主文
 1 原告の請求をいすれも棄却する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。
 事実及ひ理由
第1 請 求 被告か原告に対し平成14年11月1日付けてした平成12年所得分及ひ平成13年所得分に係る各個人事業税賦課決定処分をいすれも取り消す。
 第2 事案の概要本件は,自己の単独所有建物及ひ妻との共有建物を他に賃貸して収入を得て いる原告か,当該貸付けを地方税法の定める「不動産貸付業」に該当するもの と認定し,これに対して個人事業税を課する旨の賦課決定処分をした被告に対 し,共有不動産については各共有者の持分割合によって事業の規模を判定すへ きてあり,これによれは原告の貸付けは「不動産貸付業」に該当しないなとと 主張して,上記の個人事業税賦課決定処分の取消しを求める事案てある。1 個人事業税に関する法律及ひ通達の定め
(1) 地方税法(平成15年法律第9号による改正前のもの。以下同し。)事業税は,法人の行う事業並ひに個人の行う第一種事業,第二種事業及ひ 第三種事業に対し,法人にあっては所得及ひ清算所得又は収入金額,個人に あっては所得を課税標準として事務所又は事業所所在の都道府県において, その法人及ひ個人に課する(72条1項,1条2項)。個人事業税か課される「第一種事業」とは,72条5項各号に掲ける事業 をいい,同項4号は,「不動産貸付業」を掲けている。個人事業税の課税標準は,当該年度の初日の属する年の前年中における個 人の事業の所得による(72条の16第1項)。その事業の所得は,当該前 年中の事業に係る総収入金額から必要な経費を控除した金額によるものとし, 原則として,所得税法26条及ひ27条に規定する不動産所得及ひ事業所得の計算の例によって算定する(72条の17第1項)。事業を行う個人につ いては,当該個人の事業の所得の計算上,290万円を控除する(72条の 18第1項)。(2) 個人事業税課税事務提要(平成7年3月31日6主課個第117号東京 都主税局長通達。以下「都局長通達」という。乙3)不動産貸付業とは,継続して,対価の取得を目的として,不動産の貸付け (地上権又は永小作権の設定によるものを含む。)を行う事業をいい(第3 章第2節第4の1),不動産貸付業に該当するかとうかの認定は,所得税の 取扱いを参考とするか,社会通念上事業と称するに至る規模,賃貸料収入の 状況,貸付不動産の管理の状況等を総合勘案して判定する(第3章第2節第 4の2前文)。そして,不動産貸付業に当たると認定てきるための不動産の 貸付規模については,第3章第2節第4の2(2)において認定基準か定めら れている。しかしなから,不動産の貸付規模か上記の認定基準未満てあっても,その 賃貸状況等からみて認定基準以上の不動産の貸付けを行っているものと同様 の事情にあり,課税しないとすれは著しく他との均衡を失すると考えられる ものについては,不動産貸付業と認定するものとし,具体的には,土地を除 く貸付不動産の総面積か600m以上てあり,かつ,当該貸付不動産に係る 賃貸料収入か年1000万円以上てある場合は,特段の事情かない限り,不 動産貸付業と認定して差し支えない(第3章第2節第4の2(3)。以下「通 達第4の2(3)」という。)。共有物件については,その共有物につき持分に応して制約されはするか, 共有物の全部につき,使用・収益てきるものてあるから(民法249条), 不動産貸付業の認定基準の適用に当たっては,持分にかかわりなく,共有者 各自の貸付件数等を算定するものとし,通達第4の2(3)による場合てあっ ても,共有者各自につき共有物件全体に係る貸付面積及ひ賃貸料収入による(第3章第2節第4の4キ。以下「通達第4の4キ」という。)。
 2 前提となる事実(当事者間に争いかない。)(1) 原告は,別紙物件目録記載1の建物(以下「建物1」という。)及ひ同 目録記載2の区分所有建物(以下「建物2」という。)を所有している。また,原告及ひP1(原告の妻。)は,別紙物件目録記載3の区分所有建 物(以下「建物3」という。)を共有している。共有持分の割合は,原告か 1000分の348,P1か1000分の652てある。(2) 原告は,平成12年及ひ平成13年において,建物1のうち1階及ひ2 階部分(貸付面積190.14m)を賃料年額600万円て,建物2(貸付 面積56.09m)を賃料年額84万円て,それそれ医療法人社団P2眼科 医院に賃貸した。また,原告及ひP1は,平成12年及ひ平成13年において,建物3(貸 付面積460.25m)を賃料年額600万円て,P3眼科こと医療法人社 団P2眼科医院に賃貸した。(3) 東京都知事の権限の委任を受けた所管課税庁てある被告は,原告に係る 前記(2)の建物の貸付けに都局長通達の規定を適用すると,貸付不動産の総 面積か600m以上(706.48m)て,かつ,賃貸料収入か年1000 万円以上(1284万円)となることから,不動産貸付業に該当するものと 認定し,平成14年11月1日付けて,原告に対し,平成12年所得分及ひ 平成13年所得分の各個人事業税賦課決定処分(以下「本件各処分」とい う。)をした。本件各処分に係る課税標準額及ひ税額は,次のとおりてある。平成12年所得分 課税標準額 9万7000円 税 額 4800円平成13年所得分 56万9000円 2万8400円
(4) 原告は,本件各処分をいすれも不服として,平成14年12月13日, 東京都知事に対し,審査請求をしたところ,東京都知事は,平成16年8月26日,これを棄却する旨の裁決をし,同月30日,裁決書謄本か原告に送達された。原告は,同年11月26日,本件訴訟を提起した。
 3 当事者の主張(1) 原告の主張
ア 共有不動産の貸付事業の場合,不動産貸付業の認定は,それそれの持分割合に応して判定すへきてある。したかって,持分割合にかかわらす,建 物全体の面積・収入を基準とすへきことを定めた通達第4の4キは違法て あるから,これに基ついて行われた本件各処分も違法てある。建物3につ いて持分割合に応した面積及ひ収入を基準とすると,原告の建物3の貸付 面積は160.17m,賃貸料収入は年208万8000円となり,貸付 不動産の総面積は406.40m,賃貸料収入は年892万8000円と なるから,通達第4の2(3)の基準を下回り,不動産貸付業に該当しない。被告は,1事業税の性質を,事業収入に応して課税される応能税てはな く,個人や企業か都道府県から受ける公共サーヒスを根拠とする応益税て あるとして,不動産貸付業の事業性認定においては,貸付不動産の規模を 基準とすることか合理的てあると主張し,そのうえて,2貸付不動産か共 有の場合について,不動産全体を事業性認定基準とする通達第4の4キは 妥当てあるという。しかしなから,現行法上の事業税は,応益税としての 性質と,応能税としての性質を併有するものと解される。すなわち,地方 税法は,個人事業税の課税標準について,所得を基準としているところ, 事業税か都道府県の公共サーヒスを受ける利益の対価てあることからすれ は,課税標準は所得てはなく,受益の程度をよりよく現す事業者の経済活 動の規模を基準にすへきとも考えられる。この点,シャウフ勧告ては,企 業の付加価値を課税標準とすることか勧告され,昭和25年に一旦は制度 化されたか,実施されないままに廃止されている。現行法は,事業税か応 益税としての性質を有するとしても,課税標準として,あえて所得を用いているのてあり,ここに応能税としての性質か加味されているのてある。
 このように,事業税か応益税としての性質を有するとしても,それは抽象 的な性質にととまり,課税標準という具体的な面ては応能税的性質か機能 しているのてある。したかって,応益税という性質論から,通達第4の4 キの基準及ひこれに基つく本件各処分を根拠付けようとすることには,無 理かあるというへきてある。むしろ,個人事業税における共有不動産貸付 業の事業性認定に際しても,応能税としての性質をふまえ,事業全体の規 模てはなく,個人の所得等,持分割合を基準とすることか自然てある。ま た,上記被告の主張のうち,1の考え方か仮に一般論としては妥当てある としても,2の考え方には論理的必然性はない。むしろ,各共有者は「そ の持分に応して」しか共有物の使用・収益かてきないのてあり,殊に貸付 不動産の場合使用・収益による利益は賃料という形て表れるのてあるから, 行政サーヒスに関する「受益」の量も「その持分に応して」いると考える へきてある。すなわち,共有物の賃貸を常に共同事業と認定し,その共同 事業体に課税するというのてあれはともかく,個々の共有者ことに事業性 を認定し,課税することとしている以上,事業性の認定に当たっても,個 々の共有持分及ひそこから発生する所得を基準とするのか当然てある。なお,被告は,「規模のメリット」についても言及しているか,事業効 率としての規模のメリットの有無か,事業性認定基準・課税基準を根拠付 けるという関係にはない。被告は,事業税は事業活動の経費として事業そのものに課税するものて あるとして,応能税の性質を有することを否定するか,そうてあるとすれ は,共有不動産の貸付業においては,共同事業体そのものの事業規模に基 ついて事業認定を行ったうえて,共同企業体に対して課税するのか自然て あるか,現行法てはそのような取扱いはなされていない。すなわち,事業 性認定においては,各共有者ことに,共有不動産のみならす,他の賃貸不動産も含めて判断することとなっており,課税標準については,各自の事 業所得を基準としているのてある。このように,現行法上は,事業者の税 負担能力か重視されているのてあり,不動産貸付業における個人事業税か 応能税としての性質を有することは明らかてある。被告は,事業税か所得税又は法人税の所得計算に際して必要な経費又は 損金に算入されることか上記の事情を物語っているというか,各租税の性 質は,その立法趣旨や課税対象等に基ついて判断すへきてあり,他の租税 においてとのような扱いを受けているかによって決せられるものてはない。 したかって,事業税か,所得税や法人税の所得計算に際して,必要な経費 又は損金に算入されるとしても,このことによって不動産貸付業に係る個 人事業税か応能税としての性質を有することか否定されるものてはない。イ 通達第4の4キの違法事由を整理すると,以下のとおりとなる。 (ア) 民法249条違反通達第4の4キか引用する民法249条は,1個の物に対して,各共 有者の持分に基つく物理的支配の及ふ範囲を確定することか困難てある ことから,全部について使用を可能としたにすきない。とすれは,同条 は,物理的な使用関係についてのみ適用されるへきてある。そして,事 業性認定に当たっては,面積と収入について,それそれ持分の及ふ範囲 を数量的に確定することによって,共有者各自の事業範囲を別個独立に 観念することかてきるのてあるから,民法249条の適用はなく,各持 分に従って判断すへきてある。このことは,民法252条か共有物の管 理に関して,各共有者の持分の価格に従ってその過半数をもって決する と定めていることからも明らかてある。また,民法249条は,各共有者は共有物の全部につき,「その持分 に応した」使用・収益をなすことかてきると定めている。すなわち,各 共有者は,所有者てあることから,共有物全体に対する支配権を有し,共有物全体を賃貸の対象とすることかてきるとしても,それによる収益 は自すと「持分に応した」ものとなり,持分による制限を受けるのてあ る。したかって,同条の趣旨からも,各共有者の事業性認定に当たって は,「持分に応した」面積及ひ収入を基準とすへきてある。(イ) 応能原則(憲法14条)違反 平等原則を定めた憲法14条は,同一の条件にある者か同一の租税負担をし,異なる条件にある者は,差異のある租税負担をしなけれはなら ないことをも包含している(応能原則)。そして,応能原則によれは, 税負担能力に従った納税義務を課すへきてあり,事業性認定という税負 担能力存否の判断基準と,課税標準算定基準は一致しなけれはならない はすてある。ところか,不動産貸付業の事業性認定については,通達第4の4キに より,共有物件は,持分にかかわりなく面積等か考慮されるのに対し, 課税標準算定においては,地方税法72条の16により,各個人の事業 の所得に基つき算定されることとなっており,基準か一致していないの てある。このため,事業性認定の際,共有物件について持分割合か考慮 されす,実際の収入額よりも過大な担税力かあることを前提として判断 され,納税者は過大な納税義務を負わされてしまうこととなる。共有者 は,共有物件の賃貸に関し,その持分に応した収入を得るにすきす,そ の担税力は持分を限度とするものてあるから,応能原則に従えは,事業 性認定は,持分に従って判断すへきものてある。このことは,共有物件を共有者の一部か賃借している場合について検 討すれは,その不当性かより明らかとなる。すなわち,共有者の1人か 共有物件を賃借している場合,賃貸借契約上は他の共有者の持分部分の みか対象となる。それにもかかわらす,事業性認定について通達第4の 4キによるとすれは,共有物全体について使用させているのてあるから,共有物件全体の面積を貸付面積として判断することとなってしまう。し かし,賃貸借契約の対象か持分部分のみてあり,これに対応した収益し か得られないにもかかわらす,持分を超えて物件全体を基準として担税 力を判断するとすれは,応能原則に反するといわさるを得ない。(ウ) 応益原則(憲法14条)違反 事業税については,納税者か,その受ける公共サーヒスに対応した税負担を負うことか公平てあるとも考えられ(応益原則),この趣旨は, 平等原則を定めた憲法14条に包含されていると解される。この点,通達第4の4キにより,共有物件に関して,持分を考慮せす, 共有物件全体を事業性認定基準とした場合,各共有者の事業性認定に当 たり,それそれ共有物件全体か判断基準に含まれてしまい,物件に対す る公共サーヒスは1件てあるにもかかわらす,事業性認定の判断に当た っては,重複して考慮されることになってしまう。前記(イ)の共有物件を共有者の一部か賃借している場合の事業の受け る公共サーヒスについてみると,持分部分のみか貸付業の対象となり, その限度て公共サーヒスを受けるのてあれは,共有物件全体か対象とな る場合に比へて,明らかに事業実態は小規模なのてあるから,その受け る公共サーヒスもより小さくなるはすてある。したかって,共有物全体 にかかる公共サーヒスを想定して税負担を判断することは,応益原則に 反することとなる。(エ) 地方税法10条の2第1項違反 地方税法10条の2第1項は,共同事業の徴収金について,納税者か連帯して納付する義務を負うと定めている。 この点,通達第4の4キは,共有物件の貸付業について,各共有者の持分を考慮せす,物件ことに1件と算定している。これは,共有物件の 貸付業は,各共有者による持分を限度とした貸付業の集合体てはなく,共有者全員て物件を賃貸する1個の共同事業と解することを前提とした ものてある。他方て,通達第4の2(3)は,各共有者についてそれそれ 別個独立して判断することを前提に,当該共有物件たけてなく他の賃貸 物件も併せた面積等を認定基準としている。しかし,共有物件の賃貸を1個の共同事業と解するのてあれは,その 事業性認定は,共同事業自体を基準として判断されるへきてある。そし て,事業性か認められる場合には,地方税法10条の2第1項により, 共同事業者全員か納税義務者となり,連帯して納付する義務を負うと解 すへきてある。また,通達第4の2(3)に従えは,共有物件の共同事業者間て,不動 産貸付業者と認定される者と認定されない者か生し,公共サーヒスを受 ける事業を共に営む者の間に,税負担に関する不公平か発生してしまう こととなる。以上からすれは,共有物件の貸付業は,1個の共同事業と解すへきて はなく,この点において,通達第4の4キは,地方税法10条の2第1 項の趣旨に反する。(オ) 不動産貸付業の本質 一般的に事業とは,資産と労働か結合して収益を発生させるものてあるのに対し,不動産貸付業は,資産から直接,収益を発生させるという 性質を持つものてある。そのため,不動産貸付業は,昭和55年まて, 事業税の対象とされていなかった。とすれは,不動産貸付業の性質に照 らし,課税基準は,個人の資産に求めるのか相当てある。したかって, 共有物件に関する課税基準は,各個人の資産,すなわち各自の持分を基 準とすへきてあり,通達第4の4キに定める扱いは,不動産貸付業の本 来的性質に反するものてある。このことは,以下の具体的事例において,不平等,不適切な結果か生しることによっても明らかてある(以下の事例て想定する建物の共有者 間の持分割合は平等とする。)。【事例1】
面積600mの建物を所有する個人か,これを賃貸し,賃料収入か年 800万円てある場合,当該個人は不動産貸付業者と認定されないか, 同し建物を2名て共有して,これを賃貸し,賃料収入か年1200万円 てあった場合には,各共有者はそれそれ不動産貸付業者と認定される。
 ここて両者を比較すると,後者において,各共有者の賃料収入は,その 持分に対応して年600万円と前者より少額てあるにもかかわらす,税 負担か生しることとなり,明らかに不公平てある。また,面積1000m,賃料収入1200万円の賃貸不動産を,A・ Bか共有している場合,事業税か賦課されるか,A・Bの2名か,それ それ,面積600m,賃料収入800万円の賃貸不動産を所有する場合 には,両名とも事業税は賦課されない。この2つを比較すれは,後者の 方か,1人当たりの(あるいは両名合計しての)賃貸面積も,賃料収入 も大きいにもかかわらす,事業税は賦課されないのてある。このような 結論は,応益という観点からも,応能という観点からも,合理的に説明 てきるものてはない。【事例2】 建物内か2室に分かれている総面積600mの物件を2名て共有していたところ,共有者間て各1室すつを自由に使用収益てきる旨合意し, 各自別個に第三者との間て賃貸借契約を締結した。ここて,それそれ年 600万円の賃料収入かある場合,建物全部の賃料収入は年1200万 円となる。しかし,各自か固有の使用収益権限に基ついて自己の責任と 名義て賃貸している以上,それそれ独立の事業者として自己か賃貸する 貸室分の年600万円のみか事業性認定の判断対象となり,不動産貸付業者とは認定されないはすてある。他方,共有者間て上記のような合意 をすることなく,共同名義て各室を賃貸している場合は,各自か共有建 物全体を賃貸しているとして扱われ,建物全体の賃料収入年1200万 円か判断対象となり,不動産貸付業者と認定されてしまうのてある。こ のように,各共有者の賃料収入は,いすれも年600万円と同してある にもかかわらす,共有者間て使用収益による合意をし,各別に賃貸借契 約を締結したか否かによって,税負担の存否に差異か生しることは,不 当な扱いてあるといわさるを得ない。この場合,使用区分の合意の有無 によって受ける公共サーヒスの量に差はないのてあるから,応益税とい う性質から説明てきるものてはない。被告は,契約上合意か認められた場合は,建物の区分所有の場合と同 様の扱いとなると説明するか,この考え方は明らかに不当てある。この 考え方に従うならは,ほんの小手先の契約書の作り方次第て,課税か回 避し得ることとなってしまう。実態かほとんと変わらないにもかかわら す,小手先の操作て課税か回避されてしまうというのは,もともとの基 準か事案に対して適切なものてはないことの顕れてある。(カ) 地方税法72条の16第1項違反 前記アのとおり,地方税法72条の16第1項は,個人事業税の課税標準について,所得を基準としているのてあり,現行法上の事業税は, 応益税としての性質と,応能税としての性質を併有するものと解される。 そして,応益税としての性質は抽象的な性質にととまり,課税標準とい う具体的な面ては応能税的性質か機能しているのてある。このような事 業税の性質ないし地方税法72条の16第1項の採用する基準を前提と すれは,個人事業税における共有不動産貸付業の事業性認定に際しても, 各個人の所得等,持分割合を基準とすへきことも前記アのとおりてある。通達第4の4キは,この当然の論理を無視しているものてあり,その結果,前記(オ)のような明らかな不平等,不適切な結果を生しることと なっているのてある。すなわち,通達第4の4キは,地方税法72条の 16第1項と矛盾するものてあり,同条項に違反するものてある。被告は,通達第4の4キは,地方税法72条5項4号か規定する不動 産貸付業の事業性認定に関する基準てあり,税負担額算定基準について 定める同法72条の16第1項とは論理的に区別すへきてあると主張す るか,前記(イ)のとおり,憲法14条に根拠を有する応能原則によれは, 税負担能力に従った納税義務を課すへきてあり,事業性認定という税負 担能力存否の判断基準と税負担額算定基準は,一致しなけれはならない はすてある。とすれは,事業性認定と税負担額算定の各基準の適用に論 理的先後関係かあり,それそれ別の問題として該当性の判断や税額算定 を行わなけれはならないとしても,各基準の内容については,応能原則 に基つき相互に関連つけて決するへきてある。ウ 仮に建物3の貸付けを共同事業と解するとしても,建物3の貸付けの事 業主はP1てあるから,建物3の面積・収入を原告に対する事業性認定の 判断基準に含めるへきてはない。すなわち,所得税法12条及ひ地方税法24条の2ては,「実質所得者 課税の原則」か定められており,事業から生する収益か法律上帰属すると みられる者か単なる名義人てあって,当該収益を享受せす,その者以外の 者か当該収益を享受する場合には,当該収益を享受する者か納税義務を負 担することとなっている。そして,事業から生する収益を享受する者か誰 てあるかは,その事業主か誰てあるかによって判定され(事業税取扱通知 五において準用する所得税取扱基本通達12-2),生計を一にしている 親族間においては,その事業の経営方針の決定につき支配的影響力を有す ると認められる者か事業主と推定される(同12-5)。この点,建物3の持分の割合からすれは,建物3の貸付事業の経営方針決定に支配的影響力を有するのは,約6割5分の持分を有するP1てあり, 同人か事業主と推定される。とすれは,建物3の貸付事業から生する収益 を享受するのは事業主たるP1てあり,原告は建物3について持分を有し ているために,賃貸借契約上も賃貸人となっているにすきす,単なる名義 人てある。したかって,建物3についてはP1のみか納税義務を負担するのてある から,本件各処分は,原告の事業性認定の判断基準に,建物3の面積・収 入を含めている点て違法てある。建物3を除く原告の貸付面積は246. 23m,賃貸料収入は年684万円てあるから,原告の貸付けは不動産貸 付業に該当しない。エ 仮に建物3の貸付けを原告及ひP1を共に事業主とする共同事業と解す るとしても,その共同事業団体の法的性質は民法上の組合(民法667 条)てあるため,各構成員の事業性認定はそれそれの持分に応した面積及 ひ収入て判定すへきてある。すなわち,所得税法及ひ法人税法においては,権利能力なき社団は法人 とみなされるため(所得税法4条,法人税法3条),社団か納税義務者と なり,各構成員から独立した1個の事業か観念されている。これに対して, 民法上の組合は,組合員相互間の個々的契約関係によって結合する団体て, 各構成員の目的から独立した団体固有の目的か存在しないものをいう。そ して,組合は,税法上,各組合員か納税義務者となり,その収入の帰属分 に応して課税される。権利能力なき社団の要件として,判例は,団体とし ての組織をそなえ,多数決の原則か行われ,構成員の変更にもかかわらす 団体か存続し,その組織において代表の方法,総会の運営,財産の管理等, 団体としての主要な点か確定していることを要するとしている(最高裁判 所昭和39年10月15日第一小法廷判決・民集18巻8号1671頁)。そこて,本件についてみると,共有者てある原告とP1との間には,団体としての組織はなく,その他,上記判例の判示するいすれの要件も満た さない。したかって,建物3の貸付事業は,民法上の組合というへきてあり,各 構成員の単独事業の集合体てあるから,各人か納税義務者となり,その収 入の帰属分に応して課税されることとなる。とすれは,事業性認定は原告 とP1それそれの持分割合に応した面積・収入て判定すへきてあるから, 建物3全体について判定対象としている点て,本件各処分は違法てある。(2) 被告の主張
ア 不動産貸付業とは,継続して,対価の取得を目的として,不動産の貸付けを行う事業をいい,ある個人の行う不動産の貸付けかこれに該当するか とうかの認定は,社会通念上事業と称するに至る規模,賃貸料収入の状況, 貸付不動産の管理の状況等を総合勘案して判定するのか相当てある。ところて,共有不動産を貸し付ける場合についてみると,共有関係にお いては,各共有者は,共有物の全部につきその持分に応した使用(収益) をすることかてきる(民法249条)ことから,共有に係る不動産か貸し 付けられている場合においては,共有者全員か共同て当該不動産の全部を 貸し付けているというへきてあり,換言すれは,各共有者においても,そ の持分割合に応した部分てはなく,当該不動産の全部を貸し付けているも のと観念することかてきる。したかって,その共有者の一人(個人)につ いての事業性の判断において,通達第4の2(3)の定める床面積基準及ひ 収入金額基準を適用するに当たっても,持分相当床面積あるいは持分相当 賃貸料収入に分割して認定を行うのてはなく,当該建物全体の床面積及ひ 全体の収入金額をもって認定を行うとすることか相当てある。また,事業税は,事業収入に応して課税される応能税てはなく,個人や 企業か都道府県から受ける公共サーヒスを根拠とする応益税てある。すな わち,事業税の基礎にあるのは,事業は,地方団体の各種の行政サーヒスを受益し,また各種の行政サーヒスの原因を作り出しているから,住民税 とは別に,それに応した負担をすへきてあるという考え方てある。このよ うな観点からみれは,不動産貸付業の場合,より大きな不動産を事業に供 している場合は,当然なからより大きな行政サーヒスを受益しているとい える。したかって,不動産貸付業の場合,事業といえる規模てあるかとう かを判定するに当たっては,原則として貸付不動産の規模を基準とするこ とか合理的てある。これを共有不動産の場合についてみると,各共有者は, その持分に応して「当該不動産の全部につき」使用・収益てきるところか ら,行政サーヒスについても「当該不動産の全部につき」受益していると 解することか妥当てあるから,事業性認定も不動産全体として行うことか 妥当というへきてある。なお付言すれは,事業性の認定において,共有不動産の貸付けの場合, 共有者かいわゆる「規模のメリット」を受けていることか重要てある。す なわち,事業を行う場合は,小規模に行うよりは,大規模に行う方か,採 算性か高いことは経験上一般に知られているところてある。例えは建物の 場合,部屋数か多い方か,顧客の選択範囲か広くなり,事業としての効率 性か高まる。こうして共有不動産貸付けの場合の各共有者は,各自か単独 て事業を行う場合より,遙かに有利に事業を展開しているのてある。この 点ても,事業性認定において各自の持分を基準としないことの方か合理的 てある。原告は,個人事業税の性質について,応益税としての性質を有している としてもそれは抽象的なものてあり,課税標準に個人の所得を用いている 以上具体的な面ては応能税的な性質か機能していると主張する。しかしな から,前述のとおり,事業税は,事業か行政サーヒスから受益しているこ とを根拠とする応益税てある。また,事業税は,事業そのものに担税力を 見出す物税てあり,所得税や法人税なとの人税とはその性質を異にする。さらに,事業税は,事業に対する課税てあることから,その事業を行うた めの経費と考えるへきてある(事業税か所得税又は法人税の所得計算に際 して必要な経費又は損金に算入されるということは,このことを物語って いる。)。事業税のこのような性質からすれは,その課税標準は,事業の 規模又は活動量を最もよく表すもの,例えは売上金額や資本金額等の外形 標準的なものを採用することか最も適当てある。しかしそれか所得とされ たのは,歴史的理由ないし課税技術上の問題からてあって,あくまて,事 業の規模又は活動量を表すための便宜上の指標と考えるへきてある。事業 税への外形標準の導入かたひたひ議論されているのも,より正確な指標の ためてある。したかって,所得か課税標準とされたからといって,事業税 の性質か応能税に変質したとか,応能的な性質か加わったとかいうように 解すへきてはない。原告は,上記のように応能的性質か具体的に機能する場面として,事業 性の認定をあけ,共有不動産貸付業の事業性認定に際しても,個人の所得 等持分の割合を基準とすることか自然てあるとし,また,行政サーヒスの 「受益」も「その持分に応して」おり,共同事業体てなく個々の共有者に 課税する以上,所得基準は当然てあるとする。しかしなから,前述のとお り,事業税は,行政サーヒスから受益していることを根拠とする応益税て あり,事業そのものに課税される物税てある。そうすると,個人事業税の 事業性認定に際しても,ます当該行為そのものに着目し,それか社会通念 上,行政サーヒスの「受益」を受けており,事業の経費を負担すへきたと 認定するに足る程度の規模かとうかを問題にすへきてある。この見地から すれは,共有不動産貸付業の事業性認定の場合も,端的に事業の規模,す なわち共有不動産の規模,及ひそこから発生する収入に着目することは極 めて当然てある。行政サーヒスの「受益」については,次のように考えれ はわかりやすいてあろう。例えは,不動産に接道する道路かある場合に,共有者は,その持分に応して不動産全部について使用・収益てきるのに応 して,当該道路の一部てはなく,その接道部分全部について接道による利 益を享受することかてきるのてある。こうして受益についても,共有不動 産の全体を考慮すへきてある。イ 本件各処分か適法てあることは,前記アに述へたところから明らかてあ り,原告か通達第4の4キについて主張する個々の違法事由も,以下に述 へるとおり理由かない。(ア) 民法249条違反の主張について
「面積について持分の及ふ範囲を数量的に確定てきる」との主張は, 各共有者か「共有物の全部につき」その持分に応した使用・収益をする ことかてきるとする民法249条の趣旨に反し,そもそも失当てある。また,「収入について持分の及ふ範囲を数量的に確定」てき,事業性 の認定につき持分に応した(分配された)収入を考慮すへきてあるとの 主張は,事業性の捉え方と課税標準の捉え方(収益の分配か原則として 持分の割合によることを前提として,各共有者に分配された収益(収 入)から必要経費を控除した金額か課税標準となること)とを混同した ものてあって,失当というへきてある。(イ) 憲法14条違反の主張について 事業に当たるかとうかの問題は,課税客体てある事業を行っているかとうかの問題てあり,そのことと,所得計算の結果,実際に事業税の負 担か生しるかとうかとは直接結ひついていないから,応能原則違反の問 題は生しない。また,共有物全体を判断基準にすれは公共サーヒスか重複認定されて 応益原則に反するとの原告の主張の趣旨は不明てあるか,各共有者か, それそれ物件全体に対する公共サーヒスを受益していることについては 前記アのとおりてある。そうてある以上,事業性認定基準(課税の基準)か物件全体にわたるのは当然というへきてある。
 さらに,共有者の1人か共有物件を賃借した場合に関する主張は,そもそも自己使用てあれは事業の用に供しているとはいえないから,的はすれの議論てある。
(ウ) 地方税法10条の2第1項違反の主張について
地方税法10条の2第1項は,「徴収金」についての規定てあり,税 額計算の結果納付すへき税額かある場合に関する規定てある。これに対 し,個人事業税の課税標準は,各個人の所得を基礎に計算される(地方 税法72条の17以下)。不動産貸付業の場合は,所得税法上の不動産 所得か基礎となる。原告の主張は,共有不動産の貸付業においては,税額計算の結果算定 された各個人の「徴収金」について,各共有者か連帯して納税する義務 を負うへきてあるという主張と解されるか,この主張は地方団体側の徴 収権か強化されるたけてあって,各共有者の税額には変化かなく,原告 にとっては意味かない。あるいは,もし原告か,共有不動産の貸付業に おいては,課税標準の算定においても全体の事業収入を基礎として算定 し,このようにして算出された税額について連帯納税義務を負うと解す へきたと主張しているものとすれは,地方税法72条の16に反するは かりか,納税者有利の原則にも反するものというへきてある(例えは, 上記の場合は,1回の事業主控除(地方税法72条の18)しか認めら れないか,個人の所得を基礎とすれは,各個人ことに事業主控除か認め られる。)。したかって,いすれの主張も原告に有利な主張とはいえす, 原告かそのように主張すること自体失当というへきてある。なお,原告は,通達第4の2(3)か,ある共有者について,当該共有 物件のみてなく,単独所有の他の物件も併せて事業性を認定てきること としていることを根拠に,事業性を認定される者とされない者か生し,不公平か生しると主張するか,ある共有者か,共有物件たけてなく単独 所有の物件も併せ有している以上,それたけ多くの公共サーヒスを受け ているものというへきてあるから,これを加えて事業性を認定するのは 当然てある。(エ) 不動産貸付業の本質に関する主張について 原告は,不動産貸付業の課税標準は個人の資産とすへきてあると主張するか,事業税は,事業収入に応して課税される応能税てはなく,個人 や企業か都道府県から受ける公共サーヒスを根拠とする応益税てあるか ら,公共サーヒスに事業性の根拠を求めることか妥当てある。したかっ て,共有不動産の場合も,不動産全体を事業性認定の基準とすへきてあ る。なお,その場合てあっても,その課税標準は個人の所得てある。【事例1】については,事業税か応益税てある以上,原告主張のよう な差異か生しても必すしも不合理てはなく,合理的根拠かあるというへ きてある。2つ目の例ていえは,事業規模からすれは,面積1000m と面積600m,賃料収入1200万円と800万円となり,前者の場 合に事業としての規模を有するものとして,社会通念上その経費を負担 させてもやむを得ないものとしたとしても,必すしも不合理とはいえな いものというへきてある。【事例2】については,契約上合意か認められた場合は,独占的に使 用,収益し得ることとなるのてあるから,建物の区分所有の場合と同様 の認定かなされるものてある。原告は,このような被告の主張を,小手 先の操作て課税か回避されるのて不当てあると主張するか,実態か課税 回避に利用されるおそれかあるからといって,独占的な契約かあること を無視することはてきない。課税回避に利用されないよう厳格に適用す れは済むことてある。(オ) 地方税法72条の16第1項違反の主張について
事業性の認定は,地方税法72条5項4号の問題てあり,課税標準の 問題は,事業税を負担すへき事業として認定された場合に,税負担の額 をとのように算定すへきかの問題てある。両者はそれそれ別の問題とし て,順序立てて考慮すへきものてある。原告は,応能税の性格かあるか ら,課税標準たる所得を基準に事業かとうかを認定すへきてあると主張 するものてあるか,事業税の性質論は別として,論理か逆転しており, 本末転倒というほかない。通達第4の4キは,地方税法72条5項4号か規定する不動産貸付業 についての事業性の認定に関し,これを適正に認定するために定めた課 税客体についての課税庁内部の基準てあり,他方は事業性と論理的に区 別された課税標準額たる同法72条の16第1項てあって,それそれ区 別すへきてある。したかって,事業性認定に当たって同法72条の16 第1項違反の問題は生しようかないものというへきてある。なお,個人事業税の課税標準の算定方法については,前年中の所得に ついて所得税法26条及ひ27条の不動産所得及ひ事業所得の計算の例 によって算定するものとされている(地方税法72条の17)。ところ て所得税については,所得計算の前提として,不動産貸付けを事業的規 模て行っているかとうかについての判定基準をみると,共有不動産につ いては,共有持分て按分した室数又は棟数てはなく,実際の(全体の) 室数又は棟数て判定するものとされている。ウ 原告は,建物3の貸付けの事業主はP1てあって,建物3についてはP 1のみか納税義務を負担し,建物3の面積・収入を原告に対する事業性認 定の判断基準に含めるへきてはないと主張する。しかしなから,原告は,平成12年分及ひ平成13年分の所得税の確定 申告において,建物1ないし建物3の貸付事業か原告に帰属するものとし て,その合計賃料収入から必要経費(建物3についての租税公課,減価償却費を含む。)を控除した額を「不動産所得」として申告したものてある。
 原告か上記主張のような考えに立つのてあれは,本来,本件以前に,税務 署長に対し,更正の請求(国税通則法23条1項1号)又は修正申告(同 法19条)をして然るへきてある。原告の上記主張は,自らか行った確定申告と齟齬を来しているものてあ り,失当てある。エ 原告は,建物3の貸付けを原告及ひP1を共に事業主とする共同事業と 解するとしても,その共同事業団体の法的性格は民法上の組合てあり,各 人か納税義務者となり,その収入の帰属分に応して課税されることとなる から,各構成員の事業性認定はそれそれの持分に応した面積及ひ収入て判 定すへきてあると主張する。しかしなから,本件において,原告とP1か行う事業か民法上の組合に 当たるとしても,そもそも,民法上の組合は納税義務の主体てはなく,そ の所得は出資持分等に応して組合員の所得となり,したかって,組合財産 を貸し付ける事業の収益はその出資持分等に応して組合員に帰属するもの の,組合財産は総組合員の共有に属するのてあるから(民法668条), 納税義務の主体としての組合員てある個人について,不動産貸付業と認定 すへきか否かという問題は,結局前記アて述へたことと同一に帰するのて あり,組合員全員か,共同て,組合財産てある不動産の全部を貸し付けて いるものと観念することかてきるものてある。原告の上記主張も,前記アと同様,事業性の捉え方と課税標準の捉え方 とを混同したものてあって,やはり失当てある。第3 当裁判所の判断
 1 争点の所在
不動産貸付業とは,不動産の貸付けを事業として行うこと,すなわち,反復 継続して,対価の取得を目的として,不動産の貸付けを行うことをいうものと解されるところ,不動産の貸付けかこのような意味ての事業に該当するかとう かの判定は,貸付不動産の規模(面積,個数),賃貸料収入の金額,貸付不動 産の管理の状況等を総合的に勘案して行われるへきものてある(この点は,都 局長通達にも記載されているとおりてある。)。ところて,個人の具体的な営みか事業に該当するかとうかは,必すしも一義 的に明確てあるとはいえす,何らの基準もなく個別に事業性を判定する方法を とると,事案ことに区々はらはらの判定となる事態を避け難く,また,課税庁 の事務負担か重くなり,課税事務の迅速な処理か困難となるおそれかあること 等から,あらかしめ定められた基準に基ついて判定する方か,納税者間の公平, 徴税費用の節減等の見地からみて合理的てある。そこて,東京都ては,事業性 の判定基準を定める都局長通達を発して,個人事業税に関する課税事務の統一 的かつ迅速な執行を図っているものと解される(乙3)。したかって,都局長 通達に定める事業性の判定基準か合理的なものてある限り,これは事業性の判 定基準として妥当性を有するものというへきてある。不動産貸付業について都局長通達か定める事業性の判定基準のうち,通達第 4の2(3)については,原告もその合理性及ひ妥当性を争っておらす,社会通 念に照らしても不合理な基準とはいえないから,事業性の判定基準として妥当 性を有するものということかてきる。問題は,通達第4の4キの合理性てあり, 本件の争点はこれに尽きるものてある(たたし,後記4は,都局長通達適用の 前提事実に関する争点てある。)。2 事業税の趣旨・性格
(1) 文献によれは,事業税の趣旨・性格について,次のように説明されている。
ア 金子宏著『租税法第九版』(平成15年10月30日発行。乙4)「(事業税)の基礎にあるのは,事業は,地方団体の各種の行政サーヒス を受益し,また各種の行政サーヒスの原因を作り出しているから,住民税とは別に,それに応した負担をすへきてある,という考え方てある。事業 税は企業か都道府県の公共サーヒスから受ける利益の対価てあると考える と,所得よりも,受益の程度をよりよく現わす物差しを課税標準とする方 か好ましい。」イ 佐々木喜久治監修・正橋正一著『事業税』(平成8年7月1日発行。乙 5)「事業税は,事業を行う者と道府県との間の応益負担の原則に立脚して課 される道府県税てある。事業に対し,道府県か事業税を課するのは道府県 か事業に対して与える各種のサーウィスについて事業自らかこれに要する 経費を負担すへきてあるとする考え方に基ついている。いうまてもなく, 事業は,労働,資本等の生産要素を結合することによって営まれるものて あるか,その際,事業自体は道府県の各種行政による受益かあってはしめ てその経営を全うすることかてきるわけてある。換言すれは,事業は,道 路,橋梁,港湾,学校,公衆衛生施設等各種の道府県の設置する公共施設 の利用による受益かあってはしめて完全な収益活動を行うことかてきるも のてあるから,事業を行う者は当然にこれらの行政のために必要とされる 経費を賄うための租税を負担すへきてあると考えられるのてある。」 「事業税は,法人税または所得税のような人税とはその性格を異にしてい る。所得税は同一個人に帰属するすへての所得を総合して課する租税てあ り,また,法人税は所得税の前取り的な考え方にたって課税されるものて あって,いすれも人税てあるか,事業税はこれらの人税と異なり,事業そ のものに経済価値収得の力か存するものとして課する税てある。従って, 所得税及ひ個人に対して課する事業税においては,ともに基礎控除(事業 税は事業主控除)の制度か認められているか,この制度は所得税の場合に は最低生活費と考えられているのに対して,事業税の場合は事業そのもの に潜在する最低経費的な色彩と事業に係る勤労所得相当部分の概算控除的性格か濃く,併せて少額所得者に対する負担の軽減を図っているものと考 えられる。また,所得税において扶養控除その他の諸控除か行われている のに対して事業税においてそれらの諸控除か認められていないのも,両税 の性格の相違に基つくものてある。」 「事業税は事業に対する課税てあることから,事業にとっては他の労賃利 子と同様にその事業を行うための一種の経費てあると考えられている。事 業税か所得税または法人税の所得計算に際して必要な経費または損金に算 入されるということは,このことを物語っているといえよう。国税てある 所得税や法人税,また,地方税てある道府県民税や市町村民税か利潤のう ちから支払われる税金てあるのに対し,事業税はその経費のうちから支払 われる税金てある。」 「以上述へたような事業税の性格等からみれは,事業税の課税標準はその 事業の規模または活動量を最もよく表現するものを選ふへきことは当然て あり,その意味合いにおいて売上金額,資本金額等のいわゆる外形標準的 なものを課税標準とすることか適当てあると考えられている。(…(中略) …)。たた,現行事業税において一般的に所得を課税標準としているのは わか国経済の実情等によるものてあって,事業税本来の在り方等からみれ は充分検討の余地か存在するものといえよう。」ウ 丸山高満著『地方税の一般理論』(昭和58年5月15日発行。乙6) 「事業税を地方税として賦課する考え方は,事業は,道路,教育,衛生そ の他各般の地方公共団体の施設を利用してその収益活動を行っているから, これらの施設に必要な経費を分担せしめるために課されるものとされてい る。シャウフ勧告も『都道府県か企業にある種の税を課することは正当て ある。というのは,事業およひ労働者かその地方に存在するために必要と なって来る都道府県施策の経費支払を事業とその顧客か援助することは当 然たからてある。たとえは,工場とその労働者かある地域て発展増加してくれは,公衆衛生費は当然増大して来るのてある。』と事業税課税の根拠 を述へている。このような課税根拠論を普遍すれは,事業税は事業という 収益活動を行っている事実に着目して,そこに担税力を見出して課税しよ うとするものてあるから,事業税は,本来,所得課税の補完税たる性格を もつへきものてある。したかって,事業税は,所得以外に,収益活動を通 して実現される担税力を測定する基準を求めてこれを課税標準として課す ることか期待されるものてある。しかし,現行制度においては,歴史的理 由と課税技術上の問題から,電気事業等の特定の事業を除いては所得を課 税標準としているのて,個人の事業税においては所得税の,法人の事業税 においては法人税の付加税的色彩を有している部面か多く,納税者に二重 課税てはないのかといった類の疑惑を招来する危険を有しているのてある。
 このような危険を回避し,納税者の疑惑を払拭するためには,事業税をそ の性格に符合する税制に改変することか必要てある。その方策としてはシ ャウフ勧告て勧告された付加価値税への変容か考えられる。」(2) 以上の各文献て指摘されている諸点に加え,事業税に関し,いわゆるシ ャウフ勧告において,企業の付加価値を課税標準とすることか勧告されたこ とを受けて,昭和25年の税制改正て実際に制度化されたこと(たたし,実 施されないままに廃止),現行の地方税法(たたし,平成15年法律第9号 による改正前のもの)においても,法人の行う電気供給業,カス供給業,生 命保険業及ひ損害保険業に対しては,各事業年度の収入金額を課税標準とし ており(72条の12),また,事業税の課税標準の特例として,事業の情 況に応し,所得によらないて,資本金額,売上金額,家屋の床面積若しくは 価格,土地の地積若しくは価格,従業員数等を課税標準とし,又は所得とこ れらの課税標準とを併せ用いることかてきるとする規定か存在すること(7 2条の19)なとも併せ考慮すると,事業税は,事業という収益活動の事実 に担税力を見出して,事業そのものに対して課する税てあり,事業か都道府県の公共サーヒスから受ける利益の対価としての性格を有するものと認めら れる。その意味ては,被告のいう応益税としての性質を持った税てあるとい うことかてきる。この点,原告か援用する財団法人日本税務研究センター編『地方税の法的 課題』(平成13年3月20日発行。甲7)には,「地方税てある事業税の 課税根拠は,通常の企業課税てある法人税とは異なり,租税能力説と応益説 的な考え方とか混合されたものとされている。」との記述かあり,また,ト イツにおいて営業税か主として収益に対する課税てあると認識されてきたこ とか紹介され,さらに,わか国の事業税の沿革として,明治11年に道府県 の営業税か採用され,そのときの課税標準は,業種別,資本金額又は売場面 積をもとに定額とされていたか(いわゆる外形標準),政府の見解は,営業 税は収益税てあるか,収益の測定は困難てあるのて,外形標準によらさるを 得ないものとされてきたものてあり,昭和2年に至って,国税として純益を 課税標準とする営業収益税に変更され,戦後,昭和23年に所得あるいは収 入金額を課税標準とする事業税とされ,現行の事業税か形成されたという説 明かされているか,他方て,上記文献には,「事業税とは,基本的に,企業 か地方公共団体から受けるサーヒスに対するものてあり,応益説的な考え方 か妥当するとされてきているのてある。そこて,事業税について企業の応益 課税の基準を何に求めるかということか問題となるのてあるか,企業か受け るサーヒスとは企業の経済活動の規模に対応するものてあるということかい われてきている。」「事業税とは,企業の収益力に対する課税てあるとされ てきたか,企業の収益力の基準として,シャウフ勧告は,付加価値を考えた のてある。付加価値とは,企業か他の企業から仕入れた財・サーヒスに付加 した価値てある。そして,すへての企業の付加価値の合計か総生産てあると 考えられる。そこて,企業の付加価値とは,賃金・給与,個人に対する支払 い利子・地代,及ひ企業の利益と等しくなるとしたのてある。(…(中略)…)。この生産税の考え方ては,利益説というものか根拠となる。つまり,生産税 の考え方ては,特に,政府サーヒスの対価というものか強調されるか,政府 のサーヒスの配分の基準として,付加価値という考え方かててくるのてあ る。」との記述もあるのてあるから,この文献か,前記(1)の各文献と殊更 に違う内容を述へたものとは認められない(事業税か「租税能力説」的な考 え方を含むという説明は,主として事業税の沿革について述へたものとも考 えられる。)。また,原告は,地方税法か事業税の課税標準として所得を用いていること からすると,応益税としての性質は抽象的なものにととまり,課税標準とい う具体的な面ては応能税的性質か機能していると主張して,事業税の応能税 としての性格を強調するのてあるか,事業税の性格は,事業税に関する法律 の定めの全体的な構造や,立法の経緯,租税の体系の中における事業税の位 置付け等を全体的にみた上て,判断すへきてあるところ,これらの点からす れは応益税とみるへきてあることは前記のとおりてあり,地方税法か所得を 事業税の課税標準としている点のみから,その性格を応能税てあるとするこ とは相当てはない(なお,事業税の課税標準か所得とされていることは,前 記(1)の各文献において,「わか国経済の実情等」「歴史的理由と課税技術 上の問題」によるものとされ,「所得よりも,受益の程度をよりよく現わす 物差しを課税標準とする方か好ましい」「売上金額,資本金額等のいわゆる 外形標準的なものを課税標準とすることか適当てある」「所得以外に,収益 活動を通して実現される担税力を測定する基準を求めてこれを課税標準とし て課することか期待される」なとと評されているところてある。)。3 通達第4の4キの合理性
(1) 前記のような事業税の趣旨・性格からすると,個別具体の収益活動か事業税課税の対象となる事業に該当するかとうかの判定は,当該収益活動の事 実そのものに着目して行うへきものと解するのか相当てある。このような観点から,共有不動産の貸付けの場合を考えてみると,共有不 動産か貸し付けられている場合には,共有者間に不動産の各部についての独 占的な使用収益の取り決めか存在するなと各共有者かそれそれ独立に貸付け を行っているものと認められるような特段の事情のない限り,当該不動産の 貸付部分の全部につき全共有者か共同して一括して貸し付けているものと評 価することかてきるから,通達第4の2(3)の定める事業規模の不動産貸付 けに該当するかとうかの判定に当たって,当該貸付けに係る共有不動産全体 の面積及ひ賃貸料収入を基準とするという通達第4の4キの考え方には,相 応の合理性かあるものというへきてある(本件の場合,建物3に係る建物賃 貸借契約書(甲6)によれは,原告及ひP1は,共同賃貸人として,建物3 を一括して賃貸していることか認められ,原告とP1の間に建物3の独占的 な使用収益に関する取り決めか存在することをうかかわせるような証拠はな い。上記契約書中には,賃料及ひ保証金の各自の取り分に関する取り決めか 存在するものの,独占的な使用収益に関する取り決めの存在まてを推認させ るものてはない。)。なお,所得税の課税標準てある不動産所得の金額の計算上,不動産の貸付 けか事業として行われている場合には,その不動産の取壊し,除却,滅失等 の損失金額か全額必要経費に算入され,事業として行われていない場合には, その損失金額は不動産所得の金額を限度として必要経費に算入されることと なるところ(所得税法51条1項,4項),証拠(乙7)によれは,所得税 の課税実務においては,建物の貸付けか「事業」としての規模て行われてい るかとうかは,共有建物の場合には,原則として,共有持分て按分した室数 又は棟数てはなく,実際の室数又は棟数により判定することとされているこ とか認められるから,通達第4の4キの考え方は,このような他の税の課税 実務とも整合するものてある。(2) 原告の主張について
ア 民法249条違反の主張について 民法249条は,「各共有者は,共有物の全部について,その持分に応した使用をすることかてきる。」と定めるところ,これは,共有不動産の 貸付けか事業に該当するかとうかの判定とは直接関係する規定てはない (なお,この点については原告も,事業性の認定に同条の適用はないと主 張している。)から,同条違反をいう原告の主張は,要するに,同条の趣 旨からしても,各共有者か共有不動産の貸付けによって得る収益は持分に 応したものてしかないから,通達第4の2(3)の適用に当たっても,持分 に応した面積及ひ収入を基準とすへきてあるというものと解される。しかしなから,前記のとおり,事業性の判定は収益活動の事実そのもの に着目して行うへきものてあり,当該事業か1人によるのか複数人による のかということや,複数人による場合に事業収益か各共同事業者間てとの ような割合て分配されるかということは,事業性の判定においてはひとま す関係のないことてある(事業主体か1人てあるか複数人てあるかによっ て事業そのものの性質か異なるものてもないし,事業収益の分配の結果は 課税標準てある所得の計算において考慮されることになる。)。したかっ て,原告の上記主張は理由かない。イ 応能原則(憲法14条)違反の主張について 原告の主張は,要するに,事業性認定の際,共有不動産について持分割合を考慮せす,実際の所得よりも過大な担税力かあることを前提に事業性 を認定すると,事業を営んていない他の同程度の所得の者との間に不平等 か生しるのて,憲法14条1項の平等原則に違反するというものと解され る。しかしなから,前記のとおり,事業税本来の趣旨は,各事業者の所得に てはなく,事業という収益活動の事実そのものに担税力を見出して,課税 を行うというものてあり,事業を行っている者と行っていない者との間に課税上の区別を設けるものてある。しかもその区別は,事業か都道府県か ら各種の公共サーヒスを受益しており,これについて相応の負担をすへき てあるとの考え方に立脚するものてあるから,合理性のあるものといえる。
 したかって,共有不動産の貸付事業に参加している共有者か,事業税を課 されることにより,結果的に事業を営んていない他の同程度の所得の者よ りも重い納税義務を負担することになっても,それは結局は事業を行って いるかとうかの違いに基つく合理的な差異というへきてあり,これをもっ て憲法14条1項の平等原則に違反するということはてきない。なお,原告は,上記の主張及ひ後記ウの主張に関連して,共有不動産を 共有者の一部か賃借している場合を例に挙けるか,共有者自らか使用する のてあれは,そもそも事業の用に供しているとはいえないから,適切な例 に基つく主張とはいえない。ウ 応益原則(憲法14条)違反の主張について 原告の主張は,必すしも趣旨か明確てはないか,要するに,共有不動産に係る事業か公共サーヒスから受ける利益の量も持分に応したものてある から,持分割合を考慮しないと,持分の多い者と少ない者との間に不平等 か生しるのて,憲法14条1項の平等原則に違反するという主張かとも解 される。しかしなから,このような共有者間の事業税負担の平等という問題は, 当該共有不動産の貸付けかそもそも事業と認定されなけれは生しない問題 てあり,事業と認定されて初めて問題になるものてあるから,事業性の判 定基準の当否を論するに当たってこのような観点を持ち出すのは適切とは いえす,また,事業者間の税負担の公平は,事業税の課税標準か各自の所 得とされていることによって,一応担保されているものといえるから,原 告の上記主張は理由かない。エ 地方税法10条の2第1項違反の主張について
地方税法10条の2第1項は,「共有物,共同使用物,共同事業,共同 事業により生した物件又は共同行為に対する地方団体の徴収金は,納税者 か連帯して納付する義務を負う。」と規定する。通達第4の4キかこの規 定に違反するという原告の主張は,必すしも趣旨か明確てはないか,要す るに,通達第4の4キの考え方は,共有不動産の貸付けを共有者全員か行 う1個の共同事業と解するものてあるところ,このように解すると,共有 者の中に他の貸付不動産と併せて事業性を認定される者か現れた場合に, 単独ては事業性を認定されない共有者も事業税を連帯して負担させられる ことになるから,不合理てあるという主張かとも解される。しかしなから,共有不動産の貸付けか事業に該当せす,自己の他の貸付 不動産と併せても事業該当性か認められない共有者か,当該共有不動産の 貸付けについて事業税を負担しなけれはならないいわれはない(地方税法 10条の2第1項も,事業税に関していえは,当該共同事業自体か事業税 の課税対象となる事業に該当する場合に適用すへきものと解される。)か ら,原告の上記主張は前提を誤っており失当てある。なお,原告は,上記の主張に関連して,通達第4の4キを前提に,通達 第4の2(3)に従えは,貸付けに係る共有不動産の共有者間て,不動産貸 付業者と認定される者と認定されない者か生し,公共サーヒスを受ける事 業を共に営む者の間に,税負担に関する不公平か発生してしまうとも主張 するか,このような「不公平」は,原告の主張するように当該共有不動産 の貸付けについて持分割合に応して事業性を判定したとしても同様に生し る問題てあり,要するに通達第4の2(3)の基準を満たす者と満たさない 者との間の「不公平」を言っているものにすきす,結局前記イの平等原則 違反の主張(事業を行っている者と行っていない者との間の不平等)と同 しことてあるから,理由のない主張というへきてある。オ 不動産貸付業の本質に関する主張について
原告は,不動産貸付業は,資産から直接,収益を発生させるという性質 を持つものてあるから,共有不動産の貸付けに関する課税の基準は,各共 有者の資産,すなわち各自の持分を基準とすへきてあると主張する。しかしなから,不動産貸付業といえとも,事業税賦課の根拠は当該事業 か都道府県の公共サーヒスを受けていることに求められるへきてあり,こ の点ては他の事業と何ら異なるものてはないから,不動産貸付業に限って 当該収益活動の事実そのものに着目せす,異なる基準を用いて事業性を判 定すへきてあるとの主張は正当てはない。なお,原告は,これに関連して,いくつかの事例を挙けて通達第4の4 キの不合理性を主張するか,これらの各事例に見られる納税者間の差異は, 結局は通達第4の2(3)の基準を満たす者と満たさない者との間の差異に 帰着するのてあり,このような差異か不合理なものてないことは既に指摘 したとおりてある。むしろ,原告の主張を前提とすると,大規模な商業ヒ ルを建設し,それを多数のテナントに賃貸して多額の賃料を得ているとい う,外形的には明らかに不動産貸付業か行われ,行政サーヒスによる相当 程度の利益を享受していると見られるような場合てあっても,当該商業ヒ ルか相当数の者の共有となっている結果,個々の共有者の持分割合を前提 にした計算をすると,都局長通達の定める基準に達しない場合には,事業 税か一切課されないということになるか,このような結論は,事業税の応 益税的性格に明らかに反するものてあるといわさるを得ない。カ 地方税法72条の16第1項違反の主張について ここての原告の主張は,要するに,事業税の応能税的性格を強調しつつ,前項まてに検討してきた各種の主張を繰り返すものてあり,これらの主張か理由のないものてあることは既に各所において指摘したとおりてある。
 キ 建物3の貸付けの事業主体か民法上の組合てあるとの主張についてここての原告の主張も,建物3の貸付けの主体を民法上の組合としつつも,原告及ひP1かそれそれ納税義務者となるへきことを前提として,収 入の帰属の割合てある持分割合に応した面積及ひ収入て事業性を判定すへ きてあると主張するものてあるから,前項まてに検討してきた原告の主張 と実質的に異なるものてはなく,理由のない主張というへきてある。4 建物3の貸付けの事業主かP1てあるとの原告の主張について 原告は,建物3の貸付けの収益は共有持分の約6割5分を有するP1のみか 享受するものてあるから,原告は建物3の貸付けの主体てはないと主張する。 しかしなから,弁論の全趣旨によれは,原告は,平成12年分及ひ平成13 年分の所得税の確定申告において,建物1及ひ建物2の賃料収入に,建物3のうち貸付面積160.17mに相当する賃料収入208万8000円を合算し, その合計賃料収入から建物3についての租税公課及ひ減価償却費を含む必要経 費を控除した額を不動産所得として申告したことか認められる。そうすると,建物3の貸付けの収益は持分割合に応して原告も享受している ものてあり,原告もP1とともに建物3の貸付けの主体てあるということかて きるから,原告の主張は理由かなく,原告か建物3の貸付けの主体てあるとの 前提て行われた本件各処分は適法てある。5 本件各処分の適法性 以上のとおり,通達第4の4キの基準には合理性か認められ,不動産貸付業の事業性の判定基準として妥当性を有するものといえるから,これに基ついて された本件各処分は適法てあり,本件各処分の違法をいう原告のその他の主張 も理由かない。第4 結 論 以上の次第て,原告の請求はいすれも理由かないから棄却することとし,訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法7条,民事訴訟法61条を適用して,主文 のとおり判決する。東京地方裁判所民事第3部
裁判長裁判官 鶴岡稔彦
裁判官 古田孝夫
裁判官 潮海二郎
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