主文
1 被告は,原告P1に対し,252万6203円及ひこれに対する平成19年6月1日から支払済みに至るまて年14.6ハーセントの割合による金員を支払え。
2 被告は,原告P1に対し,252万6203円及ひこれに対する本判確定の日の翌日から支払済みに至るまて年5ハーセントの割合による金員を支払え。
3 被告は,原告P2に対し,240万3590円及ひこれに対する平成19年4月1日から支払済みに至るまて年14.6ハーセントの割合による金員を支払え。
4 被告は,原告P2に対し,240万3590円及ひこれに対する本判確定の日の翌日から支払済みに至るまて年5ハーセントの割合による金員を支払え。
5 訴訟費用は全部被告の負担とする。
6 この判は,第1項及ひ第3項に限り,仮に執行することかてきる。事実及ひ理由
第1 請求 主文同旨
第2 事案の概要 本件は,被告の経営する受験予備校に勤務していた原告らか,平成17年2月分から平成19年2月分まての時間外手当,深夜時間外手当及 ひ休日手当(以下「時間外手当等」という。)並ひにこれらに対する支 払日の後の日から支払済みまて賃金の支払の確保等に関する法律6条に よる年14.6ハーセントの割合による遅延利息の支払を求めるととも に,労働基準法114条に基つく付加金及ひこれに対する本判確定の 日の翌日から支払済みまて民法所定年5ハーセントの割合による遅延損害金の支払を求めたのに対し,被告か,原告らは労働基準法41条2号 の管理監督者に該当するなとと主張して,その支払義務を争っている事 案てある。1 前提事実(証拠によって認定した事実は各項末尾のかっこ内に認定に供した証拠を摘示し,その記載のない事実は当事者間に争いのない 事実てある。)(1) 被告は,進学教室の経営及ひ運営等を目的として昭和61年に設 立された株式会社て,小学生・中学生・高校生を対象とする受験予 備校を東急田園都市線,横浜線沿線に開設している。(2) 原告P1は,平成6年10月1日に被告との間て非常勤講師とし て雇用契約を締結し,平成8年3月1日に正社員となった後,平成 15年4月1日にP3校校長となり,同日サフマネーシャー(B) に,平成16年4月1日マネーシャー(KM)にそれそれ昇格し, 平成19年4月末日に退職した。原告P2は,平成15年3月1日に被告との間て契約社員(準専 任講師)として雇用契約を締結し,平成16年4月1日に正社員と なった後,平成17年4月1日にP4校主任講師となり,サフマネ ーシャー(B)に昇格し,さらに,平成18年4月1日にP4校 校長代理となり,マネーシャー(M)に昇格し,平成19年2月末 日に退職した。(3) 被告における賃金には,「基準賃金」として基本給(本給・職能 給・勤続給),管理職手当,家族手当,住宅手当か,「基準外賃金」 として時間外勤務手当,深夜時間勤務手当,休日勤務手当,特殊勤 務手当かあり(甲3・4条),賃金の支払時期は,毎月末締め翌月 末払いてある(甲5の
 1 及ひ
 2 並ひに11)。また,原告らの月間 所定労働時間数は,169.3時間てある。原告P1は,被告から,平成17年2月から平成19年2月まて の間,毎月,基本給として29万4550円,住宅手当として1万 6000円,役職手当として5万円を受け取っていた(甲5の 1)。原告P2は,被告から,平成17年2月から平成19年2月まての 間,毎月,基本給として21万9200円(平成17年2月),2 7万4000円(同年3月から平成18年2月まての間),29万 4550円(同年3月から平成19年2月まての間),役職手当と して1万円(平成17年2月),3万円(同年3月から平成18年 2月まての間),5万円(同年3月から平成19年2月まての間), 教専手当(兼務手当)として6000円(平成17年2月から平成 18年2月まての間)を受け取っていた(甲5の 2)。(4) 平成17年2月から平成19年2月まての間,原告P1は別紙1 のとおり,原告P2は別紙2のとおり時間外労働,深夜労働及ひ休 日労働をした。原告らか,同月,被告に対し,平成17年2月以降 の時間外手当等の支払を求めたところ(甲6及ひ8),被告は,同 時間外手当等として,平成19年6月29日,原告P1に対し2万 5378円,原告P2に対し7万7133円をそれそれ支払ったか, その余の支払をしない。2争点
(1) 原告P1につき,住宅手当を割増賃金の算定の基礎となる賃金に算入すへきか。
(2) 原告らは労働基準法41条2号の管理監督者に該当するか。3 当事者の主張
(1) 争点(1)について
ア 原告P1の主張 労働基準法37条4項,労働基準法施行規則21条3号により割増賃金の算定の基礎となる賃金から除外される住宅手当とは, 「住宅に要する費用に応して算定される手当をいう」のてあり,住 宅の形態(賃借,持ち家等)ことに一律定額て支給されるもの, 扶養家族の有無等住宅以外の要素に応して定率又は定額て支給さ れるものなとは,除外される住宅手当に当たらない。被告における住宅手当は,賃借と持ち家とを問わす,扶養家族の 有無て一律定額て定められていることから,上記除外される住宅手 当に当たらす,原告P1につき,住宅手当を割増賃金の算定の基礎 となる賃金に算入すへきてある。イ 被告の主張 原告P1につき,住宅手当を割増賃金の算定の基礎となる賃金に算入すへきてはない。
 (2) 争点(2)について
ア 被告の主張 原告P1は,平成15年4月から校長という管理監督者の地位にあり,基本給のホイントか高く,役職手当かマネーシャー(M1) て5万円となっていること,原告P2は,平成17年3月1日から 平成18年2月まてサフマネーシャー(B-1)職として校長補 佐(対外的には主任講師),同年3月から平成19年2月まては, 校長代理,個別指導部門の責任者として,他の講師職員に対する管 理監督者の地位にあり,基本給のホイントか上かり,役職手当も1 万円から5万円に上かっていることから,原告らはいすれも労働基 準法41条2号の「管理監督者」に該当する。よって,被告は,原告P1に対し,平成17年3月から平成19 年2月まての間の深夜割増手当6万8782円,原告P2に対し, 平成17年3月から平成18年2月まての間の深夜割増手当7万5168円,同年3月から平成19年2月まての間の深夜割増手当 8万9225円の合計16万4393円の限度て支払義務かある ほかは,時間外手当等の支払義務はない。イ 原告らの主張 「監督若しくは管理の地位にある者」(労働基準法41条2号)とは,労働条件の定その他労務管理について経営者と一体的立場 にある者をいい,名称にとらわれす,実態に即して判断すへきてあ る。原告P1は,P3校校長てあったか,被告における定事項は原 則としてすへて本部て行われ,被告代表者か裁・定しており, 校長か本部及ひ被告代表者の裁なしに各校としての方針等を 定することはないこと,出退勤等,労働時間に関する自由はないこ と,年収か400万円台前半て管理監督者としての処遇かされてい たとは到底いえないことから,原告P1か管理監督者に該当しない ことはらかてある。原告P2は,校長代理にすきす,校長会議へ出席したこともない こと,個別指導フロシェクトに深く関与していたことをもって管理 監督者性を基礎付けるものてはないこと,出退勤等,労働時間に関 する自由はないこと,年収か400万円にととまっており,管理監 督者としての処遇かなされていたとはいえないことから,原告P2 か管理監督者に該当しないことはらかてある。第3 当裁判所の判断
1 争点(1)(割増賃金の算定基礎賃金)について
労働基準法37条1項は,割増賃金の算定の基礎となる賃金を,「通 常の労働時間又は労働日の賃金」と規定し,同条4項及ひ労働基準法 施行規則21条て割増賃金の算定の基礎となる賃金から除外される手当を規定しているところ,これらの手当は制限的に列挙されているも のてあるから,これらの手当に該当しない「通常の労働時間又は労働 日の賃金」はすへて算入しなけれはならす,これらの除外される手当 は名称にかかわらす,その実質によって判断すへきてあると解される。そして,労働基準法37条4項及ひ労働基準法施行規則21条3号 により割増賃金の算定の基礎となる賃金から除外される住宅手当と は,住宅に要する費用に応して算定される手当をいい,住宅の賃料額 ローン月額の一定割合を支給するもの,賃料額ローン月額か段階 的に増えるにしたかって増加する額を支給するものなとかこれに当た り,住宅に要する費用にかかわらす一定額を支給するものは,除外さ れる住宅手当に当たらないと解するのか相当てある。被告の給与規程(甲3)37条ては,「住宅手当は本人(職員当人) の名義てアハート等の賃貸契約を結んている者及ひ家(マンション) を購入し,現在支払い継続中の者を対象とする。扶養家族かある者 月 額12,000円,扶養家族かない者 月額16,000円」と規定 され,住宅に要する費用にかかわらす,扶養家族の有無て一律定額て 支給されていることからすれは,被告における住宅手当か,労働基準 法37条4項,労働基準法施行規則21条3号により割増賃金の算定 の基礎となる賃金から除外される住宅手当に当たらないと解するのか 相当てある。よって,原告P1について,住宅手当は割増賃金の算定の基礎とな る賃金に含まれるというへきてあり,この点についての被告の主張は 理由かない。2 争点(2)(管理監督者の抗弁)について
(1) 労働基準法41条2号か管理監督者に対して労働時間,休憩及ひ休日に関する規定を適用しないと定めているのは,管理監督者かその職務の性質上,雇用主と一体となり,あるいはその意を体して, その権限の一部を行使するため,自らの労働時間を含めた労働条件 の定等について相当程度の裁量権を与えられ,報酬等その地位に 見合った相当の待遇を受けている者てあるからてあると解される。
 したかって,同号にいう管理監督者とは,労働条件の定その他労 務管理につき,雇用主と一体的な立場にあるものをいい,同号にい う管理監督者に該当するか否かは,1雇用主の経営に関する定に 参画し,労務管理に関する指揮監督権限を有するか,2自己の出退 勤について,自ら定し得る権限を有するか,3管理職手当等の特 別手当か支給され,待遇において,時間外手当及ひ休日手当か支給 されないことを十分に補っているかなとを,実態に即して判断すへ きてある。そこて,以下検討する。(2) 第2・1記載の事実に,証拠(甲2,4及ひ5の各 1・2,9の
 1 ないし 8,10の
 1 ないし 3,11ないし21,乙1の
 1 及ひ 2,2, 3,4の
 1 及ひ 2,5,13,証人P5並ひに原告P1及ひ原告P2 各本人)を総合すれは,以下の事実か認められる。ア 被告は,小学生・中学生・高校生を対象とする受験予備校を東 急田園都市線,横浜線沿線に開設していた。被告の組織は,本部と して,代表取締役を筆頭に,その下に運営部,教務部,受験情報部, 総務部か置かれ,各校舎として,川崎北部フロックに5校舎,横浜 北部フロックに6校舎,港北フロックに4校舎かあった。代表取締 役及ひ各部の部長てある取締役4名か役員(B),本部に勤務する 課長5名,各校の校長のうちフロック長3名及ひその他の校長10 名かマネーシャー(M),校長代理及ひ副校長かマネーシャー(M) 又はサフマネーシャー(B),雇用期間の定めのない正社員てあ る一般職員かワーカー(W)に分類され,その他,雇用期間1年の契約社員てある準専任講師,非常勤講師・ハート職員かいる。被告 は,雇用期間の定めのない正社員48名のうち,サフマネーシャー 以上の地位にある社員38名に対して,時間外手当等を支払ってい ない(以上の各数字は,いすれも平成18年2月当時のものてあ る。)。イ 被告には,役員全員か出席する役員会議,役員,課長及ひフロ ック長か出席する経営会議,役員及ひフロック長か出席するフロッ ク長会議,役員,課長及ひ校長か出席する校長会議,サフマネーシ ャー以上の職員全員か出席する責任職会議かあるほか,教務部会, 進路指導会議,フロシェクト会議等かあり,担当職員か出席してい る。なお,校長会議は平成18年度から開催されるようになった。被告における経営方針,活動計画は,役員会議又は経営会議にお いて定され,校長会議及ひ責任職会議ては,役員会議,経営会議 等て定された事項か伝達されるたけてあり,原告らか校長会議及 ひ責任職会議て発言する機会はほとんとなかった。ウ 被告における定事項は,すへて被告代表者か裁して定し ており,校長か被告代表者の裁なしに当該予備校としての方針を めたり,新たに費用を出捐したり,職員の採用,昇格,昇給,異 動を定することはなかった。非常勤講師,ハート事務員の採用面 接及ひその定は,本部か行って,被告代表者か裁しており,ま た,各校に配属された職員に対する査定は,校長か第一時的に行っ たものを基に,フロック長会議において定し,査定による賞与の 定(昇給),昇格,契約更新等の最終的な裁は本部において行 っていた。なお,証人P5は,この点に関し,校長には非常勤講師の採用及 ひ解雇の権限かあった旨証言するか,同証人の証言によっても,被告と非常勤講師との間に交わされた雇用契約書に,校長も配属校の 担当者として,雇用主欄の被告代表者と併記して判を押しているに すきす,また,校長か職員に対し解雇を言い渡すことかあったとし ても,本部て定した事項を校長か伝達機関として伝えていたとみ るのか自然てあり,校長に職員の採用及ひ解雇の権限かあったとま ては認めることはてきない。エ 校長の職務としては,1本部との間て契約された勤務時間に基 つき,非常勤講師,ハート職員の出勤日,出勤時間の割振りを本部 に報告する,2本部て定された授業内容,カリキュラムに基つき, 時間割を作成し,担当講師を割り振る,3校長会議及ひ責任職会議 へ出席する,4生徒数を本部へ報告する,5保護者・生徒からの要 望に対応する,6専任職員の勤務記録表を管理するなとかある。6 については,被告か,一般職員に対する年間150時間を超える分 の時間外手当等の支払を制限していたことから,校長は,職員の要 望を踏まえ150時間の限度て時間外労働等の時間を機械的に配 分していたにすきす,校長に職員の時間外労働時間等の承認時間 外手当等の支払に関しての特段の裁量かあったとは認められない。 また,各校に配属された職員に対する指示は,ファクシミリ文書等 て本部から直接行われ,校長か職員に対し具体的な指示を出すこと はほとんとなかった。オ 校長代理の職務は,校長か不在の場合に,校長に代わって校長 業務を行うことてあるか,校長か長期間休むなと特別な事情かない 限り,校長業務を代理することはなく,校内て校長代理か直接他の 職員に指示を出すこともなかった。また,校長代理は,責任職会議 に出席するものの,校長会議の出席者てはなかった。原告P2は,個別指導フロシェクトのメンハーとして,同フロシェクト会議て積極的に発言,提案を行っており,また,P6校につ いての個別指導の担当講師の割振りと調整,指導内容の定を行 い,さらに,個別指導の講師の採用手続,研修指導の一部に立ち会 っていたか,同フロシェクトの内容の定は,責任者てある役員の P7か同フロシェクト会議の結論を役員会議に諮り,最終的に被告 代表者か定しており,講師の採用の定も本部か行っていた。カ 原告らの労働時間は,原則として午後2時から午後10時まて とされ(就業規則(甲2)9条(2)),また,他の職員と同様,出 退勤時間については,「専任職員勤務記録表」(甲4の
 1 及ひ 2) への記入か義務付けられ,被告は,同記録表により原告らの出退勤 時間を管理していた。キ 平成17年2月から平成19年2月まての間,原告P1は,マ ネーシャーとして,毎月,基本給29万4550円,役職手当5万 円を受け取っており,また,原告P2については,サフマネーシャ ー昇格時に基本給か21万9200円から27万4000円に,役 職手当か1万円から3万円に増額し,マネーシャー昇格時にさらに 基本給か29万4550円に,役職手当か5万円に増額している。このように,被告の賃金体系によれは,ワーカーからサフマネー シャーに昇格すると,個人差はあるものの,基本給か5万円程度上 かり,役職手当か2万円程度付与されることにより,合計7万円程 度の昇給になり,サフマネーシャーからマネーシャーに昇格する と,さらに基本給か2万円程度,役職手当か2万円増額されること となる。もっとも,サフマネーシャー以上の社員に対しては時間外手当等 か支給されなくなるため,原告P1の年収は,正社員になった後の 平成11年から平成14年まてか407万5994円から436万1517円,サフマネーシャーに昇格した平成15年から退職す るまてか433万1400円から457万8195円といすれも 400万円台前半から半はまてにととまっており,P3校の準専任 講師の中には校長てあった原告P1に匹敵する年収を得ている者 もいた。また,原告P2の年収は,正社員になった平成16年か3 35万1646円,サフマネーシャーに昇格した平成17年か35 6万8061円,マネーシャーに昇格した平成18年か403万5 750円と増額しているものの,マネーシャー昇格後も約400万 円にととまっていた。(3) 以上の認定事実によれは,原告P1は,校長として校長会議及ひ 責任職会議への出席,時間割作成,配属された職員に対する第一次 的査定等を行っていたものの,被告における定事項は,すへて被 告代表者か裁して定し,校長会議及ひ責任職会議ては,役員会 議,経営会議等て定された経営方針,活動計画を伝達されるたけ てあり,校長か被告代表者の裁なしに当該予備校としての方針を めたり,費用を出捐したり,職員の採用,昇格,昇給,異動を 定することはなく,その職務,権限,責任の内容等からして,被告 の経営に関する定に参画したり,労務管理に関する指揮監督権限 を有していたとは認められす,また,他の職員と同様,出退勤時間 か定められ,勤務記録表により出退勤時間を被告に管理されていた のてあって,出退勤について自ら自由に定し得る権限かあったと はいえす,さらに,年収かいすれも400万円台前半から半はまて にととまっており,サフマネーシャーに昇格後も従前より年収か下 かっている年度もあって,P3校の準専任講師の中には校長てあっ た原告P1に匹敵する年収を得ている者かいた事実を併せ考慮する と,給与等の待遇において,時間外手当及ひ休日手当か支給されないことを十分に補っているとまてはいえない。 次に,原告P2は,校長代理として責任職会議に出席していたものの,責任職会議ては,役員会議,経営会議等て定された経営方 針,活動計画を伝達されるたけてあり,特別な事情かない限り校長 業務を代理することはなく,直接他の職員に指示することもないか ら,その職務,権限,責任の内容等からして,被告の経営に関する 定に参画したり,労務管理に関する指揮監督権限を有していたと は認められす,また,他の職員と同様,出退勤時間か定められ,勤 務記録表により出退勤時間を被告に管理されていたのてあって,出 退勤について自ら自由に定し得る権限かあったとはいえす,給与 についても,年収かマネーシャーへ昇格後も約400万円にととま っており,給与等の待遇において,時間外手当及ひ休日手当か支給 されないことを十分に補っているとまてはいえない。被告は,原告P2か,個別指導部門の責任者として,他の講師職 員に対する管理監督者の地位にあったと主張するか,原告P2は, 個別指導フロシェクトのメンハーとして会議て積極的に発言・提案 を行い,また,担当校の講師の割振りと調整,指導内容の定を行 っていたほか,個別指導の講師の採用手続,研修指導の一部に立ち 会ったことかあるにすきす,最終的なフロシェクトの内容の定は, 同フロシェクトの責任者てある役員か役員会議に諮った上て被告代 表者か行っており,講師の採用も本部か定していることからすれ は,同フロシェクトの運営に原告P2か携わっていたことをもって, 雇用主の経営に関する定に参画し,労務管理に関する指揮監督権 限を有すると評価することはてきない。そもそも,被告における雇用期間の定めのない正社員48名のう ちサフマネーシャー以上の地位にある社員は38名(平成18年2月当時)てあり,サフマネーシャー以上の地位にある社員かいすれ も管理監督者てあるとする被告の主張は到底採用てきない。よって,原告らは,労働条件の定その他労務管理につき,雇用 主と一体的な立場にあるものとはいえす,労働基準法41条2号に いう管理監督者に該当するとは認められない。3 時間外手当等の計算
(1) 原告P1(平成17年2月から平成19年2月まて)
基本給,住宅手当及ひ役職手当の合計36万0550円を月間所 定労働時間数169.3時間て控除した1時間当たりの賃金は,2 130円てある。別紙1のとおり,原告P1の時間外労働時間は7 07時間,深夜労働時間は164時間,休日労働時間は50.5時 間てあるから,時間外手当等は以下の計算式のとおり,時間外手当 か188万2388円,深夜手当か52万3980円,休日手当か1 4万5213円てあり,時間外手当等は合計255万1581円て あると認められる。時間外手当
 2130 円×707×1.25=188 万
 2388 円(四捨五入) 深夜手当
 2130 円×164×1.5=52 万
 3980 円休日手当
 2130 円×50.5×1.35=14 万
 5213 円(同上) よって,時間外手当等として既払金2万5378円を控除した252万6203円の支払を求める原告P1の請求には理由かある。
 (2) 原告P2ア 平成17年2月 基本給,役職手当及ひ教専手当の合計23万5200円を月間所定労働時間数169.3時間て控除した1時間当たりの賃金は,1 389円てある。別紙2のとおり,原告P2の時間外労働時間は4. 5時間,休日労働時間は10時間てあるから,時間外手当等は以下の計算式のとおり,時間外手当か7813円,休日手当か1万87 52円てあり,時間外手当等は合計2万6565円てあると認めら れる。時間外手当
 1389 円×4.5×1.25=7813 円(四捨五入)休日手当
 1389 円×10×1.35=1 万
 8752 円(同上) イ 平成17年3月から平成18年2月まて基本給,役職手当及ひ教専手当の合計31万円を月間所定労働時 間数169.3時間て控除した1時間当たりの賃金は,1831円 てある。別紙2のとおり,原告P2の時間外労働時間は260.5 時間,深夜労働時間は174時間,休日労働時間は26時間てある から,時間外手当等は以下の計算式のとおり,時間外手当か59万 6219円,深夜手当か47万7891円,休日手当か6万426 8円てあり,時間外手当等は合計113万8378円てあると認め られる。時間外手当
 1831 円×260.5×1.25=59 万
 6219 円(四捨五入) 深夜手当
 1831 円×174×1.5=47 万
 7891 円休日手当
 1831 円×26×1.35=6 万
 4268 円(同上)ウ 平成18年3月から平成19年2月まて 基本給及ひ役職手当の合計34万4550円を月間所定労働時間数169.3時間て控除した1時間当たりの賃金は,2035円 てある。別紙2のとおり,原告P2の時間外労働時間は252時間, 深夜労働時間は185.5時間,休日労働時間は39.5時間てあ るから,時間外手当等は以下の計算式のとおり,時間外手当か64 万1025円,深夜手当か56万6239円,休日手当か10万8 516円てあり,時間外手当等は合計131万5780円てあると 認められる。時間外手当
 2035 円×252×1.25=64 万
 1025 円深夜手当
 2035 円×185.5×1.5=56 万
 6239 円(四捨五入) 休日手当
 2035 円×39.5×1.35=10 万
 8516 円(同上)エ よって,平成17年2月から平成19年2月まての間の原告P 2の時間外手当等は合計248万0723円てあり,同時間外手当 等として既払金7万7133円を控除した240万3590円の 支払を求める原告P2の請求は理由かある。4 付加金について 被告は,原告らを含め雇用期間の定めのない正社員の約8割に該当するサフマネーシャー以上の地位にある社員かいすれも管理監督者て あるとして,時間外手当等を支払っていないところ,原告らか労働基 準法41条2号にいう管理監督者に該当するとは認められないことは 前記2て認定したとおりてあり,被告の行為か労働基準法37条に違 反することはらかてある。よって,本件については,労働基準法114条に基つき,被告に対 し,原告らの時間外手当等の認容額と同額の付加金の支払を命しるの か相当てある。5結論 以上のとおり,原告らの請求は,いすれも理由かあるからこれを認容することとし,主文のとおり判する。
横浜地方裁判所第7民事部
裁判長裁判官深見敏正
裁判官立野みすす
裁判官稲田康史
判例本文

この判例ページのURL

LINEで送る
Pocket