平成23年10月28日判言渡 同日原本領収 裁判所書記官 平成21年(ワ)第3642号 損害賠償請求事件 口頭弁論終結日 平成23年8月26日判
主文
 1 原告の請求をいすれ棄却する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。
 事実及ひ理由
第1 請求
1 被告は,原告に対し,1100万円及ひこれに対する平成19年7月29日から支払済て年5%の割合による金員を支払え。
2 被告は,別紙1記載の内容の謝罪文を,同記載の放送方法により放送せよ。第2 事案の概要
1 本件は,いわゆる光市母子殺害事件差戻後控訴審の公判において,弁護人請求証人として,被告人の精神鑑定を行ったことについて証言した精神科医師て ある原告か,被告か製作して全国に放送されたテレヒ番組の中て,原告の映像 か無断て使用された上,原告の証言の趣旨を歪曲し,原告を誹謗,中傷する報 道かなされたた,原告の社会的評価か低下して名誉か毀損され,原告の肖像 権,ハフリシティ権並ひに上記映像に関する原告の著作者人格権及ひ著作権か 侵害されたとして,被告に対し,不法行為に基つき,慰謝料1000万円及ひ 弁護士費用100万円並ひにこれらに対する上記番組の放送日てある平成19 年7月29日から支払済て年5%の割合による遅延損害金の支払を求る ととに,民法723条に基つき,別紙1記載の内容及ひ放送方法による謝罪 文の放送を求た事案てある。2 基礎となる事実(争いのない事実並ひに各項末尾掲記の証拠及ひ弁論の全趣 旨によって容易に認定することかてきる事実)(1) 当事者等
ア 原告は,精神科医師てあり,A大学教授てある。(甲12)イ 被告は,放送法による一般放送事業,放送番組の企画,制作及ひ販売等を目的とする株式会社てあり,全国の放送網を通して,テレヒ番組を放送している。
(2) 本件刑事事件について
ア 原告は,平成19年1月12日から同年5月20日ころにかけて,広島 高等裁判所平成18年(う)第161号事件(以下「本件刑事事件」とい う。)の被告人(以下「本件被告人」という。)について,本件被告人の弁 護人ら(以下「本件弁護人ら」という。)からの依頼に基つき,精神鑑定 を行った(以下「本件鑑定」といい,これにより作成された精神鑑定書を 「本件鑑定書」という。)。(甲9)イ 本件刑事事件は,第1審の判において,犯罪事実の要旨として,当時 18歳の少年てあった本件被告人か,白昼,排水管の検査を装って上かり 込んた被害者方において,当時23歳の主婦(以下「被害者」という。) を強姦しようとしたところ,激しく抵抗されたた,被害者を殺害した上 て姦淫し,同所において,激しく泣き続ける被害者の当時生後11か月の 長女を殺害し,その後,被害者の財布を窃取したという事実か認定され, いわゆる「光市母子殺害事件」としてマスコミにより広く報道された事件 の差戻後控訴審てある。(甲7,乙1,2)ウ 原告は,平成19年7月26日,本件刑事事件の公判において,弁護人 請求証人として本件鑑定の内容及ひ結果について証言した(以下「本件証 人尋問」という。)。原告は,本件証人尋問の反対尋問において,検察官か ら「鑑定書の関係について,若干質問させていたたきす。す,鑑定資 料てこさいす。先生か挙けておられるのは,第1審,控訴審,上告審判 ,それから第1審,控訴審における被告人質問の公判調書,山口家庭裁判所の少年審判における被告人の社会記録及ひ広島拘置所て知り合ったB の被告人あての書簡,被告人あての被告人の弟の手紙,資料としてそうい ったのを挙けておられすけれと,この中に,被告人の捜査段階ての 警察官,検察官に対する供述調書か含れていないのはとういうことてし ょうか。」と質問されたのに対し,「山のようにコヒーを渡されたんて,一 言て言って,全部読のか面倒くさいんて,刑事調書その他についてはは らはらとしかてないから省いたということてす。」と供述した(以下, こ の 供 述 を 「 本 件 証 言 」 と い う 。)。( 甲
 8 )(3) 本件番組
ア 被告は,「The・サンテー」と題するテレヒ番組を製作し,自局の放送エリアて放送する他,系列テレヒ局28社に供給しているか,平成19 年7月29日に放送された上記番組(以下「本件番組」という。)の中て, 本件刑事事件に関する報道を行い(以下,本件番組のうち,本件事件に関 して報道された部分を「本件報道」という。),本件番組は,同日,佐賀県, 宮崎県及ひ沖縄県を除く全国て放送された。イ 本件報道は全体て約18分間あるか,冒頭から約13分間,本件刑事事 件について被告か編集したVTR映像か放送された。そのうち,本件証人 尋問に関する報道は,別紙2記載の内容て約55秒間放送され,その中て, テレヒ局のインタヒューに答えている原告の上半身の映像(以下「本件映 像」という。)か,11秒間及ひ8秒間の2回に分けて使用された。そし て,上記VTR映像の放送後,出演者てあるコメンテーターの1人(以下 「本件コメンテーター」という。)か,「っはりA大学のてすね,精神鑑 定医かてすね,裁判て,山のような,この,鑑定資料のいろいろのコヒー をね,物を,ホント全部読のかしくさかったと。こういうのはホン トね,裁判て言ってしってることかね,そそその弁護側かいったい 何をしてるのかと,いうことてすよね。」と発言した。(甲1,2)ウ 本件映像は,被告の系列テレヒ局てある讀賣テレヒ放送株式会社(以下 「讀賣テレヒ」という。)か,平成12年2月11日ころ,原告に対して 実施したインタヒューを撮影して録画し,同日,讀賣テレヒか放送したニ ュース番組において放送されたのてある。上記インタヒューは,平成1 1年12月に京都市伏見区の小学校て発生した児童刺殺事件(以下「別件 殺人事件」という。)の犯人について,原告か,精神医学的観点から分析 した見解を説するのてあった。(甲12ないし14,19,原告本人, 調査嘱託)3 主たる争点 I 名誉毀損
(1) 社会的評価の低下の有無
(2) 違法性阻却事由等
II 肖像権又はハフリシティ権の侵害
(1) 肖像権の侵害による不法行為の成否
(2) ハフリシティ権の侵害による不法行為の成否 III 著作者人格権又は著作権の侵害IV 損害及ひその回復方法
(1) 損害
(2) 謝罪文放送の要否
4 主たる争点に対する当事者の主張
I 名誉毀損
(1) 社会的評価の低下の有無 (原告の主張)
ア 原告は,本件鑑定に当たり,本件鑑定書に引用した膨大な鑑定資料を 読込んた上て,本件被告人及ひその関係者らと面接し,さらに本件被 告人の警察官及ひ検察官に対する捜査段階の供述調書(以下「供述調書等」という。)について必要な限度て精査したか,これらは鑑定資料 としての価値か低いのと考えて重視しなかったた,本件鑑定書ての 引用を省略したのてあり,本件証言は,原告か山のようなコヒーの中 から重要な鑑定資料を選択したという趣旨てあった。これに対し,本件報道は,原告の証言の一部を切り取って,「山のよ うな鑑定資料のコヒーを…,全部読のは面倒くさかった」,「元少年の 供述調書なとを,細かく読んてはいないというのた」とし,原告か読 へき鑑定資料の一部を読なかったかのように歪曲して報道した。これ に加えて,本件報道は,「資料映像」等の注意書きを付すことなく本件 映像を使用して,原告か本件証言に関して被告のインタヒューに応した かのように放送し,ナレーションに合わせたテロッフ文字を用い,原告 役の優かいかに投けりな芝居かかった言い方をして原告の証言を 再現し,サスヘンス調の音楽て盛り上ける等,画像構成,テロッフ文字, 音楽,ナレーション及ひ優という5つのメティア要素による構成,演 出かなされたことにより,視聴者に対し,原告か,鑑定資料を全部読 ないて鑑定を行うようないい加減な人物てあり,原告の鑑定は信用てき ないという印象を植え付けるのてあって,原告の社会的評価を低下さ せるのてあるということかてきる。イ た,本件報道の後半に,本件コメンテーターか,「A大学のてすね, 精神鑑定医かてすね,裁判て,山のような,この,鑑定資料のいろいろ のコヒーをね,物を,ホント全部読のかしくさかったと」と発言 したか,これは,原告か鑑定資料をいい加減にしか読んていないように 揶揄し,ひいては本件鑑定かいい加減なのてあるかのように印象つけ る発言てあるから,原告の鑑定の進方について不当な評価を行い,原 告の社会的評価を低下させるのてある。(被告の主張)
ア テレヒ放送された報道番組において摘示された事実かとのようなの てあるかを判断するに際しては,一般の視聴者の普通の注意と視聴の仕 方を基準として,当該報道番組の全体的な構成,登場人物の発言の内容 ,画面に表示されたフリッフテロッフ等の文字情報の内容のほか, 映像の内容,効果音,ナレーション等の映像及ひ音に係る情報の内容 並ひに放送内容全体から受ける印象等を総合的に考慮して判断すへき のとされており(最高裁平成14年(受)第846号同15年10月1 6日第一小法廷判・民集57巻9号1075頁参照(以下「平成15 年判」という。),た,ある放送部分か他人の名誉を毀損するか否か の判断においては,当該放送部分の吟味ととに,その前後の放送内容 を併せ考慮した上て検討を行う必要かある。上記基準に則して検討すると,本件報道は,原告か,山のような鑑定 資料のコヒーを渡されたか,全部読のは面倒くさかったのて本件被告 人の供述調書等を細かく読んていない旨を,法廷における証言として述 へた事実を摘示して報道したのてあり,本件証言の内容に即したの てあって,原告の社会的評価を低下させるのてはない。イ た,本件コメンテーターの発言において摘示された事実,上記の とおり摘示された事実の一部てあり,本件証言の内容に即したのてあ るから,原告の社会的評価を低下させるのてはない。ウ なお,原告は,本件報道を契機として多くの誹謗中傷を受けたと供述 しているか,本件番組の放送以前から原告の勤務先の大学には多数の苦 情嫌からせか寄せられていたこと,本件番組の放送後原告か多数の メティアからコメントを求られ,顔を出してコメントしていること等 からすると,本件報道を原因として原告の社会的評価か低下したとはい えない。(2) 違法性阻却事由等
(被告の主張)
ア 本件報道か原告の社会的評価を低下させる場合て,1公共の利害に関する事実について(公共性),2専ら公益を図る目的てなされた場合 (公益性),3摘示された事実の重要な部分か真実てあれは(真実性), 違法性か阻却され,た,仮に摘示された事実か真実てあると証され なくて,被告においてその事実か真実てあると信しるについて相当な 理由かあれは(真実相当性),故意・過失かなく責任か阻却され,不法 行為は成立しない(最高裁昭和37年(オ)第815号同41年6月2 3日第一小法廷判・民事判例集20巻5号1118頁(以下「昭和4 1年判」という。),最高裁昭和56年(オ)第25号同58年10月 20日第一小法廷判・裁判集民事140号177頁(以下「昭和58 年 判  」 と い う 。) 参 照 )。イ 1事実の公共性 本件報道における摘示事実は,社会的に大きな問題として関心を集ていた本件刑事事件において弁護人請求の証人として精神鑑定を行った 医師・医学者てある原告か,法廷において証人として証言した内容に関 するのてあり,その内容は公共の利害に関する事実てある(刑法第2 30条の2第2項参照)。本件刑事事件においては,被告人の精神能力 か重要な争点とされており,原告か法廷において本件証言を行ったこと は,犯罪行為に関する裁判の報道という公共の利害に関する事実の報道 と密接に関係し,これと一体となっているのといえるからてある。ウ 2目的の公益性 本件報道の内容及ひ構成等からすれは,被告は,報道機関として,専ら公益を図る目的て本件報道の放送を行ったといえる。
 これに対し,原告は,被告か,本件報道において,原告の証言の趣旨 を歪曲して,原告を誹謗中傷した旨主張する。しかし,一般に,報道において,紙面上又は時間的制約から,報道対象のうち重要部分に絞り, 一部を切り取って使用することは当然のこととして行われているし,情 報の受け手か再読することかてきる新聞等と異なり,一方的に進行する テレヒ報道においては,視聴者に分かりすく伝達するたに発言の趣 旨に即して言葉を補うことなと一般に行われているところ,原告は, 実際に法廷において本件報道の内容と重要ないし主要な部分において合 致する内容の証言を行っており,被告か原告の証言の趣旨を意図的に歪 曲した事実はないから,原告の主張は理由かない。た,被告は,被害者の遺族の希望を汲んて本件被告人に死刑を科す へきてある等の一方的な論調の報道は行っていないし,原告の証言につ いて,「X教授は,父親からの虐待,母親の自殺か影響し,精神の発 達か極て遅れているとして,責任能力を疑問視する証言を行った」旨 を報道しており,報道機関として公正中立の立場から報道を行ったこと はらかてある。なお,原告か引用する放送倫理・番組向上機構(以下「BPO」とい う。)の意見は,BPOか本件刑事事件について報道したテレヒ番組3 3本について包括的に論評した意見に過きないし,当該意見に対して認 識違いてあるとの見解示されているから,本件番組の内容か不公正な いし不正確てあった事実はない。エ 3真実性又は真実相当性
(ア) 名誉毀損の主張に対する抗弁としての真実性の要件については,報道の迅速性の要請と客観的真実把握の困難性等に鑑て,報道事実 の重要な部分ないし主要な部分について真実性・真実相当性か認ら れれは足りる(昭和58年判,福岡高裁昭和59年(ネ)第431 号同60年8月14日判・判例時報1183号99頁参照)。そして,報道事実の重要な部分か真実か否かについては,事実審の口頭弁論終結時を基準とする客観的な判断をすへきてあるから,名誉 毀損行為の時点ては存在しなかった証拠を考慮すること許されるか, 他方,事実を真実と信するについて相当の理由か行為者に認られる か否かについて判断する際には,名誉毀損行為当時における行為者の 認識内容こそか問題になるた,行為時に存在した資料に基ついて検 討することか必要てある(最高裁平成8年(オ)第576号同14年 1月29日第三小法廷判・裁判集民事205号233頁参照)。本件証人尋問か行われたのは平成19年7月26日てあり,本件番 組か放送されたのはその3日後の同月29日てあって,この放送時点 ては,本件証人尋問の速記録(甲8)は作成公開されておらす, 本件鑑定書(甲9)公開されていなかったから,本件において,違 法性阻却事由てある真実性の判断に際しては,これらの書証考慮さ れる必要かあるか,責任阻却事由てある真実相当性の判断に際しては, これらの書証を考慮に入れすに判断すへきてある。(イ) 本件において真実性又は真実相当性の立証か必要とされるのは, 原告か山のように鑑定資料のコヒーを渡されたか,全部読のは面倒 くさかったのて,元少年の供述調書なとは細かく読んていない旨を法 廷証言として述へた事実てあり,その重要ないし主要な部分について 真実性又は真実相当性か認られれは足りる。原告は,本件証人尋問の際,上記2(2)ウ記載の本件証言をしてい るところ,確かに原告は,「山のようにコヒーを渡された」と証言し ており,「山のような鑑定資料のコヒーを貰った」という表現はして いないか,検察官か本件証言の直前に鑑定資料について質問する旨を 述へたた,被告は,視聴者の理解に資するように,「鑑定資料の」 という文言を補足したのてあって,この補足により,本件証言中の 重要ないし主要な部分か歪曲されたということない。た,原告か渡された資料の写しは,本件弁護人らか,本件鑑定の たの資料として原告に渡したのてあるし,精神鑑定を行う際に必 要な殺人行為に至る事実関係について正確な事実認定を行うたには, 捜査段階における供述調書を含て十分に検討する必要かある。現に, 本件刑事事件の判は,原告か本件被告人の供述調書等を「はらはら としか見ていない」た,原告か誤った前提の下に鑑定意見を作成し た旨判示しており,原告か本件被告人の供述調書等を細かく読んてい ないことに関する本件報道の指摘は,報道機関として正鵠を射たの てあった。したかって,原告か山のように鑑定資料のコヒーを渡されたか,全 部読のは面倒くさかったのて,本件被告人の供述調書等は細かく読 んていない旨を法廷証言として述へたという被告の報道事実は,その 重要ないし主要な部分について,真実性又は少なくと真実相当性か 認られる。(ウ) これに対し,原告は,本件証言の趣旨について,鑑定のたの資 料を取捨選択するという趣旨てあった旨主張している。しかし,原告本人か,法廷において「全部読のか面倒くさいんて, 刑事調書その他についてははらはらとしか見てない」と確に証言し, 「重要な鑑定資料を選択した」とは述へていないから,仮に,本件証 言に関する原告の意図か上記原告主張のとおりてあったとして,被 告か報道機関として報道すへきは原告か実際に法廷において行った証 言の内容てあることに変わりはない。た,原告は,精神鑑定にあたり供述調書等を読ことは重要てな いと主張するか,犯行時における犯人の精神状態を正確に把握する たには,被告人か行った犯罪行為について正確に把握した上て,そ の内容を吟味する必要かあるから,犯行に至る経緯,動機,犯行前後の心情等について言及されている供述調書等を読ことには重要な 意味かあって,たからこそ,本件弁護人ら,原告に対し,鑑定のた の資料として供述調書等を提供したのてあり,原告,本人尋問に おいて,捜査段階ての供述調書について十分検討する必要かあるこ とを認ていたのてある。(原告の主張)
ア 本件報道の問題点
(ア) 日本民間放送連盟(以下「民放連」という。)は,公正,正確, 公平な放送を行うたの放送基準を設定しており,同基準は,「犯罪 容疑者の逮捕尋問の方法,およひ訴訟の手続き法廷の場面なとを 取り扱う時は,正しく表現するように注意する。」,「犯罪報道にあた っては,無罪推定の原則を尊重し,被疑者側の主張に耳を傾ける。
 取材される側に一方的な社会制裁を加える報道は避ける。」,「報道に おける表現は,節度と品位をって行われなけれはならない。過度の 演出,センセーショナリスムは,報道活動の公正さに疑念を抱かせ, 市民の信頼を損なう。」と定ている。(イ) しかしなから,本件刑事事件について報道したテレヒ番組のほと んとか,被害者遺族の発言心境に同調することに終始し,法廷て何 か審理されているのかを正確に伝えることなく,本件被告人の発言を, 前後関係真意を無視して意図的に切り取って報道し,その結果,本 件被告人及ひ本件弁護人らに対するハッシンクを煽るニュアンスの強 いのてあって,た,本件被告人及ひ本件弁護人らと被害者遺族と の主張を対立的に描き,本件被告人か法廷て供述した事実本件弁護 人らか鑑定結果等に基つき提示した事実を公正かつ正確に報道するこ となく,ことさらに批判する内容ののてあって,これらの問題はB POの意見書(甲7)において指摘されていた。(ウ) 本件報道について,本来,裁判報道は,その事件かなせ起きた のか,同しような事件を二度と起こさないたに社会として何をすへ きなのかを問うへきのてあるのに,一方的に被害者側に立ち,本件 弁護人らをことさらに批判して,「遺族対弁護人」という構図を作り 上け,本件被告人か公判て供述していないことをあたか供述したか のように報道し,刑事裁判における精神鑑定の重要性本件鑑定の意 義を理解せす,ことさらに原告による本件鑑定を非難するのてあっ た。したかって,本件報道は,民放連か定た上記(ア)記載の放送基準 を逸脱し,報道機関として事実を公正かつ正確に伝えることを放棄し ており,客観的かつ中立的な報道とはいえないのてあった。イ 目的の公益性について 本件報道は,原告に無断て本件映像を使用し,本件証人尋問における原告の証言の一部を不正確に切り取って,その趣旨を歪曲して報道し, 原告の証言を誹謗中傷して個人攻撃をするのてあり,その意図は,視 聴者をして,原告か,鑑定資料を全部読ないて鑑定を行うような人物 てあり,原告の鑑定は信用てきないとの印象を強く植え付けようとする のてあるから,専ら公益を図る目的によるのとはいえない。ウ 真実性又は真実相当性について
(ア) 本件報道は,証人席に座る原告の後頭部のイラスト画を背景に,本件証人尋問ての原告の証言の一部を不正確に切り取った報道てあり, 原告か鑑定資料を選択したという本件証言の趣旨を歪曲して,あたか 原告か鑑定資料を読すに鑑定したかのように視聴者に伝えるの てあり,真実を報道していない。しか,原告役の優か,「山のよ うな『鑑定資料の(この部分は,被告か付加したのてある。)』コヒ ーをらったか,全部読のは面倒くさかった」といかに投けりな芝居かかった言い方て演出し,同し文言のテロッフ文字を放映し, さらに,本件映像を使用して原告か被告のインタヒューに答えて話し ているかのことく報道し,視聴者に対して,原告か資料を読ないて 鑑定をした人物てあるとの印象を強く与えるのてあって,これらの 事実か真実てあり,真実てあると信しるにつき相当の理由かあるとは いえない。(イ) 本件刑事事件は,本件被告人の精神的発達の程度か争点となって いる事件てあり,本件証人尋問の重要な部分は本件鑑定における判断 内容てあって,原告か鑑定人として何を考察し,鑑定結果は具体的に とうてあったか,その根拠は何てあったかを報道することか重要てあ る。た,原告の鑑定手法は,本件被告人その関係者らと直接面会し て聞き取り調査を行い,それを分析することか中心てあるし,本件刑 事事件において,犯行に至る経過動機,犯行態様,犯行時の意識状 況等の重要な部分において,捜査機関側と本件被告人との主張か大き く食い違っていたた,供述調書等自体の信用性か問題となっていた から,原告か本件鑑定に当たり供述調書等を重視しなかったのは当然 てあることに加え,とのような資料を尊重するかは鑑定人の裁量てあ るから,供述調書等をよく見ていないことのを大きく取り上けるこ とか公正な判断とはいえない。したかって,これらの事実を無視して,原告か供述調書等を読んて いないことか問題てあるかのような曲解のとに,原告か鑑定資料を 読ないて鑑定したという歪曲した事実を報道している本件報道は, 本件証人尋問の重要又は主要な部分について真実てあり,又は真実相 当性かある報道ということはてきない。II 肖像権又はハフリシティ権の侵害
(1) 肖像権の侵害による不法行為の成否 (原告の主張)
ア(ア) 最高裁昭和40年(あ)第1187号同44年12月24日大法 廷判・刑集23巻12号1625頁(以下「昭和44年判」とい う。)及ひ最高裁平成15年(受)第281号同17年11月10日 第一小法廷判・民集59巻9号2428頁(以下「平成17年判 」という。)によれは,人は,公法上及ひ私法上,たりに自己の 容ほう・姿態(以下「容ほう等」という。)を撮影されないこと及ひ 容ほう等を撮影された写真をたりに公表されないことについて法的 権利を有するというへきてあるから,原告は,被告に対し,原告の肖 像をたりに公表されない権利を有している。(イ) しかるに,本件映像は,別件殺人事件の犯人についての原告の見 解を表するたに撮影されたのてあり,原告は,讀賣テレヒに対 し,同社か本件映像を撮影,録画及ひ放映することを承諾したか,そ の他の会社のテレヒ番組において,異なる目的て,音を使わすに肖 像のを使用することを承諾したことはないから,被告か本件報道に おいて本件映像を使用したことは原告の肖像権を侵害する。イ た,撮影された容ほう等か,通常公開を欲しないような場合,肖像 権は,フライハシー権の一内容として法的に保護されるところ,本件報 道は原告による本件鑑定の結果の信用性を低下させるのてあって,原 告かその肖像の公開を欲するのてはないことからすると,被告は原告 の肖像権を侵害したということかてきる。(被告の主張)
ア 報道機関による報道は,民主主義社会において,国民か国政に関与するにつき重要な判断資料を提供し,って国民の「知る権利」に奉仕す るのてあるから,報道の自由表現の自由の保障の下にある(最高裁昭和44年(し)第68号同年11月26日大法廷定・刑集23巻1 1号1490頁参照)。それゆえ,たとえ報道機関による報道により他 人の肖像権か侵害されたとして,それか表現の自由の行使として相当 と認られる範囲内においては,違法性を欠き,不法行為は成立しない と解される。具体的には,報道機関の報道における表現行為か,公共の 利害に関する事実その他社会の正当な関心の対象てある事実と密接に関 係するのてあり,かつ,その公表内容及ひ方法かその表現目的に照ら して相当なのてあれは,違法性を欠き,不法行為は成立しないのと すへきてある。イ(ア) 本件映像は,社会的に大きな問題として関心を集ていた本件刑 事事件において弁護人請求の証人として精神鑑定を行った原告か法廷 て行った重要な争点に関する証言について報道するたに使用された のてある。そして,当該証言を行った証人の容ほう等,証言の内 容と共に,事件の焦点となっている精神鑑定を行った証人の人物像を 示すのとして,犯罪行為に関する裁判の報道という公共の利害に関 する事実の報道と密接に関係し,これと一体となっているのてあり, 社会の正当な関心の対象てある事実と密接に関係するのてある。(イ) 原告は,本件番組放送前から,精神医学の第一人者として世間に 名か知られ,メティアから多数のインタヒューを受け,その顔写真 映像を一般に公開していたのてあり,本件番組報道後複数のメテ ィアに顔写真と共にコメントを寄せている。た,本件映像は,讀賣 テレヒからのインタヒューの申入れに原告か応し,その許諾の下に撮 影されたのてあり,テレヒ放送に用いられることか当初から予定さ れていたのてあるから,テレヒ番組て放送されることにより,原告 か格別の不快感等を覚えるようなのてはない。そして,本件報道は, 原告の本件証人尋問における証言内容をありのに報道したのてあり,いたすらに原告を貶る内容てはない。
 これらの事実からすると,本件報道における本件映像の公表方法及ひ内容は,社会の耳目を集た殺人事件において重要な争点となって いる本件被告人の責任能力に係る精神鑑定を行った医師の法廷証言に 関する事実を報道するたに使用するという公表の目的に照らして相 当てあるということかてきる。(ウ) したかって,本件報道における被告による本件映像の使用は,表 現の自由の行使として相当と認られる範囲内にあり,違法性を欠く から,不法行為を構成するのてはない。ウ(ア) なお,本件映像の撮影者か被告てはなかったことは,本件映像の 元になったインタヒューの収録に際して,原告かテレヒ放送に用いら れることを前提として撮影に応したという事実を左右するのてはな い。た,本件映像は,平成12年2月11日に,被告の系列テレヒ 局により全国放送かされたニュース番組の中て放送されたのてある から,本件映像は,単に讀賣テレヒの放送エリアたけてなく,被告系 列の各地のテレヒ局において放送されることか前提として撮影された はすてあり,原告は,被告を含全国の系列テレヒ局において本件映 像か使用されることを承諾していたか,少なくと十分に予測するこ とかてきたということかてきる。(イ) 原告は,本件映像を被告か使用することについて原告か承諾して いないことを問題としているか,上記イ記載の要件か満たされるとき は,たとえ本人の承諾か得られない場合てあって,違法性か阻却さ れるのといえる。エ なお,上記のとおり,原告か,従来から精神医学の第一人者として世 間に名か知られ,メティアから多数のインタヒューを受け,その顔写真 映像を一般に公開していたこと,原告は,このような背景の下に,社会の耳目を集た重大な事件てある本件刑事事件において,重要な争点 てある本件被告人の精神能力について鑑定を行った医師にして大学教授 てあり,そのことに関して法廷において証人として証言を行った者てあ ること,本件映像は,本件番組において,本件証人尋問の内容について 報道するに際して使用されたのてあり,いたすらに原告を貶る目的 て使用されたのてはないこと,本件映像は,テレヒ放送を前提として, 原告の承諾の下に撮影されたのてあり,実際にその後いわゆる全国放 送かされていた映像てあること等からすると,被告か本件報道において 本件映像を使用したことは,社会生活上の受忍限度を超えるのという ことはてきないから,この観点から違法性か阻却され,不法行為は成 立しない。オ 上記(原告の主張)イについて,本件映像は,テレヒ放送されること を前提として,原告の承諾を得て撮影されたインタヒュー映像てあり, 公開することを前提として撮影されたのてあって,実際に,本件番組 の放送以前に全国放送のニュース番組を通して公開されたのてあるか ら,本件映像は,一般人の感受性を基準として他人への公開を欲しない のてあるとはいえす,フライハシー侵害に該当しない。(原告の再反論)
ア 原告は,本件映像について,讀賣テレヒか当該番組において放送することのを承諾しており,被告か本件報道において放送することは承諾 していない。被告讀賣テレヒとは異なるあるテレヒ局は,原告の承諾 を得て原告の映像を撮影する際,放送年月日,放送番組名及ひ収録日を 特定して,出演料,リハーサル料,日当宿泊費及ひ交通費等か支払い, た,同一番組を再放送するときに備えてリヒート料を支払っている。
 被告は,讀賣テレヒか撮影した本件映像を原告に無断て利用することて, これらの手間暇費用の負担を免れている。た,本件鑑定及ひ本件証人尋問において,原告か述へた最重要な 事項は,本件被告人の犯行時の精神状況及ひ責任能力てあり,なせ本件 被告人の生育歴を調へた上て精神鑑定てする必要かあるのか,鑑定人 として何をとのように考察したのか,その鑑定結果及ひ根拠は何てある のか等の事実か重要てある。これに対し,本件報道は,これらの事項に ほとんと触れすに,原告の証言の信用性を減殺するた,原告か法廷て 述へた証言をあえて切り取って,原告の証言たけてなく本件鑑定の結果 の信用性を貶るのてあるといえる。このような目的の本件報道につ いて,原告か自己の映像を使用するにつき承諾するはすかないし,原告 は,本件映像を利用されたことについて,格別の不快感を有している。イ(ア) 本件報道は,本件刑事事件の有する背景社会性について幅広い 意見を採り入れて,同事件の真相に迫ろうとするのてはなく,一方 的に被害者側の立場に立ち,本件被告人に有利となりうる原告の証言 及ひ本件鑑定の結果の信用性を貶る演出を行っている。(イ) 報道の自由か認られて報道機関か保護されるのは,報道機関か 多様な意見正しい事実を報道することにより,市民に正しい情報か 伝わり,多様な意見を形成するという民主主義原理に基つくのてあ るところ,本件報道は,他局に対する競争意識,弁護団と被害者側と の対立を面白おかしく描くことによる視聴率至上主義,及ひ,被害者 側に同調し,弁護団を批判しておけは社会的な批判を受けることかな いという安易な思惑に基つく集団的過剰同調番組てあって,本来の民 主主義形成のたの報道の自由とは無縁ののてあり,自らの営業成 績向上のたの営業の自由の一形態にすきない報道てある。(ウ) 本件報道か,社会的に関心を集る本件刑事事件に関する裁判報 道てあり,それゆえに本件被告人の肖像を報道することか公共の利害 に関する報道てあるとして,原告は,本件刑事事件において証人になったに過きす,証人の人物像か社会的関心を集たわけてはないし, 犯罪行為と関係のない証人の肖像を放送する必要性ないから,本件 報道において本件映像を放送することか公共の利害に関する報道てあ るということはてきない。(エ) さらに,本件報道は,刑事弁護の意味を理解しようとせすに, 被害者の立場に立って本件弁護人らの弁護手法を攻撃するととに, 誤った認識に基ついて原告の鑑定手法を批判的に報道したのてあっ て,被告か客観的,中立的な立場て報道したのとはいえない。(オ) これらの事実からすると,被告か本件映像を公表した目的か公正 てあり,公表方法か相当てあったとはいうことはてきない。ウ 上記のとおり,本件映像は,本件証人尋問とは無関係に撮影された のてあるにかかわらす,原告の許可なく本件報道において使用された のてあるか,本件報道は,原告の鑑定手法を批判してその証言の信用 性を貶る目的てなされたのてあるし,本件報道において原告の肖像 を放送する必要性なかったことから,原告か,本件報道において本件 映像を放送されたことは,受忍限度内ののてあるとはいえない。(2) ハフリシティ権の侵害による不法行為の成否 (原告の主張)ア 著名人の氏名及ひ肖像は顧客吸引力を有しており,経済的価値かある から,著名人は,肖像の利用に関する本人の財産的利益を保護する権利 としてのハフリシティ権を有する。そして,著名な大学教員の氏名及ひ肖像は,大学の提供する教育内容 に関して学生を引きつける宣伝効果か期待されるし,本件映像は,原告 か讀賣テレヒから対価を得て精神科医師としての専門知識を提供した のてあって,被告か本件映像を使用したことにより,本件番組の顧客吸 引力に貢献しているから,原告は,本件映像の利用についてハフリシティ権を有するというへきてある。
イ しかるに,原告は,上記(1)(原告の主張)記載のとおり,被告か本件報道において本件映像を使用することを承諾していなかったから,被 告か本件報道において本件映像を使用したことは,原告のハフリシティ 権を侵害したといえる。(被告の主張)
ア 顧客誘引力の利用とは無関係な肖像の利用についてハフリシティ権か及ふという解釈は,著しく不合理てあり相当てないところ,被告は, 報道機関としてニュースを報道するたに本件映像を使用したに過きす, 原告の顧客吸引力を利用する行為を行った事実はないから,原告の顧客 吸引力の持つ経済的な利益ないし価値を排他的に支配する財産的権利か 侵害されたとはいえす,原告のハフリシティ権の侵害はない。イ た,本件映像の撮影の際に,読売テレヒから原告に対して出演費か 支払われたようてあるか,これか原告のハフリシティ権に対する対価と して支払われた証拠はない。ウ なお,本件報道によって原告のハフリシティ権か侵害されたとして, 報道機関の有する表現の自由との調整上,上記(1)(被告の主張)記載 の肖像権の場合と同様の基準により,違法性か阻却され,不法行為は成 立しないというへきてある。III 著作者人格権又は著作権の侵害 (原告の主張)
(1) 本件映像は,原告か,別件殺人事件の犯人について,自己の学識,経 験から得た意見を,身体及ひ言語によって表現しているのてあるから, 言語の著作物てある講演(著作権法10条1項)に該当する。そして,本 件映像における原告の発言内容と原告の肖像とは不可分一体ののてあっ て,原告かその著作権又は共同著作権を有する。た,原告は,本件映像を撮影するに当たり,讀賣テレヒの担当者との 間て,専門家として述へるへき意見見解について打合せを行っており, 本件映像の制作,監督,演出を担当し,その全体形成に創作的に寄与した ということかてきるから,本件映像につき著作権又は共同著作権を有する。(2) 上記(1)記載のとおり本件映像における原告の発言内容と肖像とは不可 分一体てあるところ,被告は,本件報道において,本件映像の音を削除 し,映像たけを放送するととに,ナレーションテロッフを用いて原告 か誠実に鑑定を実施しなかったかのように視聴者を誤導し,原著作物とは 全く異なる映像に改変して公表したから,原告の本件映像に対する著作者 人格権としての同一性保持権(同法20条)を侵害したといえる。(3) た,上記のとおり原告は本件映像について著作権又は共同著作権を 有するところ,被告は原告に無断て本件映像を改変し,本件番組の中て放 送したから,原告の有する公衆送信権(同法23条),複製権(同法21 条),譲渡権(同法26条の2)及ひ貸与権(26条の3)を侵害した。(被告の主張)
(1) 本件映像は,映画の効果に類似する視聴覚的効果を生しさせる方法て表現され,かつ,物てあるヒテオテーフに固定されたのてあるから,映 画の著作物(著作権法2条3項)に該当する。そして,本件映像の撮影の際に原告か話したコメントの内容について, 学術の範囲に属する言語著作物として著作権か成立したとして,映画著 作物と,その中て口述された学術講演等の言語著作物とは,著作権法上, 異なる著作物てあるから,仮に,原告か,本件映像内て口述した内容か言 語著作物と認られ,その著作権か原告に帰属するとして,映画著作物 てある本件映像について,原告か当然に著作権を取得するのてはない。(2)ア 映画の著作物の場合,その著作者か当然に著作権者になるのては ないところ(著作権法29条第1,2項),原告か,本件映像の撮影の際,予算・スケシュールの管理,インタヒュー対象の選定,現場スタッ フの選定その統率,収録物の編集作業といった「制作,監督,演出」 等(同法16条本文)に該当する行為を担当した事実かあるとは認ら れないし,原告と讀賣テレヒとの間て特段の契約書面か作成されていな いこと等に照らし,同社の依頼を受けてインタヒューに応したに過きな い原告か,仮にコメント内容について同社と事前に打ち合わせをしてい たとして,映画の著作物てある本件映像について,著作権を取得した とはいえない。イ 共同著作か成立するたには,複数の者か共同して創作したのてあ って,各人の寄与を分離して個別的に利用することかてきないのてあ ることを要する(著作権法2条1項12号)ところ,原告は犯罪心理学 の専門家としてコメントを述へたに留り,上記ア記載のとおり,映画 著作物てある本件映像について,制作,監督,演出,撮影,美術等を担 当した事実,その映画の著作物の全体的形成に創作的に寄与した事実 ないから,原告か本件映像の創作を讀賣テレヒと共同して行った事実 はない。た,原告か話したコメントの内容について,仮に言語著作物として 著作権か成立したとして,その著作物は,映画著作物てある本件映像 とは異なる著作物てあって,原告は,コメント部分を分離して個別に利 用することか可能てあるから,本件映像について原告か共同著作者てあ るとはいえない。なお,原告は,本件映像において,原告か自らの身体 及ひ言語によって表現している旨主張しているか,実際には口頭て伝達 する口述を行っているに過きす,原告の主張は事実に反する。(3) したかって,原告か本件映像の著作者てあるとは認られないから, 原告は,本件映像について著作者人格権及ひ著作権を有しない。そして,原告か話したコメントの内容について,仮に言語著作物として原告に著作権か成立したとして,被告は本件報道において音を消去し た本件映像のを使用しており,当該コメントは利用していないから,原 告の著作権を侵害していない。IV 損害及ひその回復方法 (1) 損害 (原告の主張)
ア 本件報道は,本件映像を放送したことにより,原告の著作者人格権, 著作権,肖像権及ひハフリシティ権を侵害し,真実に反する事実を放送 してことさらに原告を誹謗中傷したことにより,原告の社会的評価を低 下させて原告の名誉を毀損するのてあり,原告はこれらにより重大な 精神的苦痛を受けた。さらに,原告は,本件報道をはしとする本件刑 事事件に関する一連の報道を契機として,多数の抗議嫌からせ等の攻 撃を受けることとなった。したかって,本件報道により原告か被った精神的苦痛を慰謝するた の慰謝料は,1000万円を下らない。イ 弁護士費用は,100万円か相当てある。
 (被告の主張)争う。
(2) 謝罪文放送の要否 (原告の主張)
原告か,本件報道によって毀損された名誉を回復するには,別紙1記載 の内容及ひ放送方法による謝罪文の放送か必要てある。(被告の主張) 民法723条に基つく謝罪広告は,それを命することか必要かつ効果的てあり,かつ,判により強制することか適当てある場合に限り認られ るのてあるところ,被告か本件証人尋問の内容に即して本件番組を製作したこと,及ひ,本件番組の放送から既に相当の期間か経過し,一般視聴 者の関心か薄れていることからすると,仮に本件報道について名誉毀損か 成立したとして,謝罪文放送の必要性はない。第3 当裁判所の判断
1 名誉毀損(争点I)
(1) 社会的評価の低下の有無(争点I(1))
ア テレヒションて放送された報道番組の内容か人の社会的評価を低下させるのてあるか否かは,一般視聴者の普通の注意と視聴の仕方を基準とし て判断すへきてあり,その番組によって摘示された事実の内容について, 一般の視聴者の普通の注意と視聴の仕方とを基準として判断すへきてある。そして,テレヒションて放送される報道番組においては,新聞記事等に よる報道の場合とは異なり,視聴者は,音及ひ映像により間断なく提供 される情報を瞬時に理解することを余儀なくされるのてあり,録画等の特 別の方法を講しない限り,提供された情報の意味内容を十分に検討したり, 再確認したりすることかてきないのてあることからすれは,その報道番 組により摘示された事実かとのようなのかという点については,その報 道番組の全体的構成,これに登場した人物の発言内容,画面に表示された フリッフテロッフ等の文字情報の内容を重視すへきことは当然てあり, 加えて,映像の内容,効果音,ナレーション等の映像及ひ音に係る情報 の内容並ひに放送内容全体から受ける印象を総合的に考慮して判断すへき てある(平成15年判参照)。イ(ア) これを本件についてると,上記第2,2(3)イ記載の本件報道の 内容によれは,本件報道は,ナレーション及ひテロッフ表示により,A 大学の教授てある原告の氏名を特定した上て,原告か,本件被告人と接 見し,本件刑事事件において弁護人請求証人として証言した精神科医て あること,原告か,本件証人尋問において,本件被告人は,父親からの虐待,母親の自殺か影響し,精神の発達か極て遅れているとして,責 任能力を疑問視し,当時18歳てあった本件被告人の責任を問うのは難 しい旨の証言をしたこと,原告は,しかしなから他方て,山のような鑑 定資料のコヒーをらったか,全部読のは面倒くさかったと証言し, 供述調書なとを細かく読んてはいないと述へたことを,事実として摘示 したのてあるということかてきる。そして,本件コメンテーターは, これらの事実の摘示を受けて,「A大学のてすね,精神鑑定医かてすね, 裁判て,山のような,この,鑑定資料のいろいろのコヒーをね,物を, ホント全部読のかしくさかったと」と発言したのてあるか,本 件コメンテーターの上記発言は,新たな事実を摘示するのてはないと いうへきてある。(イ) 上記のとおり摘示された各事実について,一般の視聴者の普通の注 意と視聴の仕方を基準として判断すると,原告か,社会の耳目を集た 本件刑事事件において,本件被告人の精神鑑定という重要な役割を担い なから,鑑定資料のコヒーを全部読のか面倒くさかったた,供述調 書等を細かく読んていなかったというのてあるから,本件報道は,視聴 者に対して,本件鑑定か信用てきないのならす,原告自身か無責任な 人物てあるという印象を与えるのてあって,原告の社会的評価を低下 させるのてあるということかてきる。ウ なお,証拠(甲1)によれは,本件報道のうち,本件映像か使用されて いる部分は,原告かインタヒューに応して何かを説する本件映像かスロ ーモーションにより再生されているか,その際,上記インタヒューの際の 音は放送されす,ナレーションにより原告の属性及ひ本件証人尋問の内 容について解説されていることか認られ,本件映像は,一般の視聴者の 普通の注意と視聴の仕方を基準とすれは,「資料映像」等の注意書きを付 さなくて,本件証人尋問とは別の機会に撮影された映像てあって,原告かとのような人物てあるかを紹介するたに用いられたのてあることか 容易に理解てきるから,原告か本件証人尋問について被告のインタヒュー に応したかのような誤解を招くのてはない。(2) 違法性阻却事由等(争点I(2))
ア 事実を摘示しての名誉毀損については,その行為か公共の利害に関する事実にかかり,かつ,その目的か専ら公益を図ることにあった場合に,摘 示された事実かその重要な部分について真実てあることの証かあったと きには,その行為の違法性か阻却され,た,仮に,その事実か真実てあ ることの証かないときて,行為者においてその事実を真実と信するに ついて相当の理由かあれは,その故意又は過失は否定される。た,特定 の事実を基礎とする意見ないし論評の表による名誉毀損については,そ の行為か公共の利害に関する事実にかかり,かつ,その目的か専ら公益を 図ることにある場合に,その意見ないし論評の前提としている事実か,そ の重要な部分について真実てあることの証かあったときには,その意見 ないし論評の表か,人身攻撃に及ふなと意見ないし論評としての域を逸 脱したのてない限り,その行為の違法性か阻却され,た,その事実か 真実てあることの証かないときて,行為者においてこれを真実と信し たことについて相当の理由かあれは,故意又は過失を欠くのとして,結 局,不法行為は成立しないのと解すへきてある(昭和41年判,昭和 58年廷判,最高裁昭和55年(オ)第1188号同62年4月24日 第二小法廷判・民集41巻3号490頁,最高裁昭和60年(オ)第1 274号平成元年12月21日第一小法廷判・民集43巻12号225 2頁,最高裁平成6年(オ)第978号同9年9月9日第三小法廷判・ 民集51巻8号3804頁,最高裁平成15年(受)同1793号,第1 794号同16年7月15日第一小法廷判・民集58巻5号1615頁 参照)。イ(ア) これを本件についてると,本件証人尋問は,社会の耳目を集た 本件刑事事件において,本件被告人の精神鑑定を行った精神科医師てあ る原告に対する証人尋問てあり,本件弁護人らの弁護活動の一環として, 社会的な注目を集ていたといえるから,本件証人尋問に関する事実は, 公共の利害に関する事実てあるということかてきる。(イ) そして,本件報道は,上記のとおり公共の利害に関する事実てある 本件証人尋問の内容について,被告か報道機関として国民の知る権利に 資するたに報道したのというへきてあって,本件報道の目的は専ら 公益を図ることにあったということかてきる。(ウ) そして,本件報道か摘示した事実は上記(1)イ(ア)記載のとおりて あるところ,証拠(甲8)によれは,原告か,本件証人尋問の主尋問に おいて,本件被告人は,父親からの暴力,虐待,母親との相互依存関係 及ひ母親の自殺の3点か大きな要因となって,精神的発達か極て遅れ ていること,並ひに,本件被告人に18歳以上の者に対するのと同様の 責任を問うことは難しい旨を証言し,さらに,反対尋問て検察官から本 件鑑定書に挙けられた鑑定資料について問われた際に,「山のようにコ ヒーを渡されたんて,一言て言って,全部読のか面倒くさいんて,刑 事調書その他についてははらはらとしか見てないから省いた」旨の本件 証言を行ったことか認られるから,本件報道か摘示した事実の重要な 部分は,いすれ真実てあったということかてきる。(エ) したかって,本件報道について違法性か阻却され,名誉毀損による 不法行為は成立しないというへきてある。ウ(ア) これに対し,原告は,1本件報道は,過剰な演出及ひ歪曲した事実 の報道のと,被害者遺族の立場にたって,ことさらに本件弁護人らを 批判し,本件鑑定の信用性を貶るのてあるから,専ら公益を図る目 的ののとはいえす,2本件証人尋問の重要な部分は本件鑑定の判断内容てあるし,本件証言の趣旨は,本件鑑定において供述調書等を読こ とか重要てはないた原告か鑑定資料の中から重要なのを選択したと いうのてあるから,本件報道は重要な部分か真実てあるとはいえない と主張している。(イ) この点,証拠(甲7,乙1)によれは,本件報道を含たテレヒ番 組による本件刑事事件に関する報道について,集団的過剰同調,刑事裁 判の前提知識の不足等,報道姿勢に関する問題を指摘する意見かBPO から提出されたことか認られるか,これはあくて被告を含複数の テレヒ局に対し包括的に提起されたBPOの意見てあって,これに対す る反論なされているところてある。た,本件刑事事件は社会の耳目 を集た裁判てあり,本件弁護人らの弁護活動一般はとより,本件被 告人の精神状態を分析した本件鑑定の持つ重要性に照らせは,これに対 する批判的意見を含て,その当否を広く国民に問いかけることは報道 機関のあるへき姿てあるというへきところ,本件報道は,本件証人尋問 における原告の証言として,原告か,本件被告人は,父親からの虐待, 母親の自殺か影響し,精神の発達か極て遅れていると供述したことを 報道しており,必すし本件被告人の厳罰たけを求る方向て一方的 な事実を摘示しているわけてはないし,本件報道は,本件弁護人らの弁 護手法本件鑑定の信用性に疑問を呈するのといえるか,原告に対し てことさらに人身攻撃を及ほすのとはいえないことに加え,上記イ (ウ)及ひ下記(ウ)記載のとおり,本件報道において摘示された事実の重 要部分は真実てあったといえるのてある。これらの事実からすると, 本件報道か中立性,公正性を欠くのということはてきない。(ウ) 次に,事実の真実性又は真実相当性については,名誉毀損か問題と なった当該表現において摘示された事実の重要な部分か対象とされるへ きてあり,本件においては,本件報道か摘示した上記(1)イ(ア)記載の各事実のうち重要な部分について真実性又は真実相当性か問題とされる へきてある。これと異なり,本件報道の対象とされた本件証人尋問の重 要部分か何かを問題としている原告の主張は,その前提において失当て ある。た,本件証言は,供述調書等について「一言て言って,全部読の か面倒くさい」と総括的に表現したのてあることに加え,証拠(甲 8)によれは,原告は,本件証人尋問の際,本件証言に引き続き,検察 官からの「そうすると,細かくは検討されていないということてすか」 という質問に対し,「はい」と答えており,本件証人尋問において,本 件鑑定の鑑定資料と供述調書等との関係に関する証言はこれらの他に存 在せす,本件弁護人らからの再主尋問において触れられていないこと か認られるから,一般人の通常の理解によって,本件証言の趣旨を原 告か主張するように解釈することは困難てある。そして,証拠(甲9,乙2)によれは,本件被告人は,捜査段階の当 初を除き,本件刑事事件の第1審から第1次上告審において公判期日か 指定されるて,ほほ一貫して公訴事実を認ていた(以下「旧供述」 という。)にかかわらす,差戻後控訴審てある本件刑事事件において 旧供述を一変させて公訴事実を全面的に争う内容の供述(以下「新供 述」という。)を行ったこと,本件鑑定は,新供述に依拠して犯行時の 本件被告人の精神状態を分析していること,本件刑事事件の判は,そ そ本件被告人の新供述は到底信用てきないのとし,本件鑑定につ いて,供述調書等を検討していないこと新供述を前提としているこ とから前提事実に誤りかあるのとして排斥していることか認られる。
 これらの事実からすると,犯行時の本件被告人の精神状態を分析した本 件鑑定において,旧供述を記載した供述調書等は重要な意味を持つ資料 てあったといえるのて,原告か供述調書等を細かくは検討していないという事実は,本件鑑定の信用性に影響を与える重要な事実てあったというへきてあり,この観点から原告の主張は失当てある。
(エ) したかって,上記(ア)記載の原告の主張は,いすれ採用しない。2 肖像権又はハフリシティ権の侵害(争点II)
(1) 肖像権の侵害による不法行為の成否(争点II(1))
ア 人は,たりに自己の容貌等を撮影,公表されないことについて法律上 保護されるへき人格的利益を有しており,それを違法に侵害した行為は不 法行為となるか,ある者の容ほう等を承諾なく撮影し,又は撮影した容ほ う等を承諾なく公表することか不法行為法上違法となるか否かは,被撮影 者の社会的地位,撮影された被撮影者の活動内容,撮影の場所,撮影の目 的,態様,必要性等を総合考慮して,人格的利益の侵害か社会生活上受忍 限度を超えるか否かによって判断すへきてある(平成17年判参照)。イ これを本件についてると,証拠(甲1,2,原告本人)によれは,本 件映像は,原告か讀賣テレヒのインタヒューに応えて説している姿を原 告の胸の上から顔てか映るように撮影したのてあるところ,原告は, 本件映像を讀賣テレヒか撮影し,同社のテレヒ番組において放送すること を承諾していたことか認られるか,被告か本件番組において本件映像を 公表することについて,原告か確な承諾をしていたことを認るに足る 証拠はない。他方,証拠(甲1,2,12,13,19,原告本人)によれは,原告 は,本件報道の前後を通して,精神医学の専門家としてテレヒ番組新聞 等の多数のメティアに意見を寄せて出演していたこと,本件映像はテレヒ 番組て放送されることを前提に撮影されたのてあり,原告において当 然にそのことを認識しており,現に少なくと1度はテレヒ番組において 社会一般に公開された映像てあることか認られるから,本件映像中の自 己の容ほう等か公表されることによる原告の人格的利益の侵害の程度は低いというへきてある。これに加えて,上記1(2)記載のとおり,本件証人 尋問に関する事実は,社会の注目を集た公共の利害に関する事実てあり, そこて証言を行った原告かとのような人物かについて社会の重要な関心 事てあったといえるし,本件報道か中立性又は公正性を欠くとはいえす, 本件報道は専ら公益を図る目的て行われたといえることからすると,本件 報道において本件映像を公表されたことによる原告の人格的利益の侵害は, 社会生活上受忍すへき限度を超えるのてはなかったというへきてあり, これを違法ということはてきない。ウ そして,上記のとおり,本件映像か,テレヒ番組て放送されることを前 提に撮影され,現に1度はテレヒ番組て放送された映像てあること,本件 映像の内容は,テレヒ局のインタヒューに応して説する原告の姿てあっ て,これか公開されることにより特段の不快感を覚えるのてはないこと, 原告は,本件番組以前に多数のメティアに出演し,その容ほう等を公表 していたこと等からすると,本件映像は,一般人の感受性を基準として他 人への公開を欲しないのてあるとはいえす,本件報道はフライハシー侵 害に該当しない。(2) ハフリシティ権の侵害による不法行為の成否(争点II(2))ア 人は,その氏名・肖像を自己の意思に反してたりに使用されない人格 権利を有しており(最高裁昭和58年(オ)第1311号同63年2月1 6日第三小法廷判・民集42巻2号27頁,昭和44年判参照),氏 名・肖像の無断の使用は当該個人の人格的価値を侵害することになる。し たかって,芸能人スホーツ選手等の著名人,人格権に基つき,正当な 理由なく,その氏名・肖像を第三者に使用されない権利を有するということかてきるか,著名人については,その氏・肖像を,商品の広告に使用し, 商品に付し,更に肖像自体を商品化するなとした場合には,著名人か社会 的に著名な存在てあって,た,あこかれの対象となっていることなとによる顧客吸引力を有することから,当該商品の売上けに結ひ付くなと,経 済的利益・価値を生出すことになるところ,このような経済的利益・価 値た,人格権に由来する権利として,当該著名人か排他的に支配する 権利(以下,この意味ての権利を「ハフリシティ権」という。)てあると いうことかてきる(知財高裁平成20年(ネ)第10063号同21年8 月27日判・判例時報2060号137頁参照)。イ これを本件についてると,証拠(甲3,10,13)によれは,原告 は,本件映像の撮影を含て,テレヒ局の取材に応しる際には数万円程度 の出演料の支払いを受けていたこと,取材を行うテレヒ局によっては,再 放送に備えてリホート料を支払っていたことか認られる。しかし,一般 に,取材対象者には所在目的に応した知識経験を備えていることか期待 され,現に取材を行い,その様子を撮影する際には,取材対象者において 相応の労力及ひ時間か消費されるのてあるから,取材対象者にこれらの 知識,経験,労力及ひ時間に応した相当の報酬か支払われることか通常想 定されているといえるところ,原告かテレヒ局から支払を受けた出演料等 か,上記の意味の報酬にととらす,原告か有する顧客吸引力に着目した ハフリシティ権の対価として支払われていたことを認るに足る証拠はな いし,その他,原告の氏名・肖像か経済的利益・価値を有することを認 るに足る的確な証拠はない。た,本件報道の内容をて,本件報道は,社会の耳目を集る本件 刑事事件において,本件被告人の精神鑑定を行い,公判において証言した 人物として原告を紹介しており,本件証人尋問の内容を説するナレーシ ョンととに原告の姿を映した本件映像を放送していることからすると, 被告は,上記のとおり本件被告人の精神鑑定を行い,公判において証言し た原告の容ほう等を客観的事実として報道するたに本件映像を使用した といえるのてあって,被告か,本件映像を放送することにより,原告の氏名・肖像か有する顧客吸引力を利用したことをうかかわせる事情は認ら れない。したかって,被告か本件報道において本件映像を放送したことにより, 原告のハフリシティ権か侵害されたということはてきない。3 著作者人格権又は著作権の侵害(争点III) (1) 本件映像の著作物性ア 本件映像は,讀賣テレヒかニュース番組に使用するたに原告をインタ ヒュー取材して録画したのてあるから,映画の効果に類似する視覚的又 は視聴覚的効果を生しさせる方法て表現され,かつ,物てあるヒテオテー フに固定された著作物てあり,映画の著作物に該当する(著作権法2条3 項,10条1項7号)。イ 次に,本件映像のととなった原告のインタヒューては,原告か,別件 殺人事件の犯人について精神医学の専門家として分析した結果を述へてい るところ,その内容か原告の思想又は感情を創作的に表現したのてあっ て,学術の範囲に属するのといえるときには,上記インタヒューにおい て原告か口述した内容(以下「本件口述内容」という。)は,言語の著作 物に該当する余地かある(著作権法10条1項1号)。なお,原告は,本 件映像は映像及ひ音か不可分一体として言語の著作物となると主張して いるか,思想又は感情を創作的に表現した著作物として意味を持つのは, 原告か音により表現した本件口述内容の部分に限られるから,上記原告 の主張は採用しない。(2) 本件映像全体について 証拠(甲19,原告本人)によれは,原告は,本件映像の撮影に当たり,讀賣テレヒの担当者との間て一度ないし複数回の打合せを行ったことか推測 てきるか,本件映像において,原告はあくてインタヒュー対象にすきす, 本件映像の全体的形成に創作的に寄与したということはてきないから,映画の著作物てある本件映像全体について,原告か著作者又は共同著作者てある ということはてきない。したかって,原告は,本件映像全体について著作者人格権及ひ著作権を有 していない。(3) 本件口述内容について 本件口述内容は,上記(1)イ記載のとおり,原告の思想又は感情を表現したのとして言語の著作物となる余地かあり,その作成過程によっては原告 か著作者又は共同著作者てあるということかてきるか,被告は,本件報道に おいて,本件映像から音を切り離し,映像部分のを使用しているから, 本件口述内容に関する著作権又は著作者人格権を侵害したとはいえない。4 結論 以上によれは,原告の本件各請求は,いすれ理由かないから棄却することとし,主文のとおり判する。
 京都地方裁判所第1民事部
裁判長裁判官 杉 江 佳 治
裁判官小堀 悟
裁判官 池 上 裕 康
別紙1
1 謝罪文の内容
X様
2011年 月 日
東京都港区(以下略) Y株式会社 代表取締役 C
謝罪文
Y株式会社か,2007年7月29日放映の番組「The・サンテー」の中 て,光市事件を取り上けた部分において,X氏に関して真実と反した放映を行 いした。このことにより,X氏の名誉を著しく毀損したことを認て,謝罪 しお詫ひいたしす。申し訳ありせんてした。2 放送方法 本件の違法行為か行われた番組か存続しているときは,その番組の冒頭部分において,2週続けて1回すつ放映する。
 本件の違法行為か行われた番組か存続していないときは,当該時間帯に近接する番組の冒頭部分において,2週続けて1回すつ放映する。
判例本文 判例別紙1

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