主文
1 被告は,原告Aに対し2690万円を支払え。
2 被告は,原告Bに対し2680万円を支払え。
 3 被告は,原告Cに対し3360万円を支払え。
 4 被告は,原告Dに対し4740万円を支払え。
 5 被告は,原告Eに対し2770万円を支払え。
 6 被告は,原告Fに対し1914万円を支払え。
 7 被告は,原告Gに対し1276万円を支払え。
 8 被告は,原告Hに対し616万円を支払え。
 9 被告は,原告Iに対し2464万円を支払え。
 10 被告は,原告Jに対し3590万円を支払え。
 11 被告は,原告Kに対し1675万円を支払え。
 12 被告は,原告Lに対し1675万円を支払え。
 13 被告は,原告Mに対し3780万円を支払え。
 14 被告は,原告Nに対し3990万円を支払え。
 15 原告らのその余の請求をいすれも棄却する。16 訴訟費用は,これを11分し,その1を原告らの負担,その余を被告 の負担とする。17 この判決は,主文1ないし14項に限り仮に執行することかてきる。 事実及ひ理由第1 請求
1 被告は,別表1欄記載の各原告に対し,次の金員を支払え。
(1) 別表5欄記載の金額及ひこれに対する同2欄記載の日の翌日から完済まて年6分の割合による金員
(2) 別表6欄記載の金額及ひこれに対する平成16年9月5日から完済まて年6分の割合による金員
(3) 別表7欄記載の金額及ひこれに対する平成19年1月15日から完済まて 年5分の割合による金員2 訴訟費用は被告の負担とする。
3 仮執行宣言
第2 事案の概要
1 原告らの請求の概要等 本件は,被告から新築マンションの分譲を受けた原告らか,被告に対し,マンションか耐震基準を満たしていないものてあったとして,マンションの売買 契約の錯誤無効及ひ消費者契約法4条1項1号による取消しを主張し,不当利 得の返還として売買代金の返還及ひ利息(代金支払日の翌日以降の利息)の支 払を求めるとともに,被告か,耐震性能を回復てきる根拠を示さないまま補修 による対応を主張し続けたことは不法行為に該当するとして,不法行為に基つ く損害賠償請求として弁護士費用及ひ遅延損害金(本件訴状送達の日以降の遅 延損害金)の支払を求めた事案てある。本件の争点は,マンションの売買契約か買主の意思表示の瑕疵によって無効 となるかとうか(争点1),あるいは消費者契約法による取消しか可能かとう か(争点2),原告ら主張の上記不法行為の成否(争点3)てある。2 耐震基準について
(1) 建築基準法20条は,建物の構造耐力に関する総則規定というへき規定てあるか,構造耐力に関する規制の具体化をほほ全面的に政令(建築基準法施 行令第3章の各規定)に委任している。本件て問題となる高さ60メートル 以下の高層マンションについても,建築基準法は,その20条2号イにより 「当該建築物の安全上必要な構造方法に関して政令て定める技術的基準に適 合すること。この場合において,その構造方法は,地震力によつて建築物の 地上部分の各階に生する水平方向の変形を把握することその他の政令て定め る基準に従つた構造計算て,国土交通大臣か定めた方法によるもの又は国土交通大臣の認定を受けたフロクラムによるものによつて確かめられる安全性 を有すること」としているのみてある(そのため,政令か改正されると法の 規制か変更されることになる。本件記録中には,耐震基準との関係て,しは しは「昭和56年の法改正」とか「平成19年の法改正」という記述かされ ているのは,政令の改正による法の規制の変更に言及するものてある。)。(2) 本件ては,地震力に対する構造耐力か問題となっているか,地震力は風圧 力と同様,建築物に対して水平に加わる外力てある。そして,建築基準法施 行令82条以下の規定は,建築物か一定以上の水平耐力を保有することを要 求している。(3) 地震との関係ての主な規定は,保有水平耐力について規定した建築基準法 施行令82条の3と地震力の計算方法を定めた建築基準法施行令88条てあ るか,いすれの規定も,昭和55年政令第196号(昭和56年6月1日施 行)によって大改正かされた。この大改正の後の建築基準法施行令所定の技 術基準か「新耐震基準」と呼はれるものてあり,本判決において単に「耐震 基準」という場合,これを指す。なお,これら規定は,平成19年政令第49号(平成19年6月20日施 行)によっても改正され(以下,同政令による改正前の建築基準法施行令を 「旧施行令」といい,改正後のものを「現行施行令」という。),旧施行令8 2条の4は,現行施行令ては82条の3となった。(4) 旧施行令82条の4第1号と現行施行令82条の3第1号は,いすれも, 建築物の保有水平耐力の計算に関する規定てあるか,現行施行令82条の3 第1号は,それまてとは異なり,保有水平耐力を「国土交通大臣か定める方 法により」計算するものとし,計算方法を国土交通省の告示に委任している (そのため,告示か改正されると,政令の中身か変わる結果,法の規制か変 更されることになる。)。ここていう告示は,平成19年度号外国土交通省告示第594号てある(本件ては甲第48号証として提出されている。)。
(5) 旧施行令82条の4は「特定建築物て高さか31mを超えるものについては…地上部分について,第1号の規定によって計算した各階の水平力に対す る耐力(以下この条及ひ第82条の6において「保有水平耐力」という。)か, 第2号の規定によつて計算した必要保有水平耐力以上てあることを確かめな けれはならない」と規定している。旧施行令82条の4第2号によって計算される必要保有水平耐力とは,旧 施行令88条3項所定の地震力を前提として計算される理論値(必要保有水 平耐力)てある。すなわち,旧施行令82条の4の規定は,その理論値より も,材料強度によって計算される保有水平耐力の方か上回ることを要求して いるから(以下,保有水平耐力を必要保有水平耐力て除した比の値を「保有 水平耐力指数」という。),結局,保有水平耐力指数か1.0以上てなけれは, 建築基準法20条か要求する安全性を具備しないということになる。(6) 旧施行令88条3項は,旧施行令「82条の4第2号の規定により必要保 有水平耐力を計算する場合においては,前項の規定にかかわらす,標準せん 断力係数は,1.0以上としなけれはならない」と定め,必要保有水平耐力 の計算に用いる地震力の強さを規定している(現行施行令88条3項,82 条の3もこの点は同し。)。旧施行令88条2項本文所定の地震力(標準せん断力係数0.2以上)は, 建物の使用期間中(約50年)に数度は遭遇するてあろう中規模地震(震度 5程度)を想定した数値て表されており,中規模地震て建築物か損傷しない よう水平耐力を計算する場合の地震力てあるか,これに対し,旧施行令88 条3項所定の地震力(標準せん断力係数1.0以上)は,極めて稀に遭遇す るてあろう大規模地震(震度6程度以上)を想定した数値て表されており, 大規模地震て建築物か崩壊しないよう水平耐力を計算する場合の地震力てあ る(現行施行令88条も同し。)。すなわち,旧施行令82条の4(現行施行令82条の3)所定の保有水平 耐力は,大規模地震によって建築物か崩壊しないようにするための耐震基準 を定める規定てあるということかてきる(この点は甲第38号証の文献に解 説されている。)。例えは,ある建築物のある階の保有水平耐力指数か1.0 てあるとの計算結果か得られた場合,大規模地震の際の計算上の地震力と当 該建築物の当該階の計算上の保有水平耐力か釣り合っていることになる。耐 震基準は,大規模地震の計算上の地震力と建築物の計算上の保有水平耐力か 釣り合っているか後者か前者を上回ることを要求するものてある。3 新築住宅の売主の瑕疵修補義務について 住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成12年4月1日施行。以下「品質確保法」という。)95条は,新築住宅の売主の瑕疵担保責任に関する民法5 70条の特例規定てある。これにより,新築住宅の売主は,住宅の構造耐力上 主要な部分等に隠れた瑕疵かあった場合,住宅引渡時から10年間,損害賠償 義務を負うたけてなく,当該瑕疵の修補義務(民法634条)をも負うものと されている。4 争いのない事実 次の事実は,証拠番号を引用したものを含め,いすれも争いかない。(1) 被告は,不動産の売買等を業とする株式会社てあり,別紙物件目録記載1 の一棟の建物(以下「本件マンション」という。)を建築し,原告らを含む多 数の顧客にこれを分譲した(以下,本件マンションのうち顧客に分譲された 個々の物件,すなわち区分所有の対象となる建物と共用部分の持分を「分譲 物件」という。)。(2) 本件マンションの設計者は,株式会社テクノ設計事務所てあり,構造計算 をしたのは,二級建築士てあったOてある。Oは,平成14年2月5日,本件マンションの設計(以下「当初設計」と いう。)に基つくものとして構造計算書(以下「本件計算書」という。)を作成した。
 本件計算書ては,保有水平耐力指数,各階のX方向(建物の長い辺と平行の方向)及ひY方向(建物の短い辺と平行の方向)とも1.0を超える数値か記載されていた。
(3) 被告は,平成15年3月4日,申請書に本件計算書を添付して,本件マンションの建築確認申請をし,指定確認検査機関てある日本イーアールアイ株 式会社(以下「日本ERI」という。)は,同月20日,当初設計か建築基準 法に適合しているものとして本件マンションの確認済証を発行した。(4) 日本ERIは,平成15年5月26日,品質確保法5条1項に基つき,設 計住宅性能評価書を作成した(甲6)。同評価書の最初の項目は耐震等級てあり,この項目には本件計算書に基つ く構造の安定の評点か記載されており,大規模地震の際の「構造躯体の倒壊 等防止」の評点か「等級1」とされている。ここていう「等級1」とは最も 優れているということてはなく,3段階の評点中ては最も低いものてあり, 保有水平耐力指数か1.0以上1.25未満てあることを意味するにととま る。(5) 原告らは,別表2欄記載の日に被告との間て,平成16年9月4日を引渡 予定日として,同3欄記載の物件を同4欄記載の代金て買い受ける旨の売買 契約(以下「本件各売買契約」という。)を締結し,その契約締結の際,被告 から重要事項説明書に基つき重要事項の説明を受け(甲2,甲7),被告に 対し,同5欄記載の手付金を支払った。その後,原告らは,平成16年9月 4日,残代金を支払うとともに,被告から本件マンションの区分所有権及ひ 敷地持分の引渡しを受け,これを取得した。なお,原告Bについては,買主てある妻のPか平成17年4月18日に死 亡したため,買主たる地位及ひ区分所有権及ひ敷地持分を相続により承継取 得した者てある(以下,P死亡前の事実については原告Bに代えてPを含むものとして「原告ら」という。)。
(6) 被告は,平成18年2月17日,株式会社テクノ設計事務所から,本件計算書において偽装かあったとの報告を受けた。
 日本ERIは,札幌市に対し,構造計算に偽装かあった旨報告し,札幌市は,同年5月12日,本件計算書の一部て偽装か行われたこと,保有水平耐 力指数か1.0を下回っており,耐震基準を満たしていないことを明らかに した。本件マンションについて正しく構造計算をすると,1階Y方向の保有 水平耐力指数か0.86となり,1.0を下回る。これに対し,1階のX方 向並ひに他の階のX方向及ひY方向の数値は,1.0以上てあり耐震基準を 満たしていた。5 争点1(錯誤の有無)についての主張 【原告らの主張】
(1) 原告らは,本件マンションのモテルルームを訪れた際,被告ないし被告の 委託業者てある住友不動産販売株式会社の販売担当者らから「新耐震基準に 基つく安心設計」「当マンションては新耐震基準に基つき,かつ阪神淡路大 震災のテータなとも考慮に入れた構造を採用」なとと記載されたハンフレッ ト(以下「本件ハンフレット」という。)を交付され,「住友と大林組のマン ションたから安心」てあること,品質確保法に基つく性能評価を受ける物件 てあり,耐震設計に問題はなく,法令の基準よりも余裕を持たせた耐震性能 を有するマンションてある旨説明を受けたうえ,購入を勧められた。こうして,原告らは,本件マンションか,確認済証の交付を受け,かつ, 設計住宅性能評価を受けた,耐震基準を満たす設計てあり,当初設計のとお りの施工かされ,約定の物件引渡予定日まてに耐震基準を満たす物件の引渡 しを受けるものてあるという動機に基つき,当該動機を明示又は黙示に表示 した上て,本件各売買契約に係る買受けの意思表示をした。ところか,実際には,当初設計は耐震基準を満たさないものてあったから,原告らの買受けの意思表示は,契約締結の動機を形成する重要な部分に関す る錯誤に基つくものてあり,民法95条所定の要素の錯誤かあるものとして 無効てある。(2) 本件マンションの保有水平耐力指数か1.0を下回っていた1階は,全世 帯の避難経路てある上,15階建ての上層階の全重量を負担している。また, 本件マンションの1階はヒロティ形式になっており,地震の力か集中して崩 壊しやすくなっている。しかも,本件マンションについて実際に行われるこ とか予定されている補強工事の案(乙第1号証のもの。以下「本件補強案」 という。)による工事は,2か月に及ひ,原告ら区分所有者の生活に様々な制 限を加える大規模な工事てある。このように,本件マンションの耐震強度の不足は,これか不足している場 所からみても,補修に要する工事の規模からみても,極めて重大な瑕疵てあ る。このような重大な瑕疵を補修したとしても,補修したマンションはいわ は「きす物」てあって,新築物件としての価値はないから,耐震強度か補修 可能てあったとしても,原告らの動機の錯誤か要素の錯誤によるものてある ことに変わりはない。なお,本件補強案以外に被告か主張している別の補強工事の案(乙第7号 証の1のもの。以下「第2補強案」という。)は,本件マンションの建築確認 時に施行されていた旧施行令に適合させる補強案にすきす,現行施行令に適 合させる内容になっていない。【被告の主張】
(1) 動機の錯誤か成立するためには,動機と,当該動機と食い違う客観的な事実とか,意思表示の時点において同時に存在していなけれはならない。
 本件各売買契約の時点ては,被告は,当初設計を変更して耐震基準を満た す物件を原告らに引き渡すことか可能てあったし,被告は,設計を変更する 可能性かあることを売買契約書や重要事項説明書に記載して原告らに告知していたから,本件各売買契約か締結された時点において,約定の物件引渡予 定日まてに耐震基準を満たす分譲物件の引渡しを受けることかてきないとい う客観的な事実は存在しなかったというへきてある。したかって,結果的に,原告らか,耐震基準を満たす分譲物件の引渡しを 受けることかてきなかったとしても,原告らの買受けの意思表示か動機の錯 誤によるものとして無効となるわけてはなく,たた,売主てある被告におい て耐震基準を満たすよう本件マンションを補修する瑕疵担保責任を負うのみ てある。(2) そもそも,本件マンションの耐震強度は,わか国のマンションとして格別 に高いものてはなく,本件マンションは耐震強度の高さを特徴とするものて はなかったのてあって,本件ハンフレットても,耐震強度か66項目のうち の一つとして取り上けられていたに過きない。原告らは立地条件なとの本件 マンションの他の特徴に着目して購入したのてあって,耐震強度に着目して 本件マンションを購入したのてはないから,この点においても,原告らの買 受けの意思表示に動機の錯誤はないというへきてある。(3) 原告らは,耐震強度に関する動機を表示したと主張するか,本件各売買契 約締結時,原告らのうち誰一人として,被告側担当者に耐震強度について明 示的に述へた者はいなかった。また,被告は,耐震性について問題かない旨 の説明はしていないし,本件ハンフレットの交付は動機の表示とは関係かな い。その上,本件各売買契約の当時,一般にマンションの買主か耐震強度に 関心を持っているとはいえなかったのたから,黙示的にも原告らの動機は表 示されていなかった。(4) 売買の目的物の性状について,買主の認識と客観的な性状との間に齟齬か あり,そのため売買契約か錯誤により無効というためには,客観的にみて, 買主において売買の目的を達することかてきないほとに齟齬か重大て,公平 の観点からして,そのまま売買契約を有効とすることか相当てないといえる程度のものてあることか必要というへきてある。 本件マンションの保有水平耐力指数は,唯一1階Y方向・負方向について耐震基準をわすかに満たしていないにととまる。1階かヒロティ形式になっ ているわけてもない。また,本件補強案による工事によって,区分所有者らの生活に重大な影響 か生しることはない。耐震基準を回復するためたけならは,第2補強案て足 り,これによれは,さらに区分所有者の生活への影響は少なくて済む。もち ろん,第2補強案は改正法による基準を満たしている。このように,本件マンションの構造の瑕疵は,公平の観点からして,その まま本件各売買契約を有効とすることか相当てないといえる程度の齟齬ては なく,原告らの錯誤無効の主張は失当てある。6 争点2(消費者契約法4条1項1号に基つく取消し)についての主張 【原告らの主張】(1) 被告は,原告らに対し,実際には耐震基準を満たしていない設計てあるに もかかわらす,本件マンションか新耐震基準に基つく旨の記載のある本件ハ ンフレットを交付したり,モテルルーム等において設計か耐震基準を満たし ている旨説明して,本件マンションの購入の勧誘をした。このように,被告か,重要事項てある耐震性能につき,耐震性能を備えた 設計てあると事実と異なることを告けたため,原告らは,その旨誤認して, 本件各売買契約を締結したのてある。(2) したかって,被告の行為は,消費者契約法4条1項1号の不実告知に該当 するのて,原告らは,平成18年11月10日まてに,本件各売買契約を取 り消す旨の意思表示をした。【被告の主張】
(1) 消費者契約法4条1項1号の「勧誘」とは,消費者の契約締結の意思の形成に影響を与える程度の勧め方をいい,個別の契約締結の意思の形成に直接に影響を与えているとは考えられない不特定多数向けの本件ハンフレットの 交付は,それたけては「勧誘」と評価されるものてはない。また,被告の担 当者は,原告らに対し,耐震性について問題かない旨の説明はしていない。(2) また,事業者の告知内容は過去又は現在の事実に関するものてなけれはな らす,将来の出来事は除外される。本件マンションの竣工日てある平成16 年8月10日より前においては,本件マンションか耐震性を欠くかとうかは 将来の出来事てあり,不実告知の対象となるものてはない。原告Aを除く原 告らは,同日より前に被告から上記告知を受けたのてあるから,不実告知に よる取消しを主張てきない。(3) そもそも本件マンションの構造瑕疵は,補強工事によって容易に修補か可 能てある以上,契約を維持しつつ瑕疵修補あるいは損害賠償の問題として法 的処理を考えれは足りる事項てあり,消費者契約法4条1項1号にいう「重 要事項」には含まれない。(4) 原告Aは,不動産賃貸という事業のために本件マンションを購入したもの てあるから,消費者契約法2条1項にいう消費者に該当せす,同法4条2項 に基つく取消しをすることはてきない。7 争点3(不法行為の成否-弁護士費用の賠償義務)についての主張 【原告らの主張】(1) 被告は,平成18年5月12日には,本件マンションか耐震性能を満たし ていないことを知り,同月27日には原告らに対して被告の補強案によれは 耐震性能を回復てきると説明したにもかかわらす,同年12月25日まて, 補強案についての構造計算書を示さないまま,一貫して補修以外の対応はし ないとの態度をとり続けた。被告は,補修義務履行の前提として,補強案の根拠となる構造計算書を原 告らを含む区分所有者及ひ管理組合に示さなけれはならない義務かあったの に,これを怠った。これら被告の行為は,不法行為を構成するものてある。(2) 被告の不法行為により,原告らは弁護士に委任して本件訴訟を提起・追行 せさるを得なくなったから,被告は,原告らに生した弁護士費用(売買代金 額の1割の額)を賠償すへき義務を負う。【被告の主張】 被告は,原告らを含む本件マンションの区分所有者に対して,説明会の段階から品質確保法に基つく補修を実施することを告けた上て,耐震基準を満たす ことかてきる補強案を提示している。そして,その際に提示した補強案は,大 手設計事務所てある日建設計による検証を経たものてあったのてあるから,補 強案の提示としては十分てあり,被告は,これを超えて構造計算書まて提示す る義務を負っていたものてはない。したかって,被告に原告ら主張のような不法行為か成立することはありえな い。第3 当裁判所の判断
【認定事実】 争いのない事実,証拠(証拠番号は括弧内に掲記した。)及ひ弁論の全趣旨によれは,以下の事実か認められる。
1 原告らは,被告か建設したモテルルームを訪れ,被告側担当者から本件ハンフレットを交付された。本件ハンフレットには,本件マンションの質の高い設 備と性能の紹介として,66項目の記載かあり,その中の直接基礎方式の採用 をうたった部分には,「新耐震基準に基つく安心設計」「当マンションては, 新耐震基準に基つき,かつ阪神淡路大震災のテータなとも考慮に入れた構造を 採用」なとと記載されていた(甲2)。モテルルームには,本件ハンフレットに記載した設備や仕様をハネル展示し たコーナーか設けられていた。中には,直接基礎について説明するハネルもあ り,販売員か原告らに説明した。もっとも,本件マンションの耐震強度は特筆 すへきセールスホイントというほとのものてはなかったのて,販売員らか耐震強度を強調して説明することはなかった(証人Q,証人R)。
 原告らは,本件各売買契約を締結した日に,設計住宅性能評価書及ひ重要事 項説明書の交付を受け,住友不動産販売株式会社のS又はRから,それそれ重 要事項説明を受けた。S及ひRは,原告らに対し,本件マンションか設計住宅 性能評価を取得していることを説明した(甲1の1ないし1の11,証人R,原告A)。
2 原告らの分譲物件購入の経緯
(1) 原告Aは,相続した不動産を売却した上て,投資目的て本件マンションを 購入することとした。購入に際しては,建設会社て設計業務を担当していた 経験から,本件マンションのテヘロッハーか被告てあること,本件マンショ ンの耐震性能,防音機能,立地に着目して,本件マンションの購入を決めた (乙6,原告A)。(2) 原告BとPは,本件マンションを購入するに当たり,立地,防音機能等に 加えて,耐震性能について検討した(甲21の1,原告B)。(3) 原告Cは,職場て損害保険の営業を担当していた際,阪神淡路大震災か起 こり,関西に応援に行った社員の話を聞いたことかあった。本件マンション の購入に当たっては,暖房設備,耐震性能,24時間こみを捨てられること, ヒッキンク対策に着目していた。転勤族てあったため,将来の賃貸や売却も 視野に入れ,被告か販売し大林組か施工していることや立地の良さから資産 価値を維持てきると考えて,本件マンションを購入した(原告C)。(4) 原告Dは,大学に通う娘を住まわせるために,防災,防犯関係に注意した 上て,立地の良さや大手不動産会社か販売していることも考慮して,本件マ ンションを購入した。原告Dは和歌山県に住んており,阪神淡路大震災の際 には物か落ちてくるなとの経験をし,夫か営む歯科医院の従業員かけかをし たこともあり,本件マンションを購入するにあたっても耐震基準を満たすこ とか一番の条件たった(原告D)。(5) 原告Eは,夫を亡くし,子供も独立したのて,一人暮らしをするために本 件マンションを購入した。植物園に面しているという立地や眺望,カスコー シェネレーション方式の採用に加え,札幌市内のマンションに住む友人か地 震の際に怖い思いをしたとの話を聞いて耐震性能にも注意した上て,被告か 信頼てきる会社たとの評判も念頭に置いて,本件マンションの購入を決めた (原告E)。(6) 原告F及ひ同Gか本件マンションを購入するに当たっては,横幅に比へて 奥行きか短いという本件マンションの形状から,耐震性に注意し,本件ハン フレットに記載のあった,カスコーシェネレーションシステムの存在も重視 した(原告F)。(7) 原告Hは,日本の地震の多さに関心かあり,壁面か湾曲している本件マン ションの形状を気にして,モテルルームを訪れては耐震強度について質問を 繰り返し,販売担当者ては間に合わすに施工業者の担当者に説明を代わって もらったほとたった。耐震性のほか,暖房設備や断熱性能にも着目して本件 マンションを選んた(原告I)。(8) 原告Jは,夫とともに本件マンションの購入を検討していたか,夫は,テ レヒて見た免震構造に関心を持ち,モテルルームを訪れた際,本件マンショ ンか免震構造を採っているのかとうか質問していた。そのほかにも,本件マ ンションの立地条件や景観の良さ,収納設備,水回りの設備か気に入って, 本件マンションを購入した(原告J)。(9) 原告Kは,釧路在勤中に釧路沖地震を経験し,建物の耐震性には関心かあ ったところ,本件マンションは被告か販売し大林組か施工するというのて安 心していた。その上て,本件ハンフレットの記載かあった住棟セントラルシ ステムとカスコーシェネレーションシステムにも着目して本件マンションを 購入した(原告K)。(10) 原告Mは,友人から本件マンションの購入を勧められた。友人は,本件マンションか設計住宅性能評価を取得していることを特に重視しており,同 人か耐震性能についていろいろ質問をしたのに対する販売員の対応を聞いて, 購入を決めた(原告M)。(11) 原告Nは,被告のフラントと本件マンションのテサインに惹かれて購入 を決めた。その際,被告か販売している本件マンションか耐震基準を満たす ことは,当然の前提てあると考えていた(原告N)。3 原告らに交付された売買契約書及ひ重要事項説明書には,施工上の都合や設 計変更等により面積に変更か生しる場合かあるとの記載かあった。また,重要 事項説明書には,特記事項として,間仕切り及ひ内装の仕上け等につき売主か 一部設計変更を行う場合かあり,購入した住戸の上下・左右の隣接住戸の間取 り・用途・居室の床仕上け等かハンフレット記載の形状とは異なる場合かある とし,その場合には隣接住戸への音の伝わり方に違いかあるとの記載かあった (甲1の1ないし1の11,甲7)。4 本件マンションは平成16年8月10日に竣工し,同年9月4日に各専有部 分か原告らに引き渡されたか,平成18年2月になって本件マンションの耐震 強度に偽装の疑いかあることか発覚した。被告か日建設計に依頼して再計算し たところ,1階Y方向の保有水平耐力指数か0.86と法定の基準を下回って いることか判明し,同年5月12日,札幌市によってもその事実か確認された (甲11,甲12)。5 被告は,平成18年5月27日に区分所有者向け報告会,同年6月25日に 説明会を開き,1階及ひ地下1階の柱各2本を補強することにより耐震基準を 満たすことかてきると説明した(甲12,甲16)。しかし,原告らは,被告の説明に納得せす,同年11月8日(原告Gは同月 10日),弁護士を代理人として,消費者契約法に基つき本件各売買契約を取 り消し,予備的に,錯誤無効の主張をした(甲3の1ないし11,甲4の1な いし11)。他方,本件マンションの管理組合は,平成19年2月25日,被告に余裕を 持った相当な内容の躯体の補強工事を求める旨の決議をし(証人Q,原告F, 同K),被告は,これに応しることとした。6 被告による補強案の提示 被告は,平成19年4月28日,同年5月15日及ひ翌16日,現地調査を実施した上て,同年9月,本件マンションの管理組合に対し,本件補強案を提 示した(乙1,2,7の1)。本件補強案によると,11階に鉄骨柱1本を新設する,21階に耐震壁1か 所を新設する,31階のそて壁3か所を補強する,41階の構造スリット2か 所を閉塞して耐震壁とする,5地下1階にそて壁1か所を新設する,6地下1 階のそて壁2か所を補強するという工事か行われることとなっている。工期は 2か月(実働40日)てあり,壁の解体,アンカー打ち,コンクリート打設時 (合計19日間)には,騒音,振動か大きくなることか見込まれる。また,区分所有者は,工事期間中及ひ工事後,主として以下のような生活面 ての制限を受けることとなる(甲33,乙1)。(1) 工事期間中を通し,こみ集積場に収集日当日しかこみを出せなくなる。もっとも,被告か屋外に仮設こみ庫を設置する。
(2) 工事期間中を通し,駐車場6台分か使用てきなくなり,被告か近隣(a条b丁目)に代替駐車場を用意する。
(3) コンクリート打設の日(延へ2日)は,駐車場の入出庫時に担当者に連絡して工事車両を移動してもらわなけれはならない。
(4) 工事期間中を通して,駐輪場から建物へ直接出入りすることかてきなくなる。また,駐輪スヘースか23台分制限され,仮駐輪場(盗難防止用の仮設 ハイフあり)を利用することとなる。また,工事の結果,駐輪可能台数か3 台分減る。(5) 鉄骨を搬入する約3時間,エントランスを使用てきす,西側メールコーナーあるいはサフエントランスから出入りすることとなる。
(6) 4回(c号室は2回)にわたり,午後1時から午後5時まて,各階2号室 から5号室及ひc号室の水の使用及ひ排水かてきなくなる。該当者は,期間中は1階管理事務所もしくは工事用仮設トイレを使用することとなる。
 7 本件補強案に基つく工事か施工されなかった経緯本件補強案は,本件マンション共用部分の変更に該当するから,その工事を 行うためには,区分所有者及ひ議決権の各4分の3以上の多数による集会の決 議を要するところ,本件マンションの管理組合は,平成19年10月28日, 全84戸の4分の3以上の多数をもって,本件補強案を承認した(甲35,証 人Q)。被告は,本件補強案に基つき,平成20年8月に区分所有者向け工事説明会 を2度開催し,同月21日には札幌市から違反是正計画として適当と認める旨 の通知を受け,同年9月11日の着工を予定していた。しかし,管理組合理事 会は,説明会ての区分所有者の質疑の状況から補強案には組合員の理解を得ら れていないと判断し,着工を延期した(甲35,乙5)。その後,管理組合は,同年11月30日に臨時総会を開催し,本件補強案に よる工事を行うへきかとうか改めて採決をしたか,工事に賛成か61件,反対 か8件,棄権(大半は原告らてある。)か15件てあった。そのため,本件補 強案による修補工事の実施は可決されなかった(甲37)。8 他のマンションの耐震偽装 被告か分譲を予定していたマンションて耐震偽装か発覚したのは,本件マンションたけてはない。 被告は,完成間近になって構造計算書の偽装か発覚した「T」については,顧客への引渡期日か守れないことから,売買契約を解消して手付金を返還し, 一部の顧客には多少の金額を上乗せした。その後,被告は,補強工事を行い, 耐震補修工事をしたことを明示した上て再分譲した。また,被告は,15階建てのうち5階くらいまて躯体を立ち上けた段階て構 造計算書の偽装か発覚した「U」についても,顧客に迷惑をかけないために売 買契約を解消した。その後,被告は問題部分を撤去して再度工事をした。なお,この二つのマンションては,構造計算書の偽装か行われてはいたもの の,売買契約解消後に行われた札幌市の検査により,当初の設計に基つき構造 計算し直してみたところ,耐震基準は満たしていた(証人Q)。【争点1に対する判断】
1 本件各売買契約は,いすれも建築確認の後に締結されたものてあるから,これにより,原告らと被告は,建築確認に従って施工される(原告Aについては 施工された)分譲物件を売買することを合意したものと認められる。前記認定 事実3のとおり,施工上の都合や設計・仕様の変更により,間取りや面積か建 築確認と異なる場合かあることは留保されているものの,共用部分となる躯体 の構造に関してまて建築確認と大きく異なる物件の引渡しかされることは予定 されていない。したかって,本件各売買契約の目的物は,客観的には,耐震偽装かされた建 物てあったということかてきる。2 ところて,マンションの販売においては,立地条件,外観,設備の充実度な とかセールスホイントとして宣伝されることか多く,それとの比較ていうと, 比較的地味な住宅の基本的性能(防火・耐火性能,防音・遮音性能,耐水性能, 耐震強度なと)かセールスホイントとして強調されたり宣伝されたりすること は少ない(例えは,雨漏りしないことをセールスホイントとして新築マンショ ンの販売活動かされることは,やはり想像しにくい。)。しかし,そのことは,マンションの住宅の売買において,立地条件等か買受 けの動機付けとして重要てあり,基本的性能か重要てはないことを意味しない。
 ことは逆てあり,基本的性能の方か重要てあるか故に建築基準法令により最低 限の性能の具備か義務付けられており,そのことを大前提として売買かされるか故に,立地条件等の方こそか住宅の個性化・差別化を図る要因として宣伝さ れる現象か生しるにすきないのてある。したかって,本件各売買契約においては,売主てある被告は,建築基準法令 所定の基本的性能か具備された建物てある事実を当然の大前提として販売価格 を決定し,販売活動を行い,原告らもその事実を当然の大前提として販売価格 の妥当性を吟味し分譲物件を買い受けたことに疑いはない。そうすると,本件各売買契約においては,客観的には耐震偽装かされた建物 の引渡しか予定されていたのに,売主も買主も,これか建築基準法令所定の基 本的性能か具備された建物てあるとの誤解に基つき売買を合意したことになり, 売買目的物の性状に関する錯誤(いわゆる動機に関する錯誤)かあったことに なる。3 ところて,わか国の国土は地震か多い。人々にとって,多数の建築物か倒壊, 崩壊し,数千人という死者か出た平成7年の阪神大震災の記憶は風化していな いし,北海道ては,阪神大震災に前後して奥尻沖や道東地方て大規模地震か発 生しており,普段口にすることはなくとも,わか国に住む大多数の人は大規模 地震に対する恐怖心を抱いている。それか,建築物の崩壊や避難てきないうち に生しる火災によって生命の危険をもたらすからてある。耐震強度の不足か恐怖心と直結するか故に,本件各売買契約締結の当時,新 築されるマンションの耐震強度か相当程度不足している(1階の保有水平耐力 指数1.0以上か必要なところこれか0.86しかない。)ことか分かっていた ならは,いくら立地条件か良かったとしても,殆との人は本件マンションの分 譲を受けようとは思わないはすてある。4 耐震強度の不足か恐怖心と直結するか故に,分譲業者から,竣工後に行う一 定の補強工事によって安全性か確保されると説明されても容易に納得てきない 人か多いと思われ,そのこととマンションの特質とか相まって,マンションの 耐震強度の不足は,補強工事の必要性か自明てあるのに工事の施工かてきないという深刻な状況を出現させることになる。 すなわち,マンションは,空間的には大部分か専用部分てあるか,構造的には大部分か共用部分てあり,共用部分の変更を伴う大規模修繕には区分所有者 及ひ議決権の4分の3以上の賛成か必要となるため(建物の区分所有に関する 法律17条),ある耐震補強工事をすれは安全性か確保てきるのかに不安を持 つ人か相当数おれは,その工事の実施かてきないのてあり,前記認定のとおり, この現象は本件マンションにあっても発生している(耐震偽装発覚から4年か 経過しようとしているのに補強工事か実施されていない。)。被告は,「T」及ひ「U」(結果的には耐震基準を満たしていた物件)につ いて,偽装か発覚した後,耐震基準を満たすかとうか未た不明な段階て,売買 契約を解消して顧客に手付金を返還し,後に補修工事をして再分譲するという 対応をしており,それは分譲後の大規模修繕の困難さを勘案すれは極めて賢明 な対応てあるか,逆に,そうせさるをえないことは,耐震強度の不足か深刻な 状況をもたらすことの裏返しなのてある。5 1階の保有水平耐力指数1.0以上か必要なところこれか0.86しかない という耐震強度の不足は,決して軽微な瑕疵てはない。大規模地震の際に高層 マンションの1階か崩壊することは避難を困難にすることてあるから,その補 強工事は万全を期して行われるへきてあり,本件マンションの管理組合の意向 を踏まえて被告か提案した本件補強案も前記のとおり大規模なものてあり,共 用部分か少なからす変更されるのてある。被告は,上記耐震強度の不足を解消するたけなら比較的小規模な工事(第2 補強案)て足りるとして乙第7号証を提出するか,耐震強度の不足か恐怖心と 直結していることは致し方ないところてあって,耐震強度の不足を解消するこ とは,ある程度まては居住者の恐怖心を取り除くというものてなけれはならな いことは社会通念か要求するところてある。換言すれは,耐震強度の不足とい う瑕疵の大きさ・重大性は,ある程度まては社会通念によって測る必要かあるといわさるをえない。したかって,構造計算の理論上は最低限この程度の補強 工事て足りるという,理論上最低限必要となる補強工事の規模から,直ちに, 耐震強度に関する本件マンションの瑕疵か重大てはないとはいい難い。6 上記3及ひ5の説示から明らかなとおり,新築マンションにあっては,耐震 強度に関する錯誤は,錯誤を主張する者に契約関係から離脱することを許容す へき程度に重大なものというへきてあり,民法95条の錯誤に該当するものと 認めるのか相当てある。したかって,本件各売買契約に係る原告らの買受けの 意思表示は無効てあり,被告は,原告らに対し,売買代金を返還する責任を負 う。もっとも,代金支払日以降の利息請求については,売買契約か無効てある場 合に返還すへき代金に対する利息か,目的物の返還かあって初めて発生するも のてあると解すへきところ(民法575条2項本文類推),原告らか売買目的 物を被告に返還したと認めるに足りる証拠はない。したかって,原告らの利息 請求は理由かない。7 被告は,原告らは立地条件なとの本件マンションの他の特徴に着目して購入 したのてあって,耐震強度に着目して本件マンションを購入したのてはないと か,本件各売買契約の当時,一般にマンションの買主か耐震強度に関心を持っ ているとはいえなかったと主張し,耐震強度の不足か要素の錯誤てないと主張 するようてあるか,その主張は,マンションの販売活動においてセールスホイ ントとして宣伝される事柄よりも,宣伝かされない重要な大前提(基本的性 能)こそか顧客か当該マンションを買い受ける動機付けの第一歩となっている ことを無視する主張てあって,採用することかてきない。また,被告は,原告らか,本件各売買契約の際,耐震強度に関する動機を表 示していないから,動機の錯誤の主張かてきないと主張するか,当事者双方か 契約の大前提として了解している性状(本件ては法令か要求する耐震強度の具 備)に錯誤かあった場合,予想外の錯誤の主張によって売主か困惑するという事態は発生しないものとみられるから,「当該性状かあるから買い受ける」と いう動機の表示かされたかその性状かなかった場合と同視すへきてある。したかって,原告らか明示的に「法令か要求する耐震強度を満たしているか ら買い受ける」という動機を明示しないて本件各売買契約を締結したことは, 耐震強度に関する錯誤の主張を禁しる理由にはならないと解される。8 被告は,本件マンションにおける耐震強度の不足は,瑕疵担保責任(品質確 保法によって拡張された瑕疵担保責任)の履行によって解消されるか故に,契 約関係からの離脱を許す程度に重大な錯誤に該当しないと主張するようてある。確かに,品質確保法の施行後,新築住宅の売主の責任は,請負人と同様に完 全履行債務(修補債務)を負うことになっているか,品質確保法は,完全履行 債務かあるか故に錯誤の問題か生しないという帰結(請負契約てあれは正にそ うてある。)を特定物売買にも持ち込んたとまて解釈することはてきない。そう 解釈した場合,欠陥住宅たる新築住宅の買主に対する法的救済を狭める結果と なるか,品質確保法かそのような結果を意図して新築住宅の売主の修補債務を 規定したとまては解されない。【争点3に対する判断】 原告らは,被告か平成18年5月27日の説明会以降,構造計算書を示さないまま補修以外の対応はしないとの態度をとったことか,不法行為を構成すると主 張する。しかし,証拠(甲12,16,乙1,2)によれは,同日の説明は,本件マン ションについて行われた耐震偽装の内容とともに被告の対応方針を説明したにと とまり,実際に施工しようとする具体的補強案を示したわけてはなかったことか 認められる。また,前記認定によれは,被告か示した方針に対しては,管理組合 か平成19年2月25日により手厚い補修を求める決議をしているところてあり, それ以前の,管理組合において補修の方針か定まっていない段階において,被告 か構造計算書を伴った具体的補強案を提示すへき義務を負っていたということはてきない。 したかって,原告の請求には理由かない。
【結論】 以上の次第て,原告らの請求は,別表4欄記載の金額の各支払を求める限度て理由かあるものとして認容し,その余はいすれも理由かないから棄却することと し,訴訟費用の負担につき民事訴訟法61条,64条本文を適用して,主文のと おり判決する。札幌地方裁判所民事第3部
裁判長裁判官 橋 詰 均
裁判官宮崎 謙
裁判官 木 口 麻 衣
(別 表)
1 原告の氏名
2 売買契約 締結日
3 売買目的物
4 売買代金
5 手付金
6 残代金
7 弁護士 費用
A
H16.8.21
別紙物件目録 記載2(1)の不 動産
2690万円
269万円
2421万円
269万円
B
H15.9.20
同記載2(2)の 不動産
2680万円
100万円
2580万円
268万円
C
H15.10.12
同記載2(3)の 不動産
3360万円
100万円
3260万円
336万円
D
H15.9.25
同記載2(4)の 不動産
4740万円
470万円
4270万円
474万円
E
H15.6.20
同記載2(5)の 不動産
2770万円
270万円
2500万円
277万円
F
H15.7.5
同記載2(6)の 不動産
1914万円
60万円
1854万円
191万 4000円
G
H15.7.5
同記載2(6)の 不動産
1276万円
40万円
1236万円
127万 6000円
H
H15.7.6
同記載2(7)の 不動産
616万円
-
616万円
61万 6000円
I
H15.7.6
同記載2(7)の 不動産
2464万円
-
2464万円
246万 4000円
J
H16.1.27
同記載2(8)の 不動産
3590万円
350万円
3240万円
359万円
K
H15.7.17
同記載2(9)の 不動産
1675万円
165万円
1510万円
167万 5000円
L
H15.7.17
同記載2(9)の 不動産
1675万円
165万円
1510万円
167万 5000円
M
H15.7.17
同記載2(10) の不動産
3780万円
370万円
3410万円
378万円
N
H15.9.5
同記載2(11) の不動産
3990万円
390万円
3600万円
399万円
(注)手付金の支払日はいすれも売買契約締結日てあり,残代金の支払日はいすれも平成 16年9月4日てある。物件目録
1 (一棟の建物の表示)
所在 札幌市d区e条f丁目g番地h
建物の名称 V
構造 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付15階建
床 面 積 1階
2階ないし15階 551m02
地下1階 398m73
(敷地権の目的たる土地の表示)
土地の符号 1
所在及ひ地番 札幌市d区e条f丁目g番h 地 目 宅地
地積 1013m00
2 (専有部分の建物の表示及ひ敷地権の表示)
(1) 家屋番号 建物の名称 種 類 構造 床 面 積 土地の符号 敷地権の種類 敷地権の割合e条f丁目g番hのi
i
居宅 鉄骨鉄筋コンクリート造1階建 2階部分 73m73
所有権 68万372分の7760
529m11
(2) 家屋番号 建物の名称 種 類 構造 床 面 積 土地の符号 敷地権の種類 敷地権の割合(3) 家屋番号 建物の名称 種 類 構造 床 面 積 土地の符号 敷地権の種類 敷地権の割合(4) 家屋番号 建物の名称 種 類 構造 床 面 積 土地の符号 敷地権の種類 敷地権の割合e条f丁目g番hのj
j
居宅 鉄骨鉄筋コンクリート造1階建 3階部分 71m49
所有権 68万372分の7515
e条f丁目g番hのk
k
居宅 鉄骨鉄筋コンクリート造1階建 7階部分 77m08
所有権 68万372分の8044
e条f丁目g番hのl
l
居宅 鉄骨鉄筋コンクリート造1階建 8階部分 95m75
所有権 68万372分の1万26
(5) 家屋番号 建物の名称 種 類 構造 床 面 積 土地の符号 敷地権の種類 敷地権の割合(6) 家屋番号 建物の名称 種 類 構造 床 面 積 土地の符号 敷地権の種類 敷地権の割合(7) 家屋番号 建物の名称 種 類 構造 床 面 積 土地の符号 敷地権の種類 敷地権の割合e条f丁目g番hのm
m
居宅 鉄骨鉄筋コンクリート造1階建 8階部分 66m51
所有権 68万372分の6962
e条f丁目g番hのn
n
居宅 鉄骨鉄筋コンクリート造1階建 8階部分 73m73
所有権 68万372分の7760
e条f丁目g番hのo
o
居宅 鉄骨鉄筋コンクリート造1階建 8階部分 71m49
所有権 68万372分の7515
(8) 家屋番号 建物の名称 種 類 構造 床 面 積 土地の符号 敷地権の種類 敷地権の割合(9) 家屋番号 建物の名称 種 類 構造 床 面 積 土地の符号 敷地権の種類 敷地権の割合(10) 家屋番号 建物の名称 種 類 構造 床 面 積 土地の符号 敷地権の種類 敷地権の割合e条f丁目g番hのp
p
居宅 鉄骨鉄筋コンクリート造1階建 10階部分 77m08
所有権 68万372分の8044
e条f丁目g番hのq
q
居宅 鉄骨鉄筋コンクリート造1階建 12階部分 71m49
所有権 68万372分の7515
e条f丁目g番hのr
r
居宅 鉄骨鉄筋コンクリート造1階建 13階部分 79m31
所有権 68万372分の8291
(11) 家屋番号 建物の名称 種 類 構造 床 面 積 土地の符号 敷地権の種類 敷地権の割合e条f丁目g番hのs
s
居宅 鉄骨鉄筋コンクリート造1階建 15階部分 77m08
所有権 68万372分の8044
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