平成12年(ワ)第220号 共有物分割請求事件 主文
1 別紙物件目録1から5まて記載の土地を別紙分割目録記載のとおり分割する。
 2 被告は、原告に対し、別紙物件目録1から5まて記載の土地のうち別紙分割目録1記載の部分について、共有物分割を原因とする被告持分全部移転登記手続をせよ。
 3 原告は、被告に対し、別紙物件目録1から5まて記載の土地のうち別紙分割目録2記載の部分について、共有物分割を原因とする原告持分全部移転登記手続をせよ。
 4 訴訟費用はこれを2分し、その1を原告の負担とし、その余は被告の負担とする。事実及ひ理由
第1 請求 別紙物件目録1から5まて記載の土地を別紙原告分割案目録記載のとおり分割する。
 第2 事案の概要
 本件は、別紙物件目録1から5まて記載の土地の共有者てある原告(持分2分の 1)か、同しく共有者てある被告(持分2分の1)に対し、これらの土地の共有物分割 を求めた事案てある。1 基礎となる事実 (甲1~9,乙2,4,5,鑑定の結果,弁論の全趣旨,争いのない事実)(1) 原告と被告による本件土地の共有 原告とその実弟てある被告は、別紙物件目録1から5まて記載の土地(以下これらを総称して「本件土地」という。)をいすれも持分2分の1の割合て共有している。
(2) 本件土地の現況 本件土地は、別紙現況図のとおり、原被告の実母てあるa所有の別紙物件目録6記載の土地(以下「a所有地」という。)とともに一団の土地を形成している。
 これらの土地上には、別紙現況図のとおり、b産業有限会社(以下「b産業」とい う。)所有の別紙物件目録7、8記載の建物(以下それそれを「本件建物1」、「本 件建物2」という。)及ひ未登記建物2棟か建っており、更地部分はb産業か駐車場経営に使用している。 本件建物1は駐車場事務所として、本件建物2はbヒルの名称て飲食業の店舗なととして、それそれ使用されている。
(3) b産業の経営状況 b産業は、原被告の実父てあるcとaによって、昭和48年ころ、本件土地を含む一団の土地て駐車場業を営むために設立された会社てある。原告も同社の取 締役に名を連ねたか、経営の実権はc・a夫婦か握っていた(なお、aは、昭和56 年ころ、病弱なcに代わってb産業の代表取締役に就任した。)。
 昭和52年にbヒル(本件建物2)か新築され、b産業は、従前からの駐車場業の ほか、同ヒルにおいてうなき料理業を営むこととなった。 原告は、同ヒルの4階に居住し、家業てある駐車場業とうなき料理業を手伝っ ていたか、平成3年に被告か帰鹿したことを契機として、b産業の営業から手を 引き独立する旨宣言した上、平成4年以降、b産業から同ヒルの1、2階を格安 な家賃て賃借し、「d」の屋号て自ら飲食業を経営するようになった。このため、そ の後は、c・a夫婦と被告かb産業の営業に当たっている。(4) 原告とaの関係の悪化 平成9年ころ、本件土地を含む一団の土地の利用方法をめくる意見の相違なとから、原告とaの仲は悪化し、それまてbヒルの3階に居住していたaは、同ヒルを出て、原告の実妹の家に移った。 平成10年、aは、原告に対し、昭和63年度から平成9年度まての本件土地の固定資産税等のうち原告負担分約400万円を立替払したとして、その支払を求 める訴えを提起した。平成11年7月、aの請求を一部認める判決かされ、原告は 控訴した。 さらに、平成12年、b産業は、原告に対し、bヒルのうちの原告使用部分(1、2、 4階)の明渡しを求める訴えを提起し、同年12月、原告はこれを明け渡した。(5) 本件土地の分割協議の状況 原告と被告は、いすれも本件土地の共有物分割を望んているか、意見の一致をみないため、協議か成立しない。
 2 当事者の主張
 最終的には、原被告双方とも、本件土地を別紙測量図のとおり分割した上、同図 面上のTUSXJIRKLMNOP’YTの各点を順次結んた直線て囲まれた範囲内を取 得することを求めている。また、分割により取得した土地について、相手方に対し、 持分全部移転登記手続の履行を希望している。第3 当裁判所の判断
1 本件土地の分割方法について 本件土地の形状、位置関係、利用状況等にかんかみれは、本件土地は現物分割の方法により分割することか可能てあり、当事者双方ともこれを望んているから、本件土地の分割は現物分割の方法によるのか相当てある。
 本件土地を含む一団の土地は、別紙現況図のとおり、全体としてほほ長方形の形状をしており、その北東側の面は国道に接しているか、他の面はいすれも隣接地 に接している。そして、その北西端と南東端にb産業所有の建物4棟か存在する か、両建物の間は更地となっている。このような本件土地の形状及ひ利用状況を 考慮すれは、本件土地は、北西側隣接地との境界線てある別紙測量図上のABE の各点を結んた直線と平行な直線により、北西側部分と南東側部分とに分割する のか適当てある。2 当事者双方の取得部分について 原被告の双方とも、本件土地を北西側部分と南東側部分とに分割し、南東側部分を取得することを希望している。これらの部分のうち、北西側部分については、整 形の土地てあって、その上に現存する本件建物1は小規模の木造建物てあり、収 去も比較的容易と考えられるから、原被告のいすれか分割により取得したとして も、それほと問題は生しない。しかし、南東側部分は、a所有地を取り囲むように 「コ」の字型をした極めて不整形な形状てある上、5階建の堅固建物てあるbヒルか 存在しているから、この部分を原被告のいすれに取得させるかを決定するに当た っては、今後紛争か再燃することかないよう配慮か必要てある。 そこて、この点について検討すれは、前記のとおり、bヒルを所有するb産業は、現 在、被告とaか経営の実権を握っており、b産業・原告間及ひa・原告間にいすれも 訴えか提起されるなと、原告との関係か極めて悪化していることから、南東側部分 を原告に取得させることにした場合には、bヒル敷地部分の利用関係をめくる紛争 やa所有地との境界に関する紛争なとの発生か予測され、将来に禍根を残す可能 性か高いといえる。他方て、南東側部分を被告に取得させることにした場合には、 この部分とa所有地とを一体として利用することか可能となり、土地の利用効率の 観点からも望ましい上、bヒル敷地部分の利用関係やa所有地との境界等に関して も特に紛争は生しないと考えられる。 このような事情を考慮に入れれは、本件土地の南東側部分を被告に取得させ、北 西側部分を原告に取得させるのか相当てある。3 本件土地の分割線の位置について 鑑定の結果によれは、本件土地を更地価格て等価となるように分割した場合の分割線の位置は、別紙測量図上の「分割線(更地価格)」のとおりてあり、本件土地上 にb産業所有の各建物か存在することを考慮した上て等価となるように分割した場 合の分割線の位置は、同図上の「分割線」のとおりてあることか認められる。 本件土地を同図上の「分割線」により分割した場合の各部分の面積は、北西側部 分189.12m、南東側部分285.90mとかなりの格差かあるか、これは、南東側 部分について、形状不整形による個別格差を0.704(減価率29.6%)とするとと もに、bヒル及ひ未登記建物の敷地利用権価額として643万円余りの減価をした ためてある。なお、北西側部分については、個別格差を1.00とした上、本件建物 1の敷地利用権価額として181万円余りを減価している。 本件土地の客観的な形状及ひ利用状況に基ついて分割線の位置を決定するの てあれは、同図上の「分割線」により分割するのか当事者間の公平に合致するとい えよう。しかし、前記2て判断したとおり、本件土地の分割に当たっては、両当事者 とb産業及ひaとの関係を考慮に入れた上て、南東側部分を被告に、北西側部分を 原告にそれそれ取得させることにするのてあるから、分割線の位置についても、こ の点を考慮の上、当事者間の公平の観点から決定するのか妥当てある。これによ れは、被告か取得することになる南東側部分については、a所有地と一体として利用することか可能てあり、実質的にほほ整形の土地とみることかてきる上、bヒル 及ひ未登記建物の敷地利用権に関しても、土地と建物の所有者を実質的に同一 人とみることかてきるか、原告か取得することになる北西側部分については、本件 建物1の敷地利用権価額の減価に配慮することか必要となる。このような諸事情を 勘案すれは、本件土地の分割線の位置については、両部分か面積比てほほ均等 になるように定めるのか当事者間の公平に合致するというへきてある。 鑑定の結果によれは、本件土地の面積合計は475.02mてあるから、その2分 の1は237.51mとなる。別紙測量図上の「分割線(更地価格)」の北西側部分の 面積は196.26mてあるから、その南東側に、同図上のXYイアXの各点を順次直 線て結んた範囲内の面積か41.25mになるように、分割線アイ(アは筆界線JF 上の点、イは筆界線OP上の点)の位置を定めれは、分割線アイの南東側と北西 側の部分の面積はほほ均等になる。 同図上の「分割線」と「分割線(更地価格)」に挟まれた部分(STYXSの各点を順 次直線て結んた範囲内)の面積は7.14mてあり(196.26m-189.12m)、4 1.25mはその約5.78倍てある。同図上のXS間、YT間の距離はいすれも0.3 5mてあり、その5.78倍は2.00m余りとなるから、X点及ひY点の南東側に、両 点からの距離かそれそれ2.00mとなるようにア点及ひイ点の位置を定めれは、 両部分の面積はほほ均等となる。 このようにして定めたアイの両点を結んた直線により本件土地を分割するのか、 当事者間の公平の観点から相当と考えられる。4 まとめ 以上によれは、本件土地は、別紙分割目録記載のとおり分割するのか相当てある。 また、当事者双方は、いすれも分割により取得した土地について、相手方に対し、持分全部移転登記手続の履行を希望しているのて、共有物分割の訴えの本質か 形式的形成訴訟てあることを考慮して、家事審判規則49条を類推し、登記手続の 履行を命しることとする。第4 結論 よって、主文のとおり判決する。
鹿児島地方裁判所民事第1部
義 孝
裁判官 市 原
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