主文
1 被告らは,原告Aに対し,連帯して22
09万2318円及ひこれに対する平成1 8年7月31日から支払済みまて年5分の 割合による金員を支払え。2 被告らは,原告Bに対し,連帯して66 1万5900円及ひこれに対する平成18 年7月31日から支払済みまて年5分の割 合による金員を支払え。3 原告らのその余の請求をいすれも棄却す る。
4 訴訟費用は,原告Aに生した費用の10 0分の73と被告らに生した費用の100 分の59を被告らの,原告Aに生したその 余の費用と被告らに生した費用の100分 の22を原告Aの,原告Bに生した費用の 100分の90と被告らに生した費用の1 00分の17を被告らの,原告Bに生した その余の費用と被告らに生したその余の費 用を原告Bの,それそれ負担とする。5 この判決は,第1項及ひ第2項に限り, 仮に執行することかてきる。事実及ひ理由
第1 請求
1 被告らは,原告Aに対し,連帯して3019万4717円及ひこれに対する平成18年7月31日から支払済みまて年5分の割合による金員を支払え。
2 被告らは,原告Bに対し,連帯して738万3250円及ひこれに対する平成18年7月31日から支払済みまて年5分の割合による金員を支払え。
第2 事案の概要
本件は,交通事故て受傷した被害者夫婦か,加害者に対して不法行為に基つき, 加害車両の保有者に対して自動車損害賠償保障法(以下「自賠法」という。)3 条に基つき,損害賠償金の連帯支払を求める事案てある。1 前提事実(証拠等を掲けたもののほかは当事者間に争いかない。)(1) 次の交通事故(以下「本件事故」という。)か発生した。ア 日 時 平成18年7月30日午後3時30分ころ
イ 場 所 秋田県大仙市a
ウ 加 害 者 被告C(被告D保有普通乗用自動車〔被告車両〕を運転) エ 被 害 者 原告A(普通乗用自動車〔原告車両〕を運転)(2) 本件事故の具体的態様 原告車両か本件事故現場の片側一車線道路を大仙市方面から秋田市方面に時速約60kmて直進していたところ,原告車両とは反対に秋田市方面 から大仙市方面に向かって走行していた被告車両かセンターラインを越え て原告車両の走行車線に進入してきたため,原告車両と被告車両か衝突し た。被告Cか本件事故現場の約73.8m手前の地点からカーオーティオ操 作に気をとられ脇見したまま走行を続けたため,本件事故に至った。(3) 本件事故の結果 ア 原告A
(ア) 傷害内容 原告Aは,本件事故によって,右脛骨・腓骨遠位端骨折,右肘・左膝挫創による加療11か月の傷害を負い,その治療のため,本件 事故当日から平成18年9月17日まて50日間の入院と,右足首 の抜釘手術のために平成19年4月23日から同年5月2日まての 10日間の入院の外,平成18年9月19日から平成19年6月1 2日まての258日間の間,実日数35日の通院を要した。(イ) 後遺障害 原告Aは,平成19年6月12日,上記傷害の一部につき,症状固定の診断かされ,損害保険料率算出機構によって,右足関節痛の 局部に頑固な神経症状(自賠法施行令の後遺障害別等級表別表第2 (以下「後遺障害別等級表」という。)の12級13号),前額中 央に外貌醜状障害(同14級10号)及ひ右上肢の醜状障害(同1 4級4号)を併合した結果,後遺障害別等級表12級との判定かさ れた。イ 原告B
(ア) 傷害内容
原告車両に同乗していた原告Bは,本件事故によって,右上腕骨 折,肺挫傷等による加療15か月余の傷害を負い,その治療のため, 本件事故当日から平成18年8月31日まて33日間の入院と,同 年9月1日から平成19年11月19日まての445日間の間,実 日数101日の通院を要した。(イ) 後遺障害 原告Bは,平成19年7月3日,左上腕抜釘手術を行う時まていったん治療を終了とし,同年11月19日,上記傷害の一部につき, 同年7月3日をもって症状固定の診断かされ,その後,損害保険料 率算出機構によって,右足局部に神経症状を残すもの(後遺障害別 等級表14級9号)との判定かされた。なお,上記抜釘手術は現在も未了てある。(甲14,弁論の全趣旨) ウ 原告Aと原告Bは夫婦てある。2 争点及ひ争点に関する当事者の主張 本件ては,被告Cか不法行為責任を負うこと,被告Dか自賠法3条の責任を負うことは争いかなく,専ら損害論か問題てある。損害論に関する原告らの主 張は,別紙1,2の各損害額一覧表の請求額欄及ひ原告の主張骨子欄記載のと おりてあり,これに対する被告らの認否・反論は,別紙1,2の各損害額一覧 表の被告の認否・反論の骨子欄記載のとおりてある。これによれは,本件の争点は,損害論の中ても,以下のとおりてある。
 (1) 原告Aの関係看護料(ア),労働能力喪失率(イ),入通院慰謝料(ウ),後遺障害 慰謝料(エ),特別損害(オ),弁護士費用(カ)(2) 原告Bの関係 休業損害(ア),入通院慰謝料(イ),弁護士費用(ウ)第3 当裁判所の判断
 1 原告Aの関係
(1) 争点(1)ア(看護料)について 5万8500円 弁論の全趣旨によれは,原告の主張する事実か認められる。(2) 争点(1)イ(労働能力喪失率)について 14% ア 前提事実(3)ア(イ)に,証拠(甲11,甲13)及ひ弁論の全趣旨を 総合すると,原告には,本件事故によって,1 右脛骨・腓骨遠位端骨 折後,骨萎縮を伴う右足関節痛,右足関節の可動域制限(症状固定日時点て健側てある左か背屈20度,底屈45度に対し,右か背屈15度, 底屈40度),2 前額中央に2.5cm×2.5cmの陥没痕,3 右肘部に20cm×8cmの刺青色の3つの瘢痕か癒合したケロイト状 痕及ひ右肘痛,4 左前膝部に5cm×2.5cmの赤褐色の線状痕,5 右足関節背部に15cm×3cmの淡紅色の縫合痕か残存していることか認められる。
イ 損害保険料率算出機構か判定したように,これらのうち,1のうちの右足関節痛は後遺障害別等級表12級13号の局部に頑固な神経症状を 残すもの,2は同14級10号の外貌醜状障害,3は同14級4号の醜 状障害に該当する後遺障害てあると認められ,1のうちの右足関節の可 動域制限並ひに4及ひ5は後遺障害等級表14級に至らない後遺障害と 認められる(なお,右足関節の可動域制限について,甲12によれは, 症状固定と診断された平成19年6月から約1年3か月経過した平成2 0年9月時点て,可動域制限の増悪かあったとのことてあるか,甲13 によれは病院に照会しても原因不明とのことてあるから,症状固定日時 点の値を採用して後遺障害の程度を検討するほかない。)。ウ 原告Aは,外貌醜状障害について,男子を14級,女子を12級とする後遺障害別等級表の基準に従った認定は不合理な差別的取扱いてあり,平等原則に反するから,前記2の前額中央の外貌醜状障害については後遺障害別等級表12級14号該当として評価すへきてあり,原告Aの後遺障害については併合して11級該当事例として算定すへきと主張する。しかしなから,労働能力の低下の程度に関して,後遺障害別等級表の等級毎の労働能力喪失率はあくまて参考にすきす,被害者の職業,年齢,性別,後遺症の部位,程度,事故前後の稼働状況等を総合的に判断して具体的な事案に応して評価されるのてあり,後遺障害別等級表上の等級評価から演繹的に導き出されるものてはない。
この点,証拠(甲18,原告A本人)及ひ弁論の全趣旨によって認められる,原告Aの職業・職種(銀行課長職,債権管理),年齢(症状固定時52歳),醜状の部位・形状・程度に照らし,原告Aの外貌醜状障害か労働能力に与える影響は差程とは思われす,前記1~5の本件の後5
遺障害全体による原告Aの労働能力の低下の程度は,原告Aの上記主張の肯否にかかわらす,後遺障害別等級表12級相当の14%に留まると認めるのか相当てある。
エ なお,原告は,労災認定において,外貌醜状につき,労働者災害補償保険法施行規則別表第1に定める障害等級表(以下「労災障害等級表」という。)の男女差を憲法14条1項違反と判断した京都地判平成22年5月27日(平成20年(行ウ)第39号。以下「京都地裁違憲判決」という。)を根拠に前記のとおり主張する。
しかしなから,京都地裁違憲判決の事案は,男女間て12級,7級と5級の開きかある著しい外貌醜状障害か問題となった事案てある。しかも京都地裁違憲判決は,男女に差か設けられていること自体か直ちに違憲てあるとはいえないとしつつ,上記5級の差は大きすきるとして違憲としたものてあって,本件て問題となっている14級と12級の2級の差については何ら言及するものてはない(なお,労災認定上の問題てある点ても本件と事案に相違かある。)。
もっとも,証拠(甲19)によれは,厚生労働省は,京都地裁違憲判決を受けて,労災障害等級表上14級てある男子の醜状障害についても,女子の醜状障害てある12級に引き上け男女差を設けない方向て検討中てあることか認められる。
しかしなから,今後,実際に労災障害等級表かそのように改正され,それに倣って,自賠法施行令の後遺障害別等級表も同様の改訂かされたとしても,前記に列挙した本件の個別事情からすれは,原告Aの労働能力の低下の程度については,上記のとおり認定するのか相当と思料されるのてあって,労災障害等級表や後遺障害別等級表の今後の見直しは上記認定に影響するものてはない。
(3) 争点(1)ウ(入通院慰謝料)について 261万9000円6
ア 前提事実(2)記載の本件事故の具体的態様からするに,原告車両には 全く落ち度かないのに対して,被告Cにはカーオーティオ操作に気をと られ70mにわたって脇見運転をした点て著しい過失か認められること, 証拠(甲11,甲18)によって認められる原告Aの本件事故直後の受 傷の重篤度(全身打撲・右足骨折・骨盤骨折疑い・頭部外傷て脳出血疑 い等),本件事故直後の治療内容(カラス片除去・骨折観血の手術(右 足首に15本のホルト・釘1本・金属固定板の挿入)),その後の治療 経過(抜釘手術の施工)や,夫婦て同時に受傷したため,配偶者の看護 を受けられなかったことを前提事実(3)ア(ア)記載の原告Aの入通院状 況と合わせ考慮すると,上記金額の入通院慰謝料を認めるのか相当てあ る。イ 本件事故後の被告Cの態度 原告らは,被告Cの本件事故後の対応か著しく不誠実てあると主張する。確かに,証拠(甲18,乙3)及ひ弁論の全趣旨によれは,被告C は,本件事故後,自らも傷害を負い,原告らと同し病院に入院していた にもかかわらす,直ちに謝罪に赴かなかったこと,車イスて友人と喫煙 所に赴くなとしていたことを原告らの長女に見咎められた後,本件事故 から1週間程度経って,被告Dと一緒に原告らの下に車イスて謝罪に訪 れたこと,その2,3日後にもう一度1人て原告らの下に車イスて謝罪 に訪れたこと,以後は特段謝罪の措置をしていないことか認められる。しかしなから,時期・回数・内容に照らして,被告Cの直接の謝罪は 到底十分とはいい難いものの,一方て本件事故後,警察に対してや本件 訴訟においても一貫して責任を認め,謝罪の言葉を述へていることも認 められるのてあって,被告Cの本件事故後の対応か著しく不誠実てあっ て,当裁判所の認定額以上に慰謝料を増額しなけれはならないとまては いえない(この点は,原告Bの慰謝料についても同様てある。)。ウ 被告らか加入する共済(以下「被告加入共済」という。)の対応 原告Aは,被告加入共済の資料の不提出により,後遺症認定まて1年間 余分に要してしまったのてあり,その落ち度は,入通院慰謝料や後遺症 慰謝料の増額事由に当たると主張する。確かに,証拠(甲18,乙5,原告本人)及ひ弁論の全趣旨によれは, 原告Aは,平成19年6月12日,症状固定と診断されたか,被告加入 共済の担当者てあるE(以下「E」という。)の書類作成か遅れたため, 後遺症認定申請は同年11月19日となったこと,同年12月26日, 右足痛につき他覚所見を認め難いとして,後遺障害全体について後遺障 害別等級表併合14級との判定を受けたこと,その後,原告Aは,上記 判定に疑念を持ち,自らか付保する保険会社からその教示・説明を受け て(Eからは異議申立制度の教示・説明は受けていなかった。),平成 20年9月24日,異議申立てを行ったこと,異議申立後,レントケン 写真の追加提出(当初の認定の際には被告加入共済から提出されていな かった。)によって骨萎縮か明らかとなり,右足痛につき他覚所見かあ ると認められ,その結果,症状固定から約1年5か月強経過した同年1 1月26日に,前提事実(3)ア(イ)のとおり,後遺障害全体について後 遺障害別等級表併合12級との判定かされるに至ったことか認められる。しかしなから,証拠(原告A本人,乙5)及ひ弁論の全趣旨によれは, Eの書類作成の遅れは,繁忙にも起因するものて意図的なものてはない こと,Eは,後遺障害別等級表併合14級との判定を元に示談金額を原 告Aに提示し,原告Aにおいて仮に後遺障害の点て不服とのことてあれ は,その段階て異議申立ての手続教示・説明をすれは足りると考えてい たこと,書類作成の遅れ・異議申立手続の不告知についてはEも謝罪し ていること,上記レントケン写真か提出されなかったのは病院側か遺失 していたためてあることかうかかわれるのてあって,これらの事情も考慮すると,被告加入共済の対応か著しく不誠実てあって,当裁判所の認定額以上に慰謝料を増額しなけれはならないとまてはいえない。(4) 争点(1)エ(後遺障害慰謝料)について 360万円 前示(2)ア,イて認定した原告の後遺障害の内容及ひ程度,特に後遺障 害等級表14級に至らない後遺障害も含めて複数の後遺障害か残存したことなとを考慮し,上記金額を認めるのか相当てある。
(5) 争点(1)オ(特別損害)について 0円 ア 確かに,証拠(甲8,甲9の1~18,甲10の1~88・90,甲 15~甲18,原告A本人,原告B本人)によれは,本件事故後,原告 らの長女は,病院に駆けつけ,両親の看護にあたり,手術の説明に立ち 会うなとしたか,その過程て,精神面のハランスを崩し,平成18年8 月7日から現在まて神経科ての通院治療(平成19年9月17日~同年 10月1日まては入院)を継続している状態てあること,医師から外傷 後ストレス障害と診断されたこともあったこと,平成18年度の後期は 大学ての勉学かてきる状態てはなく,同年度て大学を退学し,以後自宅 ての療養を続けていること,原告Aか長女の治療費として28万304 8円,平成18年度前期の大学授業料として68万5000円,自宅への引越費用として30万円を支出したことか認められる。
イ しかしなから,証拠(原告A本人)によれは,原告らの長女は,平成 16年度に大学入学後,平成17年度は精神的に不安定となり休学(神 経科に通院),平成18年4月から復学していたといった事情も認められる。
 また,原告らの長女は,本件事故時に原告車両に同乗又は間近て本件事故を目撃するなとしていたわけてもないし,本件事故は,死亡事故て はなく,原告らに極めて重篤な後遺障害か残ったといった事情もない。 これらによれは,原告Aか主張する特別損害につき,予見可能性(相当因果関係)は肯定し難い。
(6) 争点(1)カ(弁護士費用)について 200万円
以上に従い,既払金を控除した後の損害額を算出すると,別紙1の損害 額一覧表の「認定額」欄記載のとおり,弁護士費用を除く損害額の小計か 2009万2318円となる。そして,本件に顕れた一切の事情を考慮す ると,本件事故と相当因果関係のある弁護士費用としては,上記小計額の 1割弱てある200万円をもって相当と認める。2 原告Bの関係
(1) 争点(2)ア(休業損害)について 98万0813円
ア 証拠(甲14,乙4,乙5)及ひ弁論の全趣旨によれは,以下のとお り認められる。(ア) 平成19年4月17日,原告Bから被告加入共済の担当者てあるE宛に原告Aの抜釘手術に伴う入院の際休業損害か補償されるか否 かの確認の電話かあった。Eは,抜釘手術後に治療か終了し,後遺障害の診断を受ける原告 Aの場合,後遺障害診断の際判定される症状固定日まて休業損害は 補償され,抜釘手術の入院の際も休業損害か補償される旨回答した。(イ) 同年6月4日,原告BからE宛に抜釘手術をいつまて待ってもら えるのか(抜釘手術をいつまてに行えは,その費用か補償の対象と なるのか。)確認の電話かあり,Eは3年位は待てると回答した。(ウ) 同年7月6日,原告AからE宛に原告Bの治療をいったん終了と し,3年後位に抜釘手術をする旨の連絡かあった。(エ) 同年8月2日,原告BからE宛に自らの休業損害の補償は打ち切 りになるのか問合せかあり,Eは,1 釘を入れたまま治療終了と し,後遺症診断を受けた場合,症状固定日は平成19年7月3日と なり,休業損害の補償もその日まてとなること,2 3年後に抜釘手術を受けた後に後遺症診断を受けた場合,抜釘手術の際の休業損
害を含む費用も補償される旨回答し,2を勧める趣旨の回答をした。
 イ 原告Bは,抜釘手術を留保した状態て,後遺症認定の申入れをしたか, Eから抜釘手術を受けるまては後遺症認定てきないという誤った教示に より,症状固定日てある平成19年7月3日から同年11月19日まて, 治療に要すへき期間と考えて万全の復職を考えることかてきなかったのてあるから,この間は休業損害を取得する権利かあると主張する。 しかしなから,原告Bの記憶は曖昧てあって原告Bの尋問結果を根拠に原告Bの上記主張を採用することは困難てある。 確かに,前示ア(エ)の内容は,交通事故の損害賠償実務について知識のない原告Bにとって容易に理解てきるものとはいい難く,原告Bかこ れをもって上記主張のとおり理解したとしても,無理からぬ面かあるこ とは否めない。しかしなから,そもそも後遺症認定の時期にかかわらす,いったん治 療を終了とした以上,その間は休業損害か発生するとは認め難い(原告 Bもその間についてまて休業損害か補償されるものとは考えていなかっ たはすてある。)。したかって,休業損害の発生は,本件事故日から平成19年7月3日 の症状固定日まてに限定すへきてある。ウ 以上を前提に,証拠(乙1の1~6)及ひ弁論の全趣旨を総合すると, 休業損害は,被告らの主張のとおり,98万0813円に留まると認め るのか相当てある。(2) 争点(2)イ(入通院慰謝料)について 257万8500円 ア 前示1(3)アのとおり,原告車両には全く落ち度かないこと,被告C には著しい過失か認められること,証拠(甲14,甲18)によって認 められるとおり,原告Bの本件事故直後の受傷の重篤度(全身打撲・左上腕骨折・肺挫傷,頭部外傷て脳出血疑い,リスフラン関節靱帯損傷等), 本件事故直後の治療内容(骨折・靱帯損傷につき手術),後日抜釘手術 か必要てあること,医師からはあと17日間入院か必要と指示されたか, 長女の精神不安定等の事情から入院期間を短縮せさるを得なかったこと, 夫婦て同時に受傷したため,配偶者の看護を受けられなかったことを前 提事実(3)イ(ア)記載の原告Bの入通院状況に合わせ考慮すると,上記 金額の入通院慰謝料を認めるのか相当てある。イ 被告加入共済の対応 原告Bは,Eから抜釘手術を受けるまては後遺症認定てきないという誤った教示を受けたことにより,後遺症認定のための診断まて4か月間 余分に要してしまったのてあり,その落ち度は,慰謝料の増額事由に当 たると主張する。しかしなから,前示(1)ア(ア)~(エ)及ひ弁論の全趣旨によれは,E は,3年後の抜釘手術費用の補償を考えて前記のとおり勧める趣旨の回 答をしたものと思われること,被告加入共済において,説明の不足を認 め,後遺症診断日まての治療費を支払うとともに,後遺症診断日まての 通院期間を前提とした入通院慰謝料の算出に応していることか認められ, これらも考慮すれは,被告加入共済の対応か著しく不誠実てあって,当 裁判所の認定額以上に慰謝料を増額しなけれはならないとは認め難い。(3) 争点(2)ウ(弁護士費用)について 60万円 以上に従い,既払金を控除した後の損害額を算出すると,別紙2の損害 額一覧表の「認定額」欄記載のとおり,弁護士費用を除く損害額の小計か 601万5900円となる。そして,本件に顕れた一切の事情を考慮する と,本件事故と相当因果関係のある弁護士費用としては,上記小計額の1割弱てある60万円をもって相当と認める。
3 以上の次第てあるから,原告らの請求は,被告Cに対して不法行為による損害賠償請求権に基つき,被告Dに対して自賠法3条による損害賠償請求権に基 つき,原告Aについて2209万2318円,原告Bについて661万590 0円,並ひに上記各金員に対する本件事故日の翌日てある平成18年7月31 日から各支払済みまて民法所定の年5分の割合による遅延損害金(因みに,口 頭弁論終結時における確定遅延損害金を上記各元本と合計すると,原告Aにつ いては2684万円強,原告Bについては804万円弱となる。)の支払を求 める限度て理由かあるのて認容し,その余は理由かないのてこれを棄却するこ ととし,主文のとおり判決する。秋田地方裁判所民事第一部
裁判官 佐藤久貴
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