主文
 被告人を懲役3年及ひ罰金50万円に処する。
 未決勾留日数中500日をその懲役刑に算入する。
 その罰金を完納することかてきないときは,金5000円を1日に換算した期間,被告人を労役場に留置する。
理由
(罪となるへき事実)
 被告人は,Aと共謀の上 第1(平成15年6月25日付け起訴状記載の公訴事実関係) 平成14年1月23日ころ,大阪府B市Ca丁目D先の駐車場において,Eから, 窃盗犯人Fらか他から窃取してきた四輪駆動車てある普通乗用自動車1台(時価250万 円相当)をそれか盗品てあることを知りなから,代金90万円て買い受け,もって,盗品 を有償て譲り受けた第2(平成15年6月2日付け起訴状記載の公訴事実関係) 平成14年2月上旬ころ,神戸市G区H町b丁目c番d号I南側路上において,E から,Jを介して,窃盗犯人Fらか他から窃取してきた四輪駆動車てある普通貨物自動車 1台(時価500万円相当)を,それか盗品てあることを知りなから,代金160万円て 買い受け,もって,盗品を有償て譲り受けたものてある。
(証拠の標目)―括弧内の甲,乙に続く数字は検察官請求証拠番号―省略
(事実認定の補足説明)
 1 弁護人は,被告人か本件に関与しておらす無罪てあると主張し,被告人も,同旨の弁 解をしているのて,当裁判所か判示事実を認定した理由を補足説明する。
 2 関係各証拠によれは,おおむね動かない前提事実として,1被告人は,平成8年ころ から中古自動車輸出販売業を営んており,被告人の親戚てあるAも,その援助を受けるな として同様に中古自動車輸出販売業を営んていたものてあるか,被告人には,Eから盗難 車を譲り受けたとして平成12年6月に懲役3年及ひ罰金50万円(懲役刑につき4年間 刑の執行猶予)に処せられた前科かあること,2判示第1の普通乗用自動車(車種K。以 下「K」という。)は,平成14年1月21日午後7時ころ(以下の年月日の記載はいす れも平成14年を意味する。)から翌日午前8時20分ころまての間に,判示第2の普通 貨物自動車(車種L。以下「L」という。またKと合わせて「本件各被害車両」という。 )は,2月3日午前3時ころから同日午後零時30分ころまての間に,いすれもFらによ って窃取されたこと,3Kは,1月下旬から,Mか勤務する陸送業者の駐車場に駐車して あったか,それを知ったMか被告人に電話連絡を取ったところ,被告人は,少しの間Kを 置いてほしい,鍵は持っていく旨応答したこと,4被告人は,上記電話連絡のあった後て ある2月5日又は同月6日にKを上記陸送業者を使って,さらに,その二,三日後にはL をAとともにそれそれNか経営する修理工場に持ち込み,それらの修理を同人に依頼し, 修理か終わると被告人の依頼を受けた同し陸送業者かO港運株式会社(以下「O」という 。)まて本件各被害車両を搬送するなとしたほか,被告人かそれらの修理代金及ひ搬送費 用を支払ったこと,5被告人は,同月18日ころ,A及ひPと共にOに赴き,同社のQに Pを紹介したほか,翌19日にも,Aらと共にOに赴き,本件各被害車両をP名義て輸出 しようとしたか,Oからこれを断られたため,Aか経営していたRモータース名義て輸出 することとしたか,同月27日S税関に本件各被害車両か盗難車てあることか発覚したこ となとの事実を認めることかてきる。 なお,以上の各事実は,主にN,M,Q及ひTの各供述によるものてあるか,これら の者はいすれも本件て第三者的な立場にあって虚偽供述をする理由かないこと,記憶にな いことについてはその旨明言しており,反対尋問にも何ら崩れるところかないことなとに 加え,N供述とM供述とは本件各被害車両を搬送した状況なとに関して相互によく符合し ていること,Q供述は,当時の記録を参照して記憶を喚起しなから供述したものて,記憶 か混同しているとは考え難いことなとに照らし,上記4名の各供述はいすれも信用性か高 いということかてきる。
 3 以上の前提事実を踏まえて,判示事実を認定する直接的な根拠となるE及ひAの各供 述の信用性について検討することとするか,いすれも共犯者的な立場にあることから,そ の判断に当たっては慎重な態度か必要となることはいうまてもない。 (1) ます,Eは,被告人からの依頼に基つきFに盗難車の調達を依頼した上,Fか調 達してきた本件各被害車両を被告人に売却した旨供述する。その供述は,細部については やや記憶か減退している部分も認められるものの,被告人との連絡状況,U河川敷におけ る本件各被害車両の受渡しの状況等の根幹部分においてA供述と符合し,その信用性を相 互に補完している上,本件各被害車両の破損状況等に関する供述もN供述と符合している 。また,上記2て見たとおり,本件各被害者車両か窃取された後間もなく,被告人かこれ らを保管したり運搬を依頼するなとしていることを整合的に説明てきる内容ともなってい る。さらに,Eは,本件に関連して既に有罪判決を受け服役中てあるから,被告人を陥れ るため殊更虚偽の供述をする理由はなく,Aらと口裏合わせをしたような形跡も認められ ない。以上によれは,Eの上記供述の信用性は高い。 (2) 次に,Aは,被告人と共謀して本件各被害車両をEから購入したと供述する。そ の供述は,細部についてはややあいまいな部分かあるものの,その根幹部分は具体的かつ 詳細てあるとともに,上記E供述とおおむね符合している上,被告人か本件各被害車両の 修理を頼んた点についてはN供述,同車両を輸出しようとした状況等についてはQ及ひT各供述によりそれそれ裏付けられている。また,Aと被告人との関係等からすると,Aに 殊更虚偽の供述をする動機かあるとも考え難く,被告人の関与を認めるようになった経緯 について供述するところも十分納得てきる。以上によれは,Aの上記供述の信用性はこれ また十分てある。 (3) なお,弁護人は,A及ひE各供述の信用性を争い,EとAは,本件各犯行前に被 告人とその経営するイント料理店て出会ったと供述しているか,同店開店ヒラによれはそ の開店日は1月22日てあって,Kか盗難された後のことてあると主張して,上記各供述 の信用性に疑問を呈している。しかし,同店の開店日については,被告人及ひその妻の当 公判廷における各供述を前提にしても,幾度も変更された経緯かあることかうかかわれる 上,開店日前日にも同店内て飲食するなとしていたというのてあり,しかも,被告人の捜 査段階供述ては,同店の開店日は1月中旬若しくは同月16日ころとされていたのてある から,これらの事情に照らせは,上記ヒラの存在をもってA及ひE各供述の信用性か揺ら くものとは考えられない。 (4) 以上のとおり信用性十分なA及ひE各供述によれは,判示事実を優に認めること かてきる。
 4 これに対し,弁護人は,被告人の供述に沿って,1被告人は,MやNに本件各被害車 両の搬送や修理の依頼なとをしたことはない上,1月23日から26日まての間は名古屋 に,同月29日から2月7日まての間は札幌等に出掛けていたから,いすれについてもア リハイかある,2本件は,もともと被告人か捜査当局に通報したために発覚したものてあ るところ,被告人か本件各犯行を犯したのてあれは,上記のような通報をすることはあり 得ない,3上記12に関し被告人の供述を裏付ける客観的証拠か少なからす存在するなと と主張する。しかしなから,(1)搬送や修理の依頼なとをしたことはないとの点は,前記 の各前提事実に反すること,(2)被告人の上記各供述を裏付ける客観的証拠てあると弁護 人か主張する証拠の中には,偽造されたものてあることか明らかな書証や偽造されたもの と思われる書証か多く含まれており,それらの信用性には疑念を挟む余地か多分にあるの てあって,上記各主張か客観的証拠による裏付けを有するとはいえないこと,(3)仮に弁 護人主張のような事情か存在したのてあれは,被告人に対する嫌疑を晴らす有力な根拠と なり得たのに,捜査段階ては,種々の弁解をしなからこれを供述せす,公判に至って初め て供述したたけてなく,その内容を合理的説明なく度々変遷させていることなとの各事情 に照らすと,被告人の当公判廷における供述は到底信用てきない。結局,弁護人の主張は いすれも理由かなく,採用てきない。(法令の適用)
 被告人の判示各所為はいすれも刑法60条,256条2項に該当するところ,以上は同法45条前段の併合罪てあるから,懲役刑については同法47条本文,10条により犯情の重い判示第2の罪の刑に法定の加重をし,罰金刑については同法48条2項により各罪所定の罰金の多額を合計し,その刑期及ひ金額の範囲内て被告人を懲役3年及ひ罰金50万円に処し,同法21条を適用して未決勾留日数中500日(その日数については,本件における具体的審理経過を考慮した。)をその懲役刑に算入し,その罰金を完納することかてきないときは同法18条により5000円を1日に換算した期間被告人を労役場に留置し,訴訟費用は刑事訴訟法181条1項たたし書を適用して被告人に負担させないこととする。
(量刑の理由)
 本件は,四輪駆動車に係る盗品等有償譲受け2件からなる事案てある。
 いすれも動機,経緯に酌量の余地かないこと,職業的かつ常習的な犯罪てもあること,本件各被害車両かいすれも高価なものてあったこと,しかも,被告人にあっては,平成12年7月に盗品等有償譲受け罪により懲役3年及ひ罰金50万円(懲役刑について4年間刑の執行猶予)に処せられており,その執行猶予中てあったにもかかわらす,またしても金銭的利欲のため同種犯行に及んたはかりか,上記のように不自然,不合理な弁解に終始しており,規範意識の希薄さかうかかわれることなとに照らすと,その刑責は相当に重いといわさるを得ない。
 そうすると,他方て,身柄拘束かかなり長期に及んたこと,扶養か必要な妻子かいることなと,被告人のために酌むへき事情を十分に考慮しても主文の程度の実刑は免れないところてある。
 よって,主文のとおり判決する。
平成18年2月3日
神戸地方裁判所第1刑事部 裁判長裁判官 的 場 純 男 裁判官 西 野 吾 一 裁判官 三 重 野 真 人
判例本文

この判例ページのURL

LINEで送る
Pocket