理由かあるから認容し,その余は理由 かないから棄却し,甲事件原告の被告bに対する主位的請求は理由かあるから 認容する。また,乙・丙・丁事件原告らの請求は,同原告らか被告aに対し冠婚葬祭の 施行を請求する前にしたものてあり,58円に第1回目を除く払込の回数を掛 けた金額を差し引いた金額及ひこれに対する遅延損害金の支払を求める範囲て 理由かあるから認容し,その余は理由かないから棄却する。京都地方裁判所第3民事部
裁判長裁判官 瀧 華 聡 之
裁判官 奥 野 寿 則
裁判官 堀 田 喜公衣
判例本文 判例別紙1

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