平成21年(わ)第2396号 現住建造物等放火被告事件(裁判員裁判)判
被告人
氏名被告人
生 年 月 日 昭和42年6月14日 本籍及ひ住居 名古屋市昭和区a町b丁目c番地 職業無職弁護人(私選) 平 野 保(主任) 黒﨑建人
山路昌宏 検察官 岡部正樹 横幕孝介
主文 被告人を懲役7年に処する。
未勾留日数のうち370日を刑に算入する。
 理由
(犯罪事実) 被告人は,有限会社Aの取締役てあったか,同社か経営する飲食店「B」に放火して,同店舗内の設備等について契約していた損害保険金を得ようと企て,平 成21年1月5日午後零時37分ころから同日午後零時45分ころまての間に, 当時同店の従業員てあったC及ひDか開店準備作業のた中にいた,名古屋市中 区de丁目f番g号所在の鉄筋コンクリート造陸屋根3階建て建物1階の同店店 舗内レシカウンター内部に灯油を用いて放火し,その火を周囲の板壁等に燃え移 らせ,よって,前記Cほか1名か現在する前記建物(床面積合計約465.01平 方メートル)のうち1階店舗内板壁等表面積約29平方メートルを焼損した。(証 拠)括弧内の甲乙の番号は検察官請求証拠の番号を示す。
 ・被告人の公判供述
 ・証人E,同F,同G,同C,同D及ひ同Hの各公判供述
 ・I(甲51)及ひJ(甲52)の各警察官調書抄本
 ・実況見分調書抄本(甲42,43)
 ・捜査報告書(甲13,16,17,18,41,45,53)
 ・試験報告書写し(甲50)
 ・鑑定書写し(甲6。たたし,撤回部分を除く。)
 ・履歴事項全部証書(甲11)
(争点に対する判断)
第1 争 点
本件の争点は,(1)本件火災か放火によるのか否か,(2)放火によるの てあるとして被告人か犯人てあるか否か,てある。第2 本件火災か放火によるのか否かについて
 当裁判所は,本件火災は放火によるのてあると判断した。その理由は, 以下のとおりてある。
 関係各証拠によれは,本件火災の火元は店舗1階のレシカウンターの内部てあること,レシカウンターの床板から灯油に相当する油性成分か検出され たこと,Bの店舗内には日ころ灯油は置かれていなかったこと,レシカウン ター付近に火の気はなく漏電等の電気トラフルたはこの火の不始末等とい った失火の痕跡なかったことか認られる。これらの事実からすれは,お よそ自然発火による火災とみる余地はなく,何者かか店外から灯油を持ち込 み,これを使って前記レシカウンター内部に火をつけたと考えさるを得ない。第3 被告人か本件放火の犯人てあるか否かについて
 当裁判所は,被告人か本件放火の犯人てあると認定した。その理由は,以 下のとおりてある。
1 被告人には犯行か可能てあったこと
関係各証拠によれは,平成21年1月5日,店舗内1階天井に設置された 火災報知器か本件火災を感知した時刻は午後零時47分てあること,火災か 発生してから報知器かこれを感知するまてに要する時間は5分から10分程 度と認られることに加えレシカウンターと報知器との位置関係なとから, 本件火災の出火時刻は午後零時37分ころから午後零時45分ころまての間 と認られる。また,出火時刻ころ店舗内には被告人と従業員のC及ひDの 3名しかいなかったこと,被告人は新年のあいさつに来た業者と話をしたり 店舗近くのコンヒニエンスストアて午後零時34分ころたはこを買い,出火 時刻ころには店舗に戻っていたこと,その間,C及ひDは店舗内の厨房て仕 込み作業をしていたことか認られる。これらの事実によれは,被告人か本 件放火を行うことは可能てあった。2 被告人には本件放火に及ふ動機かあったこと
 関係各証拠によれは,以下の事実か認られ,これらの事実によれは,被告人には保険金欲しさから本件放火に及ふ動機かあった。
(1) 被告人は,有限会社Aの会社の口座から引き出した金を競馬等に使ったり,会社名義のカートを使ってクラフ等て遊興するなと公私混同の生活を続けていた。
(2) 被告人は,有限会社A代表取締役名義てB店舗内の設備,什器及ひ動産等に対し8000万円以上,現金及ひ有価証券に対し300万円の保険を掛けていた。
(3) 本件火災発生当時,有限会社Aは酒屋魚屋等取引業者に対する買掛金電気・水道料金,税金及ひ信用保証協会に対する債務等合計約3700万円の債務を負っていた。
(4) 被告人個人,本件火災発生当時,消費者金融に対する約240万円の債務を負っていた。
(5) 被告人は,本件火災後,保険会社に対し本件火災を理由に保険金請求をした。その際,レシカウンター内に現金約230万円の入ったかはんを置 いていたところ,その現金約230万円は本件火災により焼失したとして 保険金請求したか230万円の現金か焼失した痕跡はなく,根拠のない 保険金請求をした。
 このように被告人には保険金を得ようとする動機かあったと認られると とに,被告人以外には本件火災により得をする者は見いたせない。3 被告人は,本件火災前後に自らの放火をうかかわせる言動をしていたこと Cは,平成20年12月25日,店舗内において被告人から「火をつけようか」「外て900万,内たったら7000万」と言われたり,店舗2階座 敷の堀座卓の下なとから火か出たらとうかなとと相談されたたけてなく,本 件火災当日には出火現場を前にして「このまま燃そうか」と言われた旨証 言する。「外て900万,内たったら7000万」という話は,本件店舗の設備, 什器,動産に対し8000万円の火災保険金か掛けられていたこと,平成2 0年9月に,本件店舗横の簡易トイレて発生した火災により有限会社Aに対 し保険金約890万円か支払われていること,被告人はこうした事情を知っ ていたことと符合している。また,平成20年12月25日にCか被告人から放火の話を持ちかけられ たのは,被告人かC及ひDに対し有限会社Aの経営状況か芳しくなくそのこ とについて弁護士と相談をした,ヒルのオーナーから立ち退き訴訟を起こさ れているといった話をした後のことてあるというのてあるか,そうした証 言内容は,被告人か弁護士と相談をしていること有限会社Aかヒルのオー ナーから店舗の渡しを求る訴訟を提起されたという客観的事実と符合し ている。さらに,被告人から放火の話を持ちかけられた際のCの証言内容は,相当 に具体的てあるはかりか,放火を持ちかけられたCか被告人に対し,はれな いようにってねと答えたこと,熱を発する機械,例えは酒燗器とかの電源 の切り忘れ等て爆発する感しの火事たったらいいんしないかなととCの方 から提案まてしていること,加えて出火現場を前にして被告人から「このま ま燃そうか」と言われたことなと,見方によってはC自身放火の共犯と 疑われかねない,Cにとって極て不利な内容まて述へている。こうした事情に照らせはCの証言は信用てきる。それによれは,被告人は, 平成20年12月25日に本件店舗への放火の計画をCに打ちけているこ と,それから11日後てある平成21年1月5日には出火現場を前にしてC に対して「このまま燃そうか」と火災の広かりを容認する趣旨ととれる 発言をしていることか認られる。4 事件後,被告人は自分か疑われることを防くたとみられる行動をとって いること
関係各証拠によれは,火災かあった日の夜,CかHか経営するつ鍋屋に 行ったところ,被告人からHの携帯電話に電話かあり,Cか店にいることを 確認する「Cの言うことは信しんといてくれ」と述へたことか認られる。
 このことは,被告人か,Cの口から被告人に不利な事実か述へられるかし れないことを想定あるいは予想していたのと推察される。また,被告人は, それから2日後にHの前記店に一人て訪れ,Hに対し本件火災の原因かたこ 足配線てあったと述へたり,被告人か足繁く通っていたクラフの経営者てあ るKに対しCとDか手を組んて火をつけたと述へたり,Cに対しては消防か 漏電てあると言っていたと述へるなと,確たる証拠かないにかかわらす出 火原因について自ら積極的に周囲の者に述へていたことか認られる。これ らの言動は被告人自身か疑われるのを防くたの行動とみるに十分なのて ある。5 被告人の供述は信用てきないこと
 被告人は,捜査段階から一貫して自分か犯人てあることを否定している。しかし,一方てレシカウンター内に置いておいたかはんの中に現金約230 万円と約800万円相当の当たり馬券か入っていたと述へなから,他方て, 火災発生当時,かはんのことには意識は及はなかったと述へていること,火 災か発生した当日の夜,Hにかけた電話て「Cの言うことは信しんといてく れ」とは言っていないなとと述へHの証言とは食い違っていること,その電 話をした理由について,お金かないCか飲みに行っているのはなせかと思っ たなとと極て不自然な説をしていることなとからすれは,およそ信用て きない。6 まと
 前記1によれは,被告人には本件放火を行うことか可能てあったと認られ,さらに2から4まての諸事情総合考慮すれは,本件放火の犯人は被告 人てあると認られる。この判断は,火災発見後に被告人自身レシカウンタ ー付近に水をかけていること,着火道具,着火方法,灯油の入手状況なとは らかになっていないことなとの事情を考慮して動かない。(法令の適用)
罰 条 刑法108条 刑種の選択 有期懲役刑を選択 未勾留日数の算入 刑法21条訴訟費用の不負担 刑事訴訟法181条1項たたし書
(刑を定た理由) 本件は,居酒屋の経営者てあった被告人か,店舗の設備等に掛けた保険の保険金を得るたに,従業員2名か仕事をしていた店舗1階のレシカウンター内部に 灯油を用いて放火し,1階店舗内板壁等表面積約29平方メートルを焼いたとい う現住建造物等放火の事案てある。灯油を用いて犯行に及んている点は,確実に火を燃え上からせようとした確 な意図をうかかわせるのてある上,当時,1階店舗内の厨房ては従業員2名か 仕込み作業をしており,被告人はそのことを十分に認識しなから店舗内のレシカ ウンター内部に火を放ったのてあり,被告人の行為の危険性はらかてある。
 また,保険金目当ての計画的な犯行てあることは行為の悪質性をより高るの てある。本件放火によって店舗1階板壁等表面積にして約29平方メートルか焼 けたたけてなく,炎黒煙て建物全体かすすたらけとなるなと建物の所有者に大 きな損失を与えたこと,さらに,付近一帯は一般住宅,各種商店,会社ヒルなと か立ち並ふ密集地域てあり,本件火災か周辺住民の生命,身体,財産に危険を生 しさせる犯行てあったこと被告人の刑を重くする要素として重視すへきてある。 自分の金と会社の金を区別せすに競馬なとにのり込んた末に本件犯行に及ひ, 放火した後クラフに通い競馬を続けるなとし,逮捕後は本件犯行を否認した上, 従業員に罪を被せようとまてするなと反省の態度は全くみられない。こうした事 情被告人の刑を重くする要素てある。これらを踏まえると被告人の刑事責任は 重いというへきてあり,被告人のした行為と結果等に見合う刑としては現住建造 物等放火罪の法定刑の最軽い刑てある懲役5年をある程度上回る刑を考えさる を得ない。他方,被告人にこれまて前科かないことは被告人の刑を軽くする要素と評価て きるののその程度はさほと大きくない。 これらのことを総合し,懲役7年の刑か相当てあると判断した。(求刑-懲役7年)
平成23年1月28日
 名古屋地方裁判所刑事第3部
裁判長裁判官 堀 内 満
裁判官 内 山 孝 一
裁判官 奥 村 周 子
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