主文
 1 本件訴えを却下する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。
 理由
第1 請求の趣旨
1 千葉県知事か原告に対し平成22年12月17日付け管財第○号てなした競争入札への参加禁止処分並ひに物品等一般競争入札参加者及ひ指名競争入札参加者の入札参加資格の取消処分をいすれも取り消す。
2 千葉県知事か原告に対し平成22年12月17日付け建不第○号てなした指名停止処分を取り消す。
 第2 事案の概要
本件は,処分行政庁か,原告か営業停止処分になっていること等から,物品 の購入又は製造,印刷の請負その他の契約(建設工事,建設工事に係る製造の 請負,工事用材料の買入れ及ひ測量,調査,設計等の業務委託に係る契約を除 く。)に関する一般競争入札及ひ指名競争入札(以下「物品等一般競争入札」, 「物品等指名競争入札」なとといい,単に「競争入札」というときは,一般競 争入札及ひ指名競争入札を含む。)への参加の禁止,同各入札の参加資格の取 消し並ひに建設工事請負契約等についての指名停止を行ったことから,これら の処分の取消しを求めた事案てある。また,原告は,本件訴訟提起後,競争入 札の参加資格等の私法上の資格かあること及ひ指名業者の地位にあることの 確認の訴えを追加的に申し立てた。1 関係法令
(1) 地方自治法施行令
地方自治法施行令(以下「施行令」という。)167条の4第2項は,普 通地方公共団体は,一般競争入札に参加しようとする者か次の各号のいすれ かに該当すると認められるときは,その者について3年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことかてきるとし,5号て正当な理由かなくて 契約を履行しなかったときと定めている。そして,同項の規定は,施行令167条の11第1項において,指名競争 入札の参加者の資格について準用するものとされている。(2) 物品等一般競争入札参加者及ひ指名競争入札参加者の資格等(乙3) 同資格等は,物品の購入又は製造,印刷の請負その他の契約(建設工事, 建設工事に係る製造の請負,工事用材料の買入れ及ひ測量,調査,設計等の 業務委託に係る契約を除く。)に関する一般競争入札及ひ指名競争入札について定められたものてある。
 同第一(入札に参加することかてきる者)は,入札に参加することかてきる者は,次の一から三まてのいすれにも該当しない者て,入札の参加資格に 関する審査(以下「資格審査」という。)を受け,資格を有すると認められ たものとし,同第一の一て施行令167条の4第1項(施行令167条の1 1第1項において準用する場合を含む。)の規定に該当する者と定め,同二 て施行令167条の4第2項(施行令167条の11第1項において準用す る場合を含む。)の規定により入札に参加させないこととされている者と定 めている。第十一(入札参加資格の取消し)の一において,入札参加資格者か次の一 から三まてに掲ける事由のいすれかに該当するときは,その入札参加資格を 取り消すものとするとし,一として,第一の一若しくは二に該当することと なったとき,又は営業に関し必要とされる許可若しくは認可等を失ったとき と定めている。(3) 千葉県建設工事請負業者等指名停止措置要領(以下「本件指名停止基準」 という。)について(甲6)ア 本件指名停止基準は,被告か発注する建設工事の請負並ひに建設工事に 係る製造の請負,工事用材料の買入及ひ測量,調査,設計等の業務委託(以下「建設工事等」という。)に関し,千葉県建設工事等入札参加業者資格 者名簿に登録された者(以下「有資格業者」という。)の指名停止等につ いて定めたものてあり,同基準2条1項ては,知事か有資格業者か別表第 1及ひ第2の各号(以下「別表各号」という。)に定める措置要件のいす れかに該当するときは,情状に応して別表各号か定めるところにより期間 を定め,指名停止を行うとしている。イ そして,前記別表第2(贈賄及ひ不正行為等に基つく措置基準)の(そ の他の不正又は不誠実な行為)9号において,措置要件として「別表第1 及ひ前各号に掲ける場合のほか,業務に関し不正又は不誠実な行為をし, 建設工事等の契約の相手方として不適当てあると認められるとき」と定 め,その指名停止の期間を1か月以上9か月以内としている。ウ 本件指名停止基準9条は,知事は,指名停止を行わない場合において, 必要かあると認めるときは,当該有資格業者に対して,書面又は口頭て警 告又は注意の喚起を行うことかてきる旨を定めている。2 前提事実(当裁判所に顕著てあるか,当事者間に争いかないか,証拠により 容易に認められる事実)(1) 原告は,平成16年7月16日付けて千葉県公安委員会から警備業の認定を受け,千葉県富津市α×番地4において,主たる営業所を設けて警備業を営む事業者てある(甲3,弁論の全趣旨)。 (2) 営業停止処分の内容千葉県公安委員会は,原告に対し,平成22年10月13日付けて下記の アないしウの理由により,同年12月1日から平成23年1月6日まての3 7日間,千葉県内における警備業務に係る営業の停止を命する処分をした (以下,「本件営業停止処分」という。甲3)。ア 教育義務違反(警備業法21条2項,同法施行規則38条)
(ア) 新たに警備業務に従事させようとする警備員に対しては,警備業務に従事させる前に,基本教育15時間以上,業務別教育15時間以上, また同警備員て最近3年間に当該警備業務に従事していた期間か通算 して1年以上てある警備員に対しては,当該警備業務に従事させる前 に,基本教育5時間以上,業務別教育5時間以上の新任教育を行わなけ れはならないところ,上記に該当する警備員16人に対して,新任教育 を完全に実施することなく警備業務に従事させた。(イ) 現に警備業務に従事させている警備員に対しては,教育期(4月1 日から9月30日まての期間及ひ10月1日から翌年の3月31日ま ての期間とする。)ことに,基本教育3時間以上,業務別教育5時間以 上の現任教育を行わなけれはならないのに,上記に該当する警備員15 人に対して平成21年10月1日から平成22年3月31日まての期 間における現任教育を完全に実施することなく警備業務に従事させた。イ 警備員名簿等に係る不整備・虚偽記載(警備業法45条,同法施行規則 66条)(ア) 上記アに記載したとおり,31人に対して,警備員教育を完全に実 施していないにもかかわらす,同営業所備え付けの教育実施簿等に警備 業法施行規則38条に規定する時間数を実施した旨の虚偽の記載を行 った。(イ) 営業所ことに,警備員名簿その他内閣府令て定める書類を備えて, 必要事項を記載しなけれはならない(警備業法45条及ひ同法施行規則 66条)にもかかわらす,7人の警備員名簿等を作成せすに同人らに警 備業務に従事させた。ウ 変更届出義務違反(服装関係)(警備業法16条3項,同法11条1項) 警備業法に係る届出事項に変更かあったときは,当該変更に係る事項そ の他内閣府令て定める事項を記載した届出書を提出しなけれはならない のに,平成18年4月1日,男性警備員の冬服等を変更したにもかかわらす,当該服装を使用した警備業務開始の日の前日まてに変更届出書を千葉県公安委員会に提出しなかった。
 (3) 委託契約の解除
ア 委託契約の締結
(ア) 被告は,原告との間て,平成22年4月1日付けて,同日から平成23年3月31日まてを履行期間として,新都市ヒル及ひ千葉県立体駐 車場総合管理業務を委託する契約を締結し,同委託契約には警備業務か 含まれていた(以下「本件委託契約1」という。甲18の1)。同契約 によると,原告の責めに帰すへき理由により期間内に業務を完了する見 込みかないとらかに認められるときは,被告は契約を解除することか てきること(14条1項1号)か定められている(甲18の1)。(イ) 被告は,原告との間て,平成22年4月1日付けて,同日から平成 23年3月31日まてを履行期間として,文書館建物総合管理業務を委 託する契約を締結し,同委託契約には警備業務か含まれていた(以下, 同契約を「本件委託契約2」といい,これと本件委託契約1を併せて「本 件各委託契約」という。甲18の2)。同契約によると,原告の責めに 帰すへき事由により期間内に業務を完了する見込みかないとらかに 認められるときは,被告は契約を解除することかてきること(14条1 項1号)か定められている(甲18の2)。イ 本件各委託契約の解除 本件営業停止処分により,原告は警備業務を行えなくなり,委託業務を履行することかてきなくなったことから,千葉県知事は,原告に対し,平 成22年10月28日付けて,同年11月30日を解除日として,本件委 託契約1を解除する旨を,千葉県文書館長は,原告に対し,同年10月2 8日付けて,同年11月30日を解除日として本件委託契約2を解除する 旨をそれそれ通知した(以下,これらの解除を「本件各委託契約解除」という。甲4の1,甲4の2)。
 (4) 本件の入札参加禁止等
ア 処分行政庁は,平成22年12月17日,原告に対して,本件各委託契 約解除は,地方自治法施行令167条の4第2項5号(同施行令第167 条の11第1項の規定により準用する場合を含む。)の「正当な理由かな くて契約を履行しなかったとき」に該当するとして,同日から平成24年 6月16日まての1年6ヶ月間,被告か行う競争入札への参加を禁止し (以下「本件入札参加禁止」という。),併せて,「物品等一般競争入札 参加者及ひ指名競争入札参加者の資格等」第十一の一の一「第一の一若し くは二に該当することとなったとき」に該当するとして,原告に対し,物 品等に係る競争入札に参加する資格を取り消した(以下「本件入札参加資 格取消し」という。甲1)。イ 処分行政庁は,平成22年12月17日,原告に対して,本件各委託契 約解除は,本件指名停止基準2条1項別表第2第9号の「業務に関し不正 又は不誠実な行為をし,建設工事等の契約の相手方として不適当てあると 認められるとき」に該当するとして,同日から平成23年6月16日まて の6ヶ月間,被告か行う建設工事等に係る指名競争入札について指名を停 止する措置をした(以下「本件指名停止」といい,本件入札参加禁止及ひ 本件入札参加資格取消しと併せて「本件入札参加禁止等」という。甲2)。(5) 原告は,平成23年1月5日,本件入札参加禁止等の取消しを求める訴訟 を提起した(顕著な事実)。(6) 原告は,平成23年7月8日,第4回口頭弁論期日において,1 原告は, 被告か発注する委託業務の競争入札の参加資格,A等級の物品等一般競争入 札参加者及ひ指名競争入札参加者の資格を私法上有していることの確認の訴 え,2 原告は,被告か発注する建設工事の指名競争入札における指名業者 の私法上の地位にあることの確認の訴えにつき,行政事件訴訟法19条2項,民事訴訟法143条に基つき,追加的訴えの変更を申し立て(以下「本件訴 えの変更申立て」という。),被告は,同訴えの変更につき異議を申し立て た。3 争点
(1) 本件入札参加禁止等の措置の処分性及ひ違法性 (2) 本件訴えの変更申立ての可否4 当事者の主張
(1) 争点(1)(本件入札参加禁止等の措置の処分性及ひ違法性)について (原告)
ア 処分性について
(ア) 地方公共団体は,私人と異なり契約の相手方を自由に定てきるも のてはなく,入札参加資格指名業者たる地位は普通地方公共団体の示 した基準を満たしていれは当然に認められる。(イ) そして,本件入札参加禁止等は,原告か被告との契約に関し,将来 に向かって契約締結に参加する機会を包括的かつ一律に奪うものてあ る。(ウ) 以上によると,本件入札参加禁止等は行政庁か優越的な地位に基つ き一方的に法律関係を変動させるものてあり,処分性か認められる。イ 違法性について
1 本件営業停止処分は違法な処分てあり,2 本件各委託契約解除は適法性に問題かあることから,本件入札参加禁止等はいすれも違法な処分てある。
 (被告)
本件入札参加禁止等は,私法上の契約締結に向けられた準備的行為にすき す,法の認める優越的な意思の発動として行われるものてはないし,また, それにより個人の権利又は法律上の利益に直接の影響を及ほす法的効果を有するものてはない。
(2) 争点(2)(本件訴えの変更申立ての可否)について
(原告) 行政事件訴訟法19条2項は,形式的に訴訟手続か異なる場合においても,請求の基礎に同一性かあり,著しく訴訟を遅延させない場合には,訴えの変 更か許されると解するへきてある。そして,本件は,形式的には,訴訟手続 は異なるか,請求の基礎は同一てあり,著しく訴訟手続を遅延させないのて あるから,訴えの変更か許されるとみるへきてある。(被告) 行政事件訴訟法19条2項及ひ民事訴訟法143条1項の訴えは,複数請求訴訟の要件てある同種の訴訟手続て審理される場合に限られ,手続を異に する行政事件訴訟と民事訴訟は併合てきないのてあるから,本件訴えの変更 申立ては認められない。第3 当裁判所の判断
1 争点(1)(本件入札参加禁止等の措置の処分性及ひ違法性)について(1) 行政事件訴訟法3条2項所定の取消訴訟の対象となる行政庁の処分とは, 公権力の主体たる国または公共団体か行う行為のうちて,その行為により直 接国民の権利義務を形成しまたはその範囲を確定することか法律上認められ ているものをいう(最高裁判所昭和30年2月24日第一小法廷判・民集 9巻2号217頁,最高裁判所昭和39年10月29日第一小法廷判・民 集18巻8号1809頁)。以下,本件入札参加禁止等の措置か上記処分に当たるかを検討する。(2) ます,本件競争入札参加禁止及ひ同入札参加資格の取消しの措置について検討する。
 競争入札とは,地方公共団体か私法上の契約を締結する際に相手方を選定する一つの方法てあるところ(地方自治法234条),この方法による場合,不特定の多数人か入札に参加することから,落札した者か確実に契約を履行 することかてきる信頼てきる者てあるかとうかわからないためにかえって地 方公共団体に損失を与えるおそれかあり,参加者につき一定の制限をする必 要かあることから,地方自治法施行令等により,競争入札の参加資格を定め, 普通地方公共団体として,契約の適正な履行をすることか不可能と思われる 者を排除しているものてある。したかって,これは,契約の相手方の選別を 価格の競争により行うための準備的行為といえるのてあり,物品等の競争入 札参加禁止及ひ同入札参加資格の取消しの措置も上記選別に参加させるへき てはないと判断した者を排除するものてあって同様に上記準備的行為にあた るといえる。そうすると,物品等の競争入札参加禁止及ひ入札参加資格の取 消しは,単に,処分行政庁か私法上の契約の相手方として,原告を不適格て あると判断して,事前にその旨を表したものにすきす,処分行政庁か,そ の行為により直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定するものてあ るとはいえない。競争入札参加資格については,地方自治法施行令167条の4及ひこれを 準用する地方自治法施行令167条の11第1項により制限か設けられてい る上,施行令167条の5において,競争入札の参加資格を裁量的に制限て きるとしていることからすると,原告に競争入札に参加する法律上の権利及 ひ利益かあるとはいえない。(3) 次に,本件指名停止について検討する。 指名競争入札とは,地方公共団体か私法上の契約を締結する際に相手方を選定する一方法てあるところ(地方自治法234条),この方法は,その契 約の性質及ひ目的か一般競争入札に適しない場合等に行われるものてあり, 普通地方公共団体か資力,能力,信用その他について適当てあると認める特 定多数の事業者を選んて入札の方法によって競争をさせ,その中から相手方 を定するものてある。よって,指名競争入札に参加させる者を指名することは,契約の相手方の 選別を価格の競争により行うための準備的行為といえるのてあり,指名停止 の措置も,一定期間,入札の参加者として指名しないものとするにすきす, 私法上の契約を締結するための準備的行為にあたるといえる。そうすると, 本件指名停止は,単に,処分行政庁か私法上の契約の相手方として,原告を 不適格てあると判断して,事前にその旨を表したものにすきす,処分行政 庁かその行為により直接国民の権利義務を形成し,又はその範囲を確定する ものてあるとはいえない。(4) 以上によると,本件入札参加禁止等は,「行政庁の処分その他公権力の行 使に当たる行為」には当たらないことから,本件取消訴訟は不適法てあると いわさるを得ない。2 争点(2)(本件訴えの変更申立ての可否)について
(1) 原告は,民事訴訟法143条に基ついて,訴えの変更の手続を求めているところ,本件入札参加禁止等の取消訴訟と,本件訴えの変更申立てに係る私 法上の確認の訴えか,同種の訴訟手続によるものか(民事訴訟法136条) を検討する。(2) 取消訴訟は行政事件訴訟法により訴訟手続か行われる一方,私法上の確認 の訴えは民事訴訟法により訴訟手続か行われるものてあるから,適用される 法令を異にするものてあることはらかといえる。(3) この点,原告は,形式的には異式の手続てあっても,請求の基礎の同一性 か認められ,著しく訴訟手続を遅滞させないのてあれは,民事訴訟法143 条の訴えの変更を認めるへきてあると主張する。確かに,国家賠償請求事件と損失補償請求事件の併合につき,相互に密接 な関連性を有している場合においては,実質的に同種の手続といえるとした 裁判例もある(最高裁判所平成5年7月20日第三小法廷判・民集47巻 7号4627頁参照)。しかし,上記裁判例は,民事訴訟と公法上の法律関係に関する当事者訴訟 に関するものてあり,同当事者訴訟は,抗告訴訟に関する規定のうち,職権 証拠調へ(行政事件訴訟法24条),行政庁の訴訟参加(同法23条)等の 規定か限定的に準用されるにすきす(同法41条1項参照),訴訟要件も民 事訴訟と同様に解されていることから,訴訟手続か民事訴訟と類似している といえ,各訴訟手続か実質的に同種の手続といえる場合てあるとの前提に立 つものと解されるものてあり,原告の主張するように請求の基礎か同一てあ る場合一般について,実質的に同種の手続てあると認められるとまて判示し たとはいえない。そして,本件においては,1 本件の取消請求に係る訴えては,処分性の 有無違法性か争点てあり,本件訴えの変更の申立てに係る私法上の確認の 訴えては,原告の主張するような私法上の地位か存在するかとうかか問題と なるものてあって,実際の審理事項はそれそれ異なるものてあり,相互に密 接な関連性を有しているとまては認められないうえ,2 抗告訴訟の一つて ある取消請求に係る訴えと私法上の確認の訴えとは,訴訟要件をはしめ,訴 訟手続に係る規律か大きく異なるのてある。以上によれは,本件の取消請求に係る訴えと本件訴えの変更申立ては,実 質的に同種の手続とまて解することはてきす,民事訴訟法143条に基つく 訴えの変更は許されないと解される。(4) よって,本件訴えの変更申立ては認められない。
3 前記2のとおり,原告による訴えの変更か認められないから,原告による本件訴えとしては,本件入札参加禁止等の取消請求に係る訴えのみか係属してい るものてあり,同訴えは,前記1のとおり,その余の点について判断するまて もなく不適法なものとして,これを却下すへきことになるから,主文のとおり 判する。千葉地方裁判所民事第3部
裁判長裁判官 多見谷 寿 郎
裁判官 花 村 良 一
裁判官 村 田 つかさ
判例本文

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