平成21年(行ウ)第84号 公共下水道負担金決定処分取消請求事件 判決主文
 1 原告らの請求をいすれも棄却する。
2 訴訟費用は原告らの負担とする。
 事実及ひ理由
第1 請求の趣旨
1 処分行政庁か原告X1に対して平成21年7月31日付けてした公共下水道事 業受益者負担金決定処分を取り消す。2 処分行政庁か原告X2に対して平成21年7月31日付けてした公共下水道事 業受益者負担金決定処分を取り消す。3 処分行政庁か原告X3に対して平成21年7月31日付けてした公共下水道事 業受益者負担金決定処分を取り消す。4 処分行政庁か原告X4に対して平成21年7月31日付けてした公共下水道事 業受益者負担金決定処分を取り消す。第2 事案の概要
1 本件は,処分行政庁から公共下水道事業受益者負担金決定処分を受けた原告ら か,その根拠となる条例(後記本件条例)は憲法14条1項,都市計画法75条1項 に違反して無効てあり,この条例に基ついてされた上記各負担金決定処分(後記本件 各処分)は違法てあるとして,その取消しを求める事案てある。2 関係法令の定め
(1) 都市計画法
第75条 国,都道府県又は市町村は,都市計画事業によって著しく利益を受ける者かあるときは,その利益を受ける限度において,当該事業に要する費用の一部を当該利益を受ける者に負担させることかてきる。
第2項 前項の場合において,その負担金の徴収を受ける者の範囲及ひ徴収方法については,国か負担させるものにあっては政令て,都道府県又は市町村か負担させるものにあっては当該都道府県又は市町村の条例て定める。
 (第3項ないし第7項は,省略)(2) 稲沢中島都市計画稲沢下水道事業受益者負担に関する条例(平成9年稲沢市条 例第40号,以下「本件条例」という。)及ひ平和町公共下水道事業受益者負担に関 する条例(平成10年平和町条例第6号,以下「旧平和町条例」という。)のうち, 本件に関連する部分は,別紙のとおりてある。3 前提事実(以下の事実は,当事者間に争いのない事実及ひ後掲の証拠から容易 に認定てきる事実てある。)(1) 被告は,平成17年4月1日に,祖父江町及ひ平和町を合併した(以下この合 併を「本件合併」といい,本件合併前の各地方公共団体を「旧稲沢市」,「旧平和 町」及ひ「旧祖父江町」という。)。(2) 原告らは,旧平和町の住民てあり,それそれ稲沢市平和町A地区に宅地を所有 し,居住している。なお,原告らの所有する宅地の面積は,次のとおりてある。原告X1 728.96m
原告X2 286.07m
原告X3 529.08m
原告X4 518.34m
(3) 旧平和町は,下水道事業を最重要施策と位置つけ,下水道事業を推進してきた。そして,次の表のとおり,平成3年6月から平成12年4月まてに,1から6まての 地区においては農業集落家庭排水処理施設事業の,7の地区においてはコミュニテ ィ・フラント事業の供用か開始され,受益者分担金及ひ新規加入分担金か定められた。なお,受益者分担金及ひ新規加入分担金は,1戸当たりの金額てある。また,1か ら6の地区の受益者分担金の総額は,建設事業費の10%又は20%と設定され,7 の地区の受益者分担金の総額は,建設事業費の約20%と設定された。地区名
供用開始日
受益者分担金
新規加入分担金
1城西・嫁振
H3.6.1
22万8510円
2東城・前浪(東城)
H5.7.1
29万円
40万円
3東城・前浪(前浪)
H5.7.1
36万0020円
40万円
4六輪南部
H7.7.1
29万6740円
40万円
5丸渕
H8.4.1
50万2600円
50万2600円
6三宅
H9.7.1
50万2600円
50万2600円
7平六
H12.4.1
41万0500円
(4) 旧平和町の日光川上流流域下水道関連公共下水道事業については,平成8年度 に着手され,そのころ以降,旧平和町議会なとにおいて,第1期区域(第1負担区) の受益者負担金の額か協議され,平成10年3月,旧平和町条例か成立し(なお,平 成10年3月当時の旧平和町条例の5条1項に定める別表は,別紙記載の別表の第2 負担区の記載かないものと同し内容てある。),第1負担区の受益者負担金の額か定 められた。なお,基本額23万円か設定されたのは,先行事業てある農業集落家庭排 水処理施設事業における城西・嫁振地区の受益者分担金か1戸当たり22万8510 円てあることか考慮された結果てあった。また,平成12年ころから,旧平和町議会なとにおいて,第2期区域(第2負担 区)における受益者負担金の額か協議され,平成13年3月の旧平和町議会において, 旧平和町条例の一部改正する条例か成立し,旧平和町条例5条1項に定める別表か, 別紙の旧平和町条例記載の別表と同し内容に改められた。他方,旧稲沢市及ひ旧祖父江町における公共下水道事業における受益者負担金は, 各受益者か所有し又は地上権等を有する土地の地積に1m当たりの負担金額(250 円から500円)を乗した額てあった(乙17,19)。(5) 旧平和町第1負担区及ひ同第2負担区に関しては,平成10年以降,平成17 年4月1日まての間に,合計930画地について受益者負担金の賦課決定かされた。
 また,本件合併前まてに,旧平和町の全戸数の約75%において,農業集落家庭排水処理施設事業,コミュニティ・フラント事業,公共下水道事業又は分譲住宅用地開発 事業のいすれかによる下水道か整備された。(6) 平成16年3月13日,旧稲沢市,旧祖父江町及ひ旧平和町の合併協議会にお いて,本件合併後の下水道事業の取扱いについて,「公共下水道の受益者負担金の額 については,現行のとおりとする。なお,合併後の新規負担金の額の決定については, 新市において調整する。」との内容の案か異議なく承認された。(7) 上記(6)の承認を踏まえて,平成17年4月1日,本件条例か一部改正され, さらに,その後の一部改正を経て,別紙の本件条例の条項のとおり受益者負担金の額 か定められた。その結果,旧平和町地域以外の地域における公共下水道事業の受益者負担金の額は, 各受益者か所有し又は地上権等を有する土地の地積に1m当たりの負担金額(250 円から630円)を乗した額てあるのに対し,旧平和町地域内の負担区については, 1画地ことに,1m当たりの負担金額(470円)に地積を乗した額に23万円を加 えた額とされた(たたし,上限は,原則として50万2600円とされた。)。(8) 旧稲沢市の都市計画税の税率は0.3%てあり,旧祖父江町の都市計画税の税 率は0.2%てあったか,旧平和町ては,都市計画税を賦課していなかった。したか って,旧稲沢市及ひ旧祖父江町ては,公共下水道事業に都市計画税の一部か充当され ていたか,旧平和町においては,公共下水道事業に都市計画税か充当されていなかっ た。なお,平成14年度における旧稲沢市の都市計画税調定額は7億1799万60 00円,旧祖父江町の都市計画税調定額は6276万円てあった。(9) 本件合併後の被告における都市計画税の税率は,平成17年度は旧稲沢市地区 は0.3%,旧祖父江町地区は0.2%,旧平和町地区は0.1%とされ,平成18 年度は旧稲沢市地区は0.3%,旧祖父江町地区は0.2%,旧平和町地区は0. 2%とされ,平成19年度からは,全市0.3%とされた。(10) 処分行政庁は,平成21年7月31日,平和第2負担区の土地所有者てある 原告らに対し,本件条例4条に基つき,公共下水道事業受益者負担金の賦課決定処分(以下「本件各処分」という。)をした。その金額は,次のとおりてある。 ア 原告X1 50万2600円イ 原告X2 36万4400円
ウ 原告X3 47万8600円
エ 原告X4 47万3600円
4 争点及ひ当事者の主張 本件の争点は,本件条例4条か都市計画法75条1項又は憲法14条1項に違反するか否かてあり,これに関する当事者の主張は,次のとおりてある。
 (原告らの主張)(1) 本件条例は,都市計画法75条を受けて制定されたものてあるところ,同条1項は,「都市計画事業によって著しく利益を受ける者かあるとき」には,その費用の 一部を当該利益を受ける者に負担させることかてきるとしている。この「著しく利益を受ける」か否かは,負担金納付義務を賦課するか否かの判断基 準となるはかりてはなく,負担金の額に差異を設ける場合に関する基準てもある。本 件についていえは,一定地域の土地所有者に対する負担金額を他の地区の土地所有者 よりも高額なものとする場合にも,当該地域の土地所有者か他の公共下水道事業の受 益者と比較して,「著しく利益を受ける」ことか要件となると解すへきてある。しかるに,本件においては,旧平和町地域内と,旧稲沢市及ひ旧祖父江町地域内と て,公共下水道事業による受益の程度に差は全くない。そもそも,本件条例4条2項 は,旧平和町条例をそのまま踏襲したものにすきす,受益の程度における差を根拠と して規定されたものてはない。よって,本件条例4条の規定は,都市計画法75条1項に違反する。(2) また,本件条例4条の定めは,合理的な理由なく,旧平和町地域内の土地所有 者に多額の受益者負担金を課している。したかって,本件条例4条は,都市計画法の みならす,憲法14条にも違反する。(3) 被告の主張は,次の点に照らして失当てある。
ア 被告は,旧平和町内における均衡を図ることか必要てあると主張するか,旧平 和町において下水道普及率か高くとも,公共下水道か整備されていなかった原告らは, 既存の下水道設備から個人的な利益を得ておらす,被告の主張は根拠かない。イ 被告は,旧平和町か本件合併前に都市計画税を賦課していなかったことをその 主張の根拠の一つとしているか,現在,被告は旧平和町の住民に対しても他の地域の 住民と同等の都市計画税を賦課しているのて,原告らは,都市計画税の負担において 「著しい利益を受けている」といることにならす,被告の主張は根拠かない。ウ 本件合併は地方分権一括法を受けてされたものてあるところ,同法により追加 された地方自治法1条の2第1項の規定に照らせは,合併の本来の目的は,合併によ り自治体の財政力を高め,住民サーヒスの向上を目指すところにあり,合併後に高額 な受益者負担金の制度を残し,同一地方公共団体の住民の間て不平等状態を作り出す ことは,同条項に違反する。(4) このような違憲,違法な本件条例4条に基ついてされた本件各処分は,違法て ある。(被告の主張)
(1) 旧平和町においては,各下水道事業の利用者の負担の公平という観点から,農 業集落家庭排水処理施設事業に係る受益者分担金の額と公共下水道事業に係る受益者 負担金の額との均衡を図るへきとして,旧平和町第1負担区及ひ同第2負担区の受益 者負担金の額を定めた。本件合併を契機として,旧平和町地区内の公共下水道事業における負担区について, 従来の取扱いを変更して旧稲沢市地区内の負担区と同等の受益者負担金の額を定めた とすれは,本件合併の前後て,公共下水道事業の利用状況か同一てあるはすの同一負 担区内の住民間において,受益者負担金を賦課された時期によって,その額に差か生 しることになる。また,旧平和町地域内の公共下水道事業に係る従前の受益者負担金 の額の変更は,旧平和町地域内の農業集落家庭排水処理施設事業に係る受益者分担金 の額との不均衡も生することになる。したかって,原告らの主張するとおり受益者負担金の額を定めたとするならは,旧 平和町地域内における下水道の利用者の受益者負担金の公平・均衡は,一挙に失われ ることになる。(2) 旧稲沢市及ひ旧祖父江町の住民は,受益者負担金の支払に加え,都市計画税を 納付することにより,公共下水道事業に要する費用を負担してきた。したかって,本 件合併を契機として,旧平和町地域内の公共下水道事業に係る受益者負担金の額を旧 稲沢市地域内の受益者負担金の額と同等にするならは,本件合併前から都市計画税を 負担していた旧稲沢市及ひ旧祖父江町地域内の住民と,これを負担していなかった旧 平和町地域内の住民との間の,従前の都市計画税の負担の不均衡も過去にさかのほっ て是正されなけれはならないことになる。しかし,過去にさかのほって受益者負担金や都市計画税の負担の均衡を完全に図る ような是正措置は,納付された都市計画税の全額か公共下水道工事事業に要する費用 に充てられたわけてはないことも踏まえれは,技術的に著しく困難てあり,かえって 不合理,不平等な結果を生しかねない。(3) 本件合併後の被告における公共下水道事業受益者負担金の額及ひ算定方法につ いては,旧稲沢市,旧祖父江町及ひ旧平和町における受益者負担金の賦課の状況,都 市計画税の賦課の状況,公共下水道事業以外の下水道事業における受益者負担金の賦 課の状況,下水道事業の整備状況なと一切の事情を考慮して,政策的判断によって定 められなけれはならないから,被告の広範な裁量にゆたねられているというへきてあ る。したかって,本件合併後の被告(稲沢市)内の均衡よりも,旧平和町の下水道事業 の整備に関する従前からの経過や旧平和町内の住民の均衡を図ることを重視した本件 条例4条の定めは,旧平和町地域内の平和第1負担区及ひ平和第2負担区の受益者負 担金の額と,旧稲沢市地域内の負担区の受益者負担金の額との間て差異か生している としても,その差異は合理的なものてあり,憲法14条1項に違反しない。第3 当裁判所の判断
1 都市計画法75条1項違反をいう原告らの主張について
原告らは,都市計画法75条1項の「著しく利益を受ける」か否かは,負担金納付 義務を賦課するか否かの判断基準となるはかりてはなく,負担金の額に差異を設ける 場合に関する基準てもあるとし,一定地域の土地所有者に対する負担金額を他の地区 の土地所有者よりも高額なものとする場合には,当該地域の土地所有者か他の公共下 水道事業の受益者と比較して「著しく利益を受ける」ことか要件となると解すへきて ある旨主張する。しかしなから,都市計画法75条1項は,「国,都道府県又は市町村は,都市計画 事業によって著しく利益を受ける者かあるときは,その利益を受ける限度において, 当該事業に要する費用の一部を当該利益を受ける者に負担させることかてきる。」と 規定しているのてある。その規定の文言によれは,都市計画事業によって著しく利益 を受けることは,受益者負担金を賦課するための要件となるものてあり,また,受益 者負担金の額は,受益の限度内てなけれはならないものてあるか,その限度内におい て受益者間て負担金の額に差異を設けるか否かについては,同項の直接規律するとこ ろてないことは明らかてある。もとより,合理的な理由かないのに受益者負担金の額 に差異を設けることは,憲法14条1項に違反するものとして許されないか,それは あくまて憲法の保障する法の下の平等の問題としてとらえれは足りるのてあり,都市 計画法75条1項につき,その文理を離れた解釈をしなけれはならない必要性は認め られない。原告らの主張は,独自の見解てあって,採用することかてきない。そこて,以下ては,本件条例か憲法14条1項に違反するか否かについて,判断す る。2 合併の際の公共下水道事業の受益者負担金の定め方について
公共下水道は,主に市街地における下水を排除し,又は処理するために地方公共団 体か管理する下水道て,終末処理場を有するもの又は流域下水道に接続するものてあ り,かつ,汚水を排除すへき排水施設の相当部分か暗渠てある構造のものてある(下 水道法2条3号)から,それを管理する地方公共団体は,公共下水道の供用開始をするまてに,少なくとも,汚水を排除すへき排水施設を布設し,また,終末処理場を設 置することなとか求められている。そして,排水施設は,事業計画て予定する処理区 域全体に行き渡るように,幹線及ひ枝線を系統的に整備する必要かあり,また,終末 処理場を整備する場合には,処理区域全体の下水か処理てきる程度の規模の施設を作 る必要かある。さらに,これらの施設に加え,必要に応しホンフ施設なとを設置する ことになる。したかって,公共下水道事業を行おうとする場合,供用開始するまてに 相当規模の設備を整備する必要かあり,これには巨額の費用かかかることは明らかて ある。都市計画法75条1項は,都市計画事業によって著しく利益を受ける者に,そ の利益を受ける限度において,当該事業に要する費用の一部を負担させることかてき るとしているところ,公共下水道事業における受益者負担金は,公共下水道事業かそ の処理区域の下水道の利用者に特に便益を与えるものてあることにかんかみ,このよ うな費用の一部を公共下水道の受益者に分担してもらう趣旨のものてあると認められ る。そして,都道府県又は市町村か負担させる受益者負担金は,「利益を受ける限度 て」(同条項)当該都道府県又は市町村の条例て定める(同条2項)とされているか ら,当該地方公共団体は,同条1項の趣旨を踏まえ,合理的な裁量をもって公共下水 道事業の受益者負担金の徴収方法を定めることかてきるというへきてある。ところて,公共下水道事業は,市町村か行うもの(下水道法3条1項)てはあるか, 当該市町村か,その市町村内を一括して一つのシステムとして公共下水道事業を行う ことまては要請されておらす,必要に応し複数の公共下水道事業を行うことは許容さ れていると解されるところ,公共下水道事業ことにその事業規模や投下した費用か異 なる場合,当該事業に要する費用か異なることになるから,異なる公共下水道事業の 受益者の間て受益者負担金の額(算定方法)か異なることになったとしても,その差 か不合理てない限り許されるというへきてある。このことは,一つの市町村か当初か ら複数の公共下水道事業を行っている場合と,市町村か合併した結果,合併後の地方 公共団体て複数の公共下水道事業を行うようになった場合とて異なることはない。もとより,それそれ独自に公共下水道事業を行っていた市町村か合併した場合,平等原則を重視し,合併後の地方公共団体内の統一化,均一化を図るために,合併前の 市町村ことに異なっていた公共下水道事業の受益者負担金の算定方法を,合併後の地 方公共団体において統一することか許されないわけてはない。他方,合併前の市町村 は,それそれ独自に公共下水道事業を行っていたのたから,当該公共下水道事業の規 模やそのために投下した費用の総額,さらには,そのための財源も当然に異なり,し たかって,受益者負担金の算定方法も異なることは当然てある。都市計画法75条1 項は,「都市計画事業によって著しく利益を受ける者かあるときは,その利益を受け る限度において,当該事業に要する費用の一部を当該利益を受ける者に負担させるこ とかてきる」と規定しているか,その前提として,同一の都市計画事業により利益を 受ける者は,利益を受ける内容に応して平等に負担すへきことを内容としているもの と解される。合併前の市町村か,それそれ独自に公共下水道事業を行っており,その 後これらの市町村か合併した場合,前記の受益者負担金の趣旨に照らせは,合併前の 各市町村か行っていた公共下水道事業ことに受益者負担金を算定することは,上記都 市計画法75条1項の趣旨に合致するものと解される。合併前の市町村における公共下水道事業の受益者負担金の算定方法か異なる場合, 合併後の地方公共団体か公共下水道事業の受益者負担金の算定方法をとのように定め るへきてあるかという点に関する法律の規定はなく,これまてに判示したとおり,合 併後の地方公共団体か,公共下水道事業の受益者負担金の算定方法を統一するという 取扱いも,また,従前の算定方法を維持するという取扱いも,いすれも相応の根拠か あると認められるから,この点に関しては,当該地方公共団体か,合併前の各市町村 か行っていた公共下水道事業の規模,それまてにかかった費用,その財源及ひ合併前 の各市町村か受益者負担金の算定方法を採用した理由なとの諸事情を総合して,合理 的な裁量により決することかてきるものと解される。したかって,従前,それそれ公共下水道事業を行っていた市町村か合併し,合併後 の地方公共団体か公共下水道事業の受益者負担金の算定方法を定めるに当たり,合併 前の公共下水道事業ことの異なる受益者負担金の算定方法を維持することとした結果,合併後の地方公共団体の住民間において,公共下水道事業の受益者負担金の算定方法 において差異か生したとしても,当該地方公共団体かその裁量権の範囲を逸脱し又は これを濫用して受益者負担金の算定方法を定めたと認められない限りは,その定めは 憲法14条1項に違反することにはならないというへきてある。3 本件の検討
以上の見地に立って,本件条例4条の規定か,被告の裁量権の範囲を逸脱し又はこ れを濫用したものてあるか否かについて検討する。(1) 前提事実及ひ後掲の証拠によれは,次の事実か認められる。ア 旧平和町は,平成8年ころから日光川上流流域下水道浄化センターを建設し, 排水施設の布設工事を順次行い,公共下水道事業計画を実施してきた。平成12年度 に改定された平和町公共下水道計画基本計画によれは,汚水整備計画の下水道計画区 域は265.3ha,下水道計画人口は7530人,雨水整備計画の整備計画面積は2 49haてあった。他方,旧稲沢市の平成12年度に改定された稲沢市公共下水道計画基本計画によれ は,汚水整備計画の下水道計画区域は2214ha,下水道計画人口は10万1990 人,雨水整備計画の整備計画面積は2663haてあり,旧祖父江町の平成12年度に 改定された祖父江町公共下水道計画基本計画によれは,汚水整備計画の下水道計画区 域は610.6ha,下水道計画人口は2万0078人,雨水整備計画の整備計画面積 は791.8haてあった(以上につき,乙1,16の2,乙31,弁論の全趣旨)。イ 本件合併前まてに,旧平和町の全戸数の約75%において,農業集落家庭排水 処理施設事業,コミュニティ・フラント事業,公共下水道事業又は分譲住宅用地開発 事業のいすれかによる下水道か整備された。なお,愛知県か平成16年3月に作成し た「全県域汚水適正処理構想」に関する資料によれは,平成14年度末における,旧 平和町の汚水処理施設の人口普及率は,75%から90%てあったか,旧稲沢市及ひ 旧祖父江町のそれは,いすれも50%未満てあった(乙13)。ウ 旧稲沢市は0.3%の,旧祖父江町は0.2%の都市計画税をそれそれ賦課していたか,旧平和町は,都市計画税を賦課していなかった。平成14年度における旧 稲沢市の都市計画税調定額は7億1799万6000円,旧祖父江町の都市計画税調 定額は6276万円てあったところ,このうちのいくらかは,各地方公共団体の下水 道事業の費用に当たられたことになるか,都市計画税を賦課していなかった旧平和町 においては,他の地方公共団体において都市計画税により賄われていた公共下水道事 業の費用を他の財源により賄うことか必要てあった。エ 旧平和町における公共下水道事業の受益者負担金の算定方法は,この事業に先 行して行われていた下水道事業てある農業集落家庭排水処理施設事業における受益者 分担金の額を参考にし,これらの事業における受益者分担金の額とてきるたけ均衡か 図られるように定められた(乙2,4,6)。オ 旧稲沢市及ひ旧祖父江町における公共下水道事業における受益者負担金は,各 受益者か所有し又は地上権等を有する土地の地積に1m当たりの負担金額(250円 から500円)を乗した額てあったか,旧平和町における公共下水道事業における受 益者負担金は,1画地ことに,1m当たりの負担金額(470円)に地積を乗した額 に基本額23万円を加えた額とされた(たたし,上限は,原則として50万2600 円てある。)。カ 平成16年3月13日,旧稲沢市,旧祖父江町及ひ旧平和町の合併協議会にお いて,本件合併後の下水道事業の取扱いについて「公共下水道の受益者負担金の額に ついては,現行のとおりとする。なお,合併後の新規負担金の額の決定については, 新市において調整する。」との内容の案か異議なく承認され,これを踏まえて,平成 17年4月1日,本件条例か一部改正され(平成17年稲沢市条例第94号),さら に,その後の一部改正を経て,別紙の本件条例の条項のとおり受益者負担金の額か定 められた。(2) 上記(1)て認定した事情によれは,旧稲沢市,旧祖父江町及ひ旧平和町におけ る公共下水道事業の事業規模自体か異なり,その上,旧平和町と,旧稲沢市及ひ旧祖 父江町における下水道事業の合併前における進捗状況を比へると,旧平和町か進んており,また,地方公共団体ことの公共下水道事業に投下した費用の総額は分からない ものの,旧稲沢市及ひ旧祖父江町における公共下水道事業には,都市計画税のうちの 相当額か使われたものと推認てきるか,旧平和町においては,都市計画税は使われて おらす,その代わりに受益者負担金か充てられたものと推認てきる。そうすると,旧 平和町と,旧稲沢市及ひ旧祖父江町における公共下水道事業を比へると,その費用に 占める受益者負担金の割合は旧平和町か高いと認められ,したかって,本件合併に際 して受益者負担金の算定方法を統一化すると,それまて高い割合の受益者負担金を負 担していた旧平和町の既存の利用者を実質的に不平等に取り扱うことになりかねす, このことをも考慮すれは,被告か本件条例において公共下水道事業の受益者負担金に つき,本件合併前の算定方法を維持することとしたことは,その合理的な裁量の範囲 内のことてあって,本件条例4条の規定か被告の裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫 用したものてあるとは認められない。(3)ア これに対し,原告らは,旧平和町において下水道普及率か高くとも,公共下 水道か整備されていなかった原告らは,既存の下水道設備から個人的な利益を得てい ない旨主張する。しかしなから,前記2て述へたとおり,公共下水道事業は供用開始するまてに多額 の設備投資か必要なものてあり,公共下水道事業における受益者負担金は,そのため の費用の一部を賄うものてある。したかって,公共下水道の整備の遅れた地域の住民 てあっても,その地域に公共下水道を布設しこれを使用するためには,既存の施設 (終末処理場や排水施設等)を利用することか不可欠てあり,その利用状況は,公共 下水道の整備の先行している地域の住民と遅れた地域の住民とて異なることはないか ら,公共下水道の整備の遅れた地域の住民てあっても,整備の先行している地域の住 民と同等の受益者負担金を負担しても,不合理といえないことは明らかてある。よって,原告らの上記主張は,採用てきない。
イ また,原告らは,旧平和町か合併前に都市計画税を賦課していなかったとして も,現在,被告は旧平和町の住民に対しても他の地域の住民と同等の都市計画税を賦課しているのてあるから,原告らか都市計画税の負担において「著しい利益を受けて いる」という事情にはないと主張する。上記(1)ウて述へたとおり,旧稲沢市及ひ旧祖父江町においては,公共下水道事業 の整備費用として都市計画税の一部か充てられていたか,旧平和町においては,都市 計画税か賦課されていなかったのてある。そして,公共下水道事業は供用開始するま てに多額の設備投資か必要なことはこれまてに判示したとおりてあり,そのための費 用の一部に充てるために公共下水道事業の受益者負担金かあるのてある。したかって, 受益者負担金の算定方法を定めるに当たって,これまてにとのような負担をしてきた のかという点は重視されるへき事柄てある。旧平和町の住民は,公共下水道事業を開 始した平成8年から合併をした平成17年まての9年間にわたり都市計画税を負担せ す,その代わりに,旧平和町の住民のうち公共下水道事業の利用者は受益者負担金を 負担してきたのてあり,加えて,本件各処分かされた時点て見ると,都市計画税を負 担するようになった期間に比へ,それを負担していなかった期間の方か明らかに長い のてあるから,平成17年以降都市計画税を負担するようになったこと(なお,本件 合併後の旧平和町地区の都市計画税の税率につき,緩和措置か採られたことは,前記 前提事実(9)記載のとおりてある。)をもって,現時点において,合併前と同様の算 定方法による受益者負担金を負担することか不当てあるとすることはてきない。よって,原告らの上記主張は,採用てきない。
ウ さらに,原告らは,合併の本来の目的は,合併により自治体の財政力を高め, 住民サーヒスの向上を目指すところにあり,合併後に高額な受益者負担金の制度を残 す本件条例は,地方自治法1条の2第1項に違反すると主張する。しかしなから,地方自治法1条の2第1項は,「地方公共団体は,住民の福祉の増 進を図ることを基本として,地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を 広く担うものとする。」というものてあり,地方分権推進の一連の流れの中て,地方 分権後の地方公共団体の果たすへき役割の理念ないし指針を示したものと理解するの か相当てあり,地方公共団体の行う個々の施策についての具体的義務を規定したものと理解することはてきないから,同条項の理念を原告らか主張する内容てあると理解 てきるとしても,そのことから直ちに本件条例か同条項に違反することにはならない。よって,原告らの上記主張は,採用てきない。
4 結論 以上によれは,本件条例4条は,都市計画法75条1項及ひ憲法14条1項に違反しているとは認められないのて,本件条例4条に基ついてされた本件各処分は適法て あると認められる。よって,原告らの請求はいすれも理由かないから,これを棄却することとし,主文 のとおり判決する。名古屋地方裁判所民事第9部
裁判長裁判官 増 田 稔
裁判官 鳥居俊一
裁判官 杉浦一輝
(別紙)
関係法令の定め
1 稲沢中島都市計画稲沢下水道事業受益者負担に関する条例(平成9年稲沢市条 例第40号)第4条 平和第1負担区及ひ平和第2負担区以外の負担区において受益者か負担する負担金の額は,次の表の左欄に掲ける負担区の区分に応し,同表の右欄に掲ける 金額に,当該受益者か次条第1項の公告の日現在において所有し,又は地上権等 を有する土地て,同項の規定により公告された区域内のものの地積を乗して計算 した額とする。負担区の名称
1m当たりの負担金額
第1負担区
500円
第2負担区
250円
第3負担区
500円
第4負担区
500円
第5負担区
500円
第6負担区
500円
第7負担区
500円
第8負担区
600円
第9負担区
600円
祖父江第1負担区
450円
祖父江第2負担区
630円
第2項 平和第1負担区及ひ平和第2負担区において受益者か負担する負担金の額 は,利用状況に基ついた1画の土地(以下「1画地」という。)ことに次の表の 左欄に掲ける負担区の区分に応し,同表の右欄に掲ける金額に地積を乗して計算した額に23万円を合算した額とする。
第3項 前項に規定する1画地ことの負担金の額か,50万2600円を超える場 合は,50万2600円とする。たたし,水質汚濁防止法(昭和45年法律第1 38号)第2条第2項に規定する特定施設を有する場合は,この限りてない。第4項 前3項の負担金の額に100円未満の端数かあるときは,これを切り捨て る。2 平和町公共下水道事業受益者負担に関する条例(平成10年平和町条例第6 号)第5条 受益者か負担する負担金の額は,当該受益者か次条第1項の公告の日現在 において所有し,又は地上権等を有する土地て同項の規定により公告された区 域の,利用状況に基ついた1画の土地(以下「1画地」という。)の地積こと に別表に定める金額を乗して得た額に基本額を合算した額とする。第2項 前項の1画地ことの負担金の額か,別表に定める限度額を超える場合は, その限度額とする。たたし,水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)第 2条第2項に規定する特定施設を有する場合は,この限りてはない。別表(第5条関係)
負担区の名称
1m当たりの負担金額
平和第1負担区
470円
平和第2負担区
470円
負担区の名称
基本額
1m当たりの負担金額
限度額
第1負担区
23万円
470円
50万2600円
第2負担区
23万円
470円
50万2600円
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