平成22年5月13日判決言渡し 平成20年(ワ)第1480号 国家賠償請求事件主文
1 被告は,原告に対し,822万1246円及ひこれに対する平成19年6月 25日から支払済みまて年5分の割合による金員を支払え。
2 原告のその余の請求を棄却する。
3 訴訟費用は,これを5分し,その2を被告の負担とし,その余を原告の負担とする。
事実及ひ理由
第1 請求
 被告は,原告に対し,2000万円及ひこれに対する平成19年6月25日 から支払済みまて年5分の割合による金員を支払え。
第2 事案の概要
本件は,京都医療少年院(以下,「本件少年院」という。)に入院中,同少年 院から貸与されたヘルトを用いて自殺したaの相続人(母)てある原告か,同 少年院の職員ら(以下,「被告職員ら」という。)には,aの自殺に関し,安全 配慮義務を怠った過失(aに対しヘルトを貸与しない注意義務又は貸与する場 合にはヘルトを用いて縊頸することのないよう監視すへき注意義務を負ってい たにもかかわらす,これを怠った過失)かあると主張して,被告に対し,国家 賠償法1条1項に基つく損害賠償請求として,次の内容の損害合計7413万 1423円の内金2000万円及ひこれに対する上記自殺の日てある平成19 年6月25日から支払い済みまて民法所定の年5分の割合による遅延損害金の 支払を求める事案てある。(1) 葬儀費用 155万9180円 (2) 死亡逸失利益 4057万2243円 (3) 死亡慰謝料 2400万円(4) 原告固有の慰謝料 200万円
(5) 弁護士費用 600万円
 1 争いのない事実等
(1) 当事者
ア 原告は,a(昭和63年*月**日生)の実母てある。なお,aの実父(b)は,平成**年**月*日,死亡している(甲1)。
イ 被告は,京都府宇治市木幡甲乙において,本件少年院を開設し運営して いる。
(2) aの本件少年院への入院
ア aは,平成19年5月5日(以下,日付は特に断りのない限り,すへて 平成19年てある。),原告の徳島県警察丙警察署に対する通報を契機とす る覚せい剤取締法違反(所持)の被疑事実により同署に逮捕され,同月2 5日,徳島家庭裁判所の観護措置決定により,徳島少年鑑別所(以下,「本 件鑑別所」という。)に入所した(甲2,3)。イ 徳島家庭裁判所は,6月19日の審判期日において,覚せい剤取締法違 反保護事件(所持及ひ自己使用)により,aの医療少年院への送致を決定 した(甲4)。aは,同月20日,本件鑑別所から本件少年院に送致され, 同少年院に収容された。(3) aの死亡(以下,「本件自殺」という。)
ア aは,同月25日当時,本件少年院の単独室に収容されていたところ,同日午後1時46分ころ,居室内において,水道の蛇口にヘルトを掛け, 座り込むような姿勢て縊頸しているのを,職員によって発見され,aは, 同日午後8時53分,医療法人c会d病院において,死亡した(甲1,6, 7)。イ 同月28日,司法解剖か実施され,aの死因は縊死と判断された(甲1 7)。(4) 相続 原告は,aの唯一の相続人として,aか生前有していた権利義務関係を単独て相続した。
 2 争点
(1) aか自殺したことにつき,被告職員らに過失かあったか。
 (原告の主張) 被告職員らは,医療少年院の運営に関わる者として,被収容者に対し,そ の身体の安全を適切に管理すへき安全配慮義務を負っているところ,被告職 員らには,次のとおり,安全配慮義務(ヘルトを貸与しない注意義務又はa を監視すへき注意義務)を怠った過失かある。
ア 自殺防止に関する一般論
 一般に,自殺の危険因子として,1自殺未遂歴,2精神障害の既往,3 サホートの不足,4性別,5年齢,6喪失体験,7性格傾向,8他者の死 の影響,9事故傾性及ひ10児童虐待といったものかある。また,自殺直前 のサインとして,1重要なつなかりのあった人の直前の自殺,2自殺のほ のめかし,3喪失体験,4日常生活における行動や性格の突然の変化,5 身なりの突然の変化,6過度に危険な行為の実行,7別れの用意をするこ と及ひ8実際の自傷行為の実行なとかある。
 個々の事例においては,このような危険因子及ひ自殺直前のサインを含 む具体的事情に基ついて判断することにより,自殺の予見可能性を相応の 程度に判断することかてきるのてあり,自殺を予見してこれを防止するこ とかおよそ不可能てあるということはない。
イ aの自殺の予見可能性
(ア) aは,本件鑑別所に入所中,複数回の自傷行為に及んたり,著しい心情不安定に陥ったりしていたため,自殺,自傷及ひ逃走についての「要 注意者」に指定されていた。本件鑑別所は,本件少年院に対し,aの入所中の動静を記録した少年簿なとを送付していた。
(イ) 本件少年院に入院したaを診断した医師は,aを,療養指示により, 自殺,自傷及ひ衝動行為についての「要注意者」に指定し,aへ投与する鎮静剤を増量した。
(ウ) さらに,aは,本件鑑別所において,抗精神病薬てあるリスハター ル及ひセロクエルを服用していたか,本件少年院に入院中もこれらを服 用していたところ,これらの薬は,自殺企図の既往及ひ自殺念慮を有す る患者については,症状を悪化させるおそれかあるとされていた。
 以上によれは,aには自殺の危険因子及ひ自殺直前のサインの存在か認 められるから,自殺企図の危険性かあったことは明らかてあり,被告職員 らは,aか,ヘルトを用いて縊頸するなとの自殺行為を行うおそれかある ことを,容易に予見することかてきた。
ウ 注意義務違反の内容
(ア) aに対しヘルトを貸与しない義務
 被告職員らは,上記のとおり,aか自殺することを予見することかて きたところ,本件少年院は隔離された閉鎖施設てあり,自殺手段の入手 方法は,開かれた一般社会におけるそれと異なり,極めて限られていた のてあるから,aか自己のヘルトを用いて,縊頸の方法により自殺する ことは容易に予測可能てあった。
 そして,入院後のaには,症状の著しい改善による自殺のおそれの減 退なとはみられなかったのてあるから,本件鑑別所においてなされてい た物品制限の取扱いを変更することは許されなかったのてあり,被告職 員らは,本件鑑別所と同様に,aに対して,物品制限を行い,ヘルトを 貸与しない義務を負っていた。
 aは,本件鑑別所においては,ヘルトの使用制限に対して,特段の不 満を示していなかったのてあり,ヘルトの使用制限かaの治療関係に悪影響を及ほした可能性は極めて乏しい。
 (イ) aに対する監視を行う義務 仮に,物品制限することなくaにヘルトを貸与したことに注意義務違 反か認められないとしても,aかヘルトを水道栓にかけて縊頸すること は経験則上十分に予想されるところてあったから,被告職員らは,aを 監視カメラの設置された房か,ヘルトを掛けて縊頸することのてきない 房に収容するとか,職員かaを対面監視するなと,aかヘルトを用いて 縊頸することのないよう監視するとともに,aか縊頸した場合にはこれ を直ちに発見することかてきるよう監視すへき注意義務を負っていた。 しかし,aの居室として指定されたA棟5室は,ヘルトを掛けて縊頸 することか可能な水道蛇口か設置された居室てあるにも関わらす,モニ ターによる監視を可能とする視察用カメラか設置されていなかった上, 職員の定位置から近い場所てもなかった。したかって,本件少年院職員 は,上記の監視を行う義務を怠ったことにより,aを死亡させたものて ある。
エ 以上のとおりてあるから,被告は,aに対し,ヘルトを貸与しない注意 義務を負っていたか,そうてないとしてもヘルトを貸与した場合にはaに 対する監視を行う義務を負っていたにもかかわらすこれを怠ったものてあ り,この過失によりaを死亡させたことにつき,国家賠償法1条1項に基 つく責任を負う。
(被告の主張) 争う。
ア 自殺防止に関する一般論
 自殺を予測してこれを防止する適切な方法は現在のところは存在せす, 医師ないしは臨床家は,適切な問診によって,患者に自殺リスクかあるか とうかを把握しておくこと及ひ自殺企図の徴候か見られたときには素早く 防止措置を執る準備をしておくことかてきるにすきない。
イ aの自殺の予見可能性
(ア) 自殺防止措置の前提となる自殺企図の予見可能性か認められるため には,単に希死念慮を有していたとか,自殺行動を起こしたというたけ ては足りす,過去の自殺企図の後にとのような状態の経過かあったのか を子細に検討した上て自殺企図の差し迫った危険か認められる必要かあ る。(イ) 原告か挙けるaの各行為は,自殺企図と断定するに足りるものては なく,居室から出ることや,職員に話を聞いてもらったり,相手にして もらったりすることを求めるためのアヒール行為てあると評価する方 か,本件鑑別所におけるaの性格についての分析結果にも沿うものてあ り,自然かつ合理的てある。(ウ) aは,本件少年院に入院後は,自殺企図を伺わせる具体的行動を行 っておらす,その言動に厭世観又は希死念慮をうかかわせるものは全く なく,精神疾患による異常行動も認められなかった。むしろ,aは,自 己の少年審判に対する不満から抗告を申し立てるとともに,更生の意欲 を示したり,自ら申し立てていたハニックに対する治療を申し出たりす るなと,将来に対する前向きな姿勢をうかかわせる態度を示していた。(エ) 収容されている少年に特異な行動か見られた場合に物品制限を行う か否かの判断は,当該少年か収容されている施設の人的物的体制とも関 係する事柄てあり,しかも,少年の状況は刻一刻と変化するものてある ことも踏まえれは,本件鑑別所においてヘルトの使用制限を行っていた ことか,aの精神状態か不安定て自殺企図の差し迫った危険か存在した ことを直ちに示すものてはなく,被告職員らのaの自殺についての予見 可能性を根拠つけることにはならない。(オ) したかって,aには自殺及ひ自傷行為の可能性か抽象的に認められ たたけてあり,自殺企図の差し迫った危険はなかった。
ウ 注意義務違反かないことについて
(ア) aに対しヘルトを貸与しない義務への違反かなかったこと 医療上の危機介入により,物品貸与制限のように強制的な制限を加え ることは,在院者と職員ないし医師との間の信頼関係の喪失,被害感情 の発生や増大,ストレス上昇を引き起こし,精神疾患の発病要因となり 得るものてあるから,かかる制限を行うのは,対象者に自殺企図の差し 迫った危険か認められる場合に限られる。
 前記のとおり,aには自殺企図の差し迫った危険か認められなかった のてあるから,被告職員らには,医療上の措置として,aに対するヘル トの貸与を制限する義務はなかった。
さらに,aは,本件少年院に入院後,問題行動を起こしていないから, 矯正目的の見地から物品制限を課す必要性も認められないし,自殺や自 傷の切迫した危険か認められない状況下において,物品制限等の特別な 処遇を行うことは,少年院の収容目的に照らし不適切てあった。(イ) aに対する監視を行う義務への違反かなかったこと aの居室を,視察用カメラの設置されていないA棟5室に指定したの は,aの入院当時,A棟の視察用カメラの設置された居室に,自殺の危 険性か高く,常時観察の必要性か高い他の少年を収容中てあったことに 加え,他の棟の視察用カメラの設置された居室は職員定位置から離れて いることから,職員定位置に近く,視察頻度の高いA棟の居室の方か適 切てあると判断したためてある。
 そして,被告職員らは,aか希死念慮を口にしていたため,頻繁にa の動静観察を行っていたのてあるから,原告の主張するような義務違反かあったということはてきない。
エ 本件においては,被告職員らは在院者の自殺を防くために十分に配慮し, 適切な措置を講していたのてあるから,被告は国家賠償法1条1項に基つ く責任を負うものてはない。
(2) 損害
(原告の主張)
ア 葬儀費用 155万9180円
イ 死亡逸失利益 4057万2243円
基礎収入額を年224万4400円(平成17年賃金センサス,男性, 中卒,18~19歳),労働可能年数を死亡時19歳~67歳の48年間 (ライフニッツ係数18.0771)とすると,死亡逸失利益は,224 万4400円×18.0771て上記金額となる。ウ 死亡慰謝料
エ 原告固有の慰謝料
オ 弁護士費用
カ 合計
 (被告の主張)
 争う。
第3 争点に対する判断
2400万円
 200万円
 600万円
7413万1423円
1 前記争いのない事実等,証拠(甲4,8,11,12,乙1,2,4,7, 11,14,15,検証の結果)及ひ弁論の全趣旨によれは,本件について次 の事実か認められる。
ア 本件少年院入院前のaの状況
(ア) aは,5月5日,覚せい剤取締法違反(所持)の被疑事実により徳島 県警察丙警察署に逮捕され,同月25日,徳島家庭裁判所の観護措置決定 により,本件鑑別所に入所した。本件鑑別所の医師は,5月25日のaの 入所時に,それまて精神科医師かaに処方していたとおり,毎食後にリス ハタール(抗精神病剤),ラントセン(抗てんかん剤),アキネトン(抗ハーキンソン剤)及ひテハケンR(抗てんかん剤),就眠前にロヒフノール (睡眠導入剤),セロクエル(抗精神病剤)及ひヘケタミンB(抗精神病 剤)を投与するという処方を継続指示した。(イ) aは,本件鑑別所に収容中,同月30日にはスホンのヘルトを首に巻 きつけ,両手て引っ張っているところを職員に発見され,職員から制止さ れると,自らヘルトを首から外したものの,職員に対し「この部屋から出 たいてす。」,「もうためてす。」と涙なからに申し立て,その後職員の話し かけて落ち着きを取り戻したものの,「また,死にたいと思う気持ちはあ る。」と職員に話した。このため,本件鑑別所は,aに対し,居室の物品 を制限することを告知し,ヘルトの使用を制限した。(ウ) aは,6月5日,6日,15日及ひ16日に,居室壁に前頭部を2, 3回打ち付けるという行為を数回繰り返した。また,aは,同月9日,1 0日,12日,13日,14日及ひ17日には,「てんかんの発作かてま した。」「ハニックになりそうてす。」「とうしたらいいんてすか。」等と述 へて不安を訴えたのて,職員はこれに応して処方薬を投与した。(エ) aは,同月19日,徳島家庭裁判所における審判期日において,「鑑 別所に入っていたときに,ヘルトて首を絞めたり,壁に頭を打ち付けたこ とは事実てすか,そういった行為をしたのは自分のやったことか馬鹿馬鹿 しくて自分を責め立てるためてす。とうして馬鹿なことをしたのたろうと 考えると,ハニック状態になったわけてす」という趣旨の陳述をした。同 裁判所は,同日,aに対し,医療少年院送致を決定し,同月20日,aは, 本件少年院に送致された。(オ) 本件鑑別所は,同月19日,aの傷病名を「妄想性障害,情緒不安定 性人格,アンフェタミン乱用及ひ精神科薬への依存」と記載した病状連絡 票を作成し,また,aに対する処遇指針票を作成して本件少年院へ申し送 った。なお,同処遇指針票の「その他の留意事項」の欄には,「当所ては,自 殺企図かあったり著しい心情不安定に陥ったりしたのて,自殺・自傷・逃 走要注意者に指定していた。不安か強く,物事を悪い方へと考えるのて, いったんつますいたり不調や負担を感したりすると,それはかりにこたわ り,堂々巡りの状態に落ち込んて悲観的・自棄的気分に陥りやすく,同種 行為に走る可能性か高い。綿密な行動観察と心情把握か必要てある。」「精 神科医より1妄想性障害,2情緒不安定性人格,3アンフェタミン乱用, 精神科薬への依存と診断され,向精神薬を服用中てある。身体的には著患 はない。」との記載かあった。イ 本件少年院におけるaの状態
(ア) 本件少年院は,6月20日,入院するaについて,「処遇上の留意点」欄における「鑑別所ては再三不安感を訴え,何度も職員を呼んては質問を 繰り返したり,ヘルトを巻いて縊頸の素振りを見せたり,壁に自己の頭を 打ちつけたりすることかあった。」との記載を含む,「新入生資料」を作成 した。(イ) 法務技官のe医師は,同日,aを診察し,本件鑑別所の医療情報を参 考にした上て,同月25日まて,毎食後内服薬として,リスハタール(抗 精神病剤),ラントセン(抗てんかん剤)及ひテハケンR(抗てんかん剤) の,就寝前内服薬として,サイレース(睡眠導入剤)及ひセロクエル(抗 精神病剤)の,不穏時臨時薬として,ヒルナミン(抗精神病剤)及ひヒレ チア(抗ヒスタミン剤,抗ハーキンソン剤)の,また,不眠時臨時薬とし て,ヘケタミンB(抗精神病剤)の処方をそれそれ指示した。aは,e医師に対し,本件鑑別所ては居室か狭いことに対する嫌悪感に よりハニックになったと述へた上,「こういう施設にはいって,せまいし。」 なとと述へて,現在も希死念慮か強いことを伝えた。(ウ) e医師は,aにつき,自殺,自傷及ひ衝動行為について要注意の療養指示を出し,これに基つき,本件少年院は,aを,自殺,自傷及ひ衝動行 為についての「要注意者」(自殺,逃走等のおそれかありその身体保護等 のために処遇上十分な注意を払って動静観察を行う必要かある者又は自 殺,逃走等のおそれかあるため一般の者よりその動静を厳重に観察する必 要かある者)に指定したか,所持物品の制限は行わなかった。aには,本 件少年院からヘルトか貸与されたか,このヘルトの全長は約122.5cm てあった。(エ) aは,6月20日の考査生日記に,「正直ちょっと罪か重たすきるの てはないかもと思っています。」と記載し,抗告する意向をほのめかして いた。また,「今書いている間もすこく不安定てハニックになっています。」 と記載していた。(オ) 同月21日,医務課長法務技官のf医師かaを診察した際,aは,本 件鑑別所て初めてハニック症状かあり,ひとくなると頭をカンカンふつけ ていたか,実はコンコンという程度てあり,大したことはしなかったこと, 自分としてはハニックの薬かほしいこと,一人の部屋てハニックになった 時には誰かいて話してほしいこと,覚せい剤は,3年前からときとき使用 し,合計300回程度使用したこと,最終の使用か平成19年5月4日て あること,睡眠及ひ食欲は良好てあること等を述へた。f医師か,aに対し,自殺企図について確認したところ,aは,「今は 大丈夫」と回答し,f医師はリスハタールの投与中止を指示したか,本件 少年院は,aの自殺等についての「要注意者」への指定を解除することは なかった。(カ) aは,6月21日,22日及ひ23日に,ハニックて苦しいなとと訴 え,臨時薬の投与を受けた。(キ) 同月25日午前,aは,e医師に対し,ハニック症状か出そうなとき もあるか,今のところ異常はなく,食欲及ひ睡眠については良好てあり, 便通は普通てあると述へ,希死念慮の存在についてはこれを否定した。e 医師は,不穏時服用薬てあるヒルナミン及ひヒレチアの1回あたりの服用 量を,1錠から3錠に増加変更する指示をした。
 同日午後0時25分ころ,aは,分類保護担当職員法教官gに対し,抗 告申立書を提出した。
(ク) aは,同日午後1時46分ころ,居室内において,水道の蛇口にヘル トを掛け,座り込むような姿勢て縊頸しているのを,職員によって発見さ れ,同日午後8時53分,医療法人c会d病院において,死亡した。2 1の認定事実を前提として,本件の各争点について判断する。
 (1) 争点1(被告職員らの過失の有無)についてア 少年院に収容中の少年の自殺を防止するために被告か負う責任について 被告は,自殺を予測してこれを防止する適切な方法は現在のところは存 在せす,医師ないしは臨床家は,適切な問診によって,患者に自殺リスク かあるかとうかを把握しておくこと及ひ自殺企図の徴候か見られたときに は素早く防止措置を執る準備をしておくことかてきるにすきないと主張 し,証人hも,自殺を予防することはてきないとして,被告の上記主張に 沿う証言をし,同内容の意見書(乙16)を提出している。
 確かに,自殺か自殺者本人の意思によって行われる以上,自殺の危険性 か少しても存在する者について,あらゆる方法による自殺の一般的可能性 を予見し,これを完全に防止することは不可能てあろう。したかって,あ らゆる方法による自殺について予見し,これを防止すへき義務か被告職員 らにあるものとはいえない。
 しかし,具体的事情に基つき,収容中の少年か,ある方法て自殺するこ とを具体的に予見することかてきる場合においては,これに対応してその 方法による自殺を防止するために適切な措置を講しることは可能てあると いうへきてあり,その場合には,被告職員らについてその防止義務の違反 か認められる余地かあるというへきてある。
 そして,一般的に,被告は,保護処分として送致を受けた少年の矯正教育のため,少年の行動の自由を制限して少年院に収容しているのてあるか ら,その反面として,少年の生命及ひ身体の安全を確保すへき義務を負い, その一環として,収容中の少年か自殺を行うことを具体的に予見てきた場 合には,これを防止するために適切な措置を講しる義務を負っていると解 される。イ 被告職員らの本件自殺に対する予見可能性の有無について
(ア) aは,本件鑑別所に入所中,スホンのヘルトを首に巻き付けて両手 て引っ張ったり,居室の壁に額を打ち付けたりといった,自らを傷つけ る行為を継続的に繰り返していたことか認められる。また,aは,スホ ンのヘルトを首に巻き付けるという行為に出た直後,同鑑別所の職員に 対し,死にたいという気持ちかあると述へており,aのこれらの一連の 行動は,希死念慮の現れてあったと認めることかてきる。
 さらに,a自身は,こうした自傷行為について,自分のやったことか 馬鹿馬鹿しくて自分を責め立て,ハニック状態になったことによるもの たと述へていたところ,aは,前記のような自傷行為に及んた時以外に も,度々ハニック発作を訴えており,aの精神状態は極めて不安定てあ ったことかうかかえる。そして,このことは,本件鑑別所の医師か,a を妄想性障害,情緒不安定性人格と診断したことによっても裏付けられている。
(イ) 前記(ア)に記載した事実については,本件鑑別所か本件少年院に対 して申し送りを行っており,これらの内容について記載した新入生資料 を作成しているのてあるから,被告職員らもこれらを認識していたと認 められる。
 また,本件少年院に入院後のaを診察したe医師も,aから希死念慮の存在を直接聞かされ,aの精神状態か不安定てあると判断して,aに 対し,本件鑑別所への収容中と同様に,抗精神病剤や抗てんかん剤の投 与を指示しており,このe医師の診察を前提に,本件少年院院長かaを 自殺・自傷・衝動行為につき「要注意者」に指定していたこと,本件少 年院に入院後のaには,鑑別所におけるような具体的な自傷行為の存在 は本件自殺以前には認められないものの,被告職員らに対してハニック 発作を訴えることか複数回あったこと,本件自殺の当日には,e医師か, aに対するヒルナミン及ひヒレチアの投与量を増加指示していることか 認められる。(ウ) そうすると,被告職員らは,aか本件少年院に入院する直前まて, 不安定な状態の下て具体的な自傷行為に及んていたことと,aは本件少 年院への入院時にも不安定な精神状態にあり,それか本件自殺当時まて 継続していたこととを認識していたのてあるから,aかスホンのヘルト を首に巻きつけ,両手て引っ張るという行動て自傷行為に及んた5月3 0日から1か月も経過していなかった本件自殺の時点において,aか, 死亡に至りかねない具体的な自傷行為に出ることを予見することか可能 てあったというへきてある。(エ) なお,被告は,aか本件鑑別所てスホンのヘルトを首に巻き付けて 両手て引っ張るという行為に及んた際に,職員か声を掛けるとaかすく にヘルトを外したこと,aか額を壁に打ち付けた際には,消毒液と絆創 膏て処置を行える程度の負傷しか負っていなかったこと,aの自傷行為 に関し,aの母親てある原告か薬か欲しいためのハフォーマンスてある と受け止めていたこと,本件少年院入院直後にaかe医師なとに見せた 表情や言動か穏やかてあったこと,aかf医師に対し,壁に額を打ち付 けたことについて「実はコンコンという程度てあり,大したことはしな かった。」と述へていたこと,自己の少年審判に対する不満から抗告を申し立てていたことなとからすると,aの希死念慮は強いものてはなく, 本件鑑別所におけるaの自傷行為は,居室から出ることや,職員に話を 聞いてもらったり,相手にしてもらったりすることを求めるためのアヒ ール行為てあると評価するのか合理的てあり,したかって本件自殺につ いての予見可能性はなかったと主張している。しかし,a本人からの聞き取りについては,当時のaの精神状況から すれは,これを鵜呑みにすへきてはないことは当然てある。また,原告 は,aの母親てあるとはいえ,精神医学の知見に基ついて客観的にaの 精神状況を分析したわけてはなく,aの本件鑑別所における自傷行為の 態様を実際に目撃したわけてもないのてあるから,原告の認識からaの 行為かハフォーマンスてあったと認めることかてきないのは当然てあ り,被告職員らかこれを重視すへきてあるとはいえない。
 一方において,本件鑑別所の医師は,aを妄想性障害,情緒不安定性人格てあると診断していたところ,そのようなaか,現にハニック発作を訴え,額を壁に打ち付けるといった行動を繰り返していたのてあるから,aか直ちにヘルトを外したことや,その傷の程度か比較的軽微てあったことをもって,aの行為を被告の主張するように評価することは相当てはない。
また,本件少年院入院後のaの表情や言動か穏やかてあったというこ とについても,aか入院初日にe医師に対し,希死念慮の強さを訴え, その後,6月21日,22日,23日と立て続けに,ハニック発作を申 し出ていた状況に照らせは,被告職員らは,本件鑑別所の見解と同様に, その当時,aは著しい心情不安定の状態にあり,死亡に至りかねない自 傷行為に及ふ可能性かあると考えるへきてあったと思われるし,抗告を 申し立てていたことをもって,将来に向けて更生する意欲か旺盛てあっ て,自傷行為に及ふ可能性はないと考えることも相当てはない。(オ) よって,被告職員らには,本件自殺に対する予見可能性かあったこ とか認められる。ウ 被告職員らの注意義務違反の有無について
(ア) 本件においては,前記イの通り,被告職員らに,本件自殺に対する予見可能性かあったことか認められる。
(イ) これに加えて,被告職員らは,aか,本件鑑別所において,ヘルト を用いて自傷行為に及んていたこと及ひaに貸与したヘルトか,縊頸の 方法による自殺に用いることのてきる形状をしていることを認識してい たものと考えられるから,aにヘルトの使用を継続させておくことか, これを用いた自殺を惹起することを認識てきたものと認められる。した かって,被告職員らには,ヘルトを用いた縊頸てある本件自殺に対する 具体的な予見可能性かあったものと認められる。
 一方て,被告職員らは,容易にヘルトの使用を制限することかてきた のてあるから,結局,被告職員らは,本件自殺を防止するために,aの ヘルトの使用を制限する義務を負っていたものというへきてある。(ウ) この点に関し,被告は,物品貸与制限のように強制的な制限を行う ことは,精神疾患の発病要因となり得ることなとから,このような制限 を行うのは,対象者に差し迫った自殺の危険性か認められる場合に限る と主張している。
 しかし,本件少年院職員らか行うへきてあった処置は,aの身体を拘 束するといった重大な権利侵害を伴うものてはなく,aに対してヘルト の使用を禁止するというものにすきないのてあって,これによりaか被 る権利侵害の程度は比較的軽微てあるというへきてある。
 また,本件鑑別所においては,aに対するヘルトの使用制限かなされ ていたか,この物品制限かaに何らかの悪影響をもたらしたという事実 は認められす,このことは同鑑別所から申し送りを受けていた被告職員 らも認識していたものとみることかてきる。
 そうすると,被告職員らは,aに差し迫った自殺の危険性か認められ なかったことを理由として,ヘルトの使用を制限する義務を免れることはてきないというへきてある。
(エ) なお,被告は,そもそも,自殺の危険か認められる場合てあっても, 特定の物品を使用した自殺方法に執着かあったり,その自殺方法を実行 に移す計画か立てられているなとの事情か認められない限り,当該物品 の制限のみを実施することに意味はないと主張する。
しかし,aに対して,ヘルトの使用制限を実施していた場合,およそ 防止措置を講しることか困難な他の手段によってaか自殺を遂けたと認 め得ることを示す証拠は存在しないし,aか一度は本件鑑別所において 実際にヘルトを用いた自傷行為に出ている以上,本件自殺は前記(ア)の とおり予見可能な範囲内の方法によるものてあったということかてきる から,被告の主張は理由かない。(オ) よって,被告職員らは,aに対しヘルトを貸与しない義務を負って いたにもかかわらす,aに対し,ヘルトの使用を制限することを怠った と認められる。エ 以上のとおりてあるから,被告職員らは,aかヘルトを利用して自殺す ることについて具体的に予見することかてきたにもかかわらす,aに対し, ヘルトの使用を禁止することを怠り,漫然とヘルトを貸与したものてあり, この過失によりaは死亡したものということかてきる。(2) 争点(2)(損害)について
ア 葬儀費用 150万円
 上記金額をもって相当と認める。
イ 死亡逸失利益 3564万1639円
 基礎収入額を年439万5400円(本件自殺の前年てある平成18年の賃金センサス,中卒・男性・全年齢),労働可能年数を21歳~67歳 の46年間(対応するライフニッツ係数は18.0771-1.8594 =16.2177),生活費控除率を50%とすると,死亡逸失利益は, 439万5400円×16.2177×50%て上記金額となる。ウ 死亡慰謝料 1000万円
エ 原告固有の慰謝料 300万円
 原告は,医療少年院において行われる治療に不安を抱きなからも,aの 更生を心から願い,本件少年院に送致されるaを見送ったところ,送致後 わすか5日てaを失うこととなったのてあり,その精神的苦痛を慰謝する に足りる金額は,上記金額とするのか相当てある。
 ア~エを合計すると,5014万1639円となる。
オ 過失相殺 -4262万0393円
 aは,自らの決意によって自殺行為に出て,その結果死亡したものてあ るから,損害賠償額の算定にあたっては,8割5分の過失相殺を行うのか 相当てある。
カ 弁護士費用 70万円
 上記認定の損害額,本件訴訟の進行等,諸般の事情を考慮し,本件と相 当因果関係を有する損害としての弁護士費用は上記金額と認めるのか相当 てある。
キ 合計 822万1246円
第4 結論
 よって,原告の請求は,822万1246円及ひこれに対する損害発生の日 てある平成19年6月25日から支払済みまて民法所定の年5分の割合による 遅延損害金の支払を求める限度て理由かあるからこれを認容し,その余は理由 かないから棄却し,仮執行の宣言については,相当てないからこれを付さない こととして,主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第2民事部
裁判長裁判官 吉 川 愼 一
裁判官髙嶋 諒
裁判官上田卓哉は,転補のため署名押印することかてきない。
裁判長裁判官 吉 川 愼 一
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