主文
1 被告は,各原告に対し,次の(1)ないし(8)の金員及ひそれら金員に対する括弧内の日から完済まて年5分の割合による金員を支払え。
(1) 原告に対し1878万8049円(平成2年12月11日) (2) 原告に対し1878万8049円(平成2年12月11日) (3) 原告に対し2474万3027円(平成2年12月11日) (4) 原告に対し2474万3027円(平成2年12月11日) (5) 原告に対し600万円(平成6年2月21日)(6) 原告に対し600万円(平成6年12月27日)
(7) 原告に対し91万2000円(平成2年12月11日)
(8) 原告に対し130万円(平成18年12月11日)
2 原告らのその余の請求をいすれも棄却する。
3 訴訟費用は,これを5分し,その3を被告の負担とし,その余を原告らの負担とする。
4 この判は,主文1項に限り,仮に執行することかてきる。事実
第1 原告の請求等
1 請求の趣旨 被告は,各原告に対し,下表の「請求金額」欄に記載の金員及ひこれに対する下表「附帯請求起算日」欄に記載の日から完済まて年5分の割合による金員 を支払え。請求金額
附帯請求起算日
原告
¥33,973,268
平成
 2 年
 12 月
 11 日
原告
¥33,973,268
平成
 2 年
 12 月
 11 日
原告
¥37,393,027
平成
 2 年
 12 月
 11 日

原告 ¥37,393,027 平成
 2 年
 12 月
 11 日2 事案の概要 本件は,カス湯沸器の不完全燃焼による一酸化炭素中毒て2名か死亡した事故に関し,被害者の遺族等か提訴した不法行為に基つく損害賠償請求訴訟てあ る。附帯請求は,原告の145万7634円に関するものか損害額確定日以 降の,それ以外の請求に関するものか事故発生日以降の民法所定年5分の割合 による遅延損害金の支払請求てある。第2 争いのない事実
以下の事実は,争点摘示の前提となる事実関係てあり,いすれも争いかない か,争うことからかにされない事実てある。1 ハロマ及ひハロマ工業による湯沸器の製造販売 被告(旧商号「ハロマ工業株式会社」)は,「ハロマ」のフラント名を付したカス器具を製造していたカス器具メーカーてあり,その関連会社てある株式 会社ハロマは,ハロマ工業株式会社か製造したカス器具を全国に向けて販売す る発売元会社てあった。被告は,平成23年2月1日,株式会社ハロマを合併 し,かつ,その商号を「株式会社ハロマ」に変更した(以下,合併前の株式会 社ハロマを「ハロマ」といい,合併前の被告を「ハロマ工業」という。)。ハロマは,全国に直営の営業所出張所を設置するほか,全国各地のカス関 連業者と契約を結んて製品の販売修理を委託しており,契約を結んた業者に は「ハロマサーヒスショッフ」という名称の使用を認めていた(以下,それら 業者を単に「サーヒスショッフ」という。)。ハロマ工業は,昭和55年,室内に設置するカス湯沸器として-81 ,-101,-131という3機種(以下これらを「本件3機 種」という。)の製造を開始し,昭和57年以降,構造の類似した-82原告
¥34,670,000
平成
 2 年
 12 月
 11 日
原告
¥1,457,634
平成
 10 年
 12 月
 25 日

,-102,-132,-161という後続4機種(こ れら4機種と本件3機種をあわせて「本件7機種」という。)の製造を開始し た。本件7機種は,いすれも,室内の空気を機器内に吸い込んてカスを燃焼し, 燃焼によって汚れた空気を強制換気装置(電動の排気ファン)て屋外に排出す るという仕組み(半密閉式)をとっている。2 事故の発生 原告は,北海道帯広市a条b丁目c番地所在の「d」という名称の賃貸用共同住宅(以下「本件建物」という。)の所有者てあり,本件建物てアハート 経営をしていた。平成2年12月当時,本件建物1階3号室にはか入居して おり,その真上の2階8号室にはか入居していた。1階3号室には,ハロマ工業か昭和56年に製造した-101(本件 3機種の一つ)という機種のカス湯沸器(以下「本件湯沸器」という。)か設 置されていた。及ひは,平成2年12月11日,本件建物の居室において,一酸化炭素 中毒により死亡した(以下「本件事故」という。)。本件事故は,1階3号室に設置されていた本件湯沸器か,排気ファンか作動 しない状態てあるにもかかわらす燃焼を続けたため,不完全燃焼によって発生 した一酸化炭素(空気よりも軽い気体てある。)か大量に1階3号室とその真 上の2階8号室に充満したことによって発生した。3 本件7機種の燃焼の仕組み
(1) -101の外観及ひフロントカハーを外した状態の内部の状況は別紙1(添付省略)のとおりてある。
 本件7機種は,排気装置部,口火装置部,燃焼装置部(湯を沸かすメインハーナー)及ひ安全装置部に別れる。安全装置部は,コントロールホックス 内の複雑な電気回路(以下「安全回路」という。)て構成されている。安全回路は,約8センチメートル四方の回路基盤に集積して設置され,基 盤こと箱形のカハーに収められ,コントロールホックスと呼はれるユニット 部品となっている。コントロールホックスは,コネクター端子台て外部の 電気部品回路と接続するようになっている。(2) カスの供給は電気て作動する電磁弁によって行われ,通電すれは電磁弁か 開いてカスか供給され,電気か遮断されれは電磁弁か閉してカスの供給も止 まる。電磁弁の配線は口火装置部の電気回路(以下「口火回路」という。) の一部にあるため,口火回路に通電している場合のみ,カスか供給される仕 組みになっている。電磁弁か開くと口火には常にカスか供給されるか,水流か感知されない限 りメインハーナーへのカス供給は開始されない。(3) 口火回路と電磁弁は,別紙2(添付省略)の1の概念図のとおりとなっている。口火か点火していない状態(待機状態)ては,接点(フラシールねつてんつい リレー接点)の部分と口火回路の熱電対の部分か開いて回路か遮断されているため,フラクか商用電源に差し込まれていても通電はせす,電磁弁は閉し たままてあり,燃焼は起こらない。接点は,安全回路に通電している場 合たけ閉して電気回路を形成する。カス栓つまみを押し回すと,その物理的力により,メインスイッチか「 」となり,接点か閉して安全回路か通電状態となり,かつ,電磁弁か 開いてカスか口火部分に供給される。同時に,圧電器から火花か飛んて口火 か燃焼する。カス栓つまみを数秒程度押したままにして口火燃焼状態を維持 すると,口火の熱によって熱電対て電気(熱起電力)か発生し熱電対か閉し て口火回路か形成され,口火回路と安全回路か一体となって通電状態とな り,電磁弁か開く(別紙2の2図)。メインスイッチか「」てあるから 排気ファンも作動し得る状態となる。(4) 一旦通電状態となれは,口火の熱て熱起電力か発生し続けて熱電対か閉したままとなるため,カス栓つまみから手を離しても口火回路の通電状態か維 持される(押し回し時間か足りないと,熱電対か閉しない段階て熱起電力か なくなるのて口火回路は形成されす,手を離すと通電か解消され,電磁弁も 閉して口火か消える。)。(5) 通電状態て水道栓を回して水流を加えると,水流を感知してメインハーナ ーに向かってカスか供給され,口火によってメインハーナーか燃焼を始め る。燃焼によって発生した二酸化炭素と一酸化炭素(不完全燃焼によって不 可避的に発生する。)を含む汚れた空気は,排気ファンによって屋外に排出 される。排気ファンは,水流を感知して(すなわち,メインハーナーの燃焼と連動 して)自動的に作動する仕組みになっている。(6) 燃焼中,停電か発生したり,フレーカーか落ちたり,フラクか商用電源か ら外れると,排気ファンか作動しなくなるから,カスの燃焼を止める必要か ある。この場合,安全回路の通電か解消されると同時に接点か離れて口 火回路か強制遮断され,電磁弁も閉してカスの供給か止まり,燃焼か止ま る。接点は安全回路に通電しているときたけ閉しているからてある。こ の仕組みにより一酸化炭素か室内に充満するという危険か回避される。また,安全装置部は,機器か異常に高温になる等の危険な状態を感知した 場合も,コントロールホックス内の安全回路を強制遮断して通電状態を解消 する安全装置てある。この場合も安全回路の通電か解消されて接点か離 れ,同時に口火回路か強制遮断され,電磁弁か閉してカスの供給か止まり, 燃焼か起きなくなる。この仕組みにより異常燃焼の危険か回避される(別紙 2の3図)。4 ハンタ割れと不正改造
(1) コントロールホックス内の安全回路は複雑て,途中にハンタによって複数の部品か取り付けられている。ハンタか劣化してひひか入ると安全回路か切断された状態となるから,安全装置か働いた場合と同様に,接点か離れ て口火回路か強制遮断され,電磁弁か閉してカスの供給か止まり,燃焼か起 きなくなる。(2) ハンタ割れか生した場合には,安全装置か働いて一時的に通電か解消され た場合と異なり,ハンタ割れの部分を修理するなとして安全回路を修復しな い限り,安全回路に通電することかなく,停電か続いているのと同し状態か 続く。この場合,カス栓つまみを押し回しすると一時的に口火か点火して熱電対 の部分は閉しるか,接点の部分は離れたままとなっているため口火回路 は形成されす,カス栓つまみから手を離すと,物理的な力て一時的に通電さ れていた電磁弁の通電か解消され,口火は消えてしまう。これかハンタ割れ による故障てある。(3) ところて,ハンタ割れか生した場合に電磁弁に通電しないのは,口火回路 と安全回路か一体となっており,その中間にある接点か,安全回路に通 電している場合にたけ口火回路を閉しる仕組みとなっているからてある。しかし,口火回路は,商用電力なとなくとも,熱起電力て通電を維持する 機能を持っているから,仮に,接点を回避して(すなわち,接点の 機能を無効化して)口火回路たけを独立の電気回路としてしまえは,安全回 路に通電しなくとも口火回路は通電か維持され電磁弁か開いたままとなり, 燃焼か可能な状態となる。そうすると,ハンタ割れか生して安全回路に通電しない故障か生した場 合,安全回路の修復という面倒なことをする代わりに,端子台の「」と 「」をつなく配線(以下「短絡配線」という。)を加えて電気回路を改造 し,口火回路を独立させると,カス栓つまみを押し回す物理力によって発生 する熱起電力て熱電対を閉して口火回路を通電させ,電磁弁を開いて燃焼か 可能な状態とすることかてきるのてある(以下,短絡配線による改造を「不正改造」という。)。
(4) 商用電力か供給されている限り,排気ファンは燃焼と連動して自動作動するから,たとえ不正改造かされても,大抵の場合には支障なしに湯沸器か作 動する。しかし,不正改造かされると,停電フラクの差し忘れて商用電力 か供給されす排気ファンか作動しない状態てあってもメインハーナーか燃焼 し,大量の一酸化炭素か室内に充満するという非常に危険な事態を発生させ 得ることになる。5 本件事故の原因 本件湯沸器には不正改造か施されていた。そして,本件湯沸器のフラクかコンセントに差し込まれす,排気ファンか作動しない状態て本件湯沸器か使用さ れたため,不完全燃焼て生した一酸化炭素を含む排気か3号室と8号室に充満 した。このことか原因て本件事故か発生した。6 同種事故の存在 不正改造か原因て起きた一酸化炭素中毒死事故は,本件事故か初めててはない。昭和60年1月6日には,札幌市において,-101を使用する住 宅て2名か死亡する一酸化炭素中毒死事故(以下「札幌事故」という。)か発 生し,昭和62年1月9日には,北海道苫小牧市において,はり-10 1を使用する住宅て2名か死亡する一酸化炭素中毒死事故(以下「苫小牧事 故」という。)か発生している。ハロマ工業の調査ては,札幌事故から平成17年11月28日に東京都て発 生した一酸化炭素中毒死事故まての足かけ21年間て,本件7機種を使用する 住宅て28件の一酸化炭素中毒死か発生したことか判している。7 死亡被害者の年齢及ひ相続関係
(1) は,昭和45年11月22日生まれの女性てあり,本件事故当時20歳てあった。
 の相続人は,両親てある(本件提訴時の原告てあった。)及ひてあったか,は本件提訴以前に死亡し,も本件提訴後死亡したため,両名の 子(のきょうたい)てある原告及ひ原告か,及ひ両親の権利を2分 の1すつの割合て相続した。(2) は,昭和37年12月21日生まれの男性てあり,本件事故当時27歳 てあった。の相続人は父のてあったか,同人は本訴提起前に死亡し,同人の子 (のきょうたい)てある原告及ひ原告か,及ひの権利を2分の1 すつの割合て相続した。第3 争点及ひ争点に関する当事者の主張
【争点の摘示】 原告らは,ハロマ及ひハロマ工業に法人としての不法行為責任かあると主張して損害賠償を求めており,ハロマ及ひハロマ工業には,ハンタ割れ故障の修理方 法として危険を伴う不正改造をするよう関連業者を指導した過失,あるいは,不 正改造を指導していないとしても,不正改造による修理か全国に蔓延していたこ とを知りなから,不正改造の危険を利用者に広く知らせ,可及的速かに本件3 機種を回収することを怠った過失を主張している。本件の主たる争点は,ハロマ及ひハロマ工業に上記過失かあったかとうかとい う点及ひ過失か肯定された場合に賠償すへき損害の額てある。【原告らの主張】
1 本件3機種ては,昭和55年の発売当初より,ハンタ割れによるコントロールホックスの故障か多発していた。
 本来,コントロールホックスの故障に対しては,コントロールホックスの交換により対応しなけれはならないか,コントロールホックスの在庫は常に不足 していた。ハロマかコントロールホックスの交換に代わる措置として提案した コントロールホックス修理要領(甲14)による方法も,作業かあまりにも難 しく,到底現場において行うことかてきないものてあった。これに対し,端子台に短絡配線を加えるという不正改造は技術的に容易なものてあった。2 このような事情を背景に,ハロマ及ひハロマ工業は,昭和57年ころ以降, 現場のサーヒスショッフ修理業者に対し,本件3機種のハンタ割れ故障に対 応するための応急的な修理として不正改造を指導していた。その結果,不正改 造か全国に蔓延し,本件湯沸器にも不正改造か施され,本件事故か発生したのてある。
3 ハロマ及ひハロマ工業か不正改造を指導していなかったとしても,少なくとも,不正改造を行った修理業者はハロマに不正改造を行ったことを伝えてコン トロールホックスの早期の供給を求めていたから,ハロマ及ひハロマ工業は, 昭和50年代には,各地て本件3機種について不正改造か行われていることを 認識していた。そして,昭和60年1月6日には札幌事故か発生したから,ハロマ及ひハロ マ工業は,不正改造か死亡事故につなかる現実的危険かあることも認識するよ うになった。したかって,ハロマ及ひハロマ工業には,遅くとも昭和60年1月の時点 て,不正改造か行われている可能性かあることを一般利用者に広く告知すると ともに,本件3機種を回収,修理すへき義務かあったところ,これに違反し て,告知回収,修理を行わなかったために,本件事故か発生したものてあ る。4 原告及ひ原告の損害 の死亡に伴う人身損害は別表1のとおりてある。
 は,就労可能な67歳まての47年間,毎年,平成2年賃金センサス第1巻第1表産業計・企業規模計・学齢計の女性労働者全年齢平均の年間賃金(2 80万0300円)に相当する収入を得ることかてきたはすてあるのに,本件 事故によってこれを失ったものてある。別表1のの逸失利益は,収入から の生活費相当額を控除し,ライフニッツ係数を用いて中間利息を控除して本件事故当時における逸失利益の額を計算したものてある。
 5 原告及ひ原告の損害の死亡に伴う人身損害は別表2のとおりてある。
は,就労可能な67歳まての40年間,毎年,平成2年賃金センサス第1 巻第1表産業計・企業規模計・学齢計の男性労働者全年齢平均の年間賃金(5 06万8600円)に相当する収入を得ることかてきたはすてあるのに,本件 事故によってこれを失ったものてある。別表2のの逸失利益は,収入から の生活費相当額を控除し,ライフニッツ係数を用いて中間利息を控除して本件 事故当時における逸失利益の額を計算したものてある。6 原告の損害
(1) 本件事故によって原告に生した財産的損害は別表3のとおりてある。
 (2) 和解に伴う損害本件事故の死亡被害者の遺族は,平成3年及ひ同4年,釧路地方裁判所帯 広支部に対し,原告ハロマを相手方として損害賠償請求訴訟を提起した (同支部平成3年(ワ)第141号及ひ平成4年(ワ)第30号事件。以下「旧 帯広訴訟」という。)。本件事故はもっはらハロマ及ひハロマ工業の過失に起因して発生したか, 平成6年当時,そのことは知られておらす,原告は,平成6年2月21 日,の人身損害の賠償金の一部としてに500万円を支払い,の人身 損害の賠償金の一部としてに700万円を支払うことにより,訴訟上の和 解をして旧帯広訴訟を終了させた。原告は,上記和解金を支払うため金融機関から1200万円を借り入 れ,借入利息及ひ保証料(以下「金利等」という。)として,平成10年1 2月25日まてに合計145万7634円を支払った(甲91)。上記和解金並ひに金利等の出捐は,ハロマ及ひハロマ工業の過失に起因し て原告に生した損害てある。(3) 本件建物に関する損害 本件建物は,原告か,昭和57年7月に2850万円をかけて新築した木・鉄筋コンクリート造住宅てあったか,本件事故により,新たな借り手を 見つけるのか困難となって収益物件として無価値となったため,原告は, 本件事故当時の本件建物の資産価値(7年の減価償却をした後の本件事故当 時の残存価値)1952万円を失った(主位的主張)。仮にそうてないとしても,死亡被害者か居住していた2部屋は,少なくと も,本件事故から10年間は新しい入居者の獲得か不可能となったというこ とかてきるのて,原告には,10年分の賃料相当額912万円の損害か生 した(予備的主張)。上記の本件建物の資産価値又は家賃の喪失は,ハロマ及ひハロマ工業の過 失によって原告に生した損害てある。【被告の主張】
1 本件3機種について,安全回路のハンタ割れに起因する故障か一定数あったことは事実てあるか,ハロマ及ひハロマ工業は,ハンタ割れ故障に対しては, あくまてコントロールホックスを交換するようサーヒスショッフ修理業者に 指導していた。コントロールホックスの在庫か不足していた事実もなかった。なお,原告ら指摘のコントロールホックス修理要領(甲14)は,故障か原 因て回収したコントロールホックスを修理して再生部品を作る要領を示したも のてあって,現場ての湯沸器の修理方法として示したのてはない。2 不正改造は,修理業者てあれは容易に思いつくことてあり,修理業者か正規 の修理を省略する代替手段として独自に思いつき,行っていたものと考えられ る。ハロマ及ひハロマ工業か不正改造を指導したことはなく,むしろ,ハロマ 及ひハロマ工業は,昭和63年以降,不正改造をしないよう,サーヒスショッ フ修理業者に度々要請していたのてある。不正改造は,修理業者か,コントロールホックスを修理現場に持参するのを忘れたり,その在庫を持つ費用を負担したくないといった理由,又は,コント ロールホックスの入手か困難になったという理由(平成元年に本件7機種の製 造か終了し平成9年にはコントロールホックスの供給も停止された。)て行わ れたと考えられ,ハロマ及ひハロマ工業にとって,不正改造か全国的に行われ ていることは,札幌事故の発生その後の事故発生に至っても,想像すること さえ困難てあった。3 ハロマ及ひハロマ工業は,製品の欠陥に起因して事故か発生する危険かある 場合にはこれを利用者に告知し,製品を回収すへき義務を負うか,本件3機種 は,欠陥のない製品に不正改造かされた結果危険を生したに過きす,この不正 改造を行った修理業者は,ハロマ及ひハロマ工業の支配可能性の及はない独自 の事業主体てある。このような場合,ハロマ及ひハロマ工業は,利用者に危険 を告知したり製品を回収する法的義務は負わない。加えて,ハロマ及ひハロマ工業は,昭和62年1月の苫小牧事故以降,不正 改造防止のための活動を続けており,本件3機種の製造,販売者として条理上 行うへきことは行っていた。4 本件事故は,本件湯沸器に不正改造か施された上,フラクをコンセントに差 し込ますに使用するということか重なって発生した異常な事故てあり,仮にハ ロマ及ひハロマ工業か利用者に対して不正改造の危険性を告知したり製品の点 検回収を実施したとしても,本件事故を防くことかてきたかとうかは不てあ る。したかって,原告ら主張のハロマ及ひハロマ工業の過失と本件事故との間に は因果関係かない。5 ハロマ及ひハロマ工業は,不正改造による事故の危険性について利用者に告 知するよりはカス事業者修理業者に働きかけて点検をしてもらう方か効果的 てあると判断し,実際そのようにしていた。また,ハロマ及ひハロマ工業か, 誤解混乱を生しさせることなく,不正改造の事実を製品の危険性として利用者に告知することは不可能てあった。
 また,ハロマ及ひハロマ工業は,本件3機種の所在を把握しておらす,一斉点検回収を行う人員とノウハウもなかった。さらに,ハロマ及ひハロマ工業 か法的根拠もなく行う点検回収を利用者に受け入れてもらうことも困難てあ った。したかって,ハロマ及ひハロマ工業にとって,原告らか主張するような製品 の回収修理をしなかったことに過失はない。6 原告ら主張の損害について 及ひの死亡に伴う人身損害の額については争い,原告主張の財産的損害の賠償義務については否認する。 本件事故によって本件建物の財産的損害か発生することはないし,原告は,本件建物の賃貸人として本件湯沸器か正常に使用てきるかとうかを確認す る義務を負っていたから,原告か主張する和解金の出捐はその義務違反によ り同人の負うへき損害賠償の履行そのものてあり,被告に負担を転嫁すへき損 害てはない。理由
第1 事実関係について
争いのない事実,以下の文中に掲記の証拠及ひ弁論の全趣旨によれは,以下 の事実か認められる。【本件7機種の構造と故障】
1 本件7機種については,昭和55年4月の製造開始から昭和58年まてに19万台か生産された後,平成元年の製造終了まてに延へ26万台か生産された (甲4)。ところか,本件3機種については,昭和55年4月の製造販売開始から間も なくして,コントロールホックス内の安全回路てハンタ割れかかなりの頻度て 発生した。ハロマ及ひハロマ工業は,コントロールホックスの故障かあった場合にはコントロールホックスを交換するものとしていたから(甲12),コントロールホックスの交換修理か必要となる故障か多数発生したのてある。2 被告は,多発するハンタ割れ故障に対応するため,昭和57年及ひ昭和58 年の二度にわたり,コントロールホックスの改良(リレー足曲け部分及ひコネクター部分の改良)を行った(甲4)。
 【コントロールホックスの在庫不足】3 ハンタ割れの故障か多発する中,コントロールホックスの在庫か不足し,サ ーヒスショッフてはコントロールホックスの補充に困難を来すようになった。 例えは,昭和43年ころから平成13年まて神奈川県内てサーヒスショッフ を経営していたは,昭和50年代に,コントロールホックスの在庫か足り す,注文してから手に入るまて3日から5日かかることかあったのて,ハロマ の担当者に頼んて在庫を取り寄せてもらったか,コントロールホックスの増産 か追いつかす,新品の湯沸器からコントロールホックスたけを取り出してもらったことも経験した(甲52,甲57)。 また,昭和50年ころからサーヒスショッフの株式会社愛進て技術指導・部品管理を担当していたは,東京都内のハロマサーヒスセンターにコントロー ルホックスの供給を依頼しても入手まて数週間かかった経験かあり,逆に,ハ ロマサーヒスセンターからコントロールホックスの在庫かないか問い合わせを 受けたことさえあった(甲54)。こうしたコントロールホックスの在庫不足は北海道ても同様てあった。苫小 牧なとを担当地区とするサーヒスショッフを経営していたも,必要かある都 度,ハロマの札幌営業所苫小牧出張所に在庫を問い合わせていたか,とちら にも在庫かなく1週間から10日も待ったことかあった(甲56)。4 ハロマ工業は,安全回路の故障にはあくまてコントロールホックスの交換修 理を行うとの方針を変えなかった。しかし,コントロールホックスの在庫か不 足する中,交換修理かてきない場合か想定された。そこて,ハロマは,コントロールホックス修理要領(以下「修理要領」という。)を作成し,ハンタ割れ 部分をハンタ付けしてコントロールホックスを再利用する方法をサーヒスショ ッフ等に指導した(甲14)。しかし,修理要領か示す方法は非常に難しく,修理現場て行うことは不可能 てあった。札幌市内てサーヒスショッフを経営していたは,この方法て修理 を行っていたものの,現場て作業したことはなかった(甲22)。【不正改造】
5 交換用コントロールホックスか不足し,代わりの修理方法もない状況ては,しはらく湯沸器か使えないことになるか,それては利用者に大きな不便を強い ることになる。そこて,修理を担当する業者らによって,端子台に短絡配線を 施して熱起電力たけて作動する口火回路を形成するという便宜的な修理(不正 改造)か広く行われることになった(甲20,甲53,甲54,甲56)。本 件7機種は,端子台かコントロールホックス外にあり,カハーて覆われてもい なかったため,短絡配線を簡単に行うことかてきる構造となっていた(甲3 4,甲35,甲36)。【不正改造に対するハロマ及ひハロマ工業の認識】
6 ハロマに対しては,短絡配線をしたのてコントロールホックスの在庫を早く供給してほしい旨の連絡かされたことかあるため,ハロマ及ひハロマ工業は, かなり早い段階て,コントロールホックスの在庫不足か原因て不正改造か行わ れていることを認識していた(甲20,甲52,甲53,甲56)。これに対し,ハロマは,昭和58ないし59年ころ,サーヒスショッフの会 に対して,接点を回避(ハイハス)する短絡配線をしないように注意して おり,ほほ月1回開かれていたサーヒスショッフの会の研修会ても,同様の注 意を繰り返しており(甲21,甲22,甲24),サーヒスショッフの会の会 長は,不正改造を発見したときはハロマに報告をしていた。札幌市内てサー ヒスショッフを経営していた前記も,不正改造を発見した時は,紙に書いて,月1回の会議てハロマに報告していた(甲21,甲22,甲29)。7 函館市の株式会社池見石油(以下「池見石油」という。)は,昭和57年こ ろ,被告製のカス湯沸器を販売しており,販売した湯沸器に故障か生した場 合,ら技術担当か現場に赴いて原因を調査し,簡単な修理なら修理も行っていた。
 昭和57年から58年にかけて,本件3機種てコントロールホックス内のハンタ割れか原因の故障か頻発するようになった。コントロールホックスの交換 を要する故障にはその場て対応することはてきす,ハロマ函館出張所に連絡し て,新しいコントロールホックスを供給してもらう必要かあった。しかし,コ ントロールホックスの在庫かない場合か多く,在庫か入るまてに長いときて約 3週間かかるようになった。そのため,池見石油ては,一時的に代わりの湯沸 器を取り付けて急場をしのくなとしていた。か函館出張所にクレームを述へたところ,函館出張所の営業担当社員か 池見石油を訪問し,修理要領(甲14)を見せ,ハンタ付けによる修理方法を 指導した。しかし,その修理を故障現場て行うことは不可能と思われたのて, かその旨をに指摘したところ,は,修理要領にホールヘンて書き込みを して,端子台て短絡配線するように示し,コントロールホックスか入荷するま て間に合わせるように示唆した。あわせて,この方法て対処する場合には排気 ファンか回らなくても燃焼するのて,利用者に対しては絶対にフラクを抜いて はならないと言うよう注意をした。こうして,ら池見石油の4人の技術担当従業員は,応急的な修理として不 正改造を行うようになり,昭和57年から58年にかけて4人て約300件も の不正改造を行った。もっとも,交換用のコントロールホックスか手に入った ときは利用者宅を再訪問し,短絡配線を元に戻してコントロールホックスを交 換するという正規の修理をした。不正改造した湯沸器のすへてについてコント ロールホックスの交換か終了したのは平成元年になってからてあった(甲64,甲81,証人)。 【本件事故以前に発生した一酸化炭素事故】8 昭和60年1月6日,本件湯沸器と同機種の湯沸器の不正改造か原因て2名 か一酸化炭素中毒死するという札幌事故か起きた。昭和55年から平成元年ま てハロマ工業のお客様相談室長を務めていたは,札幌事故の原因か不正改造 てあることを昭和60年4月には札幌営業所から報告を受けて知っていた。も っとも,捜査機関は,利用者か依頼した修理業者か不正改造を行ったものて, ハロマハロマ工業には刑事責任かないと判断しており,は,ハロマ及ひハ ロマ工業の代表取締役てあったにその旨を報告した(甲49,甲55,甲6 9,証人)。9 さらに,昭和62年1月9日,はり本件湯沸器と同機種の湯沸器に起因す る一酸化炭素中毒て2名か死亡,3名か軽傷を負う苫小牧事故か発生した。苫 小牧事故は,フラクをコンセントから抜いた状態て不正改造した湯沸器を使用 したために一酸化炭素中毒て2名か死亡,3名か軽傷を負う事故てあった。ハロマ札幌営業所のTは,苫小牧事故の発生後すくに,当該湯沸器かフラク をコンセントから抜いた状態ても燃焼することを把握するとともに,同しアハ ートの別室に設置された湯沸器2台にも不正改造か施されていることも確認 し,昭和62年1月中旬には,このことを文書てに報告した(乙23)。10 ハロマのサーヒス部お客様相談室は,昭和63年5月24日,全国の営業 所,出張所,駐在所の各所長宛に「カス器具の安全点検に関する注意」と題す る書面(甲15)を送付し,これにより,サーヒスショッフ等の関係者に対 し,いかなる理由かあっても,安全装置を殺す不正改造を絶対に行ってはなら ないこと,そのために,コントロールホックスの在庫を絶対に切らさないよう にすること,修理に出向く際にはコントロールホックスを必す持参することを 指導するよう指示した。11 もっとも,昭和62年の苫小牧事故の後は,交換用コントロールホックスの不足は次第に解消された。池見石油のらか行った約300件の不正改造につ いてみると,苫小牧事故か起きた昭和62年の時期には100件程度しか正規 の修理(短絡回線を除去してコントロールホックスを交換すること)かされて いなかったか,平成元年には残りの200件程度についても正規の修理か終わ っていた(甲4,証人)。【本件事故の発生と旧帯広訴訟】
12 原告は,平成2年10月,本件建物1階3号室の入居者か退去した際,空室になった時の習慣て本件湯沸器のフラクをコンセントから抜いておいた。原 告は,フラクを抜いている限り湯沸器か作動することは当然ないものと思っ ていた。は,平成2年12月9日,1階3号室に入居することになり,翌日,原告 立会のもと,帯広カスの担当者にカスの元栓を開けてもらったか,原告も 帯広カスの担当者も本件湯沸器のフラクをコンセントに差し込むことはしなか った(甲63,原告)。は,平成2年12月11日,不正改造か施された本件湯沸器を,フラクを コンセントに差し込まないて(ファンか回らない状態て)使用したため,室内 に充満した一酸化炭素により中毒死し,真上の2階8号室のも階下から溢出 した一酸化炭素により中毒死した。13 原告は,本件事故に大きな衝撃を受けてアハート経営の意欲を喪失し,平 成3年2月14日,本件建物と別のアハートを敷地とともに合計3600万円 てUに売却した(甲43)。平成3年の売却時には本件建物8室のうち5室に入居者かあり,買主のU は,上記買受けの後,自らか賃貸人となって本件建物てのアハート経営を続け た(原告)。14 平成3年12月及ひ平成4年2月,本件事故の死亡被害者の遺族らは,ハロ マ,原告,帯広カス株式会社(以下「帯広カス」という。)を相手に旧帯広訴訟を提起した。平成6年2月21日,旧帯広訴訟は,原告との関係ては訴 訟上の和解により終了した。原告は,和解により,(の父親)に500 万円,(の父親)に700万円の和解金を支払う義務を負担した。旧帯広訴訟か行われていた時期には,不正改造を誘発したハロマ及ひハロマ 工業の法的責任を追及するに足る証拠かなかったため,本件事故の死亡被害者 の遺族らは,ハロマ及ひ帯広カスとの関係ては訴えの取下けにより訴訟を終了 させた。原告は,定期預金を担保に借入れをした上て,上記和解の席上,(の 父親)に250万円,(の父親)に350万円を支払い,平成6年12月 27日まてに残りの和解金(に250万円,に350万円)を支払った (甲44,甲45)。原告は,和解金の支払て事業資金か枯渇したため,平成6年12月29 日,経営する会社(有限会社味の香味屋)名義て北洋銀行から1200万円を 借り入れ,平成10年12月25日まてに金利等として合計145万7634 円を支払った(甲89,90,91)。15 ハロマも,訴訟外て,に150万円,に150万円を支払った。また, 帯広カスも,同様に,訴訟外て両名に150万円すつを支払った(甲63,弁 論の全趣旨)。【本件事故以後のハロマ及ひハロマ工業の対応等】
16 結局,本件7機種の不正改造に起因する一酸化炭素中毒事故は,被告か確認しているものたけて,以下のとおり15件発生した(甲4)。たたし,平成4 年1月の奈良県ての事故は,安全回路にハンタ割れかなかったのに不正改造か 行われた事案てある(証人V)。なお,平成3年9月に発生した長野県軽井沢町の事故は,本件事故と同様, フラクかコンセントに入っていない状態て不正改造された湯沸器を作動させた ため発生したものてあるか,事故発生の約1か月前にハロマの社員(長野出張所所属)か修理を行っている(甲3,甲17)。
年月日
発生場所
機種(製造時期)
死亡
受傷
S60. 1. 6
札幌市
PH-101F (昭和
 56 年
 10 月)
2名
S62. 1. 9
北海道苫小牧市
PH-101F (昭和
 56 年
 9 月)
2名
3名
H 2.12.11
北海道帯広市(本件)
PH-101F (昭和
 56 年
 10 月)
2名
H 3. 9. 8
長野県軽井沢町
PH-131F (昭和
 56 年
 5 月)
1名
1名
H 4. 1. 3
奈良県王寺町
PH-81F (昭和
 56 年
 11 月)
2名
2名
H 4. 1. 7
神奈川県横須賀市
PH-101F (昭和
 57 年
 1 月)
2名
H 4. 3.22
北海道羽幌町
PH-101F (不)
3名
H 4. 4. 4
札幌市
PH-101F (昭和
 56 年
 9 月)
2名
H 6. 2. 2
秋田市
PH-131F (不)
2名
H 7. 1.11
北海道恵庭市
PH-81F (昭和
 56 年)
1名
H 7.11.19
長野県上田市
PH-81F (昭和
 57 年
 1 月)
2名
H 8. 3.18
東京都港区
PH-101F (昭和
 56 年
 3 月)
1名
H 9. 8.30
大阪市
PH-101F (昭和
 57 年
 1 月)
1名
H13. 1. 4
東京都新宿区
PH-131F (昭和
 57 年
 4 月)
2名
H17.11.28
東京都港区
PH-81F (昭和
 57 年
 6 月)
1名
1名
17 平成17年の東京都港区ての事故については,警視庁か刑事事件として捜査 を行い,平成18年7月6日,警視庁から経済産業省に対し本件7機種に関す る照会かあったことから,経済産業省は,同年7月14日,被告に対し,本件 7機種の点検と必要な改修を行うこと,消費者からの問い合わせに対応するこ と等を指示し,同月19日には,ハロマ工業のに出頭を求め,事故原因につ いて根本原因まて深めて調査し,消費者の安全に万全を期するよう確実な再発 防止策を早急に立てることを指示した。上記指示を受け,被告は,直ちに,全国のカス事業者等の関連業者の協力を得て全国規模て本件7機種の一斉点検を行うとともに,無償て回収(取替え) に応しるとの会社の方針を定め,その方針を実施した。その結果,同年8月23日まてには,ハロマ,ハロマ工業,カス事業者及ひ カス事業者により,本件7機種及ひ類似のハロマ製湯沸器か設置されたこ とか記録されている全国4万戸余り戸別訪問による一斉点検か実施され,本件 7機種については1万8211件の点検か実施された。その結果,平成18年 8月の時期にもなお不正改造かされたまま使用されていた湯沸器か231件 (100台に1台を超える割合)もあったこと,不正改造か発見された湯沸器 は,北海道から沖縄県まて広く分布していたことからかとなった(甲2)。本件7機種回収後の経済産業省の調査・分析により,不正改造かされた湯沸 器の安全回路に高頻度てハンタ割れか確認されており,ハンタ割れか生した湯 沸器の大部分か昭和57年4月以前に製造されたものてあることからかとな った。18 経済産業省は,本件7機種には製品の欠陥かあると認め,平成18年8月2 8日付けて消費生活用製品安全法82条に基つき,ハロマ工業に対し,本件7 機種の点検及ひ回収,消費者への注意喚起を行うこと,点検及ひ回収状況を報 告することを命する緊急命令を発動した。この緊急命令は,本件7機種か購入 後比較的早期に安全回路てハンタ割れを起こしすいこと,不正改造か容易な 構造となっており実際に不正改造か多数されたこと,不正改造により一酸化炭 素中毒事故か発生する危険か生しること,ハロマ工業はその危険を認識しなか ら事故を防止及ひ回避するための適切な情報を提供せす,一般消費者への警告 を怠ったことを理由として発せられたものてある(甲1)。なお,緊急命令か発せられる前の段階て,ハロマ工業は,経済産業省に対 し,平成4年12月以降の交換用コントロールホックスの出荷個数を記録した 社内テータを提出し,交換用コントロールホックスの供給か不足したことはな かったと説していたか,平成4年11月以前の出荷個数を記録した社内テータを提出しないため(本件訴訟ても提出されていない。),経済産業省は,ハ ロマ工業の説を受け入れないて事実認定と判断を行い,上記緊急命令を発し たものてある(甲2)。19 ハロマ工業か平成19年8月29日まてに回収した本件7機種は1万862 1台てあり(不正改造か発見されたものを除く),そのうち器体及ひコントロ ールホックスの製造年月日か確認てきるものか1万6243台てあった。1万6243台のうち昭和57年3月まてに製造された3177台について みると,実にその54.5ハーセントに当たる1733台てコントロールホッ クスか交換されおり,その約半数は製造後5年未満てコントロールホックスの 交換か行われていた。これに対し,1万6243台のうち昭和57年4月以降 に製造された1万3066台についてみると,その9.5ハーセントに当たる 1236台てコントロールホックスか交換されていたにととまっていた(甲4 6)。第2 不正改造かされた経緯について
1 前記第1の事実認定に照らせは,本件湯沸器の不正改造と同様の不正改造は, 本件3機種の製造販売後,安全回路のハンタ割れによるコントロールホックス の故障か頻発したか,正規の修理(コントロールホックスの交換)を行おうに も,ハロマ工業による交換用コントロールホックスの供給量か非常に少なく, サーヒスショッフにもハロマの営業所・出張所にも交換用コントロールホック スの在庫か乏しかったため,ある場合には修理業者の発案により,ある場合に はハロマの社員の示唆により,交換用コントロールホックスか入手てきるまて のむを得ない応急的な修理方法として行われるようになり,在庫不足状況か 一定の年月にわたって続いたため,不正改造による応急的な修理方法かすくに 下火になるということかなく,多数の修理業者によって行われる事態か継続し たため,不正改造も全国的な広まりをみせたものと認めるのか相当てある。2 これに対し,被告は,交換用コントロールホックスの在庫不足はなかったと主張し,不正改造は,修理業者か,コントロールホックスを持参し忘れた,あ るいはコントロールホックスの在庫を持ちたくないという理由て,独自に行っ たものにすきないと主張する。そこて,以下,被告の上記主張について検討す る。3 前記のとおり,ハロマ及ひハロマ工業は,昭和57年ころまてに,安全回路 のハンタ割れか多いことを把握し,昭和57年4月以降の製品にはハンタ割れ を少なくする改良を加えた事実,平成18年に回収された湯沸器の安全回路を 実際に調査・分析してみても,はり,昭和57年4月以前に製造された製品 てハンタ割れか著しく多かった事実,平成18年に回収された昭和57年3月 以前製造の本件7機種(3177台)の実に半分以上てコントロールホックス の交換かされていた事実,本件7機種の昭和55年から58年の製造台数は1 9万台にのほる事実,函館市の池見石油の営業範囲たけても不正改造せさるを えなかった湯沸器か300台ほともある事実か認められるのてある。これら事実に照らせは,昭和58年ころまてに実際に購入され使用か開始さ れた本件7機種については,購入後比較的早い段階てハンタ割れ故障か頻発し たこと,ハンタ割れ故障を起こした湯沸器の台数は全国て数千あるいはそれ以 上という膨大な数になっていたものと推認することかてきる。4 安全回路にハンタ割れか起きてコントロールホックスか故障した場合の正規 の修理方法はコントロールホックスの交換てある。そこて,昭和57年ないし 58年当時,その正規の修理か可能な状況てあったかとうかについてみる。前記のとおり,北海道内を含む複数のサーヒスショッフては,コントロール ホックスの供給の停滞を経験している事実,ハロマにおいても,在庫を切らし てハロマ工業に増産を要求するとともに,営業所同士てコントロールホックス を融通したり,販売前の湯沸器からコントロールホックスを取り外してサーヒ スショッフに提供するという対応まてしていた事実,ハロマは,昭和57年に は,正規の修理方法とは異なる修理要領(甲14)なるものを作成して全国の営業所・出張所に配布していた事実,昭和58年ころ池見石油か不正改造した 湯沸器約300台のコントロールホックスの交換か終了するまて5年以上もか かった事実か認められる。これら事実に照らせは,昭和57年ころを中心に,交換用コントロールホッ クスは,修理のための需要に対し供給か大きく不足する状況か生し,ハロマの 営業所・出張所及ひ各地のサーヒスショッフかその調達に難渋していた事実か あったものと認められ,この認定に反する証人Vの証言乙第1号証における Wの供述は採用てきない。5 上記3及ひ4に説示のとおりてあって,安全回路のハンタ割れによるコント ロールホックスの故障発生数に対し,交換用コントロールホックスの在庫か全 国的に大きく不足していたことからかてある。不正改造か全国規模て発生し ていることからみて,被告か主張するような理由により一部の修理業者か勝手 な判断て不正改造を行ったとも考えにくい。しかも,平成3年9月発生の長野 県軽井沢町の事故に係る湯沸器は,ハロマ直営の出張所か修理を担当していた と考えられるのてあって,この事実に照らしても,被告か主張するような理由 て一部の修理業者か独自に不正改造を行ったと考えるには疑問かある。したか って,不正改造かされた経緯に関する上記2の被告の主張は採用てきない。6 原告らは,不正改造はハロマかサーヒスショッフ修理業者を指導して行わ せたものてあると主張する。しかし,前記のとおり,ハロマか,昭和58年か ら昭和59年ころ,サーヒスショッフ向けの毎月の研修の中て,安全を守るた めに不正改造はせすに必す所定の正規の修理方法をとるように再三指導してい る事実(たたし正規の修理か困難な状況か続いたことは前記のとおりてあ る。),ハロマか,昭和63年5月,いかなる理由かあっても安全装置を殺す 不正改造をしないように関係者に啓蒙するよう全国の営業所・出張所向けに注 意文書を発出していることか認められるのてあって,ハロマか早い段階て不正 改造の事実を把握していたことは事実てあるとしても,会社として組織的に不正改造を積極的に指導していた事実まては肯定てきない。
第3 被告の責任について
1 前記第2に説示のとおり,昭和58年前後の時期には,ハンタ割れによるコ ントロールホックスの故障か全国て多数発生していたのに交換用コントロール ホックスの供給か追いつかす,不正改造か行われ易い状況か続いており,実際 に不正改造か多数行われていたのてあるか,前記のとおり,ハロマは,昭和5 8年から昭和59年ころ,サーヒスショッフ向けの毎月の研修の中て,不正改 造はせすに必す所定の正規の修理方法をとるように再三指導している事実か認 められるから,ハロマ及ひハロマ工業は,その時期既に全国的な規模て不正改 造かされていた事実を認識していたものと認めるのか相当てある。そのような状況下て,昭和60年1月6日に札幌事故か発生して二人か一酸 化炭素中毒死し,ハロマ工業の当時のお客様相談室長てあったは,事故の3 か月後には,その原因か不正改造にあることを把握し(ハロマ及ひハロマ工 業の代表者を兼任)にも報告していたのてある。したかって,ハロマ及ひハロ マ工業は,昭和60年1月には,不正改造か実際に死亡事故を誘発することを も認識したのてある。2 さらに,昭和62年1月9日には,本件事故と非常に類似した苫小牧事故か 発生して二人か一酸化炭素中毒死し,ハロマ札幌営業所のTは,同月中に,苫 小牧事故に係る湯沸器かフラクをコンセントから抜いた状態ても燃焼すること を把握するとともに,同しアハートの別室に設置された本件3機種2台も不正 改造されていたことを確認し,このことを文書てに報告していたのてある。
 ハロマ工業のお客様相談室長てあったか,Tの報告を握りつふして上層部に 伝えなかったとは考えにくいから,Tの報告の内容は,ハロマ及ひハロマ工業 の経営に携わる上層部にも伝わっていたものと推認すへきてある。3 汚れた空気を屋外に排出する仕組みの湯沸器により室内て一酸化炭素中毒か 発生し,4人もの人命か失われたことは,極めて異常かつ重大な出来事てある。しかも,ハロマ及ひハロマ工業は,事故の直接の原因となった不正改造か,札 幌苫小牧の一部の軽率な修理業者によってたまたま行われたのてはなく,全 国の広い範囲て多数行われていることも認識していたのてある。しかも,本件 7機種を利用する一般の消費者としては,利用する湯沸器か不正改造されたも のかとうかはもちろん分からないし,屋外自動排気の湯沸器てある以上,作動 すれは屋外排気も当然にされると信して疑わないてあろうし,修理の仕方いか んては湯沸器か作動するのに屋外排気かされない異常事態か発生し得ることな と想像もてきないはすてある。自動車医薬品か事故副作用の危険と隣り合わせの製品てあるのと同様に, カス製品も火災一酸化炭素中毒の危険と隣り合わせの製品てあるから,カス 器具の製造メーカー発売元は,利用者の身体生命か危険にさらされないよう 企業活動すへき社会的責務を負う。したかって,全国の消費者向けに本件7機 種を多数製造販売したハロマ及ひハロマ工業としては,とんなに遅くとも,苫 小牧事故か発生した直後の時期には,自社製品によって利用者の生命身体に危 害か及はないように可能な限りの安全対策を講しる義務を負うものと解するの か相当てある。4 ハロマ及ひハロマ工業かとるへき安全対策としては,経済産業省からの指示 て平成18年7月以降に行ったのと同様のもの,すなわち,徹底した全国一斉 点検と利用者に危険を知らせる広報活動(警告措置)を実施すへきてあると解 される。平成18年7月以降の一斉点検は,全国の関連事業者を総動員する形て,本 件7機種を購入した可能性のあるすへての世帯事業所を戸別訪問して行った 徹底的なものてあるか,経済産業省の指示により,2か月にも満たない短期間 てほほ網羅的な一斉点検か実施されたのてある。昭和62年当時の方か購入者 の特定か容易てあったはすてあるから,その当時も,ろうと思えは平成18 年当時と同様の形ての本件7機種の購入者に対する徹底した一斉点検は可能てあったはすてある。 また,広報活動についてみると,甲第2号証(5頁)によれは,平成18年7月14日の経済産業省の対応開始から8月23日まての間,ハロマ工業,カ ス事業者及ひカス事業者の関係団体の相談窓口経済産業省の相談窓口に 8万8000件以上の相談か寄せられ,そのうち本件7機種に関する相談か2 万4000件にものほっていることか認められるのてあり,この事実は,平成 18年7月の経済産業省の指示により,ハロマ及ひハロマ工業か速かに行っ た広報活動か効果的てあったことを推認させる事情てある。同様の広報活動は, 昭和62年の時期てあっても,ろうと思えは可能てあったはすてある。ところか,ハロマ及ひハロマ工業か上記説示のような徹底した全国一斉点検 広報活動を行っていないことは前記認定の事実経過かららかてある。5 ハロマ及ひハロマ工業か,昭和62年の苫小牧事故か発生した直後に,上記 の徹底した一斉点検と広報活動を行っていたなら,平成2年12月まてに,本 件建物1階3号室の本件湯沸器の不正改造か判していた蓋然性は高いとみら れるし,原告か,フラクをコンセントから外して本件湯沸器を使用する ことの危険性は認識てきた蓋然性も高いとみられるから,本件事故の発生は回 避てきた蓋然性は高かったものというへきてある。したかって,ハロマ及ひハロマ工業は,カス器具を製造販売するメーカーと しての義務を怠って本件事故を発生させたものとして,民法709条に基つき, 本件事故によって生した後記第4及ひ第5の損害を賠償すへき責任を負ってい た。そして,被告は,ハロマの損害賠償債務を合併により承継し,単独て損害 賠償債務を負担するに至ったということになる。6 損害賠償債務か遅滞に陥る時期について 不法行為に基つく損害賠償債務は「損害の発生と同時」に当然に弁済期か到来し何らの催告を要することなく遅滞に陥ると解され,賠償義務者は,損害発 生時以降,賠償債務(金銭債務)の履行遅滞によって生した損害(遅延損害金)の支払義務を負う(最高裁判所昭和37年9月4日第三小法廷判・民集 16巻9号1834頁)。ここていう「損害の発生と同時」とは,不法行為に よって人身損害(人の死傷に伴う損害)か発生した場合には,弁護士費用を含 む人身損害全部について不法行為時となるか(最高裁判所昭和58年9月6日 第三小法廷判・民集37巻7号901頁),不法行為によって財産的損害か 発生した場合には,当該財産的損害か発生した時点と解するほかない。財産的損害の発生時期は,不法行為によって財産を失った場合には不法行為 時となろうか,不法行為によって余分な費用の支出を余儀なくされた場合には, 原則として,費用を支払った時期てある。たたし,費用の支払か未了てあって も,弁護士費用のように当該費用の支払債務の発生か具体的に確定している場 合には,当該債務の発生時に財産的損害か発生したと認めて差支えかないもの と解される。第4 F及ひGの死亡に伴う人身損害について
1 の死亡に伴う人身損害 の死亡に伴い,,その両親てある及ひ並ひに原告及ひ原告に生したと認められる人身損害の額,相続による損害賠償債権の承継額は別表4の とおりてある。なお,ハロマ及ひ帯広カスからへの合計300万円の支払は, その金額に照らせはの人身損害をてん補するものと認めるのか相当てある。2 の死亡に伴う人身損害 の死亡に伴い,,その父親てある並ひに原告及ひ原告に生したと認められる人身損害の額,相続による損害賠償債権の承継額は別表5のとおり てある。なお,ハロマ及ひ帯広カスからへの合計300万円の支払は,その 金額に照らせはの人身損害をてん補するものと認めるのか相当てある。第5 原告Eの財産的損害について
1 和解金相当の損害
(1) 和解調書(甲44,甲45)の記載に照らせは,旧帯広訴訟において原告か本件建物の「所有者」としての責任(すなわち民法717条の工作物責 任)か追及されていることからかてある。そして,不正改造を誘発したハ ロマ及ひハロマ工業の法的責任をらかにする証拠(例えは平成18年にな って入手可能となったとみられる甲第1号証ないし第4号証)の入手か不可 能てあった平成6年当時の状況に照らせは,原告か死亡被害者の遺族に1 200万円を支払って和解により旧帯広訴訟を終了させる判断をしたことは, むを得ない判断てあったと解される。原告か何らの必然性・必要性もな いのに不用意な判断て1200万円を支払ったわけてないことはらかてあ る。そして,前記第3に説示のハロマ及ひハロマ工業の義務違反(過失)かな けれは,原告の上記和解金を支払う事態となっていなかったこともらか てあるから,原告の上記出捐とハロマ及ひハロマ工業の義務違反との間に は因果関係かある。(2) 本件湯沸器は,フラクを抜いた状態ては作動(点火)しないよう設計され ており,通電しないて作動することなと予定しない製品てあるから,フラク を抜いた状態ても作動する場合かある(排気ファンか作動しないのに燃焼す ることかある)なとと購入者に注意喚起かされているはすもない。また,フ ラク付きの湯沸器(すなわち電気を必要とする湯沸器)かフラクを抜いた状 態て作動するなとという事態は,通常人にとって,およそ想像外のことてあ る。したかって,前入居者か退去した後,本件湯沸器か作動しないよう電源 フラクを抜いておいた原告の行動,フラクをコンセントに差し込まないて に1階3号室を使用させた原告の行動は,本件事故の発生との関係て, 何ら落ち度てはない。そうすると,1200万円の出捐は,もっはらハロマ及ひハロマ工業の義 務違反によって原告に発生した財産的損害と認めて差支えかなく,被告は これを賠償すへき責任を負う。この賠償義務か遅滞に陥るのは,出捐かされた日てあり,600万円については平成6年2月21日,600万円については平成6年12月27日てある。
 2 本件建物の資産価値の減少に伴う損害原告は,主位的に,死亡事故の現場となったことにより本件建物か無価値 となり,本件建物の交換価値相当額を失ったと主張するか,本件建物の買受人 かここてアハート経営を続けていることは前記認定のとおりてあって,本件建 物の賃貸物件としての交換価値そのものか本件事故て失われたと認めることは 困難てある。もっとも,本件事故のような死亡事故か発生した場合,死亡事故か生した居 室については,風評により1年位は借り手か現れないという悪影響か発生する ことは否定てきないのて,本件事故によりその程度の資産価値の減少か発生し, そのことを前提として本件建物の売買かされたと認めることは可能てある。し たかって,本件事故によって原告に生した本件建物に関する財産的損害は2 室の1年分の家賃に相当する91万2000円と認めるのか相当てある。この 賠償義務か遅滞に陥るのは価値の減少か発生した本件事故の日てあると解され る。3 金利等相当の損害 金利等相当の損害に関する原告の主張は,当裁判所の示唆かあって追加された主張てあるものてあるか,判においては失当として排斥せさるをえない。 その理由は次のとおりてある。仮に,ハロマ及ひハロマ工業か,和解金支払の都度これを原告に賠償して いたなら,原告には金利等を支払う必要かなかったのてあり,原告か金利 等の出捐を余儀なくされたとすれは,それは和解金相当損害の賠償義務の履行 か遅滞したからてある。すなわち,金利等の出捐は,ハロマ及ひハロマ工業に よる賠償債務の履行遅滞によって生した損害てあり,上記1の和解金相当損害 に対する遅延損害金と重複する。そうすると,話合いにより,和解金相当損害に対する遅延損害金を免除する代わりに金利等相当損害を支払うという解を 図ることはあり得ることとしても,判において,和解金相当損害に対する遅 延損害金と金利等相当損害の両方を認容することはてきない。両方を認容する と一つの損害か重複しててん補されることになるからてある。4 弁護士費用について 原告は,上記1及ひ2の損害の賠償を求めるため,有償にて弁護士に訴訟委任し本件訴訟を提起し追行することを余儀なくされたことからかてあり, ハロマ及ひハロマ工業の義務違反と相当因果関係に立つ弁護士費用は130万 円と認めるのか相当てある。その賠償義務か遅滞に陥るのは弁護士費用の支払 債務か確定した時てあり,訴訟委任の日(記録上平成18年12月11日てあ ることからかてある。)と解される。第6 結論
以上の次第て,原告らの請求は主文1項の限度て理由かあるからこれを認容 し,その余の請求はいすれも理由かないからこれを棄却することとし,訴訟費 用の負担につき民事訴訟法64条本文,61条を,仮執行の宣言につき同法2 59条1項を,それそれ適用して,主文のとおり判する。札幌地方裁判所民事第3部
裁判長裁判官 橋 詰 均
裁判官宮 謙
裁判官 木 口 麻 衣
(別紙1及ひ2は,添付省略)
1 の逸失利益
2 の無形損害
 3 の相続額
 4 の出捐
5 の出捐
6 固有の無形損害
 7 に対する既払額
 8 の相続額
9 の出捐
10 固有の無形損害
 11 原告の相続額
 12 原告の出捐13 原告の請求額
 14 原告の相続額
 15 原告の出捐16 原告の請求額
¥35,246,536
¥20,000,000 ¥27,623,268
¥750,000 ¥4,500,000 ¥5,000,000
¥-5,000,000 ¥27,623,268 ¥750,000 ¥5,000,000 ¥33,123,268 ¥850,000 ¥33,973,268 ¥33,123,268 ¥850,000 ¥33,973,268(別表1) 基礎収入年額 ¥2,800,300 収入を失う年数
 47 ライフニッツ係数 17.981 生活費控除(%) 30(1及ひ2の 1/2) (葬儀費用) (弁護士費用) (慰藉料)(1及ひ2の 1/2) (葬儀費用) (慰藉料) (3~10の 1/2) (弁護士費用) (11及ひ12の合計) (3~10の 1/2) (弁護士費用) (14及ひ15の合計)1 の逸失利益
2 の無形損害
 3 の相続額
4 の出捐
5 の無形損害
6 に対する既払額
 7 原告の相続額
 8 原告の出捐
9 原告の請求額
 10 原告の相続額
 11 原告の出捐
12 原告の請求額
¥43,486,054
¥20,000,000 ¥63,486,054
¥1,500,000 ¥10,000,000 ¥-7,000,000 ¥33,993,027¥3,400,000 ¥37,393,027 ¥33,993,027¥3,400,000 ¥37,393,027
基礎収入年額 収入を失う年数 ライフニッツ係数 生活費控除(%)(1及ひ2の合計) (葬儀費用) (慰藉料)
(3~6の 1/2) (弁護士費用) (7及ひ8の合計) (3~6の 1/2) (弁護士費用) (10及ひ11の合計)(別表2) ¥5,068,600
 40 17.159 50
1 平成6年に及ひに支払った和解金
2 本件建物か無価値となったことによる建物価値の減少損
 3 10年間の得へかりし家賃の喪失(2に係る予備的主張)
 4 1の和解金の融資銀行に支払った借入利息と保証料5 原告か出捐を余儀なくされた弁護士費用
6 原告の請求額(1,2,4及ひ5の合計額)
(別表3) ¥12,000,000 ¥19,520,000
¥9,120,000 ¥1,457,634 ¥3,150,000¥36,127,634
の人身損害に関する裁判所の認定
1 の逸失利益
2 の無形損害
 3 の相続額
 4 の出捐
5 の出捐
6 固有の無形損害
 7 に対する既払額
 8 の相続額
9 の出捐
10 固有の無形損害
 11 原告の相続額
12 原告の出捐
13 原告に係る認容額
 14 原告の相続額
15 原告の出捐
16 原告に係る認容額
¥25,176,097
¥10,000,000 ¥17,588,049
¥500,000 ¥1,700,000 ¥3,000,000
¥-8,000,000 ¥17,588,049 ¥500,000 ¥3,000,000 ¥17,938,049 ¥850,000 ¥18,788,049 ¥17,938,049 ¥850,000 ¥18,788,049基礎収入年額 収入を失う年数 ライフニッツ係数 生活費控除(%)(1及ひ2の 1/2) (葬儀費用) (弁護士費用) (慰藉料)(1及ひ2の 1/2) (葬儀費用) (慰藉料) (3~10の 1/2) (弁護士費用) (11及ひ12の合計) (3~10の 1/2) (弁護士費用) (14及ひ15の合計)(別表4) ¥2,800,300
 47 17.981 50
の人身損害に関する裁判所の認定
1 の逸失利益
基礎収入年額 収入を失う年数 ライフニッツ係数 生活費控除(%)(1及ひ2の合計) (葬儀費用) (慰藉料)
(3~6の 1/2) (弁護士費用) (7及ひ8の合計) (3~6の 1/2) (弁護士費用) (10及ひ11の合計)(別表5) ¥5,068,600
 40 17.159 50
¥43,486,054
¥10,000,000 ¥53,486,054 ¥1,000,000 ¥2,500,000 ¥-10,000,000
 7 原告の相続額 ¥23,493,027
 8 原告の出捐 ¥1,250,000
 9 原告に係る認容額 ¥24,743,027
 10 原告の相続額 ¥23,493,027
 11 原告の出捐 ¥1,250,000
 12 原告に係る認容額 ¥24,743,0272 の無形損害
 3 の相続額
4 の出捐
5 の無形損害
6 に対する既払額
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