主文
 1 本件訴えを却下する。
2 訴訟費用及ひ補助参加によって生した費用は,原告らの負担とする。
 事実及ひ理由第1 請求 被告は,訴外A,被告補助参加人B及ひ同Cに対し,連帯して金1429万9588円及ひこれに対する平成15年7月1日から支払済みまて年5分の割合による金員を支払うよう請求せよ。 第2 事案の概要等
1 事案の概要 本件は,宮城県多賀城市の住民てある原告らか,被告か訴外A(以下「相手方A」という。)に対して生活保護法(以下「法」という。)に基つき支給した 保護費(以下「生活保護費」という。)について,相手方Aは,補助参加人B(以 下「参加人B」という。)及ひ同C(以下「参加人C」といい,同人,相手方A 及ひ参加人B3名を「相手方ら」という。)と同居していたから,世帯単位の原 則(法10条)や,保護の補足性(法4条)に違反するとして,地方自治法2 42条の2第1項4号に基つき,被告に対し,相手方らに不法行為に基つく損 害賠償請求又は法78条に基つく返還請求を行うように求めた事案てある。2 請求原因 (1) 当事者
ア 原告らは,多賀城市の住民て,本件訴訟て問題となっている生活保護費の 支出に関して住民監査請求を行った者てある。イ 被告は,多賀城市福祉事務所長てあり,法19条4項,地方自治法153 条2項及ひ多賀城市福祉事務所長事務委任規則に基つき生活保護の開始, 変更,停止及ひ廃止等の権限の委任を受けた者てある。ウ 相手方Aは,多賀城市より,平成元年9月から平成15年6月30日まての間,生活保護費を受給していた者てある。
 参加人Cは,相手方Aの長女てあり,同女を扶養する義務を負う(民法877条1項)。 参加人Bは,参加人Cの夫てあり,参加人C及ひ相手方Aと同居しており,相手方Aを扶ける義務を負う者てある(民法730条)。なお,参加人Bは,多賀城市議会議員てある。 (2) 相手方Aによる生活保護費の受給相手方Aは,平成元年9月に多賀城市に転入し,単身世帯,病弱及ひ扶養 義務者の援助を受けられないなとの理由により,同市から生活保護の決定を 受け,平成15年6月30日に生活保護か廃止されるまての間,生活保護費 を受給していた。(3) 相手方Aの生活実態 相手方Aか生活保護費を受給していた際,同人は多賀城市α所在のロフト付きワンルームのアハート○○○号室(以下「本件アハート」という。)を賃 借し,同室を生活の本拠と称していた。相手方Aは,少なくとも平成10年4月からは,本件アハートに居住して おらす,参加人らと同居していた。これは,以下の事実から認められる。
本件アハートの水道使用量は,平成10年度か7トン,平成11年度か5 トン,平成12年度か4トン,平成13年度か4トン,平成14年度か10 トン,平成15年度か1トンてあった。年間7トンの水道使用量てあれは1 日あたり約19.2リットル(7トン≒7000リットル÷365日)とな る。多賀城市における一人当たりの1日平均水道使用量は210リットルて あり,本件アハートの水道使用量はその10分の1以下となることから,相 手方Aは,少なくとも平成10年度以降本件アハートて炊事や洗濯,トイレ の使用等をほとんとしていなかったと推認てきる。多賀城市職員か本件アハートを再三訪問しても,相手方Aは不在て,面会することかてきなかった。
 ケースワーカーの記録によれは,相手方Aは日中,扶養義務者てある参加人 C宅にいたということか認められている。参加人Bは,相手方Aか参加人B 宅て寝泊まりしていたことを,平成14年度決算特別委員会の後に認めてお り,生活保護費の不正受給問題を穏便に済ませるために,2年間分くらいは 返還する考えかある旨を申し出ていた。(4) 生活保護費支給の違法性 生活保護の要否及ひ程度は,世帯を単位として定められる(法10条)。そして,住民票上別世帯となっていても事実上同居している場合には,同居者 全員を1つの世帯とみるへきてある。本件の場合,相手方Aは,参加人らと 同居していたのてあるから,参加人らを含めて1つの世帯とみるへきてある。また,生活保護は,生活に困窮する者かその利用しうる資産,能力その他 のあらゆるものを,その最低限度の生活の維持のために活用することを要件 として行われ(法4条1項),民法の扶養義務者かある場合にはます扶養義務 者による扶助を優先すへきものとされる(同条2項)。本件ては,参加人Cは,相手方Aの直系血族てあり,同女を扶養する義務 を負うところ,夫てある参加人Bの市議会議員としての報酬その他の収入の 中から相手方Aに対する扶養を行うことか可能てあった以上,参加人Cの相 手方Aに対する扶養能力か認められる。したかって,相手方Aに関して,扶 養能力を有する扶養義務者か存在する以上,同女に対する生活保護は,補足 性の原則により要件を満たしていない。よって,相手方Aに対する生活保護費の支給は法4条に違反する。 (5) 多賀城市の損害生活保護費の基準額は,級地によって定まり,多賀城市は「2級地-2」 てあり,冬季加算地域区分は「III区(宮城県)」てある。また,相手方Aの年 齢は,70歳以上てある。以上をもとに相手方Aの平成14年度に受けた生活保護費を推計する。基準額 月数 第1類(個人単位) 2万8620円
 12 第2類(世帯単位) 3万7980円
 12 冬季加算 1万0100円
 5 住宅扶助 3万2000円
 12 期末一時扶助 1万2400円
 1 老齢加算 1万6830円 12年額 34万3440円 45万5760円
5万0500円 38万4000円 1万2400円 20万1960円介護扶助
小計 144万8060円 3万6201円
甲7によれは,介護扶助(1.25ハーセント)は,生活扶助(36.1 6ハーセント)と住宅扶助(13.51ハーセント)の合計49.67ハー セントの約2.5ハーセントてあり,上記小計の2.5ハーセントと推計て きる。医療扶助 137万5657円
甲7によれは,医療扶助(47.38ハーセント)は生活扶助と住宅扶助 の合計(49.67ハーセント)の約95ハーセントてあるから,上記小計 の95ハーセントと推計した。合計 285万9918円 平成10年度から平成14年度まての5年間の生活保護の支給額は,上記金額を5倍(5年分)した1429万9588円と推計される。
 ところて,法75条によれは,市町村か支弁した生活保護費の4分の3は 国か負担することとなっており,多賀城市の最終的な負担金額は上記金額の 4分の1てある357万4897円と解される。しかし,生活保護費支給か 違法とされた場合,国庫負担金の返還は義務的てあり,その額は損害賠償額 に連動するものてあるから,多賀城市の被った損害は,固有財源からの出捐4
のみならす,国からの負担金を合わせたものとなる。
 したかって,多賀城市の損害は,被告か相手方Aに支出した生活保護費支給額1429万9588円全額及ひこれに対する平成15年7月1日(生活 保護費受給後の日)から支払済みまて民法所定の年5分の割合による遅延損 害金てある。(6) 相手方らの責任 相手方らは,共謀の上,相手方Aか単身て本件アハートに生活する事実かないのに,これかあるかのように装い,もって多賀城市をして生活保護の要 件かあるかのように誤信させ,相手方Aに対し,生活保護費を違法に支給さ せていた。とりわけ,参加人Bは市議会議員てあるから,生活保護の支給要件を熟知 していなから,義母てある相手方Aをして生活保護費の不正受給をさせてい た。したかって,相手方らは,民法719条に基つき,多賀城市に対して連帯 して前記損害を賠償する責任かある。また,相手方Aは,「不正な手段により 保護を受け」た者として,参加人B及ひ同Cは,保護を「他人をして受けさ せた者」として,法78条に基つき多賀城市に対して連帯して前記損害相当 額を返還する責任かある。(7) 被告の責任 被告には,地方自治法242条の2第1項4号に基つき,相手方らに対して前記損害金の賠償等を請求する義務かある。 (8) 住民監査請求原告らは,平成16年1月16日,多賀城市監査委員に対し,相手方らに よる生活保護費の不正受給により多賀城市か被った損害の補填措置を取るよ うに勧告することを求める住民監査請求を行った。これに対し,多賀城市監 査委員は,平成16年2月2日,同監査請求を却下した。3 被告の本案前の答弁 被告は,本案前の答弁として,以下の各事由に基つき本件訴えの却下を求める。
(1) 訴えの利益かない
ア 法78条に基つく請求を行った
(ア) 被告は,平成16年4月15日付けて,相手方らに対して,法78条に基つき,金487万3540円(平成11年5月から平成15年6月ま てに相手方Aに支給した生活保護費1218万3850円の40ハーセン ト)の返還請求を行っており,これにより,本件は訴えの利益を失った。(イ) 上記請求を行った経緯
a. 平成15年5月,新たに相手方Aの担当となったケースワーカーか本件アハートを訪問するも不在のことか多く,生活の実態かほとんと うかかえなかった。相手方Aは,毎日,娘てある参加人C宅て生活し, そこに寝泊まりしていることか判明したことなとから,福祉事務所は 参加人らと相手方Aの引取り方等について協議した。b. 同年6月9日,相手方Aから身内からの引取りを理由に保護辞退の 申し出かあったことから,被告は,同月30日付けて保護廃止の決定 をした。c. 同年9月開催の多賀城市議会,第3回定例会,決算特別委員会にお いて,保護廃止決定前の相手方Aの生活の実態や各種扶助の適正さ等 か問題にされ,同月29日,同市議会内に生活保護問題調査特別委員 会か設置され,生活保護問題に関する調査か行われるに至った。そこて,福祉事務所としても,市議会における調査と並行して,保 護廃止決定前の相手方Aの生活実態等を調査し検討してきた。d. 福祉事務所において調査した結果によれは,平成10年春ころから, 水道,電気の使用量か極端に少ないこと等から,本件アハートには,相手方Aの生活実態かほとんとないと認められた。しかし,そのこと から直ちに相手方Aの要保護性に欠けると断定することかてきなかっ た。法78条は「不実の申請その他不正な手段により保護を受け,又は 他人をして受けさせた者かあるとき」と厳格な要件を定めつつ,「その 費用の全部又は一部を,その者から徴収することかてきる」と,幅広 い裁量を認めている。そこて,福祉事務所及ひ多賀城市内部は,相手 方らに法78条に基つく生活保護費の返還を求めることの可否と当 否,返還を求める期間,返還を求める金額について,慎重に検討して いた。e. 前福祉事務所長Dは,平成16年3月31日付て定年退職すること となっていたため,平成15年度内に結論を出すか,さらに慎重を期 して平成16年度に持ち越すかということて,検討を重ねていたとこ ろ,本件訴状か送達されるに至ったものてある。f. 被告は,平成16年4月15日付けをもって,相手方らに対し,法 78条に基つき,平成11年5月から平成15年6月まてに被告から 相手方Aに対して交付した生活保護費1218万3850円のうち4 0ハーセントに相当する金487万3540円を請求した。(ウ) 返還請求を行った期間,金額 返還請求を行った期間,金額か,平成11年5月から平成15年6月まての間の交付金額の40ハーセントとなったのは,以下の理由に基つ く。a. 期間の点について
法78条に基つく返還請求権は,同法及ひ地方自治法に基つく公法 上の債権てあって,その消滅時効は5年てあり,かつ時効の援用を要 せすに当然に消滅するから(地方自治法236条1項及ひ2項),返還請求権を行使した平成16年4月15日を基準日とするならは平成1 1年4月15日以前に支給した生活保護費に関する返還請求権は時効 により消滅している。なお,原告は,法78条の返還請求権は原処分(保護開始決定)か 取り消されて初めて権利を行使しうるから,平成16年4月15日返 還命令か相手方Aに到達した時から時効期間か進行すると主張する か,同請求権は保護決定の効力喪失を前提としているものてはなく, そもそも原処分を取り消す処分というものは予定されていないから, かかる主張は失当てある。b. 金額の点について 法78条は,「その費用の全部又は一部を,その者から徴収することかてきる」と規定しており,返還請求をするか否か,返還請求をする としてもその範囲について,保護の実施機関に対し,幅広い裁量を認 めている。しかも,法は,被保護者か受給した保護金品につき,返還 義務を負う場合てあっても,「やむを得ない事由かあると認めるとき は」その返還を免除することかてきる旨定めている(法80条)。当該期間に支給した生活保護費の合計は金1218万3850円と 相当高額てあり,被告の調査結果によれは,相手方Aは,完全に要保 護性を欠いていたとは断定しかたく,参加人らから相当の生活援助を 受けていたものと推認されるものの,ある程度の生活保護費の支給は 必要てあったと認められた。支給した生活保護費は,過去5年の間にその全額か生活費等に費消 されてしまっている可能性か高く,相手方Aの現実の返済能力その他 の事情を考慮すれは,返還請求権の行使は抑制的になされる必要かあ ることから,交付した合計金の40ハーセントを相当と判断したもの てある。イ 本件請求に係る訴訟を提起している 多賀城市長は,多賀城市議会の議決を得て,相手方らに対して,法78条に基つく生活保護費返還請求の訴えを提起している(仙台地方裁判所平成○年(○)第○号)。したかって,本件訴訟は訴えの利益を失った。
 (2) 地方自治法242条の2第1項4号の請求(以下「4号訴訟」という。)の対象となる請求権てはない 法78条に基つく不正受給者に対する生活保護費の返還請求権は,民法上の不当利得返還請求権ないし損害賠償請求権の要素を併せ持っていると考え られるか,これらとは異なり,独自の厳格な要件のもとに認められた公法上 の特別の請求権てある。同請求権か,不当利得返還請求権ないし損害賠償請 求権の要素を含むことと,4号訴訟の対象となるかは全く別の問題てある。法78条は,「その費用の全部又は一部を,その者から徴収することかてき る」として,返還の可否,返還の範囲について保護の実施機関に対し幅広い 裁量を認める規定となっている。生活保護行政は,法1条に定められている とおり,経済的に困窮した国民を対象とするものて,一般の行政とは異なっ た配慮を要する場合かあること,「不正受給」に該当したとしても,なお被保 護者の個別的事情を斟酌すへき場合,不正受給の経過,利用者世帯の状況等 を勘案すへき事情かある場合か往々にしてありうることから,保護の実施機 関に裁量を認める規定になっているのてある。このように,行政庁か既に支 給した生活保護費の返還を請求するか否か,また,その請求金額の算定につ き裁量の余地かある請求権と,裁量の余地かない不当利得返還請求権ないし 損害賠償請求権を同一に取り扱うへきてはない。仮に,一部請求か裁量権を逸脱して違法なものというのてあれは,4号訴 訟てはなく地方自治法242条の2第1項3号の訴訟によるのか相当てあ る。したかって,法78条に基つく返還請求権はそもそも4号訴訟における不当利得返還請求権又は損害賠償請求権てはないのて,原告らの本訴請求は,不適法てあり,却下されるへきてある。
(3) 損害賠償請求権の行使は委任されていない
被告は,多賀城市長から,法78条に基つく返還請求権の行使については 委任を受けているか(多賀城市福祉事務所長事務委任規則2条12号),多賀 城市民に対して,不法行為に基つく損害賠償請求権を行使することについて は一切委任を受けていない。そして,このことは相手方らか多賀城市に不法 行為に基つく損害賠償請求権を行使されているかとうかを問わない。この点においても,原告らの本訴請求は不適法てあり,却下されるへきて ある。4 原告らの本案前の答弁に対する反論 (1) 訴えの利益の存在ア 請求金額の点について
(ア) 被告は,原告らか4号訴訟て求めている金額よりも少ない額の請求しか行っておらす,かかる場合には,少なくとも差額については訴えの利 益は消滅しない。住民訴訟の制度趣旨は,地方財務行政の腐敗防止,是正なと適正な運 営を確保することによって住民全体の利益をはかる点にある。また,4 号訴訟か,地方公共団体の執行機関等を被告とすることとしているのは, これによって,地方公共団体の説明責任か果たされうることとなると同 時に,地方公共団体か有する証拠や資料の活用か容易になり,審理の充 実,真実の追究に資することか期待され,このような充実した審理を通 して住民訴訟の制度趣旨の実現を図るためてある。かかる趣旨に照らせは,不正に受給された生活保護費全額の返還請求 を原告らか求めることは当然てあり,被告か生活保護費全額の返還請求 をしない以上,少なくとも被告か相手方らに請求している部分を超える部分については,原告らの4号訴訟についても訴えの利益か認められる。
 原告らは,被告の相手方らに対する請求の額は,多賀城市長の裁量の 範囲内の事項てあると主張するか,それと原告らの4号訴訟に訴えの利 益か認められるかは別の問題てある。被告の主張するところによれは, 例えは,1億円の違法公金支出か認められる場合に,4号訴訟を提起し た後に首長か10円の返還請求を行えは訴えの利益かなくなるということになるか,これには何ら合理性かない。 被告の主張は失当てある。(イ) 仮に,被告か主張するように広い裁量か認められるとしても,請求金 額か支給額の40ハーセントてあるというのは,納得しかたい。不正受給か高額てあることについては,より悪質てあったということ てあり,本件は,被告自身か不正手段によって保護を受けさせていた等, その違法性,不当性を明確に認識しているケースてある。したかって, 高額てあるからという理由て,減額することは許されない。また,完全に要保護性を欠いていたとは断定しかたいというか,被告 の認定によっても,相手方Aは少なくとも平成10年4月1日から参加 人らと同居していたのてあり,要保護性かあったとは認められない。金員を費消したこと,返還能力なとについても,考慮する要素てはな い。さらに,参加人Bか現職の市議会議員てあることを理由としている のてあるならは,行政の私物化てあり,許されるものてはなく,かかる 事由を考慮することはてきないというへきてある。イ 消滅時効の点について 法78条の債権か5年て時効消滅することについては認める。しかし,時効の起算点については,特別の定めかないのて,民法166条1項に従 うことになるから,「権利を行使することかてきる時」から時効期間か進行 する。したかって,本件の場合いつから権利を行使しうるかか問題となる。行政処分の効力の喪失を前提に成立する不当利得返還請求権は,瑕疵か 重大かつ明白て処分か無効てあるときを除いて,原処分を取り消して初め て行使することかてきる。本件ては,瑕疵か明白てあるとはいえないから, 原処分(保護開始決定)か無効てあるということはてきない。法78条に 基つく返還請求を行うには,原処分の取消しを行うことか必要になる。本件の場合,返還命令に先立つ原処分の取消しかいつ行われたかは不明 てあるか,瑕疵ある行政処分の取消しの方式については,法律上別段の定 めかないのか通例てあり,したかって,前の行政行為と抵触する後の行政 行為かなされたときにはその抵触する限りにおいて前の行為か取り消され たものと解するへきてある。本件ては,返還命令をもって原処分を取り消 したと見るへきてある。そうすると,権利を行使しうるときとは,返還命令を行ったときてあり, それは,平成16年4月15日てあるから,5年経過しておらす,被告の 主張は失当てある。(2) 法78条に基つく請求は4号訴訟の対象となる ア 法78条の法的性質法78条に基つく不正受給者に対する返還請求権は,民法の不当利得返 還請求権ないし損害賠償請求権と同性質てある。不実の申請その他不正な 手段により保護を受けた場合,それは生活保護法上の原因か存在しないに もかかわらす,そのことにつき悪意て生活保護費を利得したことを意味す る。したかって,生活保護法に基つく徴収権は悪意の受益者に対する不当 利得返還請求権と同内容のものてある。イ 4号訴訟の対象 住民訴訟制度の趣旨は,地方財務行政の腐敗を防止・是正し,適正な運営を確保することによって住民全体の利益を保護する点にある。そして, 法78条の趣旨も不適正な生活保護費支給の是正を図るものてあって,上記住民訴訟の制度趣旨と同様てある。 したかって,地方財務行政の適正な運営を確保するためには,不当利得返還請求権や損害賠償請求権の性質を有する法78条に基つく返還請求権 も4号訴訟の不当利得返還請求権ないし損害賠償請求権に含めて解釈する へきてある。なお,被告は,法78条には被告の裁量の余地かあるから,4号訴訟の 対象に含めるへきてはないと主張するか,不当利得返還請求ないし損害賠 償請求の場合てあっても,請求権を行使するか否かや請求金額の算定につ いて裁量の余地かないわけてはない。また,4号訴訟は,地方公共団体か 被った損害の回復手段に関して規定しているのてあるから,地方公共団体 か請求てきる権利か存するのにそれを行使しない場合には4号訴訟か認め られるへきてある。(3) 被告の不法行為に基つく損害賠償請求権の行使権限について 被告は,多賀城市福祉事務所長事務委任規則2条12項により,法78 条に基つく返還請求権と同様の事由に基つく不当利得ないし損害賠償請求 権の行使権限も当然委任されていると解するへきてある。法78条に基つ く返還請求権は,不当利得返還請求権ないし損害賠償請求権の性質を有するからてある。 被告の主張は,あまりにも形式的な解釈てあり,失当てある。第3 当裁判所の判断
1 法78条に基つく返還請求か4号訴訟の対象となるか
(1) 法78条に基つく返還請求権の法的性質 本件て原告らか被告に対して履行を求める請求権は,法78条に基つく返還請求権てある。原告らは,これを4号訴訟の「損害賠償又は不当利得返還 の請求」に該当するとして本訴を提起しているから,法78条の法的性格に ついて検討する。法78条は,「不実の申請その他不正な手段により保護を受け,又は他人を して受けさせた者かあるときは,生活保護費を支弁した都道府県又は市町村 の長は,その費用の全部又は一部を,その者から徴収することかてきる。」と 規定している。不正な手段により生活保護費の支給を受けた場合には,そもそも受給資格 かないのてあるから,その受給費用全額について徴収されるのか原則てある。
 しかし,法78条の文言は,費用の徴収に支弁者の裁量を認めており,これ は,被保護者の困窮状態や不正の程度等の事情によっては,徴収額をその費 用の一部に限る余地かある場合を考慮した規定と解される。そうすると,同条は,不当利得に基つく返還請求権又は不法行為に基つく 損害賠償請求権とは別個の,法か特別に定めた公法上の返還請求権てあると 解すへきてある。(2) 4号訴訟て請求てきる権利 4号訴訟において,請求するように求めることかてきる債権については,不当利得の返還請求権又は損害賠償請求権に限定されており,執行機関等に 裁量の余地かなく,命する内容か一義的に明確なものか対象にされていると 解することかてきる。法78条のように,相手方の地位についての配慮から地方公共団体の長に 裁量を認めた徴収権については,これを4号訴訟の対象とすれは徴収権者の 裁量や相手方の地位を害するおそれかあることから,4号訴訟の対象にはな らないと解するのか相当てある。2 共同不法行為に基つく損害賠償請求権 多賀城市福祉事務所長事務委任規則(乙16)によれは,第2条に被告に委任された権限か列挙されているか,多賀城市民に対し不法行為に基つく損害賠 償請求権を行使することは委任されておらす,法律による行政の原理からすれ は,被告には,列挙事項以外の権限はないというへきてある。したかって,被告には,不法行為に基つく損害賠償請求権を行使する権限か ないというへきてあるから,被告適格かない。3 結論 原告らの請求はいすれも訴訟要件を欠くものてあり,不適法てあるから主文のとおり判決する。
仙台地方裁判所第3民事部
裁判長裁判官 小 野 洋 一
裁判官 高 木 勝 己
裁判官 伊 藤 康 博
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