主文
1 被告か原告に対して平成9年10月1日付けてした病院開設の中止勧告を取り消す。
2 訴訟の総費用は被告の負担とする。
事実及ひ理由
第1 請求 主文同旨
第2 事案の概要
1 本件は,原告か,富山県高岡市内に病院の開設を計画し,被告に対し,平成9年3月6日付けて病院開設に係る医療法(平成9年法律第125号による改 正前のもの。以下同し。)7条1項の許可の申請(以下「本件申請」という。
 )をしたところ,被告か,原告に対し,同年10月1日付けて,同法30条の 7の規定に基つき,本件申請に係る病院開設を中止するよう勧告(以下「本件 勧告」という。)をし,また,同年12月16日付けて,本件申請について許 可する旨の処分(以下「本件許可処分」という。)をするとともに,同日付け て,富山県厚生部長名て,同中止勧告に従わない同病院の保険医療機関の指定 申請の拒否を通告する旨の記載(以下「本件通告部分」という。)かされた文 書か送付されたか,原告か,被告に対し,本件勧告は医療法30条の7に反す るものて違法てあり,また,本件許可処分か負担付許可てあると主張して,行 政事件訴訟法に基つき,本件勧告又は本件通告部分の取消しを求めた事案てあ る。差戻前の1審(富山地方裁判所平成10年(行ウ)第3号)及ひ控訴審(名 古屋高等裁判所金沢支部平成13年(行コ)第18号)は,本件勧告及ひ本件 通告部分は,いすれも行政処分に当たる行為に当たらないとして,訴えを却下 したところ,上告審(最高裁判所平成14年(行ヒ)第207号)は,本件通 告部分の取消しを求める訴えは却下すへきとしたか,本件勧告は,行政処分性か認められるとして,本件勧告の取消請求に関する部分を破棄し,当庁に差し戻した。したかって,本件審理の対象は,本件勧告の取消してある。
 2 前提となる事実(1) 当事者等(争いのない事実)
ア 原告は,医師てあり,富山県高岡市α610番地において病院(仮称・A病院。以下「本件病院」という。)の開設を計画し,平成9年12月16日,医療法7条に基つく病院開設の許可を受けた者てある。
イ 被告は,地方自治法(平成11年法律第87号による改正前のもの。以 下同し。)148条2項別表第3,1(31)に基つき,医療法の定めるとこ ろにより病院開設の許可事務を行うへき職務上の義務を有する行政庁てあ り,また,医療法30条の3の規定に従い地域医療計画を策定すへき地方公共団体の代表者てある。
(2) 病院開設許可,医療計画と保険医療機関の指定との関係等
ア 医療法においては,病院を開設しようとするときは,開設地の都道府県 知事の許可を受けなけれはならないとされ(同法7条1項),都道府県知 事は,開設許可申請かあった場合において,その申請に係る施設の構造設 備及ひその有する人員か,法定の要件に適合するときは,開設の許可を与 えなけれはならないとされている(同条3項)。イ 医療計画
(ア) 医療法は,高齢化社会か進展する中て国民に対し適正な医療を確保していくため,医療資源の効率的活用に配慮しつつ,医療供給体制のシ ステム化を図ることを目的として,都道府県か当該都道府県における医 療を提供する体制の確保に関する計画(以下「医療計画」という。)を 定めるものとし(同法30条の3第1項),医療計画には,その対象と なる区域(以下「医療圏」という。)の設定及ひ必要病床数(現在は基 準病床数)に関する事項を定めるほか,病院の機能を考慮した整備の目標に関する事項,へき地の医療及ひ救急医療の確保に関する事項,医療 に関する施設の相互の機能及ひ業務の連係に関する事項,医療従事者の 確保に関する事項そのほか医療を提供する体制の確保に関し必要な事項 を定めることかてきるとされていた(同条2項)(乙1)。被告は,医療法30条の3に基つき,平成元年3月に富山県地域医療 計画を策定し,平成6年8月にこれを改定した(以下,改定後の富山県 地域医療計画を「本件医療計画」という。甲25,26,乙10)。本 件医療計画ては,一般の医療需要に対応するために設定する医療圏て, 高度・特殊な医療を除き,医療活動かおおむね充足てきる区域を2次医 療圏と呼ひ,新川,富山,高岡及ひ砺波の4つの2次医療圏か設定され ている(甲26,乙10)。(イ) また,医療法は,国及ひ地方公共団体は,医療計画の達成を推進す るため,病院又は診療所の不足している地域における病院又は診療所の 整備その他必要な措置を講するように努めるものとし(同法30条の5 第1項),都道府県知事は,医療計画の達成の推進のため特に必要かあ る場合には,病院を開設しようとする者等に対し,都道府県医療審議会 の意見を聴いて,病院の開設又は病院の病床数の増加若しくは病床の種 別の変更に関して勧告することかてきるとしていた(同法30条の7)。そして,昭和61年8月30日付け健政発第563号厚生省健康政策 局長通知(以下「昭和61年健康政策局長通知」という。)により,都 道府県は,各医療圏ことに関係行政機関,医療関係団体等との協議の場 を設ける等,医療計画の推進のための体制つくりに努めるものとされて いるところ(乙1),被告は,富山県地域医療推進対策協議会設置要綱 及ひ同協議会運営要領に基つき,富山県地域医療推進対策協議会及ひ各 2次医療圏ことの地域医療推進対策協議会を設置した。富山県地域医療 推進対策協議会は,学識経験者,医療機関関係者,医療を受ける立場にある者を委員として,地域医療計画の策定や変更その他地域医療の推進 に関し必要な事項について協議するものとされ,地域医療推進対策協議 会は,保健医療福祉関係者,保健医療福祉を受ける立場にある者,関係 行政機関の職員を委員とし,主に当該医療圏における地域保険医療計画 の策定・計画の推進や保健・医療・福祉の有機的連携の確保・充実等に ついて協議するとされていた(乙3,4)。また,昭和61年健康政策局長通知は,都道府県知事に対し,医療計 画作成後はその趣旨,内容の周知徹底を図り,病院等を開設する者等に 対しては,当該開設等に係る病院等の機能,規模,所在地等か医療計画 に適合したものとなるように助言すること等により,その達成の推進に 遺憾なきを期されたいとした上,医療法30条の7の「医療計画の達成 の推進のため特に必要かある場合」とは,原則として同法7条の2第1 項に掲ける者以外の者か,病院開設の申請等をした場合において,その 病床の種別に応し,その病院の所在地を含む2次医療圏又は都道府県の 区域における病院の病床数か,医療計画に定める当該区域の必要病床数 に既に達している場合又はその病院の開設等によって当該必要病床数を 超えることとなる場合をいうとし,「病院の開設又は病院の病床数の増 加若しくは病床の種別の変更に関して勧告する」とは,病院の開設又は 病院の病床数の増加若しくは病床の種別の変更それそれの行為の中止又 はそれそれの行為に係る申請病床数の削減を勧告することをいうとし, 医療法30条の7の規定に基つく勧告は,同法7条の許可又は不許可の 処分か行われるまての間に行う旨指示していた(甲55,乙1)。ウ 医療法30条の7に基つく勧告と保険医療機関の指定との関係 健康保険法(平成10年法律第109号による改正前のもの。以下同し。)によれは,開設許可を受けた病院か保険診療を行うためには,都道府県 知事に対して保険医療機関の指定の申請をしてその指定を受けなけれはならないか(同法43条の3第1項),都道府県知事は,同申請かあった場 合ても,当該病院か健康医療機関として「著シク不適当ト認ムルモノナル トキ」はその指定を拒むことかてきるとされていた(同条第2項)。後記 昭和62年保険局長通知は,医療法30条の7の規定に基つき,都道府県 知事か医療計画達成の推進のため特に必要かあるものとして勧告を行った にもかかわらす,病院開設か行われ,当該病院から保険医療機関の指定申 請かあった場合にあっては,健康保険法43条ノ3第2項に規定する「著 シク不適当ト認ムルモノナルトキ」に該当するものとして,地方社会保険 医療協議会に対し,指定拒否の諮問を行う旨指示していた(弁論の全趣旨)。エ 被告における病院開設等許可に関する指導方針 被告は,平成元年8月31日,病床不足地域における病院の新設・増床の許可指導方針を定め,病院の新規開設の申請に当たっては,おおむね1 00床を限度とし,かつ開設地の市町村及ひ郡市医師会の意見書を添える ものとした(甲90)。(3) 本件申請に至るまての経緯(争いのない事実)
ア 原告は,平成8年2月2日,本件病院開設の許可申請書(病床数100床)を経由機関てある高岡保健所長宛に郵送した(1回目)か,高岡保健所長は同申請書を原告に返戻した。
イ 原告は,同年3月4日,本件病院開設の許可申請書(病床数100床)を高岡保健所長宛に郵送した(2回目)か,高岡保健所長は,同申請書を原告に返戻した。
ウ 原告は,同年4月5日,本件病院開設の許可申請書(病床数100床)を高岡保健所長宛に郵送した(3回目)か,高岡保健所長は,同申請書を原告に返戻した。
エ 原告は,同年5月,本件病院開設の許可申請書(病床数100床)を高岡保健所長宛に郵送した(4回目)。
同月30日に高岡地域医療推進対策協議会か開催され,同協議会におい て,原告に病床を配分しないものとされた。富山県厚生部医務課長B(以下「B」という。)は,同申請書を原告に 返戻した。オ 原告は,同年6月19日,本件病院開設の許可申請書(病床数100床 )を高岡保健所長宛に郵送した(5回目)か,高岡保健所長は,同申請書 を原告に返戻した。(4) 本件申請及ひ本件勧告(争いのない事実)
ア 本件の原告訴訟代理人てある濱秀和弁護士及ひ宇佐見方宏弁護士(以下,両名を「濱弁護士ら」という。)は,原告の代理人として,平成9年3月 6日付けて病床数を400床とする本件病院開設の許可申請書を被告宛に 郵送し,同申請書は,同月7日に到達した(6回目,本件申請)か,被告 の補助機関(富山県厚生部医務課(以下,単に「厚生部医務課」という。
 ))は,同申請書を原告の代理人宛に返戻した。イ 被告は,原告に対し,平成9年10月1日付けて,医療法30条の7の 規定に基つき,「高岡医療圏における病院の病床数か,富山県地域医療計 画に定める当該医療圏の必要病床数に達しているため」という理由て,本 件申請に係る病院の開設を中止するよう勧告した(本件勧告)。原告は,被告に対し,同月3日付けて,本件勧告を拒否するとともに, 速やかに本件申請に対する許可をするよう求める文書を送付した。ウ 被告は,平成9年12月16日付けて,本件申請について許可した。ま た,同日付けて,富山県厚生部長名て,原告に対し,富山県地域医療計画 の達成の推進に協力することなとの遵守事項とともに,「中止勧告にもか かわらす病院を開設した場合には,厚生省通知(昭和62年9月21日付 け保発第69号厚生省保険局長通知。なお,現在は厚生労働省。)におい て,保険医療機関の指定の拒否をすることとされているのて,念のため申し添える。」と記載された文書か送付された(以下,同保険局長通知を「昭和62年保険局長通知」という。)。
 3 争点
本件における争点は,本件勧告の違法性の有無てあり,具体的には,以下の とおりとなる。(1) 医療計画の合理性(争点1)
(2) 医療計画の運用の合理性(争点2)
(3) 2次医療圏の設定の合理性(争点3)
(4) 手続的違法性(争点4)
 4 争点に対する当事者の主張
(1) 医療計画の合理性(争点1)について ア 被告の主張
(ア) 医療計画は,都道府県か地域の需要に応した医療を提供てきる区域 (医療圏)を設定することて医療資源か地域的に偏在することを回避す るとともに,当該医療圏内の医療施設か相互に連携することによって, 国民かとのような地域に住んていたとしても適正な医療を受けられるよ うにするものてある。(イ) 具体的には,地理等の自然的条件と日常生活の需要,交通事情等の 社会的条件を考慮して医療圏を設定し,当該医療圏の性別及ひ年齢こと の人口に年齢階層に応した疾病発症率を乗して導き出された当該地域の 必要病床数を基準とすることて当該地域において必要な医療か足りてい るかとうかを把握し,医療資源の地域的偏在を解消しようとしている。(ウ) 必要病床数は上記のとおり疾病発症率を乗して算定されているから, 入院を必要とするすへての疾病に応したものとなっており,個々の診療 科目も包括して考慮されている。(エ) 以上のような医療計画制度には合理性かあり,このような制度に基つく本件勧告も適法てある。
 イ 原告の主張
争う。
(2) 医療計画の運用の合理性(争点2)について
ア 被告の主張 医療法7条の2第1項に掲ける者以外の者か,病院の開設の申請又は病床数の増加若しくは病床の種別の変更の許可申請をした場合,その病床の 種別に応し,その病院の所在地を含む2次医療圏における病院の病床数か, 医療計画に定める当該区域の必要病床数に既に達している場合又はその病 院の開設等によって当該病床数を超えることとなる場合には,都道府県知 事か医療法30条の7の勧告を行う。これは,医師等の限られた医療資源 を必要病床数に沿って配分することて,都道府県か国民に対し,良質かつ 適切な医療を提供するために行われるものてある。したかって,このよう な運用は,前記医療計画の目的に沿って行われるものてあって,医療計画 を病床抑制計画,統制計画として運用するものてはないから,これに基つ く本件勧告か違法となるものてはない。イ 原告の主張 争う。
(3) 2次医療圏設定の合理性(争点3)について ア 被告の主張富山県の2次医療圏は,1県民の受療動向等の医療に関する諸条件,2 地理等の自然条件,3交通,人口,通勤・通学動向,買物動向等の社会的 条件,4広域市町村圏等の既存圏域等を総合的に勘案するとともに,医療 圏の将来展望等も踏まえなから,一体の地域として医療を提供することか 適当てあると考えられる地域を単位として設定した。したかって,このこ とに違法性はない。イ 原告の主張 争う。
(4) 手続的違法性(争点4)について ア 被告の主張
(ア) 申請書の返戻について 被告か原告の病院開設許可申請書を6回にわたって返戻したのは以下のような経緯による。
a
被告においては,病院の開設許可等の手続に際し,医療計画との整 合性を図り,申請手続を円滑に進めるため,従来からすへての申請者 に対して病院開設等の許可申請に先立つ事前協議を求め,不備事項の 指摘,病床調整のための協議あるいは計画取下けの指導等を行ってい た。ところか,原告は事前協議を経すに病院開設許可申請書を提出し た。原告か提出した申請書には,空欄部分かあるなとの不備かあり,補 正を求める必要かあった。2回目以降に提出された申請書も,指摘し た事項か補正されていなかったため,更に補正を求める必要かあった。また,原告の申請時点て既に医療計画て定めた必要病床数を超える 増床等の計画かあり,病床調整のための協議を行う必要かあった。4 回目以降の申請書提出の際には,後記のとおりの病床配分か行われて 原告に病床を配分しないこととなっていたため,計画取下けの指導を 行う必要かあった。そのため,被告は,行政指導として,いすれの申請書についても原 告に返戻した。被告においては,地域医療の円滑な推進を図る見地から,医療機関 相互の連携状況を把握するため,病院の開設又は増床申請の際に,開 設地の市町村及ひ郡市医師会の意見書の添付を求めていたところ,原b
c
d
e
f
g
(イ) a
告の申請にはそれか添付されていなかったのて,上記不備事項の指摘 と併せて医師会の意見書を添付するよう行政指導を行った。医師会の 意見書を添付していないことのみを理由に申請書の返戻を行ったわけ てはない。これに対し,原告は,病床調整に従う,医師会と話し合いたいと述 へたり,取下け指導について検討するとして申請書を持ち帰るなと, 被告の行政指導に応しる意向を示していた。申請書の返戻か合計6回になったのは,原告か事前協議を経ること なく,不備のある申請書の提出を繰り返したためてある。病床配分について 病床配分の手続,要件については,法令上明文の規定かないことから,都道府県知事の裁量判断に委ねられており,必要病床数を超える こととなる申請か競合した場合は,地域において必要な医療を確保す るという観点から,医療圏内における均衡ある整備の促進,不足して いる診療機能の充実といった諸事情,公益性や地域的ハランス,必要 性等を考慮して競合する病院に対する病床配分を決定する。平成8年5月30日の病床調整
同日の高岡地域医療推進対策協議会(以下「第1回協議会」という。
 )の病床配分においては,病床開設の必要性か高い療養型病床群,救 急医療について認めるとしたほか,地域における病院の有無を考慮し た。その結果,原告の計画に対しては,地元市町村及ひ郡市医師会の 意見書の添付かなく,地域の保健,福祉部門との連携に不安かあるこ と等から,病床を配分しないこととなった。平成9年9月11日の病床調整
同日の高岡地域医療推進対策協議会(以下「第2回協議会」という。
 )の病床配分は,地域において必要性か高いと認められる療養型病床b
c
群,透析医療及ひ整形外科について病床を配分した。原告の計画に対 しては,不足病床数の半分てある50床程度てあれは配分てきること を打診したか,原告かこれを拒否したため,仮に原告に50床の病床 を配分しても,その病床配分に従って病院か開設されるとは考えられ なかったため,病床を配分しなかった。第2回協議会によって病床配分を受けたC病院,D病院,E病院は, いすれも第1回協議会後に増床計画についての相談,要望(事前協議 )を受けたか,高岡医療圏の実質的な不足病床数かほとんとない状態 てあったため,申請を自粛してもらっていた。このような事情かあっ たため,公平な病床配分を行う見地から,現に申請を行っている原告 たけてなく,これらの3病院を含めて病床配分の調整をした。(ウ) 以上によれは,本件勧告の前提となる手続において,被告か原告を 不公平,不公正に扱った事実はなく,被告は本件勧告の実体的要件を意 図的に作出しておらす,本件勧告に違法性はない。イ 原告の主張
(ア) 複数の病院開設又は増床許可申請かあって,いすれも許可要件を満たしている場合,被告は,各申請者を公平に扱わなけれはならない。そ のためには,必要病床数の範囲内て,その申請した病床数に応して按分 して病床を割り当てる必要かある。ところか,被告は,公平,公正な病床調整を行うところか,当初から 原告に病床配分をしない意図のもと,医師会の同意書かない場合は病床 配分のときに不利になるなとと不利益な取扱いを示唆して行政指導に従 うことを強要しつつ,法律上何ら必要とされない医師会の同意書の添付 を欠くことを理由に6回にわたって申請書の返戻を行って病院開設許可 まての時間を引き延はし,その間に病床調整において医師会の同意書か ないことを理由に原告を劣後したものと取り扱って原告以外の病院に病床を配分し,これらの病院に病院開設あるいは増床の申請を行わせてこ れを許可することにより,必要病床数を満たして中止勧告の実体的要件 (医療法30条の7)を作出して本件勧告を行った。このような本件勧 告に至る手続は,原告を不公平,不公正に扱うものてあって,中止勧告 における公平・公正な取扱いを予定する医療法30条の7に反し違法て ある。(イ) 被告の6回に及ふ申請書の返戻行為は,行政手続法7条の審査応答 義務に違反する。申請書に不備かあれは,補正を求め,補正かてきない ときは却下すへきてあって,申請書の不備を理由に返戻することは認め られない。(ウ) 必要病床数か満たされたのは平成9年9月30日てあり,原告の6 回目の申請てすらその約7か月前てある同年3月6日に行われているの てあるから,被告か,原告の6回の申請について,公平・公正に取り扱 っていれは,あるいは,審査応答義務を尽くしていれは,5回目以前の 申請はもちろん6回目の申請についても,必要病床数を超えるという医 療法30条の7の勧告の要件に該当することはなかった。本件勧告に至 る手続の違法か結論に影響を与えるものてあり,本件勧告は取り消され るへきてある。第3 争点に対する判断
1 ます,当事者間て最も強く争われている手続的違法性(争点4)について検討する。
(1) 前提となる事実のほかに,証拠及ひ弁論の全趣旨によれは,以下の事実か認められる。
ア 被告の病院開設等許可申請の取扱い(甲14の2,15の1,乙12,弁論の全趣旨) 富山県においては,医療法7条に基つく病院の開設許可等の手続に際し,従来から,すへての病院開設等申請予定者に対し,その許可申請に先立つ 事前協議を求めていた。事前協議においては,病院開設等許可事務を担当 する厚生部医務課か,病院開設等申請予定者と計画内容について協議し, その計画か法令や富山県の指導方針に沿ったものか確認を行い,不備かあ れはこれを指摘して訂正させていた。また,富山県の病院の新設・増床の 許可指導方針(平成元年8月31日作成)によれは,病院の新規開設の場 合の病床数をおおむね100床とし,開設地の市町村及ひ郡市医師会の意 見書を添付することとしていた。そして,最終的に要件等に問題かないこ とか確認された段階て,不備事項のない許可申請書を提出させてこれを受 理し,同許可申請書のとおりに申請を許可することか行われていた。そし て,病院開設許可申請に対する標準処理期間を15日間と定めていた。イ 原告による病院開設許可申請まての経緯
(ア) 富山県は,平成6年8月,富山県医療計画において高岡医療圏(2次医療圏)における必要病床数を3808床と定めた(甲26)。なお, 平成7年3月31日時点の高岡医療圏における既存病床数は3351床 てあり,不足病床数は457床てあった(甲27)。(イ) 特定医療法人F(以下「F」という。)は,かねてから本件病院開 設予定地に病院開設を計画し,平成7年8月,進行計画を明らかにした ところ,G医師会は,同月23日,「Fの進出反対」を決議して,「F 病院進行を阻止するために適切な対応を要望する。」との富山県や高岡 市に対する要望書を提出するなとして,Fの進出を阻止する行動に出た。
 また,H医師会も,同年9月,Fの病院の設立反対の要望書を被告に提 出した(争いのない事実)。他方,地元住民らは,病院進出を望んており,同年11月7日,被告 に対し,1万5700人余の署名簿を添えて,病院建設促進を進める要 望書を提出した(甲23,60,61,64,65)。Fは,同年9月22日,被告の補助機関てある厚生部医務課の担当者 と面談したか,同担当者から「県は,許可する上て,地元市町村,医師 会の意見を必す聞いている。」「地元市町村,医師会の同意なくして( 医療)審議会に諮ることはてきない。」なとと明言されたため,病院開 設を断念した(甲17,67,91)(ウ) そこて,Fの理事てある原告は,個人として本件病院を開設するこ とを計画した(甲17,19,67,69)。ウ 平成8年2月2日の申請書の提出(1回目の申請書提出) (ア) 申請書の提出と返戻(争いのない事実,甲74,100)原告は,平成8年2月2日,病院開設許可申請書(病床数を100床 とするもの。以下「1回目申請書」という。)を経由機関てある高岡保 健所長に持参して提出したか,同保健所の担当者か同申請書の受付を拒 んたことから,同申請書を同保健所長に郵送した。これに対し,高岡保健所長は,同月9日付けて,次のような文書を添 付して,同申請書を原告に返戻した。上記添付文書には,「申請書につ いては、下記のとおり不備な点かありますのて返却します。なお、病院 開設許可申請にかかる事前協議を行いたいのて、予め日程を調整のうえ、 関係書類を持参してくたさい。」と記載され,「1 記載事項の不備」 として,申請書について,「医師、歯科医師等従業員の見込数の記載か ない。」,「管理者の住所氏名の記載かない。」,「病室の構造概要の 記載かない。」,添付書類について,「医師等医療従事者の住所の記載 かない。」,「医師等医療従事者の免許証の原本証明を行っていない。 」,「平面図中、病室のヘットの配置か明らかにされていない。」点か 指摘され,「2 県の指導方針との相違」として,「1室あたり4床以 内ての整備を求めているか、計画上6床室か多く見られる。」,「地元 自治体及ひ郡市医師会の意見書を添付するように求めているか、添付されていない。」と記載され,「3 病床規模」として,「高岡医療圏の 一般病床については、病院開設・増床計画か競合しているため、必要な 調整を行う場合かある。」と記載されていた。なお,同日時点ては,本件医療計画に定める高岡医療圏の必要病床数 3808床のうち既存病床数か3415床て,不足病床数か393床て あった。(イ) 厚生部医務課との面談(争いのない事実,甲94) 原告は,本件病院開設事務をFの病院開設事務の担当者てあったI( 以下「I」という。)に依頼することとし,同人を同道して同年2月1 5日,厚生部医務課に赴き,厚生部医務課長てあったBらと面談した。 その際,厚生部医務課側から,Fとの関係について質問かあり,原告 側は,Fは病院開設を断念し,原告個人か本件病院を開設する趣旨てあ る旨及ひ地元の医師会と話をしていきたい旨回答した。また,厚生部医 務課側は,「地域医療計画と齟齬しない,地元の医師会・自治体の了解 を得る,という前提ならは,相談に応したい。」,「事前協議なと県の 行政指導に法的根拠かないというか,地域医療にとけ込むためにも,ル ールには従ってもらいたい。」なとと述へ,原告側か「医師会・市の意 見書は,ためたという意見書ていいのか。」と質問したところ,厚生部 医務課側は,「そういうやり方てやられるのは構わないか,反対意見て 許可した事例はない。病床配分のときは不利になるたろう。」と回答した。
エ 平成8年3月4日の申請書の提出(2回目の申請書提出)
(ア) 申請書の提出と返戻(争いのない事実,甲75) 原告の使者てあるIは,平成8年3月1日,高岡保健所において,持参した原告の医師免許証の原本の照合を受けた後,同保健所担当者に病 院開設許可申請書(病床数を100床とするもの。以下「2回目申請書」という。)を提出したか,同保健所担当者は同申請書の受取を拒否し たため,原告は,同申請書を高岡郵便局から郵送し,同申請書は同月4 日,同保健所に到着した。これに対し,高岡保健所長は,同月14日付けて,次のような文書を 添付して,同申請書を原告に返戻した。上記添付文書には,申請書に不 備かあるのて返却する旨,前回同様事前協議を要望し,事前協議に当た っては,地元自治体及ひ郡市医師会と十分話し合うよう求める旨記載さ れ,「1 記載事項の不備等」として,「(1) 施設の用途別状況の記 載かない。(2) 正副の図面か一致していない。(3) 名簿と免許証か一 致していない。(4) 医師勤務表に住所か記載されていない。」との記 載,「2 県の指導方針との相違」として,「地元自治体及ひ郡市医師 会の意見書か添付されていない。」との記載,「3 病床規模」につい て,「高岡医療圏の一般病床については、病院開設・増床計画か競合し ているため、必要な調整を行う場合かある。」との記載かされていた。(イ) G医師会との話合い(甲69,95) 原告は,平成8年3月28日,G医師会長Jらと面談し,本件病院開設の計画を説明して,その理解を求めようとしたか,同会長らは絶対反対というたけてあった。
(ウ) 厚生部医務課との面談(甲95)
原告は,同日,上記G医師会との話合いを終えた後,Iと同しく本件 病院開設事務を担当させていたK(以下「K」という。)を同道して, 厚生部医務課に赴き,Bに対し,G医師会と話合いをしたことを報告し た。その際,Bか,「高岡医療圏は要望かかなりあり,残された病床の調 整か必要てある。0から100の間てあり,理解していたたきたい。」 「調整するにしても同意書かないと優先順位は当然下になる。」と述へたのに対し,原告は,「理解している。」と回答し,場合によっては配 分か0になるということに対しても,原告は「従います。」と回答して いる。また,原告は,今後も医師会や自治体と話合いを続けていきたい 旨述へている。オ 平成8年4月8日の申請書の提出(3回目の申請書提出) (ア) 申請書の提出と返戻(争いのない事実,甲76,乙8)原告は,平成8年4月5日,記載事項の不備については訂正し,医師 会及ひ地方自治体の意見書については,引き続き話合いを重ねて努力し ていきたい旨記載かされた文書を添付して,病院開設許可申請書(病床 数を100床とするもの。以下「3回目申請書」という。)を高岡保健 所長宛に郵送し,同申請書は,同月8日,同保健所長に到達した。Bは,同日,原告に対し,「もう郵送しないてもらいたい。書類の問 題てはなく事前協議をしてもらいたい。」旨を電話て通知した。そして, 高岡保健所長は,同月16日付けて,次のような事項か記載された文書 を添付して,上記申請書を原告に返戻した。前記添付文書には,申請書 に不備かあるのて返却する旨,前回同様,事前協議を重ねて要請し,事 前協議に当たっては,地元自治体及ひ郡市医師会と十分話し合うよう求 める旨記載され,不備事項の指摘については,「1 記載事項の不備等 」として,「(1) 施設の用途別状況について各部屋の面積の記載かな い。(2) 用途か特定されていない部屋かある。(3) 名簿と免許証か一 致していない。」との記載,「2 県の指導方針との相違」として,「 地元自治体及ひ郡市医師会の意見書か添付されていない。」との記載, 「3 病床規模」として,「高岡医療圏の一般病床については、病院開 設・増床計画か競合しているため、必要な調整を行う場合かある。」と の記載かされていた。(イ) G医師会との話合い(甲67)
原告は,平成8年4月25日,改めてG医師会長Jらと面談して,そ の理解を求めようとしたか,同会長らは,絶対反対という態度を変えす, 話合いにならなかった。(ウ) 厚生部医務課との面談(甲96) Kは,平成8年5月9日,厚生部医務課に赴き,同課係長Lらと面談した。その際,Kは,申請書の書類上の不備として指摘された事項につ いて,確認し,厚生部医務課側から説明を受けた。また,厚生部医務課 側は,「高岡医療圏における必要病床数と既存病床数との差かわすかな ところに,計画か多数出ているため,調整の必要かあることを理解して いたたきたい。」,「従来の県の指導方針から,市医師会や自治体との 協議についても重視せさるを得ない。今の段階て,そのような協議の整 っていないA病院については,優先順位か低くならさるを得ない。」と 述へ,これに対し,Kは,「医師会や自治体とは,てきるたけ協力して もらえるよう努力していきたい。5月28日に医師会と協議することに なっており,その結果については医務課にお知らせする。」と返答した。(エ) 高岡地域医療推進対策協議会における病床配分協議(争いのない事 実,甲92)平成8年5月30日,高岡地域医療推進対策協議会か開催された(第 1回協議会)。なお,同協議会会長は,G医師会長Jてあった。当時,高岡医療圏における不足病床数は371床てあったか,厚生部 医務課は,既に事前協議済みのM病院の100床を控除した271床か 実質的な不足病床数てあるとして,次のとおり配分するとの病床配分案 を作成して提案した。病院名
増床計画数
病床配分数
N病院
100床
100床
O病院
100床
50床

P病院 19床 19床
E病院
200床
0床
Q病院
100床
100床
R病院
100床
0床
本件病院
100床
0床
合計
719床
269床
なお,同病床配分案の理由欄には,病床を配分し,あるいは配分しな い理由として重視していることを示すため,次の箇所に波線か付されて いた。すなわち,N病院については「療養型病床群」,O病院について は「高岡市南部地区の救急医療」,P病院については「救命救急センタ ー」,E病院については「平成8年4月1日開院(99床)」,Q病院 については「現在、βに一般病床無」,R病院については「意欲薄い」, 本件病院については「地元、医師会同意無」の各記載の下に波線か付さ れていた。第1回協議会は,上記病床配分案のとおり了承した。
カ 平成8年6月10日の申請書の提出(4回目の申請書提出)
(ア) 申請書の提出 原告は,同月8日付け病院開設許可申請書(病床数を100床とするもの。以下「4回目申請書」という。)を高岡保健所長宛に郵送し,同申請書は,同月10日,高岡保健所長に到達した(甲89,乙13)。
 (イ) 厚生部医務課との面談及ひ申請書の返戻(争いのない事実,甲97) 原告は,平成8年6月14日,厚生部医務課に赴き,Bらと面談した。その際,厚生部医務課側は,原告に対し,第1回協議会の結果を説明し た上,「行政指導という視点から,この計画については,おりてほしい と思っている。」,「今まての流れ,状況から見て,保健・医療・福祉の連携に不安かあるのて,先生のところの計画はやめてほしいとお願い 申し上けたい。」なとと述へるとともに,「電話した矢先に,申請書を 送付してきたということは不愉快な話てある。配達証明て保健所に送り つけるというのは憤慨てある。本当に,富山の医療を支えるという気な らは,何回も何十回ても話合いをするへきて,申請書を送りつけてくる のは,道義上,納得てきない。今後はやめてほしい。今回の申請書は持 ち帰ってほしい。」なとと述へ,また,原告か,「事前協議というのは, との時期を指すのか。」,「医師会には何度も行っている。医師会の同 意か前提と言われてきている。事前協議のテーフルにつかせてくれない のか。」,「医師会の同意は前提条件か,並行してやっていいのか。」 なとと尋ねたところ,厚生部医務課側は,「今日の,この場は,広い意 味て考えれは事前の打合せとも言える。これまて,公文書て事前協議を してほしいと言っている。許認可庁として事前協議をしたいと言ってき ている。」,「事前協議と並行して同意書を取ってもらってもよい。最 終的に同意書か取れれはよい。たたし,これは重要なホイントてある。 病院の計画を持ってくる時には,事前に市町村や医師会に行って,感触 をみるのか普通たろう。」と回答した。さらに,原告か「医師会につい ては了解をとれるものと思っている。」と述へたのて,厚生部医務課側 は,「本当にそう思っているのか。的を外れているのてはないか。」な とと指摘したところ,原告は,「現在はそうかもしれないか努力してい く。」と述へ,また,厚生部医務課側からの取下け指導に対しては,「 おっしゃることはわかった。調へるへきことは調へ,検討する。」と応 答した。そして,上記面談後,4回目申請書かBから原告に返戻されたため, 原告はこれを受け取って持ち帰った。キ 平成8年6月19日の申請書の提出(5回目の申請書提出)
(ア) 申請書の提出(争いのない事実,甲89) 原告は,平成8年6月18日,病院開設許可申請書(病床数を100床とするもの。以下「5回目申請書」という。)を高岡保健所長宛に郵 送し,同申請書は同月19日に同保健所長に到達した。なお,同申請書 提出の際,弁護士Sは,原告の代理人として,被告に対し,書面て,医 療法上不備のない4回目申請書を返戻されたのて,5回目申請書につい て,速やかに審査をし,不許可ならは理由を明記して文書て回答するよ う申し入れた。(イ) 申請書の返戻(争いのない事実,甲77) これに対し,被告からの応答はなく,かえって,高岡保健所長は,同年7月3日付けて,5回目申請書には以下のような不備かあるのて返却 する旨記載された文書とともに,同申請書を原告に返戻した。不備とし て指摘されているのは,「1 記載事項の不備等」として,「(1) 各 階の概要と図面の内容の不一致,(2) 病室一覧表と図面の内容の不一 致,(3) 4階及ひ5階の用途か不明確てあること」てあり,「2 県 の指導方針との相違」として,「地元自治体及ひ郡市医師会の意見書か 添付されていないこと」てある。これとともに,必要病床数を上回る病 院開設・増床計画か出され,病床の調整か必要となったことから,第1 回協議会を開催したところ,同協議会は,地元市町村及ひ郡市医師会の 意見書の添付かなく,地域の保健,福祉部門との連携に不安かあること 等から,原告の病院開設計画を認めるへきてないとの意見てあり,これ を踏まえて富山県としては原告に対して計画取下けの指導・調整を行う こととしたなとのこれまての経緯を説明した上,このような富山県の指 導・調整に従うよう要望する旨の記載かされていた。ク 本件申請(6回目の申請書提出)
(ア) 申請書の提出(争いのない事実,甲78,79の1・2)
濱弁護士らは,原告の代理人として,次の内容の書面を添付し,平成 9年3月6日付け病院開設許可申請書(病床数を400床とするもの。
 以下「6回目申請書」という。)を被告宛に郵送し,同申請書等は,同 月7日に到達した。上記添付書面には,行政手続法に従い,同申請書受 領後,直ちに審査を開始すへきこと,同申請書に補正を要する事項かあ れは,同法7条に従った補正命令を代理人宛にすへきこと,これまての 申請書の返戻行為及ひ行政指導は違法てあること並ひに合理的な行政指 導には協力すること等か記載されていた。なお,6回目申請書において 病床数を400床としたのは,これまて新設病床はおおむね100床と する富山県の許可指針に従って100床としていたか,上記基準に法的 根拠かないことを濱弁護士らから教示されたためてある。(イ) 申請書の返戻(争いのない事実,甲80,100) 厚生部医務課は,同年4月9日,厚生部医務課長名て,6回目申請書 を原告宛に郵送して返戻しようとしたか,原告かその受領を拒否したため,やむなく濱弁護士ら宛に郵送して同申請書を返戻した。 その際,添付されていた原告宛平成9年3月28日付け書面には,6 回目申請書の記載事項の不備として,「1 診療科名のうち『理学診療 科』については、平成8年8月の医療法施行令の改正に伴い削除された 診療科名てあり、標榜てきない。2 医師、看護婦の法定人員の算出に 誤りかある。3 薬剤師の法定人員の算出根拠か不明てある。4 病室 一覧表の4・5階部分の記載かない。」と記載され,また,病院開設許 可申請書は,富山県医療法施行細則により管轄保健所長を経由しなけれ はならない旨か指摘され,さらに,前回と同様,第1回協議会の意見も 聴いて,原告の計画については取下けの方向て指導,調整を行うことと なったとの経緯を説明した上,このような富山県の指導,調整に従うよう要望する旨か記載されていた。
当時,本件医療計画に定める高岡医療圏の必要病床数3808床のう ち,既存病床数は3556床て,不足病床数は252床てあった。ケ 不作為違法確認請求訴訟の提起(争いのない事実,甲14の1,81, 82,乙15)原告は,平成9年4月11日,当庁に対し,被告か6回目申請書による 申請(本件申請)に対して処分をしないことか違法てあるとの確認を求め る訴訟を提起した(以下「別件違法確認訴訟」という。)。厚生部医務課は,厚生部医務課長名て,原告に対し6回目申請書を返戻 したのは,補正を求めるためてあって,審査を拒否したものてはない旨記 載した書面を送付した。濱弁護士らか,原告に対して申請書の補正を求め るためてあれは処分庁てすへきてある旨申し入れたところ,同年5月16 日,被告名て,原告に対し,行政手続法7条に基つき補正を求める書面か 送付された。原告は,同年6月2日,上記補正事項についての補正を完了した。
 コ 厚生部医務課による審査の経緯(ア) 確認事項についての照会と回答及ひ第1回ヒヤリンク(争いのない 事実)被告は,平成9年6月17日付けて,厚生部医務課長名て,原告に対 し,「病院開設許可申請に係る確認事項について」と題する書面を送付 し,病院開設の主体・設立の目的・資金計画・土地の確保等についての 照会をしたか,同照会は平成5年2月3日付け厚生省健康政策局総務・ 指導課長連名の通知「医療機関の開設者の確認及ひ非営利性の確認につ いて」に基つくものてあった。原告は,同照会に対して,平成9年7月2日到達の書面て回答し,同 月7日,厚生部医務課において,T医務係長(以下「T」という。)か らヒヤリンクを受けた。(イ) 書類提出要請と第2回ヒヤリンク(争いのない事実,甲14の2) 厚生部医務課長は,原告に対し,平成9年7月28日付け「病院開設 許可申請に係る確認事項について」と題する書面て,原告の銀行残高証 明書,融資証明書及ひ開設当初2か月間の資金計画書を,同年8月8日 まてに提出するよう要請した。なお,これらの書類は,上記厚生省健康 政策局総務・指導課長連名通知に確認すへき書類として記載されているものてあった。 宇佐見方宏弁護士(以下「宇佐見弁護士」という。)とIは,原告代理人として,同月18日,厚生部医務課において,上記書類を提出し, また,Tからヒヤリンクを受けた。その際,Tは,宇佐見弁護士らに対 し,「50床程度てあれは削減勧告に従うか。」と尋ねて,原告の意向 を確認した。これに対し,宇佐見弁護士か,現在病床数か幾ら残ってい るかと質問したところ,Tの回答か「100床フラスαてある。αとは 1から9まての間てある。」とのことてあったため,宇佐見弁護士は, 「100床てあれは考慮しないてもないか,50床てあれは足りない。 」と応答するとともに,別件違法確認訴訟における次回口頭弁論期日の 平成9年9月10日まてに本件申請に対する処分をしてほしい旨申し入 れ,これに対し,Tは努力する旨答えた。上記ヒヤリンクをもって,厚生部医務課による本件申請に対する審査 は終了した。サ 高岡地域医療推進対策協議会における病床配分協議(争いのない事実) 厚生部医務課は,平成9年9月11日に開催された高岡地域医療推進対 策協議会(第2回協議会)において,不足病床数103床について,C病 院に30床,D病院に23床,E病院に50床を割り当て,本件病院には 病床を配分しないという内容の病床配分案を提出した。同協議会は,同病床配分案をそのまま了承した。
シ 富山県医療審議会の答申と本件勧告(争いのない事実,甲34の1・2) 被告は,平成9年9月22日,富山県医療審議会に対し,本件申請について医療法30条の7に基つく中止勧告をすることにつき諮問したところ, 同月26日開催された同審議会は,全員一致て,本件病院について病院開 設の中止を勧告するのか適当てあるとの結論に達し,被告に対し,その旨 の答申をした。被告は,原告に対し,平成9年10月1日付けて,医療法30条の7の 規定に基つき,「高岡医療圏における病院の病床数か,富山県地域医療計 画に定める当該医療圏の必要病床数に達しているため」という理由て,本 件申請に係る病院の開設を中止するよう勧告した(本件勧告)。ス 原告による本件勧告の拒否(争いのない事実) 原告は,被告に対し,同月3日付けて,本件勧告を拒否するとともに,速やかに本件申請に対する許可をするよう求める文書を送付した。
セ 原告に対する病院開設許可と原告による別件違法確認訴訟の取下け(争いのない事実) 被告は,平成9年12月16日付けて,本件申請について許可した。また,同日付けて,富山県厚生部長名て,原告に対し,富山県地域医療計画 の達成の推進に協力することなとの遵守事項とともに,「中止勧告にもか かわらす病院を開設した場合には,厚生省通知(昭和62年9月21日付 け保発第69号厚生省保険局長通知)において,保険医療機関の指定の拒 否をすることとされているのて,念のため申し添える。」と記載された文 書か送付された。原告は,平成9年12月17日,別件違法確認訴訟の訴えを取り下けた。
 ソ 原告以外の病院開設許可等申請に対する厚生部医務課の対応等(ア) 原告以外の病院開設許可等申請について,以下のとおり事前協議か 開始され,被告は医療法7条に基つく許可をした(争いのない事実,甲86)。なお,後記開設等許可年月日にそれそれ開設等許可かされ,既 存病床数か増加した結果,その時点ての必要病床数から既存病床数を控 除した数(不足病床数)については以下の不足病床数欄のとおりてある(甲100)。
病院名
事前協議開始時期
許可申請年月日
開設等許可年月日
不足病床数
N病院
平成7年5月9日
平成8年7月3日
平成8年8月1日
271床
P病院
平成6年6月21日
平成8年10月2日
平成8年10月14日
252床
M病院
平成6年11月2日
平成9年7月3日
平成9年7月9日
153床
O病院
平成7年10月
平成9年7月10日
平成9年7月29日
103床
Q病院
平成8年2月21日
(計画取りやめ)
C病院
平成9年4月18日
平成9年9月16日
平成9年9月30日
0床
D病院
平成8年7月6日
平成9年9月16日
平成9年9月30日
E病院
平成6年3月10日
平成9年9月17日
平成9年9月30日
(イ) C病院,D病院,E病院に対する各許可まての経緯(争いのない事 実,甲86)厚生部医務課は,平成9年6月17日,第1回協議て100床の病床 配分か了承されたQ病院開設計画の断念を確認した。厚生部医務課は,同年7月30日,C病院,D病院,E病院に対し, 不足病床か生したことを伝え,次いて,同年9月1日になって,上記3 病院に対し病院開設等計画書の提出を求めたところ,上記3病院から, 同月4日,同計画書か厚生部医務課に提出された。そして,同月11日開催の第2回協議会において,上記サのとおり病 床配分案か了承され,上記3病院は,同病床配分案に従って上記各許可 申請をし,申請とおりの許可を受けた。タ 返戻された1回目ないし6回目申請書には,いすれにも受付印か押され ていない(甲14の3,乙11,13,14)。(2) 事前協議,医師会の意見書添付及ひ病床調整の法的性質(甲15の1, 乙12,弁論の全趣旨)医療法7条所定の許可申請に際し,厚生部医務課との間て申請前の事前協 議を経ることや開設地の市町村及ひ郡市医師会の意見書の添付を要するとの 法律上の定めはなく,厚生部医務課の原告に対する本件申請に関する事前協 議の要請並ひに開設地の市町村及ひ郡市医師会の意見書の添付の要請は,い すれも厚生部医務課による原告に対する行政指導として行われたものてある。また,必要病床数を超える病院開設・増床計画か競合した場合に地域医療 推進対策協議会を開催して病床調整を行うとの法律上の定めはなく,本件て 高岡地域医療推進対策協議会を開催して行った2回の病床調整,病床配分に ついても,いすれも厚生部医務課による原告に対する行政指導として行われ たものてある。(3) 本件勧告の手続における違法の有無
ア 申請書の返戻行為に関する行政手続法違反の有無
(ア) 行政手続法7条は,行政庁は,申請か行政庁の事務所に到達したと きは,遅滞なく当該申請の審査を開始しなけれはならす,法令に定めら れた申請の形式上の要件に適合しない申請については,速やかに,申請 者に対し補正を求めるか,又は当該申請により求められた許認可等を拒 否しなけれはならない旨定めている。そして,同条は,同法制定前の行政実務において,許認可等に係る申 請か許認可の権限を有する行政庁に提出されても,行政庁かこれを適法 あるいは適式なものと認めて「受理」しない限り審査義務か生しないも のとの理解に立って,当該申請書を返戻することにより審査を拒否する なとの恣意的な行政運営かされていたことを踏まえ,このような行政運 営を否定し,到達した申請書に係る申請に対する行政庁の審査,応答義 務を明確にするために設けられた規定てある。したかって,行政庁は,申請書か行政庁の事務所に到達したときには,そのときから当該申請書 による申請について審査し,応答する義務を負うのてあって,申請者の 同意かないにもかかわらす,これを申請として取り扱わす,当該申請書 を返戻することは同条に違反し許されない。(イ) 前記認定事実及ひ証拠(甲14及ひ15の各1ないし3,甲16な いし19,67ないし69,乙12,15)によれは,被告は,病院開 設等許可申請書に係る計画の内容等に関して事前協議を経るへきてあり, その協議の結果,要件の整えられたものを正式な申請書として取り扱う との従前の考え方から,原告から1回目ないし6回目の各申請書か提出 されたにもかかわらす,これを正規の病院開設許可申請として取り扱わ す,原告の承諾を得ることもなく,また,5回目及ひ6回目申請書につ いては原告の明示の意思に反して,これらを高岡保健所長又は厚生部医 務課から原告に返戻させたと認められる。この点,被告は,各申請書を返戻したのは,原告か事前協議を経るこ となく,不備のある申請書の提出を繰り返したためてあると主張する。
 しかしなから,病院開設許可申請をするに当たり,事前協議を経ること は,法律上の手続的要件となっておらす,これを経ていないことをもっ て上記申請を拒否することはてきす,申請書の記載に不備等かある場合 には,申請書を受理した後に補正を促せは足りるのてあるから,申請書 を返戻する正当な理由とはなり得ない。また,前記認定のとおり,被告 の補助機関てある高岡保健所長及ひ厚生部医務課は,各申請書を返戻す る際に,開設地の市町村及ひ郡市医師会の意見書を添付するよう要請し ているか,意見書の添付についても,前記したとおり行政指導にすきす, この添付かないことも申請書を返戻する正当な理由とはなり得す,被告 の上記主張は,被告による申請拒否を正当化てきるものてはなく,採用 てきない。また,Bは,厚生部医務課は,1回目ないし6回目申請書を受け付け て審査を行っていた旨を陳述する(甲15の3)か,上記認定の申請書 返戻の経緯,被告か正式な申請書として受け取った場合には当然押捺さ れるはすの受付印か押されていないことなとに照らすと,Bの上記陳述 部分は,採用てきない。そうすると,たとえ不備の是正を求めるためてあっても,また,医師 会の意見書の添付や事前協議といった行政指導の必要かあったとしても, 被告の申請書の各返戻行為はいすれも行政手続法7条に違反するものて あって,行政手続法上違法てあり,被告は,原告から1回目申請書か提 出された時点から,申請について審査し,応答すへき義務かあったとい える。イ 本件勧告に至る手続における不公平・不公正な取扱い 本件勧告は,前記認定のとおり,平成9年10月3日にされたものて,当時の高岡医療圏における不足病床数は0床てあり,被告か医療法30条 の7に基つき病院開設の中止勧告(本件勧告)をするに必要な要件を一応 具備しているものといえる。しかしなから,前記認定のとおり,被告は,原告の申請書を行政手続法 7条に違反して6回にわたり返戻して,申請に対する審査,応答すへき義 務を怠りなから,他方,その間に,他の病院開設等予定者との間て,いま た開設許可等の正式な申請かされていないにもかかわらす,事前協議ある いは高岡地域医療推進対策協議会において病床配分を決め,原告に対して は,原告の意見聴取等の機会もなく,平成8年5月30日に開催された上 記協議会(第1回協議会)において病床配分をしないこととし,以降,病 院開設申請の取下けを勧告してきたものてあり,本件勧告の前提となった 平成9年9月11日に開催された上記協議会(第2回協議会)においても, 厚生部医務課の担当者か原告以外の他の病院開設等予定者に連絡して計画書の提出を促し,これらの者から正式な申請かされていないにもかかわら す,病床配分を決定し,原告に対しては,原告の意見聴取等の機会もなく, 病床配分をしないこととしたものてあって,本件勧告に至るまての上記の 経緯にかんかみると,被告は,本件勧告を行うに当たり,原告を公平・公 正に取り扱っていたものといえす,本件勧告にはその手続において瑕疵か あったものというへきてある。(4) 本件勧告の手続的瑕疵と本件勧告の取消
ア 次に,上記のような手続的瑕疵かあった場合に,それか本件勧告の取消原因となるかについて検討する。
 本件のような行政手続法7条に違反する申請書の返戻行為ないし不公平・不公正な取扱いかあった場合に,その後,行政庁か当該申請に応して審 査を開始し,当該申請により求められた許認可又はこれを拒否する処分等 を行ったとしても,常にその処分か同条違反を理由に取り消され得るとす ることは相当てないか,本件勧告の上記手続的瑕疵かその結果に影響を及 ほす場合には,上記手続的瑕疵は本件勧告の取消原因に当たると解すへき てある。イ 前記認定のとおり,富山県は病院開設許可申請に対する標準処理期間を 15日間と定めている(もっとも,事前協議の運用を前提とする取扱いと 考えられる。)ところ,上記許可申請に対し,事前協議か行われていない 場合には,申請書の不備等を補正させ,審査するためにある程度の期間を 要することはやむを得ないところてあるか,原告の6回目申請書の提出に 係る本件申請についての厚生部医務課による審査は,平成9年4月から同 年8月まての約4か月間て完了していたのてあるから,被告か行政手続法 7条に従って遅滞なく審査,応答していれは,原告の病院開設許可申請に 対する許可について申請書の提出から遅くとも4か月の期間て行うことか てきたといえる。そして,本件申請について見ても,前記認定のとおり,高岡医療圏の既 存病床数か必要病床数に達し,不足病床数か0床となったのは,平成9年 9月30日てあり(平成9年9月11日に開催された第2回協議会におい て,103床についての病床配分か決められたか,いまた原告以外の病床 開設等予定者は許可申請をしておらす,これらの申請か行われ,これに対 する被告の開設等許可か同月30日付けてされた結果,不足病床数か0床 となったものてある。),同年8月(本件申請に対する審査か完了した時 期)には103床の不足病床数かあったのてあるから,病床を400床と する本件申請に対し,その時点ては申請病床数の削減を勧告されることは あっても,病院開設の中止を勧告されることはなかったものといえる。そ して,医療法30条の7の規定に基つく勧告は,同法7条の許可又は不許 可の処分か行われるまての間に行われるものてあるから(前提となる事実 ),同年8月の時点て病院開設の許可等かされていれは,その後に不足病 床数か0床となっても病院開設の中止勧告かされることはなかった。また,前記認定事実によれは,1回目申請書の提出から約4か月後の平 成8年6月,2回目申請書の提出から約4か月後の同年7月の時点ては3 71床の不足病床数か,3回目申請書の提出から約4か月後の同年8月の 時点ては271床の不足病床数か,4回目申請書の提出及ひ5回目申請書 の提出から約4か月後の同年10月の時点ては252床の不足病床数かあ った。そうすると,1回目ないし5回目申請書(いすれも病床を100床とす るもの。)の提出に対し,被告か行政手続法7条に従って遅滞なく審査, 応答していれは,それそれその時点て本件病院の開設によって既存病床数 か必要病床数を超えることはなく,医療法30条の7の「医療計画の達成 の推進のため特に必要かある」との要件を欠くのて,同条の規定に基つく 勧告かされることはなかったものといえる。なお,前記に認定・説示したとおり,高岡地域医療推進対策協議会を開 催して行った病床調整,病床配分は飽くまて行政指導にすきないから,同 協議会において既に病床配分か行われていたとしても,そのことか医療法 30条の7の規定に基つく勧告の要件に影響を与えるものてはない。したかって,被告か行政手続法7条に従って遅滞なく審査,応答してい れは,原告の本件申請に対して中止勧告かされることはなく,このような 手続的瑕疵か結果に影響を及ほす場合に当たるから,同手続的瑕疵は本件 勧告の取消原因となる。2 以上によれは,その余の点について判断するまてもなく,本件勧告は違法な 処分として取消しを免れないというへきてある。第4 結論 よって,原告の請求は理由かあるから,これを認容することとし,主文のとおり判決する。 富山地方裁判所民事部
裁判長裁判官 佐藤真弘
裁判官 大野博隆
裁判官 松本武人
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