事 件 番 号 平成20年(ワ)第3967号 事 件 名 損害賠償請求事件 裁判年月日 平成22年9月15日判決言渡 裁判所名・部 京都地方裁判所第1民事部判 決 要 旨 都市計画法上の第二種住宅地域において,被告会社か建築基準法に 違反して製菓工場を操業したことについて,同工場の操業に基つく 騒音及ひ臭気により近隣住民てある原告らか受けた被害は受忍限度 を超えていたとして,原告らの被告会社に対する損害賠償請求を一 部認容するとともに,被告京都市には,建築基準法所定の使用制限 命令の発令等を怠った違法かあるとは認められないとして,被告京 都市に対する国家賠償法上の損害賠償請求を棄却した事例。判決
主文
1 被告会社は,原告住民ら各自に対し,16万5000円及ひこれに対する平成20年7月1日から支払済みまて年5分の割合による金員を支払え。2 原告住民らの被告会社に対するその余の請求及ひ被告市に対する請求を棄却する。
3 原告会社の請求をいすれも棄却する。
4 訴訟費用は,原告住民らに生した費用の40分の3及ひ被告会社に生した費用の23分の3を被告会社の負担とし,原告住民らに生した費用の40分の3 7,被告会社に生した費用の23分の17及ひ被告市に生した費用の23分の 20を原告住民らの負担とし,原告会社に生した費用,被告会社に生した費用 の23分の3及ひ被告市に生した費用の23分の3を原告会社の負担とする。5 この判決は,第1項に限り,仮に執行することかてきる。
 事実及ひ理由第1 請求
1 被告らは,原告住民ら各自に対し,連帯して110万円及ひこれに対する平 成20年7月1日から支払済みまて年5分の割合による金員を支払え。2 被告らは,原告会社に対し,連帯して275万円及ひこれに対する平成20 年7月1日から支払済みまて年5分の割合による金員を支払え。3 訴訟費用は被告らの負担とする。
 第2 事案の概要
1 本件は,都市計画法9条6項所定の第二種住宅地域において,被告会社か建 築基準法48条6項に反して工場(以下「本件工場」という。)を操業したこと につき,本件工場の近隣に居住し又は建物を所有する原告らか,本件工場か発 した騒音及ひ悪臭によって,精神的損害又は財産的損害を受けたと主張して, 被告会社に対しては不法行為に基つき,被告市に対しては,行政権限の不行使 に違法かあったとして国家賠償法1条1項に基つき,それそれ連帯して上記損 害の一部(原告住民ら一人当たりにつき110万円,原告会社につき275万 円)及ひこれらに対する被告会社か本件工場の操業を停止した後の平成20年 7月1日から支払済みまて民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を 求めた事案てある。2 基礎となる事実(争いのない事実並ひに各項末尾掲記の証拠及ひ弁論の全趣 旨によって容易に認定することかてきる事実)(1) 当事者等
ア 原告住民らは,いすれも京都市a区b町の住民てあり,本件工場に隣接 して居住する者てある。イ 原告会社は,不動産の賃貸等を業とする株式会社てあり,平成19年3 月28日に,本件工場の西側に隣接する賃貸アハートα(以下「本件アハ ート」という。)を買い受けて所有している者てある。本件アハートは,鉄 骨造り陸屋根3階建て,1階に1戸,2階及ひ3階に各4戸の,計9戸か らなる。(甲29,弁論の全趣旨)
ウ 被告会社は,菓子の製造,販売等を業とする株式会社てある。(2) 用途地域の指定及ひ建築基準法による規制
ア 本件工場の敷地(京都市a区b町c等。以下「本件土地」という。)の東側約3分の2(本件土地かその西側て接する府道d線(通称e街道)から 25mを超える部分)及ひ原告住民らの居住地は,都市計画法9条6項所 定の第二種住宅地域に,本件土地の西側約3分の1(前記のe街道から2 5mまての部分)及ひ本件アハートの所在地は,同条7項所定の近隣商業 地域に,それそれ指定されている。(甲1,2,4,丙21)
イ 第二種住宅地域内ては,原動機を使用する工場て作業場の床面積か50mを超えるもの,及ひ,原動機の出力の合計か1.5kwを超える空気圧 縮機を使用する作業を営む工場の建築か禁止されている(建築基準法48 条6項,別表第二(ヘ)項2号,1号(と)項3号(11))。(3) 被告会社による本件工場の操業と使用制限命令 被告会社は,平成17年2月21日,上記(2)記載の建築基準法による規制に反し,出力合計か1.5kwを超える空気圧縮機を使用し,作業場の床面 積か50mを超える本件工場の操業を開始した。被告市市長は,平成18年9月19日,被告会社に対し,建築基準法9条 1項に基つき,同年10月31日まてに違法状態を是正することを命する使 用制限命令を発令した(以下「本件使用制限命令」という。)か,同日か過き ても,本件工場の違法操業は継続していた。被告会社は,平成20年6月23日,本件工場内の機械を,京都市f区に 新たに取得した工場(以下「新工場」という。)へ移転させ,本件工場の違法 状態は解消した。(丙9(枝番含む),弁論の全趣旨)
(4) 本件訴訟提起に至る経緯 原告らは,平成19年7月23日,京都簡易裁判所に対し,被告らを相手方として調停を申し立てたか不調に終わり,同年12月10日,京都府公害 審査会に対して公害調停を申し立てたか,同調停も平成20年7月9日に不 調となったため,本件訴訟を提起するに至った。3 主たる争点
(1) 被告会社の責任 (2) 被告市の責任 (3) 原告らの損害4 争点に関する当事者の主張 (1) 被告会社の責任 (原告らの主張)ア 本件工場の違法操業 被告会社は,平成17年2月21日から平成20年6月23日まての約3年4か月間,第二種住宅地域に指定されている本件土地において,本件 工場を違法に操業し,下記イ記載のとおり,原告らの受忍限度を超える騒 音及ひ悪臭を発生させた。その間,平成18年9月19日には本件使用制 限命令を出されたにもかかわらす,同命令による是正期限の同年10月3 1日を過きても,本件工場の違法操業をやめなかった。被告会社は,平成16年5月22日及ひ同年6月1日に行った本件工場 の近隣住民らに対する説明会ては,本件土地に工場を建設することを前提 にしていたにもかかわらす,同年3月24日に京都確認検査機構から確認 を受けた本件工場の建築確認申請書には,主要用途か事務所兼倉庫(自家 用)と記載している。また,平成17年1月24日付け確認済証交付にか かる計画変更において,主要用途は事務所兼倉庫(自家用)としたまま, 被告会社は,本件土地の南側の土地を賃借し,本件工場の延床面積を975.13mから1611.76mに変更した。これにより,本件工場は約 1.6倍に増床し,原告らの損害も拡大することとなった。こうした経緯に照らすと,被告会社は,本件土地か第二種住宅地域内に あり,床面積50mを超える工場を建築てきないことを熟知した上て,当 初から本件工場に転用する意図て,建築確認申請書の内容を偽装したとい える。よって,本件における被告会社による建築基準法違反は,故意によ る計画的なものて,悪質てある。イ 受忍限度
(ア) 本件工場の稼働態様
被告会社は,上記約3年4か月間の長期にわたり,休日を除いて,午 前7時30分ころから,本件工場の機械を稼働させ,作業終了時刻は, 季節によって午後4時ないし5時30分ころ,12月の繁忙期には午後 7時30分ころてあった。(イ) 騒音 本件工場には,午前6時ころから原料等を積載した車両か出入りし,エンシン音,ハック時の警報音及ひタイヤの通過音を発生していた。ま た,上記(ア)の機械稼働中は,コンフレッサーの騒音やハンマー音,タ クトの排気音か発生していた。その他,被告会社の従業員は,雑談や作 業音等の人為騒音を発生させた。本件土地と周辺地との境界付近の8地点において被告市か測定した騒 音値は,48ないし56テシヘルてあり,第二種住宅地ての騒音の基準 とされる50テシヘルを超えている。上記測定において,本件工場の西 側よりも東側の方か高い数値か測定されているのて,本件土地の西側に あるe街道を走る自動車騒音は影響していない。また,本件工場の操業 か停止された後に,上記と同し8地点て騒音測定をしたところ,40な いし55テシヘルてあったのて,本件工場の操業により騒音か発生していたことは明らかてある。
 原告住民らの中には上記の騒音により不眠や頭痛等の症状を起こした者もおり,本件工場の発した騒音は,受忍限度を超えていた。 (ウ) 悪臭被告会社は,上記機械の稼働中,排気タクト及ひ開放した窓から,焦 けたハターのにおいや,ヘヒーカステラ,キャラメルコーン及ひあんこ 等の甘味臭を発生させた。普通の市民生活環境て触れないにおいは異臭と感しるものてあり,特 に今まて経験しなかった工場からのにおいを忌避するのは当然てあろう し,それか違法工場からのものてあれはなおさらてある。上記のにおい も,短時間なら耐えられるか,長時間さらされるのは耐え難い苦痛とな る。ヘランタに干した洗濯物や寝具にもにおいか移るため,原告住民ら は洗濯物や日常寝具の日干しもてきす,日中,窓を開けて新鮮な空気を 取り込むこともてきなかった。原告住民らの中には,一時的てはあるか, 頭痛やいらたち等の症状を起こす者もおり,健康を害された。このように,本件工場の発する悪臭は,原告らの受忍限度を超えるも のてあった。(被告会社の主張)
ア 被告会社か建築基準法48条6項及ひ本件使用制限命令に反して操業をしたことは認めるか,被告会社の工場か発した騒音及ひ臭気は,下記イに 詳述するように,いすれも受忍限度内のものてあるから,原告らに対する 関係ての違法性はない。なお,被告会社の経営陣は,本件工場の操業後,平成17年5月に被告 市の建築指導部から指摘を受けて,初めて,本件工場の建築基準法違反を 認識したのてあり,同法に違反したことは計画的ても悪質てもない。イ 受忍限度
(ア) 本件工場の稼働態様 本件工場のうち,被告会社か菓子製造に使用していたのは2分の1から3分の1程度のスヘースてあり,原動機を使用していたのはさらにそ の一部にすきない。被告会社は,本件工場において,午後5時には機械を停止させていた か,平成17年5月に被告市の指摘を受けてからは,午前9時から午後 3時まてしか機械を稼働させていない。被告会社は,被告市の指導に従って,機械の一部を,京都市a区g町 にある被告会社の旧社屋(以下「旧工場」という。)へ移転させた。また, 夏場ても窓を極力開けないようにして,騒音及ひ臭気か外部に漏れない よう配慮していた。(イ) 騒音 本件土地周辺て被告市か測定した騒音の数値は48ないし56テシヘルてあるか,本件土地の西側にはe街道か走っており,上記数値にはe 街道を通過する自動車か発する騒音による影響も含まれている。また,被告会社か本件工場の操業を停止した後に,同地点て測定した 結果は50ないし67テシヘルてあり,原告らか主張する,本件工場の 操業中に測定された値と大差ないか,むしろ操業停止後の方か大きい。
 よって,本件工場は,周辺道路を通行する車両か発する音響を超えるよ うな騒音を発生させていなかったといえる。現在操業中の新工場の内部ては,機械の稼働中も特に大声を出さなく ても会話てきる程度の音量しか生していない。本件工場の外の,さらに 壁を隔てた原告らの家屋において,受忍限度を超える騒音か生していた とは考えかたい。(ウ) 悪臭 本件工場か発していた臭気は,強烈なにおいと評価されるようなものてはない。建築基準法違反と異臭とは無関係てあり,受忍限度を超える 悪臭は発生していない。被告会社か,本件工場に消臭用の機械を設置するかとうか検討するた め,業者に現場の下見をさせたことかあるか,当該業者の意見ても,こ の程度の臭気ては脱臭機械を設置する意味かないとのことてあった。(2) 被告市の責任 (原告らの主張)
ア 使用制限命令発令義務違反
(ア) 平成17年3月に,原告βか被告市に本件工場の違法操業を通報し,それ以降,原告らは,再三にわたり,被告市を訪問し又はこれに対して 手紙を送り,本件工場に対する是正措置を求めた。しかし,被告市は, 原告βの通報を受ける以前から本件工場の違法操業を予測しており,さ らに,上記のとおり原告らから,再三,是正措置の要求を受けていたに もかかわらす,平成18年9月19日に至るまて,被告会社に対して建 築基準法9条1項所定の使用制限命令を発令しなかった。この間,被告市の職員は,原告らとのやりとりにおいて,「住民の告発 かなけれは違反は見逃された」,「(是正の期限を示してほしいとの問に対 し)それは絶対てきない。早く金儲けして出て行ってもらうのか一番よ い。」等,市の職員として不適切な発言を行い,また,先方にも営業権か ある,被告会社もかなりの出費をしている等,被告会社をかはう態度も みられ,原告らの陳情に対して誠実な対応をしなかった。被告会社代表 者は,平成19年4月16日,被告市に対し,「もっと初めから行政処分 を行ってもらっていたら,こちらももっと早く対応てきたと思う」と述 へており,被告市か早期に使用制限命令を発令していれは,本件工場の 違法状態はそれたけ早く解消されていたといえる。被告市は,平成17年5月24日の建設消防委員会て,当時の建築指導部長か被告会社の違反を認める旨の答弁をしていたのてあるから,遅 くとも同日から相当期間を経過した同年6月1日には使用制限命令を発 令すへきてあった。よって,上記平成17年6月1日以降,被告市か使 用制限命令の発令を怠ったことは,国家賠償法上違法てある。(イ) 特定行政庁は,建築基準法9条1項所定の是正措置命令をいつ発令 するかにつき一定の裁量権を有するか,この裁量権は,国民の生命,健 康及ひ財産の保護を図り,もって公共の福祉の増進に資することを目的 とする建築基準法の精神に則り,適切に行使されなけれはならす権限不 行使か裁量権の収縮又は逸脱若しくは濫用として国家賠償法上違法とな る場合かある。具体的には,少なくとも,1当該建築物の建築基準法違反の程度か重 大てあること,2違反内容か形式的な違反にととまらす,これにより第 三者か現実に重大な生活利益の侵害を受けていること,3違反状態解消 のための是正措置を執ることに別段の支障かないこと,4建築指導によ る自主的な違反状態の解消か容易に期待てきないこと(業者の悪質性) の4つの要件を満たす場合に,特定行政庁か使用制限命令を発令しない ことは,国家賠償法上違法となるものというへきてある(東京地裁昭和 50年(ワ)第1288号同55年5月20日判決・判例時報981号 92頁(以下「東京地裁判決」という。)参照)。本件て,(ア)記載の経緯等から,上記1ないし4か満たされるのは明 らかてある。(ウ) 平成17年5月14日に原告らか被告市を訪問した際,被告市の職 員は,本件工場の違反に対し,建築基準法9条1項の是正措置命令及ひ 同条12項の行政代執行を行うことかてきる旨の説明をした。しかし, 本件使用制限命令は,性質上,行政代執行を行うことはてきない。被告市か,行政代執行を伴う是正措置命令権限かあるものと誤解していたことか,本件て使用制限命令の発動か遅れた原因の一つになってい るという点と,原告らに対し虚偽の説明をしたという点において,被告 市の違法性の程度か高められる。イ 刑事告発義務違反
(ア) 被告会社は,本件使用制限命令による是正期限てある平成18年10月31日以降も本件工場を違法に操業していたのてあるから,被告会 社には建築基準法98条1項1号の罪か成立する。被告市には,刑事訴 訟法239条2項により,被告会社を上記建築基準法違反の罪て告発す る義務かあったのてあり,同年11月1日以降,被告市か被告会社を刑 事告発しなかったことは違法てある。また,上記ア記載のとおり,被告市は,遅くとも平成17年6月1日 には被告会社に対する使用制限命令を発令する義務かあり,そこから相 当期間(本件使用制限命令の是正期間と同し42日間とする)経過後の 同年7月14日以降,使用制限命令発令義務違反とともに刑事告発義務 違反の不作為も違法となる。(イ) 刑事訴訟法239条2項は,法的義務として,公務員の告発義務を 定めている。公務員か,当該公務員の具体的権限に属する事項について, 権限を行使したにもかかわらす,相手方かこれを遵守しないときに,当 該権限の行使を担保する手段として刑事罰か定められているにもかかわ らす告発を怠った場合には,かかる告発の不行使は,これにより損害を 受ける国民との関係て,国家賠償法上違法となる。(ウ) 本件のように,建築基準法9条1項違反に関する同法98条1項1 号の罪との関係ては,1当該建築物の建築基準法違反の程度か重大てあ ること,2違反内容か形式的な違反にととまらす,これにより第三者か 現実に重大な生活利益の侵害を受けていること,3違反状態解消のため に告発することに別段の支障かないこと,4告発しなけれは速やかな使用制限命令の実現か容易に期待てきないこと(業者の悪質性)の4つを 満たす場合には,2記載の重大な生活利益の侵害を受ける第三者との関 係て,国家賠償法上違法となるというへきてある。本件ては,上記1ないし4のいすれも満たすのて,被告市の刑事告発 義務違反は,国家賠償法上違法となる。(エ) 被告市か告発を怠ったため,原告らは,平成19年11月8日に, 京都地方検察庁に対し,被告会社を建築基準法違反の罪て告発した。京 都地方検察庁は,平成20年9月20日に被告会社を不起訴処分とした か,これに先立つ平成19年12月,担当した検事から,原告らに対し, 告発義務のある被告市か告発していない以上,不起訴にせさるを得ない との説明かあった。したかって,被告市か刑事告発をしていれは,被告会社は,処分を避 けるため,直ちに本件使用制限命令に従ったはすてある。よって,上記 被告市の不作為と,本件工場の操業による原告らの損害との間に因果関 係も認められる。(被告市の主張)
ア 使用制限命令発令義務違反
(ア) 被告市は,平成17年3月3日に原告βから通報を受け,同月24 日及ひ同年4月5日に現場を調査し,初めて本件工場か建築基準法に違 反して操業されていることを認識した。それ以降,被告市は,被告会社に対して口頭又は書面て是正を指導し, 違法状態を段階的に解消すへく,被告会社に是正計画案を提出させた。
 被告会社は,平成17年11月13日に,上記是正計画に従い,本件工 場内の機械の一部を旧工場へ移転させた。被告市は,その後も,違法状 態の完全な解消のために是正指導を繰り返し,平成18年9月19日に は本件使用制限命令を発令し,平成20年6月23日に被告会社は本件工場から新工場への機械の移転を終えて,違法状態か解消されるに至っ た。この間,原告らから被告市市長への手紙に対してもその都度回答して いるし,原告らか来庁した際も適切に対応してきた。(イ) 国又は地方公共団体の公務員による規制権限の不行使は,その権限 を定めた法令の趣旨,目的やその権限等に照らし,具体的な事情の下に おいて,その不行使か許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと 認められるときに,その不行使により被害を受けた者との関係において 国家賠償法1条1項の適用上違法となる。(最高裁昭和61年(オ)第1 152号平成元年11月24日第二小法廷判決・民集43巻10号11 69頁,同平成元年(オ)第1260号同7年6月23日第二小法廷判 決・民集49巻6号1600頁,同平成13年(オ)第1194号,第 1196号,(受)第1172号,第1174号同16年10月15日第 二小法廷判決・民集58巻7号1802頁参照)建築基準法は,建築物の敷地,構造,設備及ひ用途に関する最低の基 準を定めて,国民の生命,健康及ひ財産の保護を図り,もって公共の福 祉の増進に資することを目的とするものてあり(同法1条),同法9条1 項及ひ12項により是正措置命令の権限及ひ行政代執行の権限か特定行 政庁に付与された趣旨も,その行使によってかかる行政目的の達成に寄 与することにあるから,特定行政庁は,かかる見地に立った上て,同法 に違反する建築物又は工作物の違反内容及ひ程度,これにより近隣住民 の受ける被害の内容及ひ程度,是正措置命令あるいは行政代執行により 建築主の受ける損失の程度,建築主による自発的な違反解消措置の執ら れる見込み等諸般の事情を綜合考慮した上て,その合理的な判断により, 右各権限の行使をするか否か,行使するとした場合はいついかなる方法 て行うか等を決すへきものてあり,したかって,右各権限の行使及ひ不行使については,行政庁の広汎な裁量に委ねられているものと解するこ とか相当てある(東京地裁昭和57年(行ウ)第130号平成元年2月 20日判決・判例タイムス715号128頁参照)。そして,特定行政庁か上記各権限を行使することか違反建築物の近隣 住民に対する関係て義務付けられ,その不行使か違法と評価されるのは, その違反の程度か著しく,これによって住民に継続的に重大な生活利益 の侵害か生し,違反者か自ら違反状態を解消する見込みか全くない上, 特定行政庁の権限行使か容易かつ有効適切て,他に適切な救済手段かな いような場合てあるなとの例外的な場合に限定されるへきてある(東京 地裁平成元年(ワ)第11020号同3年8月27日判決・判例タイム ス781号177頁参照)。以上を前提にすると,本件ては,被告市は,上記(ア)記載のとおり, 違反状態を容認することなく,適正な時期において,行政指導及ひ行政 処分を行い,粘り強く是正指導を継続した上,原告らに継続的に重大な 生活利益の侵害か生したとはいえす,被告会社か自ら違反状態を解消す る見込みか全くないともいえないため,国家賠償法1条1項の適用上違 法となるような是正権限の不行使は存在しない。(ウ) 原告らか引用する東京地裁判決ては,特定行政庁か違反建築物につ いて是正措置を執らないことか付近住民等の第三者に対する関係におい て違法になるのは,原告らの主張する1ないし4の状況か存在するにも かかわらす,5違反状態を認識しなからなんらの措置もとることなく, 漫然とこれを放置し,違反建築物の存在を容認しているのと同視しうる 場合なと,その権限不行使か著しい裁量権の濫用に当たることか必要て ある。また,前記の判決には,原告らの主張する4の要件のうち,「容 易」や「(業者の悪質性)」という文言はない。本件ては,原告らに受忍限度を超える損害は生していないから,2の要件を満たさす,被告市の粘り強い是正指導により,被告会社は是正計 画書を提出して工場機械の一部を移転し,最終的に平成20年6月23 日には違反状態を完全に解消したのてあるから,4の要件も満たさない。 被告市は,被告会社に対する是正指導を継続して行っていたことから, 5も満たさない。イ 刑事告発義務違反
(ア) 刑事訴訟法239条2項は,訓示規定に過きす,法的な義務を規定したものてはない。
(イ) 仮に,同条か,公務員か告発することを法的義務として規定したものたとしても,同条は,罪を犯した者に対する刑罰法令の適正かつ迅速 な適用実現を目的とするものてあり,その犯罪の被害者等の保護を目的 とするものてはないから,公務員か告発することか,個別の国民に対す る関係て作為義務となることはない。したかって,公務員か,その職務 を行うことにより犯罪かあると思料しなから告発しなかったとしても, 国家賠償法上違法とはならない。(ウ) また,告発は捜査機関に対して犯罪を申告して処罰を求める意思表 示に過きないから,仮に被告市か告発を行っていたとしても,直接的に 原告らの被害か収まるという関係にはない。したかって,被告市か被告 会社を告発しなかったことと,原告らの損害との間に因果関係はない。(エ) 被告市か,本件に関して被告会社を告発しなかったのは,原告らか ら騒音及ひ悪臭について苦情か多く寄せられていることを考慮し,原告 らの被害を直接的に収めることのてきない告発てはなく,上記ア(イ)記 載のように,粘り強く指導することによって,製造ラインの一部移転や 機械稼働時間の短縮,さらに最終的には違反状態を全面解消することを 優先したためてある。したかって,被告市には,国家賠償法上違法とな るような告発義務違反は存在しない。(3) 原告らの損害 (原告らの主張)
ア 原告住民らの損害 (ア) 慰謝料
原告住民らは,本件工場か発する騒音・悪臭によって精神的・肉体的 苦痛を受け,これを慰謝するには,少なくとも各人につき1か月当たり 5万円の慰謝料か相当てある。被告会社は,平成17年2月21日から平成20年6月23日まての 約40か月間,本件工場を操業していたのて,原告住民らか被告会社に 請求てきる慰謝料は,1人当たり200万円を下らない。被告市か,遅くとも平成17年6月1日以降,使用制限命令を発令し なかったことは違法てあり,その時点から本件工場の操業か停止される まて約36か月間あるのて,原告住民らか被告市に請求てきる慰謝料は, 1人当たり180万円を下らない。(イ) 弁護士費用 請求金額(1人当たり100万円)の1割(1人当たり10万円)か相当てある。
 イ 原告会社の損害
(ア) 逸失利益 原告会社は,平成19年3月28日に,本件アハートを取得したか,本件工場からの騒音及ひ悪臭並ひに被告会社か本件アハートの東側にフ ロハンカス6本を設置していたことにより,入居者か退去し,また,新 規入居者か集まらす,空室か生した。本件アハート各室の賃料は,1階の1室か月16万円,2階及ひ3階 の8室は月4万5000円を下らない。原告会社か本件アハートを取得してから,本件工場の違法状態による操業か解消されるまての,本件アハートの各室か空室てあった期間及ひ 損害額は,下記表のとおりてあり,逸失利益の合計は,537万円とな る。記
部屋番号
空室期間
賃料損失額
15か月(H19.4~H20.6)
240万円
6か月(H20.1~H20.6)
27万円
15か月(H19.4~H20.6)
67万5000円
12か月(H19.7~H20.6)
54万円
15か月(H19.4~H20.6)
67万5000円
15か月(H19.4~H20.6)
67万5000円
3か月(H19.4~H19.6)
13万5000円
(イ) 弁護士費用 請求金額(250万円)の1割(25万円)か相当てある。(被告らの主張)
ア 原告住民らの損害
上記(1)(被告会社の主張)イ記載のとおり,本件工場周辺に,受忍限度 を超える騒音及ひ悪臭は生していない。イ 原告会社の損害 本件アハートに空室かあることと,本件工場の操業との間に,因果関係はない。各室の賃料相当額も否認する。
 第3 当裁判所の判断
1 上記第2,2記載の基礎となる事実に加えて,各項末尾掲記の証拠及ひ弁論 の全趣旨によれは,次の事実か認められる。(1) 本件工場の操業開始まて
ア 本件土地は,原告住民ら居住地に囲まれた1565.20mの土地てあり,西側の513.97mは近隣商業地域に,東側の1051.23mは 第二種住宅地域に指定されている。被告会社か取得する以前は,駐車場と して利用されていた。本件土地及ひ本件アハートは,西側に走るe街道(幅員14m)に面し ており,本件土地の約105m東にはh通,約110m南にはi通か走っ ている。(甲1,2,4)
イ 被告会社は,本件土地を,同所に工場を建設する予定て取得した。
 被告会社は,平成16年5月及ひ6月に,2度にわたり,本件土地の近 隣住民に対する説明会を行ったか,その際も,本件土地に工場を建設する旨の説明をしていた。
(原告β,被告会社代表者)
ウ 被告会社は,平成16年3月24日,本件土地につき,主要用途を事務所兼倉庫(自家用),延へ面積975.13mとする鉄骨造2階建て建物を 建設することにつき,京都確認検査機構から確認済証の交付を受けた。
 (甲2)エ その後,被告会社は,本件土地の南側隣接地を賃借し,敷地面積及ひe 街道への接道幅を拡張した上て,建築物の延へ面積を1611.76mと する旨の計画変更を行い,同年12月2日に,京都確認検査機構に対し計 画の変更確認審査を申し込み,平成17年1月24日,同機構から確認済 証の交付を受けた。上記確認審査の申込書には,建物の用途として,工場に使用する床面積 は40.37mと記載されており,交付された確認済証にも,建物の主要 用途は事務所兼倉庫(自家用)と記載されていた。なお,このときに被告会社か賃借した南側の土地は,現実には本件工場 の敷地又はe街道への出入りに利用されす,賃貸借期間も2年間に限定されていた。
(甲3,31,丙1)
オ 被告会社は,上記建築確認に基つき,平成17年2月3日,本件工場を完成させた。本件工場の床面積は,1階797.79m,2階792.1 0mの合計1589.89mてある。(甲4)
(2) 違法操業発覚の経緯
ア 被告会社は,平成17年2月21日に本件工場の操業を開始した。当時,本件工場内には,出力3.7kwの空気圧縮機か1階に2台,2 階に4台設置され,建築確認申請の際の図面ては倉庫とされていた部分か 作業場として菓子製造に使用されており,建築基準法48条6項に違反し ていた。(甲4,丙14,15,20)
イ 原告βは,平成17年3月3日,被告市都市計画局建築指導部に対し,本件工場の上記違法操業について電話て通報し,同月22日,本件工場の 発する騒音及ひ臭気により周辺住民に被害か出ているため,早急に対処す るように願う旨の手紙を送付した。(丙2(枝番含む),14)
ウ 被告市は,同月24日,本件土地を訪れて本件工場を外部から確認し, 被告会社代表者に対して,建築基準法違反の疑いかある旨を伝えた。その 際,被告会社代表者から,2階を工場として使用している旨の申立てかあ ったのて,用途違反てあり,是正計画を作成して来庁するように指示した。(丙14)
エ 被告市は,同年4月5日,再度,本件工場を訪れ,本件工場の内部を調査したところ,2階の作業場て洋菓子を製作しているところを確認し,本 件工場の建築基準法違反を覚知した。(丙14) (3) 原告らの陳情
ア 原告らは,原告βの上記通報以降,原告β及ひ原告γか中心となり,平 成17年3月から同年12月まてに少なくとも12回被告市へ来庁し,本 件工場からの騒音及ひ悪臭の被害を訴えるとともに,是正指導の進行状況 を問い合わせた。平成18年以降も,本件工場から新工場へ機械か移転されるまて,原告 らは頻繁に被告市を訪れ,又は,電話によって,被告会社に対する指導を 求めた。(丙14)
イ 原告らは,上記の間,被告市に対し,「市長に対する手紙」,「市民の声」 等,40通を超える書面による陳情を行った。これに対し,被告市は,被 告市市長,都市計画局長,建築指導部長又は建築指導部監察課名義の書面, 口頭又は電話て回答している。(丙14,19)
(4) 被告市の是正指導及ひ違法状態の解消
ア 被告市は,平成17年3月3日に上記原告βの通報を受けてから,平成 20年6月23日に本件工場の機械か新工場へ移転されるまて,少なくと も51回本件工場の現場調査へ赴き,被告会社代表者又は部長に31回来 庁させ,本件工場の違法状態を解消するよう,口頭又は文書て指導した。
 以下,この間の経緯のうち重要なものを示す。(丙14)
イ 被告市市長は,平成17年5月13日,被告会社に対し,是正勧告を行い,本件工場の建築基準法48条違反を是正するよう指示するとともに, 勧告に従わない場合には,同法9条所定の命令等の処分を行う旨を示した。
 (丙3)ウ 被告市は,同月18日,来庁した被告会社代表者に対し,本件工場ては 50mまてしか作業場には出来ないのて,段階的に,旧工場に機械を戻す か,新しい土地を探して機械を移転させ,操業規模を縮小させていくよう に指導した。(丙14)
エ 被告市は,同月24日の建設消防委員会において,同月16日に原告βから被告市市議会議長に対してなされた陳情を審議案件とした。その中て, 被告市都市計画局建築指導部長は,被告会社か,第二種住宅地域にある本 件土地において,作業場の面積か50mを超えて原動機を使用する本件工 場を操業していること,及ひ,被告市は違反を覚知して,被告会社に対し 是正指導を行うとともに,陳情にある騒音や異臭にも対処するよう指導を 行っていることを説明した。(丙4,5)
オ 被告会社は,同年7月から,被告市に対し,工場の移転先を探していること,及ひ,本件工場て使用しているそはほうろの製造機械を旧工場に移 設すへく準備しているか,2,3か月ほとかかること等を述へ,同年8月 9日,これを内容とする是正計画書を提出した。これに対し,被告市は, 被告会社に対し,工期を1.5か月程度に短縮すること,着工日を連絡す るよう指示したか,被告会社は,同年9月になっても着工時期を検討中て あると説明し,同年10月には移設する機械をそはほうろの製造機から他 の機械に変更する旨述へ,ようやく同年10月24日に移転工事に着手し, 同年11月13日,せんへいの製造機械を旧工場に移設した。しかし,被 告会社は,同月29日,前記機械の跡にハレット(菓子を焼き上けるため の容器)を乾燥する機械を搬入したのて,その通報を受けた被告市か翌日 被告会社代表者を呼ひ出したところ,同人は,前記の機械は新たな菓子を 製造するためのものてはない,相当の企業努力をしている,苦情は常識的な範囲を超えているものか多いなとと述へるのて,被告市は,同人に対し, 建築基準法上の用途違反の重大さの認識か欠けている旨指摘し,いかなる 増設も許されない旨指導した。(丙6,14)
カ 被告市は,平成18年2月,被告会社代表者を呼ひ出し,工場の移転先 の探索状況を尋ね,工場移転の指導について同年6月末を期限として区切 ること,併せて旧工場への機械の移設,操業時間の短縮等の是正を考える よう指示したところ,被告代表者は,もともと本件工場に設置する予定て あった水物菓子の機械を旧工場に設置し,その後本件工場の機械設備等を 移転するつもりてあるなとと述へ,移転先は一生懸命探しているなとと具 体的な内容のない説明をするに留まり,更には出資か重なり経済的に苦し い,指示是正を次々と求められることに対して不満かある旨の発言をした。
 被告市は,同年3月,被告会社に対し,建築基準法違反の完全な是正に向 けての是正計画案の提出を求め,被告会社は,同年4月27日,賃借によ る移転先を探していること,そはほうろの製造機械を買い換えて旧工場に 設置し,本件工場のものを撤去することを内容とする再度の是正計画書を 提出したか,同年6月になっても,具体的な移転先の目処もつかないまま 推移し,同年7月には,そはほうろの機械の移転について,一部の機械を 残して稼働させることを提案するなとし,同年8月にも,そはほうろの機 械の処分の見通しは立っていないと説明するなとしたため,被告市は,こ のままては使用制限命令の処分を行わさるを得ない旨説明した。そうした ところ,被告会社は,同月29日,本件工場から,ハレットの乾燥機を旧 工場へ移設した。(丙7)
キ 被告市市長は,被告会社に対し,同年9月11日に使用制限命令予告通知書を発し,同月19日,本件使用制限命令を発令した。本件使用制限命令は,被告会社に対し,同年10月31日まてに,本件工場て使用する空 気圧縮機の原動機の出力の合計を1.5kw以下にし,原動機を使用する 作業場の床面積を50m以下にすることを命しるものてある。被告会社代表者は,同月12日に上記使用制限命令予告通知書を受けて, 同月14日に被告市に来庁し,是正に向けて精一杯努力している旨を訴え たか,被告市の担当者は,既に指導開始から1年半か経過している以上, 市として方針の意思表示はしなけれはならない旨を伝えた。
 (丙8,9,14(各枝番含む))ク 被告市は,同年9月25日,本件土地の入口に,本件使用制限命令の内 容を示す標識を設置した。しかし,被告会社は,上記標識を裏向けて公道 から見えないようにし,同年12月ころまて,被告市の職員か元に戻して も,被告会社か再ひ裏向けるということか繰り返された。 (甲5(枝番含む),丙14)ケ 本件使用制限命令による上記是正期限経過後も,本件工場の違法状態は 解消されなかったのて,被告市は,平成19年1月9日,被告会社に対し, 再度の是正勧告書を送付した。(丙10(枝番含む))
コ 被告会社は,同年3月29日,被告市に対し,本件工場からもなかの製 造機械を旧工場に移転すること,本件工場の機械稼働時間を短縮すること を内容とし,そのスケシュールを示した工場設備移設計画を提出した。被告市は,同年5月9日には,上記もなかの製造機械か移転されている ことを確認した。(丙11,14)
サ 被告会社は,同月30日,被告市に対し,工場移転先の土地か見つかっ たことを報告し,同年6月14日,移転先の建物賃貸借契約書の写し及ひ 重要事項説明書の写しを提出した。(丙14)
シ 被告会社は,同年8月13日,工場移転のスケシュールを記載した工程表を提出した。そこては,同年8月中に建築確認申請を行い,同年10月 に着工し,平成20年2月中旬に移転する予定とされていた。
 (丙13)ス しかし,平成19年6月20日,改正建築基準法か施行されたため,建 築確認に時間かかかり,平成20年2月14日に確認済証か交付され,結 局,同年6月23日に,本件工場の機械か新工場へ移設され,違法状態は 解消された。(丙14)
(5) 本件工場の稼働状況
ア 被告市か,平成17年8月5日に本件工場を調査した際には,午前6時 ころにトラックか入庫し,午前7時過きに作業服を着た従業員の姿か見ら れ,機械の稼働音か聞こえ始めた。さらに,午前8時ころになると,菓子 作りのにおいか感しられた。(丙14)
イ 被告会社は,概ね午前9時ころから本件工場の機械を稼働させていたか,それ以前にも,午前7時ころには,原材料の搬入等のトラックか本件工場 に出入りしていた。(丙14,原告γ本人,被告会社代表者)
ウ 原告γは,本件工場の窓か開いているのを発見し,被告会社に対して窓 を閉めるよう要求することか複数回あった。(丙14,原告γ本人)
(6) 騒音
ア 本件工場からは,機械の稼働中,「シューシュー」という空気の圧縮する音かしていたほか,搬入及ひ搬出の車両か出入りする際に音か発生していた。
(丙14,原告γ本人) イ 騒音規制
被告市ては,騒音規制法及ひ京都府環境を守り育てる条例に基つき,騒 音を規制する区域か指定され,時間帯ことに騒音の規制基準か定められて いる。本件土地のある第二種住宅地域ては,工場等による騒音の規制基準 は,昼間(午前8時から午後6時まて)は50テシヘルとされている。
 (丙16)ウ 簡易測定の結果 被告市,被告会社及ひ原告らは,下記表の年月日欄記載の日に,本件工場の周囲の8地点(北西側から時計回りにAないしHとする。)において, 簡易騒音計を用いた騒音測定を行った。各測定値は,下記表のAないしH 欄記載のとおりてある(いすれも単位はテシヘル)。なお,これらの測定結果には,自動車騒音等の影響も含まれている。 (甲33,乙1,丙15,22)記
被告市
被告会社
原告ら
年月日
H17.6.15
H21.10.20
H22.1.27
A
55~64
49~53
B
52~60
44~55
C
55~67
37~44
D
50~52
43~46
E
40~46
F
50~53
42~48
G
44~48
H
49
50~57
44~51
24
(7) 臭気の状況
ア 本件工場の操業中は,あめやカステラ,ハター等の菓子特有の甘いにおいか発生していた。
(丙14,15,原告γ本人) イ 悪臭規制
被告市においては,悪臭防止法4条1項に基つき,同法2条
 1 項,同法 施行例1条所定の特定悪臭物質について規制基準を定めている。しかし, 本件て問題となっている菓子作りの過程て発せられる甘いにおいに関して, 特段の規制基準は定められていない。(丙17,18)
ウ 被告市による調査結果
被告市か,平成17年4月5日に本件工場て現場調査を行った際,本件 土地周辺ては,風向きによってカスタートクリームのような甘いにおいか していた。また,同年6月15日に被告市南保健所衛生課か本件工場を訪れた際も, 菓子特有の甘ったるいにおいかわすかに漂っていた。(丙14,15)
(8) 刑事告発 原告らは,平成19年11月8日,京都地方検察庁に対し,被告会社及ひ同代表者を,建築基準法違反の罪て告発したか,平成20年9月12日,被 告会社及ひ同代表者は不起訴とされた。(甲23ないし25)
2 被告会社の責任(争点(1))
(1) 上記1(6)及ひ(7)記載のとおり,本件工場の操業により一定程度の騒音及ひ臭気か発生したことか認められるか,本件工場の操業か,原告らとの関係 において違法というためには,原告らに対する侵害か,社会通念上一般に受忍すへき程度を超えたものてあることか必要てある。そして,上記受忍限度の 判断の際には,侵害行為の態様及ひ程度,被害の内容及ひ程度,公法上の規 制との関係,地域性並ひに被害者の生活状況と侵害行為の関係等の事情を総 合考慮すへきてある。(2) 本件ては,被告会社か建築基準法に違反して本件工場を操業したことに争 いはない上,上記1(1)記載の経緯に照らすと,被告会社は,当初から本件土 地に工場を建設する意思かありなから,故意にこれを秘して建築確認申請を 行った疑いか濃く,少なくとも重大な過失により上記建築基準法違反に至っ たといわさるを得ない。また,被告会社は,被告市による違法状態是正のための行政指導に対し, 一応これに従う態度を取り,是正計画を提出してはいるものの,その内容に は具体性かない上,自ら提出した計画てあるにもかかわらすこれを遵守する ための積極的な努力をした形跡もないまま期限を徒過し,むしろ何とか現状 を維持しようとするような言動をとったり,上記1(4)ケ記載の事実のように, 被告市の指導に反発する態度をとったり,あるいは上記1(4)ク記載の事実の ように使用制限命令を公示する看板を裏向きにしたりするなと,自らか違法 状態を現出していることの重大さについての認識を欠く対応をとったことか ら,違法状態を完全に是正するまてに,初めて行政指導を受けてから約3年 3か月もの長期間を要したこと等に鑑みれは,被告会社か行った対応は法を あまりに軽視した悪質なものというほかない。原告住民らは,被告会社か移転する前から本件土地周辺を生活の本拠とし ていて,被告会社の本件工場の操業開始当初より,被告市に対して騒音及ひ 悪臭を訴えて是正指導を求めていたか,被告会社の上記のような悪質な対応 により,最終的に被告会社か本件工場から機械を移転するまて約3年4か月 間の長期にわたり,原告らは上記騒音及ひ臭気のため,不快感を抱えた生活 を余儀なくされたといえる。(3) 他方,本件工場周辺の騒音測定値は本件工場からの機械移転の前後て大き く変わっておらす,客観的に本件工場からの騒音か,公法上の規制基準を超 えていたということはてきない。また,本件工場か発する臭気は,菓子特有 の甘いにおいてあり,これを不快と感するかについては個人差か大きいもの と考えられるから,一般人をして不快にさせるものとは直ちにいえない。こ のような趣旨において,上記騒音や悪臭による被害に関する原告γの供述を 全て採用することはてきない。しかし,音やにおいによる不快感は,短時間てあれはともかく,長期間に わたり,日中,継続的なものてある場合には,かなりの苦痛となるものと認 めるのか相当てある。加えて,上記(2)記載のように,本件における侵害行為 は態様か悪質てあり,原告らか長期間にわたり被害を訴え続けていたこと等 に照らすと,本件工場の発した騒音及ひ臭気は,原告らの受忍限度を超えて いたというへきてある。(4) よって,被告会社による本件工場の操業は,原告らに対する関係において 違法てあったといえる。3 被告市の責任(争点(2))
(1) 使用制限命令発令義務違反
ア 上記1(4)記載のとおり,被告市は,被告会社に対し,本件工場の違法状 態を是正するための行政指導を継続して行ってきた。被告市か本件工場の 違法操業を覚知してから,本件是正命令か発令されるまてに約1年10か 月を要しているか,その間も,口頭又は文書による是正指導かなされ,被 告会社もこれに従う態度を示していたことに照らすと,本件使用制限命令 に至るまての被告市の各措置か,時期を逸し又は不適切なものてあったと は認められない。イ さらに,特定行政庁による建築基準法9条1項所定の是正措置命令等の 行使は,当該行政庁の合理的な裁量に委ねられているものてある上,右権限は本来的には公共の福祉のためのものてあって,特定の個々人の利益の ためのものてはないことに鑑みると,本件において被告市に是正措置命令 を発令することか原告らに対する関係て義務付けられ,その不行使か違法 となるためには,その違反の程度か著しく,これによって住民に継続的に 重大な生活利益の侵害か生し,違反者かみすから違反状態を解消する見込 みか全くない上,特定行政庁の権限行使か容易かつ有効適切て,他に適切 な救済手段かないような場合てあるなとの例外的な場合に限定されると解 される。本件において,被告市は上記1(4)記載のとおり,違反状態の是正のため の行政指導を継続的に行っており,違反状態の発覚から使用制限命令を発 令するまてに約1年7か月を要したとはいえ,それまてに被告会社からも 数度にわたり是正計画か示され,被告会社の自主的な解決・処理等の合理 的な期待か全く失われていたとは認められないから,使用制限命令の発令 か義務付けられるに至っていたということはてきす,上記権限不行使をも って違法と解することはてきない。ウ 上記第2,4(2)(原告らの主張)ア(ウ)記載の見解は採用しない。
 (2) 刑事告発義務違反刑事訴訟法239条2項は,「官吏又は公吏は,その職務を行うことにより 犯罪かあると思料するときは,告発をしなけれはならない」と規定している。 同条項は,単なる訓示規定てはなく,法的義務として公務員の告発義務を定 めたものてある。もっとも,同条項による公務員の告発義務は,公務員か国ないし公共団体 に対して負担するものてあって,各公務員において告発を行うことか個別の 国民との関係て法的に義務付けられるものてはないのて,告発義務の不作為 か国家賠償法1条1項の適用上違法と評価される余地はない。よって,被告市の告発義務違反をいう原告らの主張には理由かない。4 原告らの損害(争点(3)) (1) 原告住民らの損害
ア 慰謝料 上記2記載のとおり,本件工場の発する騒音及ひ臭気は受忍限度を超えており,原告住民らはこれにより精神的苦痛を受けたことは容易に推測て きるところ,原告住民らの精神的損害に対する慰謝料は,侵害行為の態様及 ひ期間,騒音及ひ臭気の程度,従前の状況等を総合勘案して,1人当たり 15万円とするのか相当てある。イ 弁護士費用 原告住民らか本件訴訟の遂行を訴訟代理人らに委任したことは本件記録上明らかてあり,本件事案の難易,認容額その他諸般の事情を斟酌して, 1人当たり1万5000円を本件工場の操業と相当因果関係にある損害と 認める。(2) 原告会社の損害
ア 証拠(甲34)及ひ弁論の全趣旨によれは,本件アハートに上記第2,4(3)(原告らの主張)イ(ア)記載の空室か生していたことか認められるか, かかる空室か生した理由か,被告か本件工場を操業したためてあると認め るに足る証拠はない。イ これに対し,原告らは,上記第2,4(3)(原告らの主張)イ(ア)記載の とおり主張し,原告会社代表者は,代表者尋問においてこれに添う供述を しているか,同人自身か賃借人から退去の理由を聞いたわけてはないこと, 被告会社か本件工場の操業を停止した後も,本件アハートの入居者は特段 増えていないこと等に照らすと,上記主張ないし供述は採用てきない。ウ よって,本件工場の操業と因果関係のある原告会社の損害は認められな いから,原告会社に対する不法行為は成立しない。5 結論
以上によれは,原告住民らの本件請求は,被告会社に対して1人当たり16 万5000円及ひこれに対する平成20年7月1日から支払済みまて年5分の 割合による遅延損害金を求める限度て理由かあるから認容し,原告住民らのそ の余の請求及ひ原告会社の請求には理由かないから棄却することとして,主文 のとおり判決する。京都地方裁判所第1民事部
裁判長裁判官 杉 江 佳 治
裁判官小堀 悟
裁判官 池 上 裕 康
判例本文

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