平成17年12月20日判決言渡 平成16年(ワ)第289号 損害賠償請求事件判決
主文
 1 被告は,原告A株式会社に対し,2000万円及ひこれに対する平成16年1月21日から支払済みまて年5分の割合による金員を支払え。
 2 被告は,原告Bに対し,10万円及ひこれに対する平成16年1月21日から支払済みまて年5分の割合による金員を支払え。
 3 訴訟費用は被告の負担とする。
 4 この判決は,仮に執行することかてきる。事実及ひ理由
第1 請求 主文と同旨 第2 事案の概要
1 本件は,被告製造の焼却炉を購入して使用していた原告らか,同焼却炉の欠陥 により発生した火災等によって損害を被ったとして,被告に対し,製造物責任法3 条に基つき,損害の賠償を求めた事案てある。2 前提事実(当事者間に争いかない。) (1) 原告A社は,木製サッシの製造販売を業とする会社てあり,原告Bは,その従業員てある。
 被告は,焼却炉の製造販売を業とする会社てある。
 (2) 原告A社は,被告との間て,平成15年12月,被告の製造にかかる無煙型焼却炉J-4型1基の売買契約を締結して同焼却炉(以下「本件焼却炉」という。)を 購入し,被告は,同月25日,富山市a町b丁目c番地所在の原告A社の工場(以 下「本件工場」という。)内に据え付けを完了した。(3) 平成16年1月20日午後7時30分ころ,原告Bか本件焼却炉て焼却作業中に 同焼却炉の灰出し口の扉を開いたところ,ハックファイヤー(燃焼爆発)か発生し た(以下「本件ハックファイヤー」という。)。(4) 翌21日午前4時過きころ,本件工場において火災か発生した(以下「本件火 災」という。)。同火災は,火災報知器て警備会社に知らされ,消防車により消火 された。(5) 被告か原告A社に交付した取扱説明書(甲2。以下「本件取扱説明書」という。) には,焼却炉て燃焼中に灰出し口の扉を開けないようにとの記載はない。3 争点及ひこれに関する当事者の主張 (1) 設計上の欠陥の有無(原告らの主張) ア 本件ハックファイヤーにより,本件焼却炉からは3m程度の火柱か上かり,火の粉か飛散した。焼却炉は,大量の可燃物を燃やす設備てあり,強い火炎 か発生するから,炉外に大量の火炎か噴出するなとの危険かないように設計 すへきところ,本件のように灰出し口の扉を開けるとハックファイヤーか発生し て大量の炎か噴出するのは,明らかに設計上の欠陥てある。イ 原告A社て従来使用していた焼却炉ては,燃焼中に燃焼の状況や灰の状況 を見るためなとに頻繁に灰出し口の扉を開けていたものの,ハックファイヤー か起きたことはなかった。本件焼却炉か燃焼中に灰出し口か開けられること かあり得ないという前提て設計かされているとしたら,その設計思想に欠陥か あり,設計上の欠陥てあることを露呈している。ウ 原告A社に既設のサイロ(以下「本件サイロ」という。)は,従来これを使用し ていて問題か発生したことはない。 (被告の主張) ア 燃焼中に灰出し口を開けて外気か燃焼室内に入った場合にハックファイヤーか起こるのは,本件焼却炉に特有のことてはなく,以下て定義する改正基 準に適合する高温て焼却する焼却炉においては,すへてそうてある。したかっ て,灰出し口の扉を開けて炎か噴き出したからといって,設計上の欠陥には あたらない。 燃え殻(灰)を取り出すために灰出し口は必要てある。そもそも焼却炉て燃焼 中に灰出し口の扉を開けることはあり得す,その必要性は全くない。イ 本件焼却炉は,平成13年3月26日改正の廃棄物の処理及ひ清掃に関する法律(以下「廃棄物処理法」という。)施行規則により平成14年12月1日から 施行された改正後の産業廃棄物を焼却する場合の焼却設備の構造基準(以 下「改正基準」という。)に適合したものてある。 改正基準ては,焼却炉燃焼中は「空気取り入れ口と煙突の先端以外に焼却 設備内と外とか接することなく,燃焼室において発生するカスの温度か摂氏8 00度以上の状態て定量すつ廃棄物を焼却てきるものてあること」か要件とさ れており,これは公知のことてある。そして,燃焼中に灰出し口の扉を開ける と外の空気か焼却炉内に入り,燃焼室の温度か800度以下になって改正基 準に反することになるから,改正基準に適合する焼却炉は,燃焼中は灰出し 口の扉を開けることはあり得ないことになっている。ウ 本件焼却炉に接続した本件サイロては,木屑か定量すつ送られす,燃焼室 内て燃焼したりいふったりの状態て,ハックファイヤーか起こらさるを得ない状 態てあって,本件焼却炉を適正に稼働させるには欠陥かあった。しかし原告A 社は,被告の指摘にもかかわらす,本件サイロの入れ替えをしなかった。常に 一定量の木屑かサイクロンへ投入されるサイロてあったならは,燃焼状態は 一様て,万一誤って灰出し口の扉を開いても,ハックファイヤーか起こる可能 性はない。したかって,本件サイロか本件焼却炉を適正に稼働させるには欠 陥かあり,原告か本件サイロを入れ替えなかったことか原因て,本件ハックフ ァイヤーか起きた可能性か高い。(2) 指示・警告上の欠陥の有無 (原告らの主張)
ア 本件ハックファイヤーにより,本件焼却炉からは3m程度の火柱か上かり, 火の粉か飛散した。本件焼却炉か,設計上,灰出し口の扉を開けるとハックフ ァイヤーによる多量の炎か噴出する危険性かあるのてあれは,取扱説明書 等にその旨明確に記載するとともに,口頭説明においても特に注意してはっ きりと説明すへきところ,被告か原告A社に交付した本件取扱説明書にはそ の旨の記載かなく,また,平成15年12月24日に被告の従業員Cか据え付け 工事をして取扱説明を口頭てしたときも,簡単に操作手順を説明したたけて, 灰出し口の扉の開閉についてやハックファイヤーの危険性については何ら説 明かなかった。本件焼却炉に貼付されたステッカー(甲21)にも,燃焼中に灰 出し口の扉を開けてはいけない旨の表記はない。イ 原告らは,燃焼中に外気と接触しないため,また燃焼室内の温度を800度 より下けないため,燃焼中に灰出し口の扉を開けてはならないとの説明を受 けていないし,その旨の取扱説明書の交付も受けておらす,そのことを知らな かった。原告Bは,焼却炉の取扱いについて専門的な資格や知識を有してい るものてはない。ウ 被告は,燃焼中に灰を取り出すなと危険て絶対にしないことてあると主張す るか,それたからこそ,口頭及ひ取扱説明書てしっかりと説明すへきてあった のてある。なお,本件火災後に原告A社に交付された書面(甲3。以下て定義 する本件マニュアルてある。)には,燃焼中は灰出扉等は絶対に開けないてく たさいと書いてある。(被告の主張) ア 焼却炉て燃焼中に灰出し口の扉を開けて急に外気を燃焼室に入れるとハックファイヤーか起こることは,焼却炉を取り扱う者にとってはこく常識的なこと てある。焼却炉て燃焼中に灰出し口の扉を開ける必要はなく,これを開けるこ とを予見することは不可能てある。したかって,仮に,被告か焼却炉て燃焼中 に灰出し口の扉を開けないように使用上の説明をしなかったとしても,それを もって指示・警告上の欠陥かあるとはいえない。イ 被告の営業技術課長のCは,念のため,平成15年12月24日の本件焼却 炉の試運転時に,個人的に作成したマニュアル(甲3。以下「本件マニュアル」 という。)を見なから立ち会った原告A社の担当者に説明をし,燃焼中は灰出 し口の扉を開けないよう注意した。さらに,本件サイロか定量スクリューサイロ てはないためにハックファイヤーか起きたのて,これに対処するため,Cは, 平成16年1月7日及ひ翌8日,投入扉及ひ灰出し扉等の完全密閉工事等の 追加改造工事を行った。このことからも,原告らは,本件焼却炉て燃焼中には 灰出し扉を開閉してはならないことをさらに知ったものてある。ウ そもそも,原告A社は,富山県知事ないし富山市からの立入り調査や行政指 導を受けて,改正基準に適合した焼却炉を設置する必要に迫られ,本件焼却炉を被告から購入することとした。本件焼却炉は,改正基準に適合する焼却 炉てあるから,このような焼却炉においては,燃焼中に灰出し扉を開閉するこ とは絶対にしてはいけないことは一見して明らかてある。原告らは,従来の焼 却炉か使用てきなくなった理由や,新たに設置する本件焼却炉は改正基準に 適合しなけれはならないことを十分に知っていたのてあるから,本件焼却炉か いかなる焼却炉てあるか十分に知っており,燃焼中に灰出し扉を開閉しては ならないし開ける必要もないことを知らなかったはすかない。燃焼中に灰を取 り出すなと危険て絶対にしないことてあるし,する必要も理由もない。
 仮に原告Bかそのことを知らなかったとしても,原告A社の上部の者は,焼却 炉を取り扱う担当の原告Bに説明等すへきてあったのてあるから,原告A社の 上部の者から原告Bに一切の説明かなされなかったことについて,被告に責 任はない。また,被告において,原告らかそのことを知っていると思ったのも 当然のことてあり,そう思ったことについて被告に落ち度はない。 焼却炉て燃焼中に灰出し口の扉を開ける行為は,改正基準に適合する焼却 炉として通常予想される使用形態とは言えない。(3) 原告Bにおける損害の発生及ひ額,因果関係
(原告Bの主張) ア 原告Bは,本件ハックファイヤーによる火炎を浴ひて顔面と右手に火傷を受け,治療約10日間の負傷をした。被告は,これに対する慰謝料として10万円の賠償責任かある。
 イ よって,被告は,原告Bに対し,製造物責任法に基つく損害賠償として,10万円及ひこれに対する損害発生の日てある平成16年1月21日から支払済みまて民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払義務かある。 (被告の主張) 原告Bは,何の必要も,目的も,理由もなく,本件焼却炉て燃焼中に灰出し口 の扉を開けた。したかって,原告Bか火傷を負ったことか事実とした場合,そ れは自損事故てある。(4) 原告A社の損害
(原告A社の主張)
ア 本件火災の原因 本件ハックファイヤーか発生した際,「トーン」という音とともに3m程度の火柱か上かり,炎か火の粉を伴って舞い上かった。たたし,一瞬のことてあり,ま た,何かに燃え移って燃焼したのてはなかった。しかし,周辺にいた作業員4 名程度はすくに駆け寄って,直ちに床や壁面に多量の水をかけ,まもなく本 件焼却炉の火を止めて作業を終了した。その後,原告A社の従業員Dか午前 1時ないし2時ころまて残業しなから,本件ハックファイヤーのあったことを気 にかけて,臭いなとの火の気配に注意しなから監視していた。
 本件火災の原因は,本件ハックファイヤーて本件焼却炉から飛散した火の粉 か防火壁の隙間から入り,その中の木材研磨粉又は周辺の木材研磨粉に入 り,無煙燃焼により発見されない状態になり,かなりの時間か経過してから発 火したものと推測されており,消防署も同様の見解たったようてある。イ 本件火災により,富山市a町b丁目c番地所在の原告A社の工場3棟(1原告 A社所有,鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺3階建工場,各階の床面積173.52m, 2原告A社代表者所有,鉄骨造スレート葺2階建工場,1階317.37m,2階 272.67m,3原告A社代表者所有,鉄骨造亜鉛メッキ鋼板スレート葺3階 建工場,1階548.18m,2階128.00m,3階122.72m)かいすれも全 焼した。なお,上記2の1階の一部か燃え残ったか,建物の効用としては全焼 てある。ウ 本件火災による原告A社の損害は以下のとおりてある。 (ア) 商品(完成品)の焼失による損害 3543万8400円 (イ) 機械装置の廃棄処分による損害 1023万2848円 (ウ) 工具・器具・備品の廃棄処分による損害 108万7593円 (エ) 工場借賃 391万5000円 本件火災後,当月から本訴提起に至るまて他社の工場を借りて操業しているか,その賃料は1か月43万5000円てある。原告A社は本訴提起時まての9か月分を請求する。 (オ) 引越費用 1152万4815円 (カ) 休業損害 1827万7992円 原告A社は,本件火災により,12日間の稼働日を休業した。 原告A社の1年間の売上高 4億1141万9733円 稼働日数 268日 1日平均売上額 153万5148円 1年間の水道・光熱費 321万1230円 1日平均の水道・光熱費 1万1982円 計算式:(1,535,148円-11,982円)×12日=18,277,992円 エ 原告A社は,上記損害のうち2000万円を請求する。 オ よって,被告は,原告A社に対し,製造物責任法に基つく損害賠償として,上記損害のうち2000万円及ひこれに対する損害発生の日てある平成16年1 月21日から支払済みまて民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払 義務かある。 (被告の主張)
ア 本件火災の原因について 本件焼却炉もこれに接続された本件サイロも何ら燃えていない。本件焼却炉周辺を囲んていた壁材から火か発した事実は否認する。
 仮に灰出し口から噴き出した火か飛散して木材研磨粉に付着して本件火災となったことか事実てあれは,本件火災の原因は,本件焼却炉の消火作業に従 事した原告Bにおける後の処置か不適切てあったことにある。原告Bや原告A 社従業員において,出火か予想されるところ全部に水をかけるなとしていれ は,本件火災に至らなかったことは明らかてある。 したかって,本件焼却炉の灰出し口から火か噴き出し,その火か残り,8時間 後に本件火災に至ったとしても,この火の噴き出しと本件火災との間に相当 因果関係はない。イ 原告A社の主張イにつき,本件火災て原告A社主張の3棟の建物か全半焼し た事実は認める。建物所有者は不知。ウ 原告A社の主張ウは不知ないし争う。
第3 当裁判所の判断
 1 証拠(甲1ないし3,5,21ないし23,乙1ないし5,乙6の1ないし4,乙7の1ないし5,乙8の1及ひ2,調査嘱託の結果,証人E,証人C,原告B本人)及ひ弁論の全趣旨によれは,前記前提事実のほかに,以下の事実か認められる。
 (1) 原告A社は,平成17年7月現在の社員数は42名てあるか,焼却炉を扱う資格者はいない。原告Bは,原告A社に勤めて5年程度てあり,主に木を削る作業を していて木屑か多量に出るのて,原告Bか中心となって焼却炉を動かしていた。 たたし,原告Bか焼却炉を扱うようになったのは原告A社に入社してからてあり, 焼却炉に関する特別な資格や知識はない。 被告の社員は11名てあって,Cは,平成13年2月に入社し,営業技術課長てあ る。(2) 改正基準は,タイオキシン対策等として制定されたものてある。原告A社におい ては,改正基準施行後も,その基準に適合しない焼却炉を使用していたことなと から,平成15年9月から10月にかけて,富山市による立ち入り調査及ひ文書に よる行政指導を受け,同月14日付けて,既設の焼却炉の使用の中止を文書て 指導された。そのため,原告A社は,同年11月1日ころ,木工機械の展示会に 赴いて改正基準に適合する焼却炉を探し,被告から,改正基準に適合し,しかも 取扱いに特別な資格のいらない本件焼却炉を購入することとした。 原告A社は,平成15年11月10日,正式に本件焼却炉を被告に発注し,被告て は,その後Cほか1名の従業員か原告A社に赴き,同年12月23日ないし25日 ころにかけて,その据え付けをし,試運転をして原告A社に引き渡した。たたし, 焼却炉に接続するサイロは,従来から原告A社て使用していた本件サイロを使 用することとしたか,本件サイロか本件焼却炉と適合する定量スクリューサイロ てはなく,焼却中にハックファイヤーか発生するなとうまく作動しなかったため, 被告においては,平成16年1月7日ころにも,灰出し口の扉等を密閉するなと の改良工事を行った。 本件焼却炉は,外気と遮断して摂氏800度以上の高温て燃焼させるものてあり, 定量スクリューサイロを接続したとしても,燃焼中に灰出し口等を開けると外気 か急激に燃焼室内に入ってハックファイヤーか発生する可能性かあり,その場 合には,火炎か炉外に噴出するおそれかあった。(3) 平成15年12月25日ころの上記試運転と引渡しの際には,原告A社専務のE,工場長のFと,原告Bか立ち会って,Cから口頭の説明を受けた。しかし,その説 明は数分間程度の短時間てあり,操作手順の説明か主てあって,ハックファイヤ ーか起こる可能性かあるのて燃焼中は灰出し口の扉を開けないこと,開けると 危険てあることなとについては,何ら説明かなかった。Cは,その際本件焼却炉 貼付のステッカー(甲21)を読むよう説明したか,同ステッカーにも,上記指摘や 警告はなかった。また,Cは,本件マニュアルを個人的に作成しており,そこには 「サイクロン自動投入燃焼中は投入扉灰出扉等は絶対に開けないて下さい。ハ ックファイヤー等て火か吹き出して危険てす。」との記載かあるか,上記説明の 時点て,これに沿って原告らに説明することも,この文書を原告らに渡すこともな かった。さらに,被告は,その時点ては本件焼却炉の取扱説明書は作成してお らす,原告A社に交付した本件説明書は旧型の焼却炉のものてあったか,これ においても,上記の危険性については触れるところかなかった。たたし,被告か 本件火災後に作成した本件焼却炉の取扱説明書(乙5)には,「燃焼中は危険て すのて後部ハフラーの灰出扉は絶対開けないてくたさい。」「サイクロン等により 自動投入して焼却中又は焼却炉燃焼中は投入扉や排出扉等は絶対に開けな いてくたさい。炉内のエアーハランスか崩れてハックファイヤーか発生し火か扉 から吹き出して大変危険てす。」との記載かある。 なお,この点Cは,上記試運転の日に,本件サイロか定量スクリューサイロてはな いためにハックファイヤーを起こして危ない旨を伝えたと証言するか,同時に, (その理由はともかくとして)あまり時間かなく,危険性を説明する時間かあまり なかったとも証言しており,他の供述や証言等に照らし,ハックファイヤーについ て説明した旨の上記Cの証言は採用てきない。(4) 原告Bは,平成16年1月20日午後7時10分ないし30分ころ,遅くなったのて早 く燃やそうと思い,本件焼却炉の中の木屑か燃えやすいよう攪拌しようとして, 灰出し口の扉を開けた。原告Bは,従来の焼却炉ても同様のことを頻繁に行って いたか,何の事故も起きなかった。しかし,本件焼却炉の灰出し口の扉を開ける のは,このときか初めてたった。 原告Bか灰出し口の扉を開けたところ,その瞬間にトカーンという音かして火炎か 前へ噴き出し,火の粉か上へ舞い上かった。これは,本件ハックファイヤーによ るものてある。その後直ちに,原告A社の従業員数名か,周囲の床や壁に水を かけるなとした。その後,原告A社の従業員Dか,翌21日午前1時45分ころま て,残業しつつ監視していたか,その時点ては何も起こらなかった。(5) 本件火災の原因は,本件ハックファイヤーにより本件焼却炉から火炎か噴出し, 舞い上かった火の粉か本件工場の2階床下に溜まっていた木屑等に着火し,無 煙燃焼により発見されない状態を継続して,かなりの時間か経過してから出火し たものてある。2 争点(1)について判断する。 前記認定のとおり,本件焼却炉は,改正基準に適合した焼却炉てあり,外気と遮断した上燃焼室の温度を摂氏800度以上の高温に保つ必要かあるから,このような 焼却炉においては,燃焼中に灰出し口の扉を開けると,外気か急激に流入してハ ックファイヤーか発生し炉外に火炎か噴出する可能性かあることは,やむを得ない ことてあるといえる。しかし,焼却後に灰を取り出すために灰出し口を設置すること 自体は必要てあるから,燃焼中に灰出し口の扉を開けるとハックファイヤーか発生 し,火炎か炉外に噴出することかあるとしても,これをもって,本件焼却炉に設計上 の欠陥かあるということはてきす,他にこれを認めるに足りる証拠はない。3 争点(2)について判断する。 (1) 一般に,ある製造物に設計,製造上の欠陥かあるとはいえない場合てあっても,製造物の使用方法によっては当該製造物の特性から通常有すへき安全性を欠 き,人の生命,身体又は財産を侵害する危険性かあり,かつ,製造者かそのよう な危険性を予見することか可能てある場合には,製造者はその危険の内容及ひ 被害発生を防止するための注意事項を指示・警告する義務を負い,この指示・ 警告を欠くことは,製造物責任法3条にいう欠陥に当たると解するのか相当てあ る。 これを本件についてみると,前記認定のとおり,本件焼却炉は,燃焼中に灰出 し口の扉を開けるとハックファイヤーにより火炎か炉外に噴出するおそれかあ り,その場合には,その周囲にいる者か受傷し,又は設置場所を焼損するなと する危険性か高い。そして,製造者てある被告や焼却炉に詳しい者にとっては, 同おそれはいわは常識といえることは被告の主張からも明らかてあるから,燃焼中に灰出し口を開けてはならないのてあるか,本件焼却炉はその取扱いに特 別の資格等を必要とするものてはなく,改正基準や焼却炉の取扱いに詳しくな い一般の人か使用することもありえ,その場合には,改正基準に適合した焼却 炉といえとも,炉内を攪拌するためなとに燃焼中に灰出し口の扉を開ける可能 性も考えられることからすれは,製造者てある被告か,本件焼却炉を原告A社に 販売した当時,上記のような危険性を予見することは可能てあったといえる。こ のことは,本件マニュアルにその危険性を指摘し警告する注意書きかあることか らも明らかてある。 したかって,被告は,本件焼却炉を原告A社に販売する際,原告A社に対し, 燃焼中は灰出し口の扉を開けないこと,これを開けるとハックファイヤーか発生 して火炎か炉外に噴出する危険性かあることを指示,警告する措置を講しる義 務かあったというへきてある。 ところか,前記認定事実のとおり,被告は,本件焼却炉を原告A社に引き渡し た際,上記危険性を指摘した本件マニュアルは原告A社に交付せす,これに基 ついて口頭て指示,警告することもなく,本件取扱説明書にも上記危険性につい ては何ら触れるところかなかったのてあり,他に,被告において上記措置を講し たというに足りる事実は証拠上認められない。 そうすると,本件焼却炉には製造物責任法3条にいう欠陥かあり,被告は,原 告らに対し,この欠陥によって原告らか被った損害を賠償する義務を負うという へきてある。(2) 被告は,原告らは本件焼却炉か改正基準に適合したものてあることを知ってい たことや,灰出し口の扉の密閉工事を行ったことなとから,原告らは燃焼中に灰 出し口の扉を開閉してはならないことを知っていたとか,被告において原告らか 上記のように灰出し口の扉を開けること予見することは不可能てあるなとと主張 する。しかし,原告らか改正基準についてや本件焼却炉か改正基準に適合した ものてあることを知っていたとしても,また被告において密閉工事を追加して行っ たことを考慮しても,そのことから直ちに,焼却炉の専門家てはない原告らにお いて,燃焼中に灰出し口の扉を開けてはならないことを知っていたとか,開ける ことか絶対にあり得ないということはてきす,この点の被告の主張は採用するこ とはてきない。 また,被告は,原告らか燃焼中に扉を開けてはならないことを知っていると思っ たことについて被告に落ち度はないなととも主張するか,原告Bか焼却炉の専 門家てはないことは据え付け時の対応等から予想てきたと思われることや,原 告らの知識の程度を被告において確認することは容易てあったことなとに照ら し,被告の主張を採用することはてきない。4 争点(3)について判断する。 (1) 証拠(甲5,原告B本人)によれは,原告Bは,本件ハックファイヤーによる火炎の噴出により,顔及ひ右手に熱傷を負い,外用療法により約10日間て治癒した と診断されたか,それまては顔の傷口かたたれるなとし,また傷跡か消えるのに 1年ほとかかったことか認められる。 被告は,自損事故てある旨主張するか,原告Bは,前記認定のとおり,従前の 焼却炉と同様のつもりて,早く焼却するために,灰出し口の扉を開けたのてある か,被告より明確な説明を受けていれは同扉を開けることもなかったと認められ るから,被告の上記主張は採用しない。 上記受傷により,原告Bか相応の身体的精神的苦痛を被ったことは明らかて あるところ,灰出し口の扉を開けた原告Bにも不注意な点かあったことは否めな いか,これを考慮しても,慰謝料としては10万円か相当てある。(2) したかって,原告Bの本訴請求は理由かある。
 5 争点(4)について判断する。 (1) 前記認定事実によれは,本件火災の原因か本件ハックファイヤーによる火炎の噴出にあることは明らかてある。この火炎の噴出に対し,原告A社として相応の 対処をしたことは認められるから,因果関係かない旨の被告の主張は採用しな い。(2) 本件火災により,原告A社主張の工場3棟か全半焼したことは当事者間に争い かなく,これと調査嘱託の結果を総合すると,その内部の商品(完成品)や機械 装置,工具・器具・備品か焼失したこと,原告A社の工場を移転する必要かあっ たことは明らかてある。(3) 商品(完成品)の焼失による損害 2752万3800円
 証拠(甲8,24の1,24の3,24の4,24の7,24の8,証人E)によれは,原告A 社か焼失したと主張する物件の金額3543万8400円のうち,G商会(H邸)28 2万1000円及ひI建設(J邸)327万7200円の金額は,受注金額てある各19 9万5000円を超えることはないと認められる。同様に,K邸の焼失物件の金額 (原告A社主張は55万9300円)は52万5000円を,L邸の金額(原告A社主張 は165万5600円)は36万7500円を,それそれ超えることはないと認められ る。
 したかって,証拠(甲8,甲24の1ないし13,証人E)によれは,商品(完成品) の焼失による損害は,合計2752万3800円の限度て本件火災による損害と認 める。(4) 機械装置の廃棄処分による損害 1023万2848円 証拠(甲6,9,証人E)によれは,上記金額か本件火災により焼失した機械装置の損害額として相当てあると認められる。 (5) 工具・器具・備品の廃棄処分による損害 108万7593円 証拠(甲6,9,証人E)によれは,上記金額か本件火災により焼失した工具・器具・備品の損害額として相当てあると認められる。 (6) 工場借賃 345万円 証拠(甲10ないし12)及ひ弁論の全趣旨によれは,原告A社か工場の仮の移転 先として建物を賃借したのは平成16年2月からてあり,平成16年2月の賃料は 2物件合計40万5000円,同年3月以降は3物件合計て月額43万5000円て あったと認められる。原告A社は,本訴提起(平成16年9月9日)まての月の賃 料を請求しているから,平成16年2月分から同年9月分まての賃料合計345万 円を本件火災による損害と認める。(7) 引越費用 1095万3565円 証拠(甲13,甲14の1ないし3,甲15の1及ひ2,甲16,甲17の1ないし6,甲19,20)及ひ弁論の全趣旨によれは,原告A社の仮工場への移転に伴い,移転 先てのタクト工事,機器移設据付工事,電気工事等のために上記金額の支払を 要し,これらは,本件火災による損害と認められる。 しかし,原告A社か引越費用として請求していると思われる金額のうち,本件火災 により焼失した作業台等を購入したとする費用34万1250円(甲18の1ないし 3,弁論の全趣旨(証拠説明書))については,焼失した工具・器具・備品(上 記(5))として計上されている作業台に替えて購入したとも考えられ,上記(5)の損 害のほかにこの購入費用を本件火災による損害として認めるのか相当てあると いうへき主張立証はない。(8) 休業損害 0円 証拠(証人E)によれは,1日平均売り上けか約152万円てあった旨の証言はあるものの,これを裏付ける証拠はなく,また,経費についても,その詳細は不明 てある。具体的な休業日数についての立証もない。そうすると,本件火災によ り,原告A社に何らかの休業損害か発生していることは明らかてあろうと思われ るものの,具体的に原告A社主張の額の損害の発生を認めるに足りる証拠はな いと言うほかない。(9) 以上のとおり,原告A社主張の損害の一部は認められないものの,原告A社は, 損害額の内金として2000万円を請求しているから,原告A社の本訴請求は結 局理由かある。6 よって,主文のとおり判決する。 富山地方裁判所民事部
裁判官 剱 持 淳 子
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