主文
1 本件訴えのうち,神奈川県議会議長に対し,別紙1文書目録記載の文書の公開を求める部分を却下する。
 2 原告のその余の請求を棄却する。
 3 訴訟費用は原告の負担とする。事実及ひ理由
第1 請求
1 神奈川県議会議長か,原告に対し,平成21年4月20日付けてした別紙1文書目録の文書の公開を拒否する旨の定を取り消す。
2 神奈川県議会議長は,原告に対し,同目録記載の文書を公開する旨の定をせよ。
 第2 事案の概要
 1 事案の骨子
本件は,原告か,神奈川県情報公開条例(以下「本件条例」という。)9条 に基つき,平成21年4月8日付けて,神奈川県議会議長(以下「議長」とい う。)に対し,別紙1文書目録記載の文書(以下「本件文書」という。)の公 開請求(以下「本件公開請求」という。)を行ったところ,議長か,平成21 年4月20日付けて,本件文書は不存在てあるとして,公開拒否の定(以下 「本件定」という。)をしたことから,原告か,本件定の取消し(以下「本 件取消請求」という。)及ひ行訴法37条の3第1項2号に基つく公開定の 義務付けを求めた(以下「本件義務付けの訴え」という。)事案てある。2 基礎となる事実(当事者間に争いのない事実並ひに証拠及ひ弁論の全趣旨に より容易に認められる事実。なお,書証番号は特記しない限り枝番を含み,以 下同様てある。)(1) 原告は,横浜市α×-18×ヒル×階に事務所を置く権利能力なき社団てある(甲1)。
(2) 神奈川県議会は,平成16年度以降,ほほ毎年議長及ひ神奈川県議会副議 長(以下「副議長」という。)による海外訪問を実施しており,平成20年 度における議長・副議長の海外訪問の日程及ひ訪問先の地域はそれそれ以下 のとおりてある(争いかない。以下それそれ「議長海外訪問」,「副議長海 外訪問」といい,併せて「本件海外訪問」という。)。1 議長(A)
日 程 平成21年1月27日から同年2月2日まて 訪問先 米国(フロリタ州,ネハタ州)2 副議長(B)
日 程 平成20年11月13日から同月19日まて
訪問先 米国(カリフォルニア州,メリーラント州,ワシントンD.C.)(3) 本件海外訪問に関する支出は,いすれも公費によって賄われ,議会局職員 か公務として随行し行われるものてあり,訪問の実施及ひ旅費等の支出命令 に係る裁文書には,それそれ訪問日程の概略を示した訪問日程表(議長海 外訪問につき別紙2,副議長海外訪問につき別紙3)か添付されている(争 いかない。以下「本件基本日程表」という。)。(4) 原告は,平成21年4月8日,本件公開請求をした(争いかない。)。本 件公開請求に係る行政文書公開請求書(以下「本件公開請求書」という。) の「公開請求に係る行政文書の内容」欄には,「平成20年度に行われた, 議長・副議長の米国訪問に関し,派遣概要添付の『訪問日程表』の作成後, 出発日まての間に作成され,訪問先対応者氏名,通訳氏名,搭乗飛行機の便 名,宿泊先ホテルなとの記載かある,詳細な『訪問日程表』」と記載されて いる(甲1)。原告は,本件公開請求に先立ち,平成21年2月25日付けて,議長・副 議長の各海外訪問に係る「実地計画書(伺い),支出関係書類,報告書等, 訪問の目的・行程・経費等かわかる一切の文書」の公開を請求し,議長,副議長別の前記本件基本日程表の開示を受けたとの経緯かある。本件公開請求 は,本件基本日程表の記載か,原告において予め想定していたものと比較し て簡易なものてあったことから,その内容を補充・完成させる文書かあるは すてあると考えて行ったものてあった。(5) 議長は,平成21年4月20日,本件公開請求に対し,本件文書は不存在 てあるとして,本件定を行った(争いかない。)。(6) 1本件海外訪問の出発日まての間に作成され,被告の説によれは,各訪 問先の訪問予定時刻,訪問相手方との会食の有無,宿泊先ホテルのほか, 手土産に係る記載等かあるか,その後,適宜書き込みのなされていない電磁 的記録としての日程表(以下「本件電磁的記録」という。),2本件電磁的 記録をフリントアウトした書き込みのなされていない状態の紙媒体としての 日程表(以下「書き込み前の日程表」という。),3随行者か,書き込み前 の日程表に本件海外訪問の結果等を書き込んた後の日程表(以下「書き込み 後の日程表」という。)のうち,本件において現に存在するとされるのは1 と3のみてあり,2は存在しない(弁論の全趣旨)。3 争点及ひ当事者の主張
(1) 本件定に本件電磁的記録に係る判断か含まれているか否か(原告の主張) 本件条例にいう「行政文書」に電磁的記録か含まれることはらかてあるところ,公開請求者か,行政文書の公開請求に当たって,行政機関か当該文 書をとのような媒体によって保存しているのかを判断するのは困難てあり, 本件条例上も,行政文書の保存形式を特定することは要求されていない。ま た,本件条例施行規則8条は,電磁的記録として存在する行政文書の公開方 法につき「用紙に出力した物の閲覧若しくは写しの交付」あるいは「磁気テ ィスク等に複写した物の交付」のいすれも選択し得るものとし,神奈川県情 報公開条例の解釈及ひ運用の基準(以下「運用基準」という。)ては,上記いすれの方法によるかは個別の事案ことに請求者の求めた方法により行うこ ととされているところ,行政文書公開請求書の「求める公開の方法」欄には, 「閲覧又は視聴を請求します」及ひ「写し又は複写した物の交付を請求しま す」との記載かなされているのみてあり,紙媒体としての閲覧と電磁的記録 を用紙に出力した物の閲覧とを区別していない。このことに,本件公開請求 書の記載内容を併せれは,本件公開請求は,本件文書について,その媒体の 如何を問わす公開することを求めたものてあって,本件電磁的記録を排除す る趣旨てはなく,主位的には書き込み前の日程表を,予備的には本件電磁的 記録の公開を請求する趣旨てあることはらかてあり,本件公開請求を受け た実施機関としては,書き込み前の日程表か存在しなけれは,本件電磁的記 録の存否及ひこれに係る開示義務の有無を検討すへきてあるから,本件定 に本件電磁的記録に係る判断か含まれることはらかてある。被告は,請求者か対象としている文書かハソコンからフリントアウトされ た紙の状態て存在する場合,実施機関は,当該紙の状態て存在する文書につ いて公開の許否の判断をするのてあって,その作成の補助に用いるため一時 的に作成した電磁的記録についてまて公開の許否を判断するものてはないと 主張するか,運用基準は,紙媒体による記録及ひこれと同一内容の電磁的記 録か存在する場合には,前者のみについて公開の許否を検討すれは足りると いうものにすきす,紙媒体による記録としては存在せす,電磁的記録として のみ存在する場合には,当該電磁的記録こそを公開請求の対象文書として取 り扱い,その公開の許否を検討すへきは当然てあり,本件において,原告か 本件公開請求て公開を求めたのは,主位的には本件海外訪問の日程の詳細を 予定ヘースて記載した書き込み前の日程表てあって,実績を記載した書き込 み後の日程表てはないのてあるから,被告の同主張は失当てある。
 (被告の主張)原告は,本件文書には,本件電磁的記録か含まれると主張するか,かかる主張は,本件公開請求時はもちろん,訴状においてもなされておらす,原告 の平成21年10月19日付け準備書面(1)て初めてらかにされたものて ある。また,本件公開請求書の記載からは,本件電磁的記録か本件公開請求 の対象に含まれると解することはてきない。そもそも,運用基準によれは, 情報公開請求において,請求者か対象としている文書かハソコンからフリン トアウトされた紙の状態て存在する場合,実施機関は,当該紙の状態て存在 する文書について公開の許否の判断をするのてあって,その作成の補助に用 いるため一時的に作成した電磁的記録についてまて公開の許否を判断するも のてはなく,電磁的記録についてその判断をするのは,飽くまても請求者の 請求意思からかになっている場合,当該電磁的記録か紙の文書を作成す るための補助的役割にととまらす,別個に独自の価値を有している場合に限 られると解されるところ,本件においては,書き込み後の日程表か最終的な 文書として存在したこと,前記のとおり本件公開請求書の記載からは,本件 電磁的記録か本件公開請求の対象に含まれると解することはてきないことな とからすれは,本件電磁的記録かこれらのいすれの場合にも当たらないこと はらかてある。このような観点から,議長は,本件公開請求に対し,書き込み後の日程表 について公開の許否を判断したものてあり,本件電磁的記録についての公開 許否の判断はしていないのてあるから,本件電磁的記録に係る処分はそもそ も存在しないというへきてある。したかって,本件電磁的記録に係る公開を 拒否する定の取消しを求める訴えは不適法てあり,却下されるへきてある。(2) 本件電磁的記録の行政文書性 (原告の主張)
本件電磁的記録は,本件海外訪問の日程の詳細を予定ヘースて記載したも のてあるから,随行者のみならす,主たる旅行者てある議長ないし副議長の ほか現地駐在員通訳にも所持させる必要のある文書てあって,旅程の円滑な進行を図るために議会局の関係者らかその内容を共通認識として保有する 必要かある性質のものてある。また,本件海外訪問の結果を記載する報告書 は,議長ないし副議長とそれそれの随行者との連名て作成される公文書てあ るところ,同報告書を作成するための基礎となる資料てある本件文書か専ら 自己の職務の遂行の便宜のためのみに利用し,組織としての利用を予定して いないものなととはいえない。さらに,本件電磁的記録は,議会局職員か県 の備品てあるハソコンを用いて作成したものてあり,そのテータは,1回限 りて消去されるものてはなく,毎年繰り返される議長・副議長の海外訪問に 備えて保存されることにより,そのノウハウか蓄積されるという性質を有し ていること,本件電磁的記録よりも情報量か少ない文書か行政文書として扱 われていること,本件電磁的記録か本件海外訪問に係る公金の支出か適法・ 相当なものてあったか否かを審査する上て必要な資料てあることなとからす れは,本件電磁的記録か行政文書性を有することはらかてある。被告は,本件電磁的記録は随行者専用のハソコン内蔵のハートティスクに 保存されているものてあるから,随行者以外の職員か容易にアクセスし,利 用てきる状態になかったことなとから,本件電磁的記録か「公的に支配され た文書」に当たらない旨主張するか,ハソコンを管理する職員は上司の業務 命令に従う義務かあり,当該情報の出力か客観的に必要な場合には,命令に よってこれを利用てきる状態に置くことかてきるのてあるから,被告の前記 主張は失当てある。(被告の主張) ます,原告か主位的に本件公開請求の対象文書てあると主張する書き込み前の日程表はそもそも存在しない。公開請求の対象文書か不存在てある場合, 実施機関は公開請求に係る行政文書を管理していないことを理由に公開拒否 定を行うことになるから,本件定に何ら違法性はなく,書き込み前の日 程表に係る本件取消請求は,棄却されるへきてある。次に,本件条例3条1項及ひ運用基準によれは,行政文書とは,1実施機 関の職員かその分掌する事務に関して職務上作成し,又は取得したものてあ って,2当該実施機関において管理しているものをいうところ,2当該実施 機関において管理しているものとは,行政文書管理規則等の定めるところに より公的に支配され,職員か組織的に利用可能な状態におかれているものを いうと解される。そして,公的に支配されているといえるためには,実施機 関てある議会の事務を担う議会局か保管し,廃棄等の取扱を判断する権限を 有していることか必要てあるし,また,職員か組織的に利用可能な状態にお かれているといえるためには,複数の職員か職務としてその文書の存在を知 り,かつ,当該複数職員かその文書に容易にアクセスし,職務として利用か 可能な状態におかれていることか必要てある。本件電磁的記録は,随行者か 専ら自己の職務遂行の便宜の目的て,専用のハソコン(議会局職員に1人1 台提供され,その利用に際し,利用者登録及ひ利用者個人のハスワートの設 定か必要てあるもの)を使用して,行政文書てある本件基本日程表の情報に, 随行者か任意に選択した情報を付加して各自作成したものてあって,その後, 本件海外訪問に当たって,随行者か本件電磁的記録を各自フリントアウトし たものを携行し,報告書等作成のための備忘録として適宜書き込み等をして いたものてある。そうすると,本件電磁的記録は,当該随行者以外の者か利 用することは想定されておらす,本来てあれは,当該随行者個人の判断て消 去されてしかるへき性質のものてある。また,随行者専用のハソコンのハー トティスクに保存されているものてあって,当該随行者以外の職員か容易に アクセスし,利用てきる状態におかれているものてもない。これらからすれ は,本件電磁的記録は,行政文書管理規則等に定めるところにより,公的に 支配されているものてはないことはもちろん,職員か組織的に利用可能な状 態におかれているものてもなく,当該実施機関において管理しているものと は認められないから,行政文書性を欠くことからかてある。原告は,本件電磁的記録は毎年繰り返される議長ないし副議長の海外訪問 に備えて保存されることにより,そのノウハウか蓄積されるという性質を持 つものてあるなととして,このことを本件電磁的記録か行政文書性を有する ことの根拠として主張するか,本件電磁的記録は,随行者か本件海外訪問に 携帯し,適宜書込み等かてきるよう,様式も含め,自らか使いすいように 様々な工夫をしなから自由に作成しているものてあって,原告か主張するよ うなノウハウか蓄積されているものてはないから,原告の同主張は失当てあ る。また,原告は,本件電磁的記録よりも情報量か少ない文書か行政文書とし て扱われていることを本件電磁的記録か行政文書性を有することの根拠とし て主張するか,行政文書性の有無と情報量の有無,濃淡とは別個のものてあ るから,原告の同主張は失当てある。さらに,原告は,本件海外訪問に関する報告書か議長ないし副議長と随行 者との連名て作成されることをもって,本件電磁的記録か行政文書てあるこ との根拠として主張するか,同報告書か行政文書に当たるとしても,その作 成のための各自のメモの類まて直ちに行政文書に当たることになるわけては ないから,原告の同主張は失当てある。原告は,部下か職務上上司の命令に従う義務かあるという点を捉え,部下 か作成した文書はすへて組織的に利用可能な状態におかれている文書てある とするかのような主張をするか,担当職員か行政文書を起案する過程ては, 適宜修正等か施され,廃棄等されていく類のものてあるから,組織的な利用 か想定されている文書てないことは白てあることなとからすれは,原告の 同主張は失当てある。したかって,原告の本件取消請求は理由かないから棄却されるへきてある し,本件義務付けの訴えは,行政事件訴訟法37条の3第1項2号所定の要 件を欠くから却下されるへきてある。第3 当裁判所の判断
 1 争点(1)について
(1) 本件条例3条1項は,行政文書の意義について,「実施機関の職員かその 分掌する事務に関して職務上作成し,又は取得した文書,図画及ひ電磁的記 録(電子的方式,磁気的方式その他人の知覚によっては認識することかてき ない方式て作られた記録をいう。以下同し。)てあって,当該実施機関にお いて管理しているものをいう。」と規定しており,電磁的記録か行政文書に 当たり得ることはらかてあるところ,被告は,本件電磁的記録は本件公開 請求の対象文書に含まれておらす,したかって,本件取消請求のうち本件電 磁的記録に係る部分は,取消しの対象となる処分か存在しない旨主張する。(2) しかしなから,前記第2の2(4)のとおり,本件公開請求書の「公開請求 に係る行政文書の内容」欄には,「平成20年度に行われた,議長・副議長 の米国訪問に関し,派遣概要添付の『訪問日程表』の作成後,出発日まての 間に作成され,訪問先対応者氏名,通訳氏名,搭乗飛行機の便名,宿泊先ホ テルなとの記載かある,詳細な『訪問日程表』」と記載されており(甲1), 同記載からは,原告か本件公開請求に当たって,紙媒体に情報か記載されて いる文書のみを対象とし,本件電磁的記録を請求しない意思てあると読み取 ることまてはてきないというへきてある。また,被告は,公開請求者か公開を求める対象文書につき,ハソコン内の 電磁的記録とそれをフリントアウトした紙媒体かともに存在する場合,実施 機関は,当該紙の状態て存在する文書について公開の許否の判断をするのて あって,その作成の補助に用いるため一時的に作成した電磁的記録について まて公開の許否を判断するものてはなく,その判断をするのは,飽くまても 請求者の請求意思からかになっている場合,当該電磁的記録か紙の文書 を作成するための補助的役割にととまらす,別個に独自の価値を有している 場合に限られる旨主張する。確かに,一般論としては,被告の主張は理解てきないてはないか,本件公開請求に限定してみると,原告は,本件公開請求 に先立つ情報公開請求に基つく開示たけては納得てきす,更に詳しい資料の 開示を求めて,本件公開請求を行ったものてある上,本件公開請求書ては, わさわさ詳細な「訪問日程表」と示して,かかる物か存在するならその全 てを開示することを求める意思てあることを看取することはてき,逆に,本 件電磁的記録を請求しない意思てあると読み取ることはてきない。しかも, 本件ては,前記第2の2(6)のとおり,書き込み前の日程表は存在しないとい うのてあるから,被告か前提とする「原告か本件公開請求の対象としている 文書か紙の状態て存在する場合」に当たるかといえるかとうかについても疑 問てある。また,被告は,原告か本件電磁的記録の公開を請求する意思か らかになっていない以上,本件電磁的記録か本件公開請求の対象文書に含ま れることはないというものの,公開請求者の側て,当該行政文書かいかなる 媒体て保存されているかを特定することは困難てあるのか通常てあり,本件 条例上も請求対象文書の記録媒体を特定することは要求されていないことか らすれは,公開請求書に電磁的記録という記載かないからといって,直ちに, 原告か,紙媒体に記載されている文書のみを対象とし,本件電磁的記録を請 求しない趣旨てあるとすることはてきないというへきてある。このように解 したとしても,実施機関としては,本件条例9条2項の補正を求める手続を 利用するなとして,公開請求者の意思を確認することか可能てあることから すれは,特段不都合はないと考えられる。以上からすると,原告は,本件公開請求において,本件海外訪問の出発日 まての間に作成され,訪問結果等の書き込みかなされていない状態のもの, すなわち,本件電磁的記録をフリントアウトした書き込み前の日程表か存在 する場合には,同日程表を,これか存在しない場合には,本件電磁的記録を 公開することを求めたと考えるのか原告の合理的意思に合致するというへき てある。(3) このように,本件公開請求の対象文書には,本件電磁的記録も含まれると 解される以上,本件文書か行政文書に当たらす,本件公開請求に係る行政文 書か存在しないという理由て本件公開請求に応答した本件定には,本件電 磁的記録に係る判断も含まれるとみるのか相当てある。したかって,被告の前記主張は採用てきない。
 2 争点(2)について(1) 運用基準は,本件条例3条1項にいう「実施機関において管理しているも の」について,「行政文書管理規則等の定めるところにより公的に支配され, 職員か組織的に利用可能な状態におかれているもの」をいうとし,「職員か 単独て作成し,又は取得した文書等てあって,専ら自己の職務遂行の便宜の ためにのみ利用し,組織としての利用を予定していないもの(自己研鑽のた めの資料メモ等)」なとについては,公的に支配され,職員か組織的に利 用可能な状態におかれているものには当たらない旨規定している。本件条例3条1項及ひ上記運用基準の規定は,組織として業務上の必要性 に基ついて保有しているものか情報公開の対象となれは,地方自治体の住民 に対する説責任という観点からは必要十分てある一方,組織として共用し ていない個人的メモ等まて対象とした場合には,適正な事務処理を妨けるお それかあることを考慮したものてあると解され,いすれも情報公開法の趣旨 等を踏まえた合理性を有するものてあると解される。(2) そこて,本件においても,本件電磁的記録か行政文書管理規則等の定める ところにより公的に支配され,職員か組織的に利用可能な状態におかれてい るものと評価てきるか否かか問題となるところ,公的に支配され,組織的に 利用可能な状態におかれているものといえるか否かについては,1文書の作 成又は取得の状況(職員個人の便宜のためにのみ作成又は取得するものてあ るかとうか,直接的又は間接的に当該行政機関の長等の管理監督者の指示等 の関与かあったものてあるかとうか),2当該文書の利用の状況(業務上必要な文書として他の職員又は部外に配布されたものてあるかとうか,他の職 員かその職務上利用しているものてあるかとうか),3保存又は廃棄の状況 (専ら当該職員の判断て処理てきる性質の文書てあるかとうか,組織として 管理している職員共用の保存場所て保存されているものてあるかとうか)な とを総合的に考慮すへきてあると解される。(3) 本件ては,前記第2の2(6)のとおり,書き込み前の日程表は存在しない から,本件電磁的記録について検討すると,原告か公開を求める本件電磁的 記録は,本件基本日程表作成後出発日まてに,各訪問先の訪問予定時刻, 訪問相手方との会食の有無,宿泊先ホテルのほか,手土産に係る記載等のあ る,既に入手した本件基本日程表と比較して詳しい情報か記載されているも のてある。その記載内容に照らすと,被告か主張するように,随行に当たる 者か,滞りなく随行の目的を達するための段取りに相応する手控えと考えて も矛盾するものてはない。これか管理監督者の指示等に基ついて作成された こと本件海外訪問のその他の参加者議会局の職員らに配布されたことな とをうかかわせる事情は何ら見受けられないし,本件電磁的記録か当該随行 者以外の他の職員からもアクセス可能な場所に保存されていたことを示す事 情も見当たらない。そうすると,本件電磁的記録は,飽くまて随行者か個人 の便宜のためにのみ作成した備忘録の類てあって,公的に支配され,組織的 に利用可能な状態におかれているものということはてきす,本件条例3条1 項にいう「実施機関において管理しているもの」には当たらないというへき てある。(4) 原告は,本件文書は,本件海外訪問の日程の詳細を予定ヘースて記載した ものてあり,随行者のみならす,議長ないし副議長ら議会局の関係者か組織 として保有する必要かある性質のものてある旨主張するか,前記のとおり, 本件電磁的記録は,本件海外訪問に際し,現地ての誘導訪問の円滑な進行 を図るという随行者自身の立場から作成したものと考えられ(随行者以外の者に対しては,本件基本日程表の記載以上に,より詳しい情報を必要とする 事情はうかかわれないから,これを配布すれは足りると解される。),組織 として利用するものてはないと解されるから,原告の前記主張は採用てきな い。また,原告は,本件海外訪問に係る報告書か行政文書に当たることを理由 に,その作成のための基礎資料たる本件電磁的記録も行政文書に当たる旨主 張するか,報告書か行政文書に当たるからといって,その作成のために用い た職員個人の備忘録等の類まて行政文書に当たるものてはないことはらか てある。よって,原告の前記主張は採用てきない。さらに,原告は,本件文書か毎年の議長ないし副議長の海外訪問に備えて 保存され,そのノウハウか蓄積されるものてあるから,行政文書に当たるな とと主張するか,本件文書か原告主張のように毎年引き継かれていくものて あることを示す証拠は見当たらないし,そもそも本件電磁的記録の内容は, 本件海外訪問の日程の詳細を随行者か備忘録として記載したものてあって, これか次年度以降の海外訪問のノウハウとして,組織的に利用されるものて あると解するのも困難てある。その他原告かるる主張する点を考慮しても, 本件文書か組織的に利用可能なものてあることを示す事情はうかかわれない。(5) そうすると,本件電磁的記録は,公的に支配され,組織的に利用可能な状 態におかれているものということはてきす,本件条例3条1項にいう「実施 機関において管理しているもの」には当たらないから,本件文書か行政文書 に当たらす,本件公開請求に係る行政文書か存在しないとして,公開を拒否 した本件定は適法てある。3 義務付けの訴えについて 本件義務付けの訴えは,行政事件訴訟法3条6項2号に基つく義務付けの訴えとして提起されたものと解されるところ,前記2のとおり,これと併合提起 された本件定の取消しを求める原告の請求は理由かないから,本件義務付けの訴えは,同法37条の3第1項2号所定の訴訟要件を満たさす,不適法てある。
 4 結論
以上によれは,本件訴えのうち,本件文書の公開請求に係る部分は,不適法 てあるから却下することとし,原告のその余の請求は理由かないから棄却する こととして,主文のとおり判する。横浜地方裁判所第1民事部
裁判長裁判官 佐村浩之
裁判官 西森政一
裁判官 赤谷圭介
(別紙1)
文書目録
平成20年度に行われた,議長・副議長の米国訪問に関し,派遣概要添付の「訪 問日程表」の作成後,出発日まての間に作成され,訪問先対応者氏名,通訳氏名, 搭乗飛行機の便名,宿泊先ホテルなとの記載かある,詳細な「訪問日程表」
判例本文

この判例ページのURL

LINEで送る
Pocket