主文
1 原告の主位的請求を棄却する。
2 被告は,原告に対し,86万0857円及ひこれに対する平 成20年8月21日から支払済みまて年5分の割合による金員 を支払え。3 原告のその余の予備的請求を棄却する。
4 訴訟費用は,被告の負担とする。
5 この判決は,第2項に限り,仮に執行することかてきる。
事実及ひ理由
第1 請求 被告は,原告に対し,86万9489円及ひこれに対する平成20年8月21日から支払済みまて年5分の割合による金員を支払え。
 第2 事案の概要1 本件は,原告か,取締役を解任した被告に対し,主位的に不法行為による 損害賠償請求権,予備的に取締役委任契約の終了による預り金返還請求権に 基つき,被告か持ち出した原告の売上金等合計168万3429円のうち8 6万9489円及ひこれに対する不法行為後又は催告期間の末日の翌日てあ る平成20年8月21日から支払済みまて民法所定年5分の割合による遅延 損害金の支払を求める事案てある。2 争いのない事実等(証拠等を掲けたもののほかは当事者間に争いかない。) (1) 当事者ア 原告は,美容院・理容院等の経営等を目的とする株式会社(特例有限 会社)てあり,秋田市aて美容室Z(以下「本件店舗」という)を経営 している。イ 被告は,原告の設立日てある平成17年5月23日から平成20年 7月30日まて,原告の代表取締役の立場て本件店舗の営業を担当していた美容師てある。
(2) 被告は,同日午前,本件店舗て管理していた現金のうち,別紙内訳表の番号1~12の合計額てある167万6857円を持って,本件店舗を後にした。(被告本人)
(3) 原告は,同日午後1時ころ株主総会において被告を原告の取締役から解任,同月31日付けて被告に対して解任した旨の通知を発送した。被 告は,同年8月1日ころ,上記通知を受け取った。(甲10~12,弁 論の全趣旨。この解任の効力自体については争いかない。)(4) 被告は,原告に対し,同月5日ころ,前記解任手続につき非難すると ともに,前記(2)の預り金については,自己の役員報酬,経費の立替分 及ひ原告への貸付金を差し引いた上て,残りを引き続き預かる旨連絡し た。(甲2)(5) 原告は,被告に対し,同月11日ころ,別紙内訳表の番号1~14の 合計額てある168万3429円から,被告の7月分の報酬額21万3 940円及ひ被告の原告に対する貸付金60万円の合計81万3940 円を差し引いた86万9489円を,同月20日まて原告に支払うよう 請求した。(甲1)(6) 被告は,原告に対し,平成21年6月18日の本件口頭弁論期日にお いて,原告に対する以下の債権(以下これらを合わせて「被告主張自働 債権」という。)をもって,原告の預り金返還請求権168万3429 円と対当額て相殺する旨の意思表示をした。ア 次の貸付分等の合計 107万6492 円
(ア) 平成20年7月分の報酬 24万円
(イ) 原告に対する貸付金 (ウ) 報酬未払分合計
60万円 20万9920円
(エ) 従業員給与未払立替分 2万円(平成20年7月分)
(オ) 経費立替分 6572円
イ 原告による正当理由なき取締役解任に伴う損害賠償金 288万円
 3 争点
(1) 被告か持ち出した金員の額(争点1) ア 原告の主張
別紙内訳表の番号13については,総勘定元帳上の小口現金残高か 5902円てあったのに対し,店舗には全く残っていなかったのて, 被告か持ち出したものてある。別紙内訳表の番号14については,毎日朝現金て20万円を準備し ているか,営業終了後の残高を実際使用額と照合した結果670円不 足していたのて,被告か持ち出したものてある。領収証かない経費支出につき該当するものもない。
 イ 被告の主張被告か持ち出したのは別紙内訳表の番号1~12の合計額てある1 67万6857円のみてあり,別紙内訳表の番号13,14に対応す る金員は持ち出していない。別紙内訳表の番号13,14に対応する金員は,領収証は手元にな いか,被告か本件店舗て使用するトイレットヘーハーなとの雑費の支 払に充てたものと思われる。(2) 不法行為の成否(争点2) ア 原告の主張
被告は,別紙内訳表記載のとおり,正当な理由なく,自己の債権に 充当すると称して原告の現金或いは預金を個人的に領得したのてある から,被告の行為は故意の不法行為に該当し,原告は被告か領得したのと同額の損害を被った。
 仮に,別紙内訳表の各日付欄記載の日の時点ての各持ち出しにつき,被告に故意(自己に領得する意思)まては認められないとしても,平 成20年7月30日の持ち出しの時点ては故意か認められる。解任による損害賠償請求権は,被告の主張する充当行為時点てはま た発生しておらす,会社の資金を自己の将来発生するかもしれない会 社に対する損害賠償請求権に充当することは代表取締役の権限外の行 為てある。イ 被告の主張 被告は,少なくとも平成20年7月30日の株主総会決議まては,原告会社の代表取締役の地位にあり,その権限を有していたところ, 同日午前の時点て自ら保管していた原告の現金を,そのまま原告に対 する前記の債権に充当したものてあり,法的には,相殺としての評価 かてきる。なお,正当理由なき取締役解任に伴う損害賠償金の発生時期は一般 に解任時に発生すると考えられるか,被告は,原告から取締役の解任 を議題とする株主総会の開催通知を受け取った時点て,多数派株主に より,解任決議か強行されることか必至てあると判断し,間近に発生 する正当な理由なき解任による損害賠償請求権の回収のための防衛策 として,同日一部充当させてもらったものてある。以上のとおり,解任後に,被告か新たに原告の現金や売掛金の回収 分なとを持ち出したわけてはないのて,原告による不法行為構成の請 求は理由かないと考える。(3) 相殺(取締役委任契約の終了による預り金返還請求権に対する抗弁) ア 未払報酬等の自働債権の有無及ひ数額(争点3)(ア) 被告の主張
a 平成20年7月分の報酬 24万円
b 原告に対する貸付金 60万円
c 報酬未払分合計 20万9920円
平成18年10月~12月,平成19年1月~4月,同年6月, 7月の期間,原告代表者A(以下「原告代表者A」という。)か らの一方的な指示により,約束されていた報酬か減額された分に 対応するものてある。d 従業員給与未払立替分 2万円(平成20年7月分) e 経費立替分 6572円別紙内訳表番号13,14の金額に対応するものてある。
 (イ) 原告の認否・反論a 上記(ア)aについては,平成20年7月分の報酬額として,額面 金額21万6000円から所得税2060円を差し引いた21万 3940円の限度て認め,その余は否認する。b 上記(ア)bは認める。
c 上記(ア)cは否認する。被告の報酬の減額は,原告の経営状態の悪化等により,原告の取締役の話合いの結果決まったものてあり, 被告もこれを了解していた。その後も減額した報酬につき被告から 異議か出たことはない。また,被告たけか減額されたものてもない。d 上記(ア)dは否認する。
 e 上記(ア)eは否認する。
原告は,上記の平成20年7月分の報酬額21万3940円と被告 からの借入金60万円の合計81万3940円については,被告か持 ち出した原告の売上金等合計168万3429円から支払を受ける ことを認め,差引後の86万9489円につき返還を求めるものてあ る。イ 原告による正当理由なき取締役解任に伴う損害賠償金の発生の有無 及ひ数額(争点4)(ア) 原告の主張
a 解任の正当理由の有無 被告を解任したのは以下の理由からてあり,正当な理由かある。
1 新会社設立及ひフランチャイス制度採用の経緯,理念,目
的は,株式会社Y(以下「Y」という。)と新会社かフラン チャイス契約を締結してXクルーフを形成して営業を展開し ていくことによって,Xフラントを確立し,経営力を強化す ること等にあり,新会社の設立とXクルーフへの参加は一体 てあって切り離すことはてきないものてある。被告もその趣 旨に賛同して原告の設立に協力し,フランチャイス契約を締 結したものてある。また,その資本関係からしても原告は被告個人の会社ては なく(原告はYの子会社てある。),被告1人の判断てフラ ンチャイス契約を解除したりてきる立場にない。ところか,被告は,独断て,平成20年7月24日,フラ ンチャイス契約を解除し,Xクルーフから離脱しようとした のてあり,原告の状況,立場,株主構成等からして,被告に は原告の経営に当たり障害となる客観的事由かあった。これか解任の主たる理由てある。
2 その他に,被告の現金管理等の杜撰さなとも原告の取締役
として相応しくないと判断した理由てある。
b 任期の定めの有無と会社法339条2項の損害賠償請求の要件 仮に正当理由か認められない場合てあっても,任期の定めのない取締役については,特段の事情かない限り損害は発生しないと 考える。任期の定めかある取締役の場合には,一応任期まて務め ることかてきるという地位の補償,それまての間報酬を得られる という期待かあるのて,任期まての報酬か損害となると解される か,任期のない取締役の場合はそのような保証かないのて,特に 解任の不当性か強いといった特段の事情かない限り,原則として 解任による損害は発生しないと解すへきてある。(イ) 被告の主張
a 解任の正当理由の有無
被告に対しては,解任の具体的理由は示されておらす,原告か 主張するような解任理由は存在しない。b 任期の定めの有無と会社法339条2項の損害賠償請求の要件 特例有限会社ては,取締役なとの役員の地位につき,相当程度永続することか想定されているのてあり,被告のように任期に制限 か設けられていない取締役の場合,少なくとも以後1年間,取締役 の地位か存続するという期待は法的に保護すへきてある。したかって,損害賠償金の額は,解任当時被告か得ていた役員報 酬(月額24万円)の1年分てある288万円を下らない。第3 当裁判所の判断
1 前記争いのない事実等に,証拠(甲5,甲7,甲8,甲10,甲14,乙1,原告代表者A,被告本人)及ひ弁論の全趣旨を総合すると,次の事実か認め られる。(1) 被告は,平成17年5月まて,原告代表者Aか代表取締役を務めているYの従業員として,Yか店舗展開していた本件店舗て美容師として働いていた。
(2) 被告は,同月23日,Yらと共同出資の上,原告を設立した。出資者及ひ出資割合は,Y150口(1口1万円相当てある。以下同し。), 被告50口,被告の父50口,被告の元夫50口てあった。なお,被告解任時点ては,被告の元夫の50口のうち35口をYか, 残りの15口を各5口すつ,Yか展開するXクルーフの株式会社W,有 限会社V,株式会社Uか承継していた。(3) 原告とYは,同年7月4日,Yの営業する本件店舗の営業の全部を3 093万9000円て譲渡する旨の営業譲渡契約を締結した。また,原告とYは,同日,原告かYに毎月純売上の3%をロイヤリテ ィとして,毎月5万円を事務管理費として,毎月3万円を店名使用料と して支払うこと等を内容とするフランチャイス契約を締結した(以下「本 件フランチャイス契約」という。)。このころの原告の役員は,代表取締役に被告,取締役に原告代表者A, B(Yの専務),C(有限会社Vの社長),被告の父,元夫という構成 てあり,この構成は,途中て被告の元夫か辞任したほか,平成19年5 月1日,原告代表者Aか原告の代表取締役となり,以後代表取締役か被 告と原告代表者Aの2人になった以外は,被告解任時まて同してあった。(4) 被告は,平成20年4月以降,原告代表者Aから,伝票の記載か不明 確てあり,一部に改さんの疑いもあるとの指摘を受けた上,伝票を改さ んして売上けの一部を取得しているのてはないかという疑惑を掛けられ たことに不信感を募らせ,それを契機に本件フランチャイス契約のロイ ヤリティの額等の内容に疑問を強く抱くようになった。(5) 同年6月26日ころから,原告代表者Aか原告の売上通帳を保管する ようになり,被告は,毎日の売上金を夜間金庫に入金し,翌日(休日の 時には翌営業日)それを通帳に入金するようになった。(6) 被告は,同年7月22日,後記のとおり本件フランチャイス契約を解 除し,Xクルーフから独立することを念頭に,原告の代表者として自ら原告の現金を管理する必要かあると考え,同日時点ての原告の預金を引 き出し,同月18日以降の夜間金庫への保管分と合わせて本件店舗て現 金て管理し始め,それ以降同月29日まての本件店舗の売上分も同様に 取り扱った。(7) 被告は,Yに対し,同月24日,原告の代表取締役として,本件フラン チャイス契約の解除と既払金の返還を求める請求文書を送付した。(8) 原告代表者Aは,原告の取締役てあるB及ひCの同意を得て,同月2 6日,被告解任のための株主総会を招集した。(9) 被告は,同月30日午前,被告主張自働債権に充当する意図て,本件 店舗て管理していた現金のうち別紙内訳表の番号1~12の合計額てあ る167万6857円を持って本件店舗を後にした(以下「本件持ち出 し行為」という。)。2 争点1(被告か持ち出した金員の額)について 被告か別紙内訳表の番号13,14に対応する金員を持ち出したと認めるに足りる的確な証拠は見当たらない。
 3 争点2(不法行為の成否)について(1) 前記認定事実のとおり,被告は,平成20年7月22日から同月30 日まて,原告の売上け及ひ預金を本件店舗にて現金て管理していたもの てあるから,原告か主張するように,別紙内訳表の各日付欄記載の日に 被告か各金員を領得したとは認め難い。(2) また,被告か同日午後1時の株主総会決議まては,原告の代表取締役 の地位にあり,原告の金員の保管権限を有していたこと(現金を置いた まま本件店舗を後にするのも問題てある。),原告か,被告に対し,事 後的に,原告の売上金等から,被告の主張する金員の一部について支払 を受けることを認めていることなとに照らせは,本件持ち出し行為を不 法行為法上の違法の評価を受ける程の社会的相当性を欠いた行為というにはいささか疑問か残るのてあって,取締役委任契約の終了による預り金返還請求権の範疇の問題として検討すれは足りるものと考えられる。 (3) したかって,不法行為の成立を認めるのは相当てない。4 争点3(未払報酬等の自働債権の有無及ひ数額)
(1) 被告は,平成20年7月分の報酬として24万円を主張するけれとも,証拠(甲4,甲14,原告代表者A)によれは,被告の同月分の報酬額 は,原告主張のとおり,21万6000円と認めるのか相当てある(原 告主張のように所得税分2060円を差し引く根拠は見当たらない。)。(2) また,被告は,報酬未払分として合計20万9920円を主張するけ れとも,証拠(甲4,甲14,原告代表者A)及ひ弁論の全趣旨によれ は,被告の報酬の減額は,原告の取締役の話合いの結果,被告も了解の 上てなされたものと認められるから,上記報酬未払分の存在は認められ ない。(3) さらに,被告は,平成20年7月分の従業員の給与2万円分を立て替 えたと主張するけれとも,立替えの事実を認めるに足りる的確な証拠は 見当たらない上,一連の経緯の詳細か未た明らかてはなく,原告に支払 義務かあったものかとうか疑問か残ることに照らせは,上記金員につい て原告の返還義務を認めることはてきない。(4) 前記(1)~(3)によれは,相殺に供する自働債権の存在は,争点4て 検討する取締役解任に伴う損害賠償金以外には,平成20年7月分の報 酬額21万6000円と原告への貸付金60万円の合計81万6000 円を超えては認められない。5 争点4(原告による正当理由なき取締役解任に伴う損害賠償金の発生の有 無及ひ数額)(1) 解任の正当理由の有無
前記争いのない事実等及ひ前記認定事実に,証拠(甲5~甲8,甲14,原告代表者A)及ひ弁論の全趣旨を総合すると,原告か主張すると おり,原告の設立,Yから原告への本件店舗の営業譲渡,原告とYとの フランチャイス契約締結の経緯,主な目的は,Yか店舗展開する本件店 舗を子会社として独立させた上て,Yを頂点に同様に独立した他の店舗 と合わせて,Xクルーフを形成して営業を展開していくことにあり(営 業譲渡契約書(甲8)の第10条2項等にもそうしたことかうたわれて いる。),上記各事項か極めて密接に関連していることか認められる。また,前記認定事実のとおり,出資300口のうち185口をY,そ の他15口を原告以外のYのクルーフ会社か占めているという原告の株 主構成(Yとそのクルーフ会社て3分の2に及ふ。)及ひYの代表取締 役や専務,クルーフ会社の社長か原告の取締役になっているという役員 構成に鑑みれは原告にとって,原告とYとのフランチャイス契約を解除 することは極めて重要な問題てあり,被告の一存て決定てきるものてな かったことは明らかてある。それにもかかわらす,被告は,被告の父を除く他の取締役の了解を得 ることなく,独断て,Yに対し,本件フランチャイス契約を解除し,X クルーフから離脱する旨の通知を送付したものてあるから,原告におい て取締役として職務の執行を被告に委ねることかてきないと判断するこ ともやむを得ない,客観的・合理的な事情,すなわち被告の解任に関す る正当事由か存在したと認めるのか相当てある。(2) 任期の定めの有無と会社法339条2項の損害賠償請求の要件ア 会社法339条2項は,取締役の解任について株式会社か正当事由のあることを立証てきない場合に,株式会社に対し,解任されなけれは残存任期中に得られたてあろう取締役の利益(所得)の喪失の損害賠償責任を認める特別の法定責任を定めた規定てあり,具体的な任期かあることか損害賠償請求権発生の要件と解される。
11
この点,商法(平成17年法律第87号による改正前のもの。以下,同法による改正前の商法を単に「旧商法」という。)257条1項但書ては,「任期ノ定アル場合ニ於テ」とされており,任期の定めかあることか損害賠償請求権発生の要件てあることか法文上明らかてあったところ,上記会社法339条2項てはこれに対応する文言はない。しかしなから,これは,旧商法下ては,株式会社の取締役について任期か定められない場合かあり得た(旧商法256条参照)ものの,会社法下ては,そもそも取締役等につき具体的な任期かないという場合は想定されなくなった(会社法332条等参照)ために,敢えて任期の定めかあるという文言か置かれなかったにすきないと解される。したかって,上記会社法339条2項は,具体的な任期かあることを損害賠償請求権発生の当然の前提としていると解するのか相当てある。
イ 原告は,特例有限会社てあり,弁論の全趣旨によれは,取締役の任期につき定款上の定めかないことか認められる。
この点,廃止前の有限会社法の下ては,取締役の任期につき法定の 制限はなく,定款上任期を定めなけれは,辞任・解任等かない限り, 取締役てあり続けたか,会社法の下ても,特例有限会社の取締役の任 期については,従前とおりの規制か適用される(会社法の施行に伴う 関係法律の整備等に関する法律18条)。これらによれは,被告について,取締役の具体的な任期かあったとは認められない。
(3) 前記(1)及ひ(2)のとおり,原告による被告の取締役解任には正当理 由かあったと認められるし,仮に正当理由かないとしても,被告について取締役の具体的な任期かなかったのてあるから,被告か主張する原告による正当理由なき取締役解任に伴う損害賠償金の発生は認められない。12
6 相殺の処理
(1) 以上によれは,
ア 受働債権 原告は,被告に対し,取締役委任契約の終了による預り金返還請求権として167万6857円の債権を有する。
 イ 自働債権
他方,被告は,原告に対し,平成20年7月分の報酬額として,21 万6000円,原告への貸付金として60万円の合計81万6000 円の債権を有する。(2) 受働債権てある原告の被告に対する債権は,被告解任時,すなわち同 月30日に発生したものてあり,その発生の時から弁済期にある。他方 自働債権てある被告の原告に対する債権のうち,平成20年7月分の報 酬支払請求権も同日弁済期か到来したものと解され,貸付金返還請求権 は同日以前に期限の定めかないものとして発生したものと解される。したかって,上記各債権は,同月30日をもって相殺適状となったも のてある。(3) そうすると,前記第2の2(6)の相殺の意思表示によって,被告の前 記(1)イの債権は全額消滅し,原告の前記(1)アの債権のうち,86万 0857円か残存することとなり,その限度てのみ相殺の効果かある。7 以上の次第てあるから,原告の主位的請求てある不法行為に基つく損害賠 償請求については理由かないから棄却し,原告の予備的請求てある取締役委 任契約の終了による預り金返還請求については,86万0857円及ひこれ に対する催告期間の末日の翌日てある平成20年8月21日から支払済みま て民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求める限度て理由かある から認容し,その余を棄却することとし,主文のとおり判決する。秋田地方裁判所民事第1部
裁判官 佐藤久貴
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