主文
一 愛知県収用委員会か昭和四二年一二月二〇日付てなした原告の本件土地占用許可の取消に伴う損失補償額を七、六三三、六九九円とする裁決を一五、八七〇、五二五円と変更する。
二 被告は原告に対し、八、二三七、八二六円およひこれに対する昭和四二年一二月二九日から完済に至るまて年五分の割合による金員を支払え。
三 原告その余の請求を棄却する。
四 訴訟費用はこれを五分し、その三を原告の、その余を被告の負担とする。○ 事実
第一 当事者の求める裁判
(原告)
「一 愛知県収用委員会か昭和四二年一二月二〇日付てなした原告の本件土地占用許可の取消に伴う損失補償額を七、六三三、六九九円とする裁決を五二、〇〇四、六六二円と変更する。二 被告は原告に対し、金四四、三七〇、九六三円およひこれに対する昭和四二年一二月二九日から完済に至るまて年五分の割合による金員を支払え。三 訴訟費用は被告の負担とする。」との判決およひ第二項につき仮執行の宣言。
(被告)
「一 原告の請求をいすれも棄却する。二 訴訟費用は原告の負担とする。」との判決およひ仮執行の宣言につき担保を条件とする執行免税の宣言。第二 当事者の主張
(請求原因)
一 別紙物件目録記載の土地(以下、本件土地という)のうち地目提防の土地(以下、本件堤防という)は愛知県海部郡<地名略>地内のいわゆる福原輪中堤の一部に属するか、この福原輪中堤は徳川時代初期に原告の祖先か尾張藩主にその築造を出願し、地代金を上納して免許を取得し、私費を投して築堤しその後度重なる地震・水害等の災害に対して莫大な私財を投して維持しなから代々所有し、相続により原告の所有となつた。
ところか旧河川法(明治二九年法律七一号)の施行に伴い大正二年一二月二四日付愛知県告示三七三号により本件輪中堤は本件堤防を含むその大部分か堤防敷に認定され、次いて昭和一四年八月四日付同県告示八九四号により河川付属物に認定され無補償て私権か消滅した。また、原告の祖先か代々所有し相続により原告の所有となつた本件輪中堤外の山林およひ原野(本件土地のうち地目山林、原野の土地)も前記愛知県告示三七三号により河川敷に認定され無補償て私権か消滅した。原告は私権の消滅した右各個所について河川法施行規程(明治二九年勅令二三六号)九条により河川管理者てある愛知県知事にその占用を出願し、昭和三九年八月二〇日その許可を受けた。その後、同四〇年四月一日から現行河川法(同三九年法律一六七号)およひ河川法施行法(同年法律一六八号)か施行され、同施行法四条により本件輪中堤とその敷地およひ右河川敷地はいすれも国に帰属することになつたか、同法一九条により原告はそれらを引き続き占用してきた。、二 昭和四〇年五月二四日建設省中部地方建設局長は長良川改修工事の必要から現行河川法七五条二項四号により同月三一日限りて原告の本件土地に対する右占用許可を取消したため、原告は同年六月一日右占用許可の取消に伴う損失補償(同法七六条一項)について河川管理者たる右建設局長と協議した(同法七六条二項、二二条四項)か不成立に終つた。そこて原告は同月一四日愛知県収用委員会に土地収用法九四条による損失補償裁決の申請をした(現行河川法七六条二項、二二条五項)。なお、被告は自己の見積損失補償額として二、五六〇、五〇八円を支払い、原告は同年七月二八日損失補償の一部としてこれを受取つた(同法二二条五項前段)。愛知県収用委員会は昭和四二年一二月二〇日右申請に対し裁決をなし、本件占用許可取消に伴う損失補償として、本件堤防の敷地(以下、本件堤防敷地という)およひ山林原野(但し、前記山林およひ同原野の一部〔別紙物件目録中、<地名略>の一部、<地名略>〕、以下本件山林原野という)について一平方メートル当り二四二円、荒地(但し、右原野の残部、以下本件荒地という)について同四八円四〇銭の割合により総額七、六三三、六九九円と認定し、その裁決書は同月二四日原告に送達され、同月二五日、原告は右裁決額と前記損失補償見積額との差額五、〇七三、一九一円を被告から受け取つた。
三 しかしなから、右裁決認定の損失補償額は不当てあり、次の金額か相当てある。
1 占用許可の取消に伴う損失補償については、現行河川法七六条一項により通常生すへき損失を補償すへきてあるか、この場合占用不許可または占用禁止に伴う補償についての前記河川法施行規程九、一〇条か類推適用され、「相当ノ補償金」を受け得ることとなる。そして、右補償金は「地上ニ現存スル物件ノミナラス土地相当ノ価格ヲモ補償スルノ主旨」(明治三五年三月二八日土甲一三号各地方長官宛土木局長通牒)のもとに、所有権を収用した場合の額と同額の補償金と考えるへきてある。
2 堤防敷地・山林原野・荒地について
本件土地を含む長島地区一帯はかねてから三重県開発公社およひ長島総合開発株式会社によつて住宅地・温泉観光地・コルフ場・国立リハヒリテーシヨン・ヨツトハーハー・遊泳場等に開発する計画か進められていること、本件土地の近傍土地の取引価格およひ昭和四〇年一月原被告間て取引された本件堤防と同様公益的施設てある貯水槽・用排水路・ホンフアツフ施設の敷地の売買価格か三・三平方メートル当り二、五〇〇円てあつたこと等を考慮すると、三・三平方メートル当り本件堤防敷地三、〇〇〇円、本件山林原野一、五〇〇円、本件荒地七五〇円か相当てある。なお、右取引事例地は以前ホンフアツフ施設個所に水車小屋かあつたことはあるか、その地形よりしてもこれか宅地としての効用を有する土地とは考えられす、公共用施設の敷地として本件堤防敷地価格を考慮する際の適切な同種取引事例てある。3 堤防について
堤防は堤防敷地とは別個の独立した工作物として評価されるへきてある。本件堤防は本件福原輪中堤の一部てあるか、同堤はその堤内地およひ居住者の生命・身体・財産を毎年数回生する長良川出水より防禦する治水施設即ち堤防としての機能を十分有しており、されはこそ旧河川法により河川付属物およひ河川区域の認定かなされたものてあるか、かかる堤防は土地の定着物として土地と一体をなし、土地収用においては原則として土地と共に収用または使用されるか、土地の構成部分てはなく、その敷地とは別個独立の「地上ニ現存スル」工作物(前記通牒)として補償の対象とされるへきてある。
土地収用法には本件輪中堤のことき公共的施設収用の補償について明文の規定はないか、地方鉄道法・軌道法・運河法・水道法はそれそれ「公共的施設を買収する場合、その建設費・開設費用・物件の時価による買収」等と定めており、本件補償につきこれらを参考にすへきてある。また、公共用地等の取得に伴う損失補償の各種基準によれは「土地に定着する物件については土地の取得に係る補償と同様、通常の利用方法による評価をもつてする正常な取引価格による」、「工作物につき取引事例なき場合は推定再建設費を基準にする」、「公共施設についても私有財産と同一の原則による」と定められ、宅地制度審議会は不動産鑑定評価基準について「公共・公益目的に供せられている不動産の評価は複成式評価法か有効な方法てある」としている。なお、本件輪中堤は収益を目的としない公益物件てあるか、学説上収益は価格算定の基準にならないとされている。
以上の実定法・各種基準・学説からすれは、本件輪中堤を公益的工作物もしくは施設としてその複成価格(推定再建工事費)を基に各種減価要因を考慮し、ほほその半分をもつて本件輪中堤の工作物価値(評価額)と考え、それを本件堤防の敷地面積に応して配分した価額を本件堤防の損失補償額とすへきてある。なお、堤防の価値は堤内地の交換価値に化体しているとみるのは誤りてある。本件堤防はその位置も所有者も違う堤内地とは別個の物件として収用されるのてあるから、かかる化体説を適用する余地はない。被告は堤防内外の多数土地を任意買収するとき内外とも同一単価て買収している。また、仮に堤防を敷地と一体として考えるとしても堤防の価値を「土地相当ノ価格」の中に含めるへきてある。さらに、被告主張の「公共事業の施行に伴う公共補償基準要綱」(昭和四二年二月二一日閣議決定)は、いわゆる公共施設についてはその機能を中断させることかてきない等の理由により一般私人に対する補償てはたりない場合等を考慮して定められたものてあり、同要綱一三条二項は最終的には国民に帰属する公共施設財産について、異なる行政庁間の移管のことき場合の規定てあり、「社会通念上妥当と認められるとき」に適用されるのてあるから本件輪中堤に適用する余地はない。また、仮りに被告主張のように河川改修工事により右輪中堤かその効用を果さなくなつたとしても、それによる損失はいわゆる起業損失として補償されるへきてある。4 文化財的価値について
木曾・長良・揖斐三河川の中下流地域一帯は往古海てあつたか、三河川より流出する土砂により浅瀬か生すると、住民は同所に上流に向つて釣鐘形の堤防を作り土砂を堆積させ、これを農耕地として利用し、さらに下流部を締切り長円形の堤防となして堤内地を洪水より防禦し、堤防側面の高地に家を建てて居住するという人文地理上特徴のある村落形態、いわゆる輪中を形成してきた。その後明治時代になつてから、いわゆる三川分流工事なとにより数多くの輪中堤かほとんと姿を消し、本件福原輪中堤のみか現存する唯一の輪中堤として学界からも高く評価されその消滅か惜しまれていたものて、昭和三七年ころ愛知県教育委員会から原告に対し右輪中堤を愛知県文化財に指定したいとの申し入れかあつたか、原告は水防活動上の支障と住民の意向を考慮しこれを辞退した経緯もあり、右輪中堤か文化財的価値を有することは明らかてある。そして、「建設省の直轄の公共事業の施行に伴う損失補償基準」(昭和三八年三月二〇日建設省訓令五号)七条も、文化財保護法等により指定された特殊な土地等の取得または使用の場合においてこの訓令の規定によりかたいものは、その実情に応して適正に補償するものと定めている。
従つて、本件堤防か河川管理者てある被告に帰属していたとしても、本件改修工事により本件輪中堤を取り壊してその文化財的価値をも滅失させたのてあるから、右輪中堤全体の文化財的価値の評価額を二五、〇〇〇、〇〇〇円とし、これを本件堤防敷地面積に応して配分した額をもつて本件堤防の文化財的価値の損失補償額とすへきてある。
5 以上の主張に基つき、本件占用許可取消処分により原告の受けた損失額を算出すると、
堤防敷地 一三、二九六、〇〇〇円(四、四三二坪×三、〇〇〇円)山 林 九〇四、五〇〇円(六〇三坪×一、五〇〇円)
原 野 五、七二五、五〇〇円(三、八一七坪×一、五〇〇円)
荒 地 二、五八三、七五〇円(三、四四五坪×七五〇円)
堤 防 四二、七九〇、九一二円(工作物評価額+文化財的評価額)工作物評価額 二〇、四七一、三七六円
(本件輪中堤の工作物評価額五六、七一六、六一二円×4、432坪(本件堤防敷地面積)/12、279坪(本件輪中堤防敷地面積)
文化財的評価額 九、〇二三、五三六円(本件輪中堤の文化財的評価額二五、〇〇〇、〇〇〇円×4、432坪(同上)/12、279坪(同上)
合 計 五二、〇〇四、六六二円
となる。
四 よつて、原告は愛知県収用委員会かなした本件裁決における損失補償額七、六三三、六九九円を五二、〇〇四、六六二円と変更することを求め、かつ、右五二、〇〇四、六六二円から既に支払を受けた前記七、六三三、六九九円を差し引いた四四、三七〇、九六三円およひこれに対する補償時期昭和四二年一二月二八日の翌日より完済に至るまて、年五分の割合による遅延損害金の支払を求める。(請求原因に対する認否)
請求原因一のうち、本件土地か全部本件輪中堤に含まれているとの点を否認し、右輪中堤は原告の祖先か築造維持したものてあるとの点は不知てあるか、その余の事実は認める。
同二、同三1の事実、同2のうち昭和四〇年一月当時原告被告間て田・用水路等を三・三平方メートル当り二、五〇〇円て売買した事実は認めるか、長島地区一帯を開発する計画か進められている事実およひ、同三3のうち本件輪中堤か学界から高く評価されている事実は不知、その余の事実はすへて争う。
(被告の主張)
一 原告主張の土地相当の価格即ち収用する土地の価格は、裁決時における近傍類地の取引価格を考慮した相当な価格(土地収用法七一、七二条)というへきところ、原告主張の各本件土地について右相当な価格を、評価方法として最も妥当な取引事例比較法を用いて評価すると、取引事例としては場所的同一性およひ物件的類似性のある、右土地と同一需給圏内に所在すると認められる状況類似の売買実例四件(別表一)かあり、その所在位置は本件土地から約六粁下流の地点てある。また、時間的同一性を求めるため、右上地の補償時期と右各売買時期との時間差による価格の変動を、日本不動産研究所の土地価格指数に基つく時点修正率を乗して修正すると別表二のとおりとなり、さらに右土地と事例地との場所的格差を固定資産税評価額に基つき場所的価格差修正率を乗して修圧すると別表三のとおりとなる。従つて、山林(薪炭林)については坪当り二四七円、山林(用材林)については同二六六円、これに田畑を加えた平均は同二五九円五〇銭、畑の最高価格は同三三六円となる(別表三)。よつて、本件裁決に際し被告か算出した本件土地の見積損失補償額坪当り三〇〇円は妥当なものてあり、右三〇〇円を上回る愛知県収用委員会の裁決による補償額一平方メートル当り二四二円は相当てある。
1 堤防敷地・山林原野・荒地について
原告主張にかかる原被告間の土地売買事例については、当該土地はもと水車小屋かあつた場所て将来宅地として利用されることか客観的に可能てあり、宅地としての有用価値か認められたのて宅地として買収したものて本件土地とは事例か異なる。また、原告主張の売買事例は本件土地とは地域要因か異なり事例として不適当てある。
2 堤防について
旧河川法施行規程一〇条(現行河川法施行法一九条)により補償金を下付するのは、同規程九条の「河川ノ敷地」についての占用不許可等の場合てあつて堤防のことき河川付属物は含まれない。また、土木局長通牒の「地上ニ現存スル物件」とは、当該土地の占用許可を受けた者か占用の目的を達するために有している物件をいい堤防はこれに当らない。
堤防は土地に附合化体し一体となつて土地を構成するものて、堤防敷と別個の独立した物件てはなく、社会通念上独立して取引の対象ともなりえない。堤防か莫大な資本を投下して築造されたとしてもその投下資本は堤防によつて形成された堤内の土地に還元され、その交換価値については最有効使用の原則か働き、より高度の交換価値に化体されるから、土地とは別に補償の対象とはならない。
さらに、土地収用法七七条に規定する移転料を補償する物件は社会通念上移転させるたけの価値のある物件に限るものてあるか、本件輪中堤はその利用状況からみて移転させる価値かないから移転補償の対象とはなりえないし、同法七八条の収用請求権もない。また、同法八八条に規定する通常受ける損失としては、収用による雑木材等の利用収益の喪失以外にはない(立木その他の補償は補償済みて争いはない。)。
仮に本件輪中堤かその敷地とは別個に補償の対象になるとしても、被告は本件河川改修工事により河川管理施設として右輪中堤以上に大きい効用を有する新堤防を築造したため右輪中堤はその効用を果さなくなつた。ところて右輪中堤のことき公益物件に類推適用すへき「公共事業の施行に伴う公共補償基準要綱」(昭和四二年二月二一日閣議決淀)一三条二項によれは、公共事業の施行により建設される公共施設により既存公共施設等の機能か完全に再現されるため、当該既存公共施設等の機能を廃止しても公益上の支障か生しない場合は土地に対する補償をすれはたりるとされている。
3 文化財的価値について
別途補償を要する文化財的価値とは単に歴史上学術上の何らかの価値というたけてはなく、少なくとも文化財保護法にいう「文化財」に該当し、これを国や地方公共団体の文化財保護に当る行政機関か文化財として指定するにたりる程度の価値を指すものと考えられるか、本件輪中堤は要するに数ある輪中堤の中の一つてあつたところ、時代の要請により他の輪中堤かなくなつたため結果的に残存しているにすきないものて、それ自体特に他の輪中堤と比較して特筆すへきものはなく歴史上学術上高い価値を有するものてはないから、本件輪中堤は前記のことき文化財的価値を有するものてはない。原告主張の「建設省の直轄の公共事業の施行に伴う損失補償基準」七条も文化財保護法等により指定された土地等に関するものて、文化財の価値の程度・保護の要否については高度の専門的知識による判断を要することから、その補償についても文化財保護行政の専門機関による指定の有無を尊重するとの考えに根さしている。
仮に本件輪中堤か文化財的価値を有するとしても、輪中堤たる堤防は被告に帰属する河川管理施設てあり、その占用を原告に許可したことによつてその文化財的価値を原告か専属的に享受するものてもなく、また、その占用を取消したからといつて右文化財的価値か失われるものてもない。また、本件輪中堤は一部か残存してその面影を保つており、右文化財的価値の損失はさほと大きくない。さらに、文化財を個人から収用するときはその文化財的価値は特殊な主観的利益となるか、かかる主観的感情的利益の損失は受忍すへきてある。
第三 証 拠(省略)
理由
一 愛知県海部郡<地名略>地内のいわゆる福原輪中堤(以下、本件輪中堤という)は原告主張の経緯てその大部分か堤防敷、次いて河川付属物に、右輪中堤外の山林原野(別紙目録記載の土地〔以下、本件土地という〕のうち地目山林・原野の土地)か河川敷に各認定され無補償て私権か消滅したこと、原告は昭和三九年八月二〇日右私権消滅の各個所につき占用許可を受け、その後、昭和四〇年四月一日以降河川法(昭和三九年法律第一六七号)の施行に伴い、本件輪中堤とその敷地およひ右河川敷地はいすれも国に帰属することになつたか原告は引き続き占用してきたこと、昭和四〇年五月二四日に至り、建設省中部地方建設局長は長良川改修工事の必要から原告の右占用許可を同年五月三一日かきりて取消したため、原告は右取消に伴う損失補償について同建設局長と協議したか不成立に終つたのて、同年六月一四日愛知県収用委員会に裁決の申請したところ、同収用委員会は同四二年一二月二〇日原告主張とおりの裁決をなしたこと、原告は被告から同四〇年七月二八日既に受領した見積損失補償額二、五六〇、五〇八円と、右裁決額七、六三三、六九九円との差額五、〇七三、一九一円を同四二年一二月二五日各受取つたこと、以上の各事実はそれそれ当事者間に争いかない。
二 占用許可の取消処分に伴う損失補償については、河川法(昭和三九年法律一六七号)七六条一項により「通常生すへき損失」を補償すへきてあるか、原告の占用する本件土地について、その占用不許可または占用禁止に伴う補償については河川法施行法(同年法律一六八号)一九条、河川法施行規程(明治二九年勅令二三六号)九条、一〇条か適用される結果、同規程一〇条に規定する「相当の補償金」を下付すへきところ、右「相当の補償金」とは、土地相当の価格の補償(明治三五年三月二八日土甲一三号各地方長官宛土木局長通牒)即ち、所有権消滅によつて土地所有者の受くへき通常の損失の補償として、所有権相当額(所有権価格)と考えるへきてある。
なお、同規程九条、一〇条によれは、「河川ノ敷地ニシテ荒地ニアラサルモノ」の占用不許可等の場合に補償金を下付するとされているか、本件輪中堤のことき旧河川法四条二項による認定河川付属物については河川に関する規程に従うものとされ、その敷地の占用について、その占用取消に伴う損失の補償につき河川敷地と別異に取扱うへき理由は見出しえないから、右各規定は堤防敷地についても適用されるものと考えられる。
三 原告は本件堤防敷地(本件土地のうち地目堤防の土地即ち本件堤防の敷地、四、四三二坪)の所有権相当額は三・三平方メートル当り三、〇〇〇円、本件山林原野(前記山林六〇三坪およひ同原野のうち<地名略>の一部並ひに<地名略>の六筆を除いた土地三、八一七坪)同一、五〇〇円、本件荒地(右<地名略>の残部およひ<地名略>の六筆、三、四四五坪)は、同七五〇円か所有権相当額てあると主張し、被告は本件裁決における右堤防敷地およひ山林原野一平方メートル当り二四二円、右荒地同四八円四〇銭の価格か所有権相当額てあると主張するのて、以下右各土地の所有権相当額について検討する。
1 ところて、河川法ないしはその関係法規においては、右所有権相当額または所有権価格をいかなる算定方法により算定すへきかについて規定を欠いているところ、同法七六条一項にいう損失補償は同法七五条二項四、五号に規定する河川工事等公益上やむをえない必要かあるときになされる占用許可取消処分等に伴う損失の補償てあり、同法七六条二項、二二条四、五項によれは河川管理者の見積損失補償金額に不服かある場合は収用委員会に対し土地収用法(昭和二六年法律二一九号、但し同四二年法律七四号同法の一部を改正する法律による改正前のもの、以下同し)九四条の規定による裁決を申請することかてきることになつていることから考えると、同法上の損失補償に関する諸規定を類推することか許されるものということかてきる。そして、同法七一、七二条によると、収用する土地に対する損失補償は裁決時における近傍類地の取引価格等を考慮して算定した相当な価格をもつてなされ、ここに相当な価格とは収用土地の客観的取引価格と解されるか、所有権取得の効果を生する収用については結局、収用土地の所有権の取引価格(市場価格)ということになる。従つて、前記所有権相当額ないし所有権価格は、本件裁決時における近傍類地の取引価格等を考慮して算定される客観的取引価格と考えることかてき、右客観的取引価格は当該土地の客観的利用価値によつて形成されるものと解すへきてある。
2 成立に争いのない甲第九、第一三ないし第一五、第一七号証、同第二一号証のうち原図部分、同第二六号証の一ないし四、同第三三号証の一、二、同第三四、第三六、第三七号証、証人Aの証言により真正に成立したことを認めることかてきる同第二〇号証、同第二一号証のうち書入れ部分、同第二二号証の一、二、同第二九ないし第三一号証、同証人の証言およひ検証の結果を総合すれは、別紙目録記載の地目堤防の土地(以下、本件堤防という)は本件輪中堤の一部に属し、同輪中堤は木曾川に架る国道一号線上の尾張大橋から木曾川西岸堤沿いに北方約五キロメートルの所に位置し、木曾・長良・揖斐三河川かそれそれ堤を隔てて合流する地点に、木曾・長良両河川に挾まれて存在し、付近には長良川本流を隔てて西側に宝歴治水工事て名高い千本松締切堤かあること、本件輪中堤は徳川時代初期に原告の祖先か当時の尾張藩に築造を出願し、地代金を上納して免許をえ、私財を投して造成し、その後地震・水害等の災害により損壊する度に私費を投して維持修復しなから、徳川・明治時代を通し代々管理所有し(但し、被告国も昭和三五年以降台風等による決壊の復旧工事をなして管理している。)、原告か相続によりその所有権を取得したこと、本件輪中堤はいわゆる環状堤およひ突出堤からなる全長二キロメートルの「6」字型の堤防て、その横断面はほほ台形て平均高さ五メートル、同上底四メートル、同底辺二〇メートル、同面積六〇平方メートルてあり、木曾・長良両河川に挾まれて生した三角洲の上流部分に上流に向つて釣鐘状の堤防を盛土して築き、その内側に土砂を堆積させ、一定程度堆積した段階て下流部分を締切ることによつて長円形の堤防に造成されたものて、西側の一部は玉石等により根固め(護岸)されていること、本件輪中堤力内側に沿つて約二〇戸の人家か建ち、右環状堤に囲まれた土地は田畑(面積は周辺の堤外田畑を加えると約三〇ヘクタール)として耕作されて右輪中堤内は一個の村落共同体か形成され、右人家およひ田畑は右輪中堤により水害から防禦されてきたこと、昭和四八年一月一九日当時は長良川改修工事により本件輪中堤を縦断する形て南北に通しる新堤防か築造され、右新堤防の西側部分は川原様の荒地、東側部分は田・畑およひ人家か存在し、本件輪中堤は右東側部分に一部残存すること、本件山林原野およひ本件荒地の一部(<地名略>)は右輪中堤と長良川とに挾まれ同堤防に沿つて南北に細長く存在し、また、右荒地の残部(<地名略>の六筆)は右輪中堤外南部に存在することをそれそれ認めることかてき、右認定を覆す証拠はない。
3 原告は本件堤防敷地の所有権相当額は三・三平方メートル当り三、〇〇〇円てあると主張し、その根拠として本件土地を含む長島地区一帯に観光開発等の開発計画か進められていること、近傍土地の取引価格およひ昭和四〇年一月の原・被告間の貯水槽等公益的施設敷地の売買価格か三・三平方メートル当り二、五〇〇円てあつたことを挙ける。
成立に争いのない甲第一九号証、乙第二六号証の一、二、同第二七号証およひ証人Aの証言により真正に成立したことを認めることかてきる甲第一八号証によれは、三重県桑名郡<地名略>は昭和三八年同町南端に温泉か涌出したことから、同県開発公社等による温泉観光地・宅地造成地等として観光開発計画およひその実施か進められ、そのための土地買収か各所て行われ、<地名略>の土地三筆(田二筆・池沼一筆)か同四三年一二月二八日同公社により三・三平方メートル当り五、〇〇〇円て売買(但し、同四〇年一二月二〇日売買予約)されたことを認めることかてきる。前掲甲第一八号証中右売買の時期か同年三月頃てあるとの記載部分は同乙第二六号証の一、二に照らし措信てきない。
ところて、前掲乙第二七号証、成立に争いのない同第二八、第二九号証の各一、二、同第三〇号証の一、証人Bの証言により真正に成立したことを認めることかてきる同第三〇号証の二およひ同証人の証言を総合すれは、前記<地名略>は三重県の東北端、木曾・長良・揖斐三河川か合流する河口地点に位置する南北に長い平担な三角洲地帯て、同町を横断する国鉄関西線以北の地区は昭和四〇年以降給与所得者人口、農地転用件数、建築着工件数の各増加傾向を認めることかてき、温泉涌出により観光開発・宅地造成か進められていることは前記認定のとおりてあるから、同地区は宅地化傾向の顕著な地域ということかてきる。他方、本件敷地か所在する愛知県海部郡<地名略>地区(<地名略>以北)は右<地名略>の北端に接し、前記認定のとおり本件輪中堤およひ堤内田畑を中心に人家か集落して一個の村落共同体を形成し、昭和四〇年以降においても人口の六〇ハーセント以上か農業に従事し、農地転用・建築着工もほとんとなされていない農業地域ということかてきるのてあり、また、前掲乙三〇号証の二によれは鉄道・主要道路からの距離についても、前記<地名略>は近鉄長島駅から一・八キロメートルおよひ国道一号線から〇・七キロメートル、<地名略>地区は同しくそれそれ五・九キロメートルおよひ五キロメートルてあることを認めることかてきるのて、右交通事情からは右<地名略>北部地区の方か<地名略>地区に比較し、より便利てあるということかてきるから、結局、右両地区はその位置、土地柄からいつて、近傍類地としての類似性かなく、しかも前記売買例の土地はいすれも堤防敷てはなく、その価格は開発利益を見込んた特殊な価格というへきてあるから、本件堤防敷地の所有権相当額を算定するうえて、原告主張にかかる前記<地名略>の土地三筆の取引事例は適切なものてはない。その他原告主張価額を相当と認めさせるに足りる適切な証拠はない。他方、被告は本件堤防敷地の所有権相当額は一平方メートル当り二四二円てあり、右相当額は取引事例比較法によつて算定した額等からみて相当てあると主張する。而して、前掲乙第四号証の一、同第一〇号証の一、成立に争いのない甲第二号証、乙第六号証の一ないし四、同第七号証の一ないし九、同第九号証の一、二、同第一一ないし二三号証、同第二四号証の一ないし二二、同第二五号証、証人Cの証言により真正に成立したものと認めることかてきる同第八号証の一、二およひ同証人の証言によれは、本件敷地から約六キロメートル下流にあたる三重県桑名郡<地名略>地区において、昭和三八年三月二七日四筆の堤敷の売買事例かあり、右売買価格はいすれも坪当り二〇〇円てあること、右地区付近を流れる木曾川派川てある鍋田川の締切りに伴う木曾川の水位上昇を避けるための同地区引堤工事の用地について、所有者か現に宅地・田畑等の用に供している土地については、鍋田川廃川敷地に造成した土地と交換し、それ以外の原野・堤敷については右のことき交換てはなく買収か行われ、前記四筆を含む一六筆か買収されたこと、右買収価格は「建設省の直轄の公共事業の施行に伴う損失補償基準」(昭和三八年建設省訓令五号)に則り算出されたこと、右買収価格につき本件裁決において定められた補償時期(同四二年一二月二八日)と前記売買時期(同三八年三月二七日)との時間差による価格の変動を考慮し、財団法人日本不動産研究所作成の土地価格指数に基つく時点修正率を乗すると別表二のとおり坪当り二〇九円となること(但し、堤敷としての価格指数かないのて、堤敷と類似する山林〔薪炭林〕を準用)、さらに、右価格につき本件敷地と前記事例地との場所的格差をその固定資産税評価額に基つき場所的価格差修正率を乗して考慮すると別表三のとおり坪当り二四七円となること、前記中央信託銀行名古屋支店か建設省中部地方建設局木曾川工事事務所長の依頼により本件敷地の近傍類地を市場資料比較法により鑑定評価したところ、本件輪中堤敷の一部分て、本件堤防敷<地名略>に隣接する<地名略>・地目山林・現況堤防敷の所有権価格か坪当り三〇〇円(昭和三九年八月二一日当時)てあることおよひ愛知県収用委員会は本件裁決において、本件堤防敷地の位置・形状・環境その他の立地条件を総合的に比較考量した結果、同敷地の所有権相当額を一平方メートル当り二四二円と認定したことをそれそれ認めることかてきる。
しかしなから、右のとおり前記売買事例に基つきいわゆる取引事例比較法により本件堤防敷地の所有権相当額か坪当り二四七円と算出されたことおよひ前記近傍類地(堤防敷)の所有権価格か同三〇〇円と鑑定評価されたことをもつて、被告主張の右相当額一平方メートル当り二四二円の論拠とするのは、右主張額か右各価額を上回るとはいえ両者の間に約三倍もの格差かあり、その格差の根拠につき何ら主張立証かないことから考えると妥当を欠き、また、前記裁決における価額を以つて論拠とするには、その算定根拠か未た不明確てあつてこれまた妥当てはない。そこて考えるに、昭和四〇年一月、原被告間において用排水路等の敷地(<地名略>)の売買か三・三平方メートル当り二、五〇〇円てなされたことは当事者間に争いかなく、成立に争いない乙第五号証の一〇、証人Aの証言およひ検証の結果によれは、同三八年一二月一一日の被告調査時、本件輪中堤内西端部の右敷地(約九五坪)は、以前ホンフアツフ施設としての水車小屋かあつた現況宅地と評価されたこと、およひ右敷地のうち水車小屋の敷地部分約一〇坪位はその部分のみ若干高くなつていて、右敷地の他の部分はそれより低く、用排水路・水田・輪中堤敷てあつたことを認めることかてきるのて、右敷地は現況宅地てなく、むしろ用排水路、水車小屋等農業用施設の敷地として、農地類似の土地というへきて、本件敷地とは距離も近く、土地上に施設か付着しているという点て類似性かあり、右取引か特殊な事例てあることを認めさせるような事情もうかかえないし、しかも、本件裁決時たる昭和四二年一二月二〇日に比較的近い時点における原被告間の取引てあることも考え、前記用排水路等施設敷地(農地類似の土地)の取引価格三・三平方メートル二、五〇〇円を本件敷地の所有権相当額算定の基準にするのか妥当てあると考える。
1 もつとも証人Bの証言により真正に成立したものと認めることかてきる乙第四号証の一、同第一〇号証の一およひ同証人の証言によれは、前記用排水路等施設敷地の所有権価格は中央信託銀行株式会社名古屋支店により現況準宅地、坪当り一、六〇〇円と鑑定評価されている(昭和三九年八月二一日現在)ことを認めることかてきるか、他方、同鑑定は右敷地か準宅地てあるといつても農家用のものて一般的な宅地として使用可能なものてはなく、単に堤防上の平垣地という程度の土地てあると判断し、右評価額も山林の比準価格を基礎に算出されていることを認めることかてきるから、右鑑定評価の結果は前記取引を近傍類地の取引事例として考慮することの妨けとはならない。
ところて、成立に争いのない甲第三九号証、証人Dの証言により真正に成立したことを認めることかてきる同第三三号証の二、三およひ同証人の証言によれは、原告の代理人てあるAの依頼により株式会社名古屋不動産研究所(代表者不動産鑑定士D)か本件敷地の所有権価格(前記裁決時)を鑑定評価したところ、昭和三九年七月の本件輪中堤に隣接する田・畑の取引価格一平方メートル当り三九三円およひ原・被告間の前記取引価格等を取引事例として比較検討して右敷地の近隣地域内の標準的耕地(田畑)の標準価格(右裁決時)を同七〇〇円と評価し、本件敷地か右耕地と比較して、堤防敷てあつて直接収益を生する不動産てはなく公共的色彩の強い点を考慮して、右標準価格に対して三〇ハーセントの減価を行つた同四九〇円(三・三平方メートル当り一、六一七円)をもつて右敷地の所有権価格としたことを認めることかてきるのて、これらの各事実に本件敷地か堤防敷てあることから田畑ないし農地に比へ取引の対象となりにくく、また、その利用も限定されるという客観的取引価格ないし客観的利用価値についての減価要因およひ原・被告間の前記取引の取引時期と本件裁決時との時点修正を併せ考えるならは、基準となる前記取引価格三・三平方メートル当り二、五〇〇円に対して前記三〇ハーセントより高率の四〇ハーセントの減価を施した三・三平方メートル当り一、五〇〇円をもつて、本件裁決時における本件堤防敷地の所有権相当額として相当てあると思料するものてある。
なお、右名古屋不動産研究所の鑑定評価は、原被告間の前記取引を取引事例として斟酌しているか、右取引か本件敷地の所有権価格を算定するうえて適切な事例てあることは先にみたとおりてあり、また、成立に争いのない乙第三七、第三八号証によれは、前記田・畑の取引価格については一部一平方メートル当り三三〇円、三六〇円とするものかあるか、大部分か同三九〇円てあることを認めることかてきるから、右田・畑の取引事例を斟酌したことか適切を欠くともいえない。4 原告は、本件山林原野の所有権相当額は三・三平方メートル当り一、五〇〇円てあると主張するか、右主張を認めさせるに足りる適切な証拠はない。被告は右相当額は一平方メートル当り二四二円てあり、右相当額は取引事例比較法によつて算定した本件堤防敷地の所有権相当額等からみて相当てあると主張し、右堤防敷地の所有権相当額は坪当り二四七円てあるという。そして、前掲甲第二号証、乙第四号証の一、同一〇号証の一、成立に争いのない同第五号証の四、五、証人日紫喜昇の証言により真正に成立したことを認めることかてきる同第四号証の二、同第一〇号証の二、三、同証人の証言およひ検証の結果によれは、昭和三九年ころ原・被告間において山林(<地名略>)か三・三平方メートル当り二九七円、本件輪中堤付近の堤外南側の原野(<地名略>)か同二七二円て売買されたこと、前記中央信託銀行名古屋支店の鑑定評価によれは、同年八月二一日当時の本件輪中堤内西端部の現況山林(<地名略>)の所有権価格か坪当り三〇〇円、財団法人日本不動産研究所名古屋支所か建設省中部地方建設局木曾川工事事務所長に依頼されて本件原野の近傍類地を市場資料比較法により鑑定評価したところ、前記原野の所有権価格は近傍畑の世評価格坪当り八五〇円の三〇ハーセントに当る同約二五〇円(同年六月当時)てあるとしたことおよひ愛知県収用委員会は本件裁決において、本件山林・原野の位置・形状・環境その他の立地条件を総合的に勘案した結果、同山林・原野の所有権相当額を一平方メートル当り二四二円と認定したことをそれそれ認めることかてきる。
しかしなから、右のとおり原・被告間の売買価格か山林三・三平方メートル当り二九七円、原野同二七二円、前記近傍山林の所有権価格か坪当り三〇〇円、同原野のそれか同約二五〇円てあることを以つて、被告主張の本件山林・原野の所有権相当額一平方メートル当り二四二円の論拠とするのは、右主張額か右各価格を上回るとはいえ、両者の間に約三倍もの格差かあり、その格差の根拠につき何ら主張立証かないことから考えると妥当を欠き、また、前記裁決における価額を以つて論拠とするには、その算定根拠か未た不明確てあつてこれまた妥当てはない。ところて、本件山林原野か本件輪中堤外西側に、長良川と同堤防とに挾まれた南北に細長い土地てあることは前記二において認定したとおりてあり、右山林原野は依然として長良川出水の危険の下にあることを考慮すると、その客観的取引価格ないし利用価値は、本件堤防敷地よりも低いものということかてきる。そして、前掲甲第三三号証の二、三、同第三九号証およひ証人Dの証言によれは、前記名古屋不動産研究所か本件山林原野の所有権価格(本件裁決時)を鑑定評価したところ、右山林原野か前記標準的耕地と比較して、本件輪中堤外のやや起伏のある原野てあつて諸要因て劣るのて、堤外地の堤内地に対する評価先例による割合等を考慮して、右耕地の前記標準価格一平方メートル当り七〇〇円に対して五〇ハーセントの減価を行つた同三五〇円(三・三平方メートル当り一、一五〇円)をもつて右山林原野の所有権価格とし、本件堤防敷地の三〇ハーセント減価・一平方メートル当り四九〇円より二〇ハーセント低く評価したことを認めるンことかてき、右減価か標準的耕地に対するものてあることを考慮すると、当裁判所は、本件山林原野の所有権価格(相当額)について本件堤防敷地のそれに対する減価率を一〇ハーセントとするのか相当てあると思料する。従つて、本件裁決時における右山林原野の所有権相当額は、前記三認定の右堤防敷地所有権相当額三・三平方メートル当り一、五〇〇円の九〇ハーセントてある同一、三五〇円とするのか相当てある。5 原告は本件荒地の所有権相当額は三・三平方メートル当り七五〇円てあると主張するか、右主張を認めさせるにたりる適切な証拠はない。
被告は前記のとおり右相当額は一平方メートル当り四八円四〇銭てあると主張し、前掲甲第二号証によれは、愛知県収用委員会は本件裁決において、本件荒地の地形等を考慮した結果、右荒地の所有権相当額を右金額と認めたことを認めることかてきるか、その算定根拠か未た不明確てあるから右裁決額を採ることはてきない。ところて、本件荒地のうち<地名略>の土地か本件山林原野と南北に連なり、本件輪中堤外西側に長良川と同堤防に挾まれた川原状の土地てあり、残余の荒地も同堤外南都の長良川に面した土地てあることは前記二において認定したとおりてあり、本件荒地か川原状の土地てあることを考慮すると、その客観的取引価格ないし利用価値は、本件山林原野よりもさらに低いものということかてきる。そして、前掲甲第三三号証の二、三、同第三九号証およひ証人Dの証言によれは、前記鑑定評価において、本件荒地か前記標準的耕地と比較して、本件輪中堤外の水際にある生産の期待の薄い土地てあることを考慮して、右耕地の前記標準価格一平方メートル当り七〇〇円に対して八五ハーセントの減価を行つた同一〇五円(三・三平方メートル当り三四六・五円)をもつて右荒地の所有権価格とし、本件山林原野の五〇ハーセント減価・一平方メートル当り三五〇円より低く評価したことを認めることかてき、右減価か標準的耕地に対するものてあることを考慮すると、当裁判所は、本件荒地の所有権価格(相当額)の本件山林原野のそれに対する減価率を三〇ハーセントとするのか相当てあると思料する。
従つて、本件裁決時における右荒地の所有権相当額は、前記認定の右山林原野所有権相当額三・三平方メートル当り一、三五〇円の七〇ハーセントてある同九四五円か相当てある。
四 本件福原輪中堤か堤防てあることは前記二において認定したとおりてあるところ、右堤防か本件損失補償につきそれ自体別箇の構築物として、前記河川法施行法一九条、河川法施行規程九条、一〇条により「相当の補償金」を下付すへき対象物件てあるか否かについて、以下検討する。
同規程一〇条の解釈として、右補償金は「地上ニ現存スル物件ノミナラス土地相当ノ価格ヲモ補償スルノ主旨」(明治三五年三月二八日土甲一三号各地方長官宛土木局長通牒)てあるとされるか、ここにいう「地上ニ現存スル物件」とは、占用取消に伴う損失補償の場合、当該土地の占用許可を受けた者かその占用の目的を達成するために所有する物件即ち占用河川敷地における旧河川法一七条所定の工作物をいい、本件占用堤防敷における認定河川付属物たる本件輪中堤は、右輪中堤か存在するかゆえにその敷地の占用か許可される関係にあるのてあるから、右通牒にいう物件とはいえない。
また、さらに翻つて考えるに、河川法上の損失補償について土地収用法上の損失補償に関する諸規定を類推することか許されることは前述したとおりてあるか、同法においては、堤防は土地から分離して移転することか社会通念上不可能てあることから、土地に付加され土地と一体となつて効用を果たすいわゆる付加物即ち土地の構成部分とみなされ、従つて、堤防は同法六条にいう土地に定着する物件とは異なり、土地と別個独立に損失補償の対象となるものてはないとされているのてある。かかる土地収用法上の考え方からすれは、河川法上の損失補償に関する前記規程一〇条およひ通牒に基つく補償金下付の対象物件としても同様、本件輪中堤は、堤防それ自体としてはその対象にならないと解すへきてある。
もつとも、成立に争いのない甲第三号証、証人Eの証言によれは、本件輪中堤は同証人か鑑定時に実地に見た結果の常識的な判断としては、土壌の単なる堆積即ち土地の構成部分てはなく、土地とは別個の物件て土地収用法上の定着物てあり、このことは、右輪中堤か人工的に作られ、それなりの歴史・由来かあり、鑑定当時も人工的に作られた堤防としての原形を失なつていなかつたことから裏つけられるとする見解のあることを認めることかてきるか、土地収用法か収用土地上の物件について、土地を収用、使用することかてきる事業に必要のない物件については原則として移転させ(同法七七条)、移転困難・移転料多額の場合には当該物件を収用てきることとし(同法七八、七九条)、事業に必要な「土地に定着する物件」については別個独立に収用・使用てきるとしている(同法六条)ことから考えると、同法にいう土地の定着物とは、土地に継続的に付着された状態て使用されるのかその物の本来の使用形態てあり、かつ、土地から分離して移転することか社会通念上可能てある物をいうものと解すへきてあるか、そうとすれは定着物か否かは専ら物自体の客観的な性状によつて定まるのてあつて、その物か人工的に作られたかとうか、その物の持つ歴史・由来かいかなるものかということには左右されないというへきてあるから、本件輪中堤を定着物てあるとする前記見解は採用てきない。なお、原告は堤防か敷地と一体てあるなら堤防の価値を前記「土地相当ノ価格」即ち堤防敷地の所有権相当額の中に含ませるへきてあると主張し、右に論述したように本件輪中堤は輪中堤敷地の付加物として右敷地と一体となつて存在し、右敷地はいわは堤防状土地というへきてあるか、前記三認定のとおり、右敷地の一部分たる本件堤防敷地の所有権相当額は付加物たる堤防の価値をも含んているとみることかてき、従つて、別箇に補償を要するものてはない。
五 原告は本件輪中堤の文化財的価値についての損失を、河川法七六条一項に規定する本件占用許可取消処分により通常生すへき損失として、その補償を求めているものと解せられる。
ところて、原告主張の本件輪中堤の文化財的価値について考えるに、文化財保護法(昭和二五年五月三〇日法律二一四号)にいう文化財と同等の価値てあると解せられるか、同法にいう文化財とは、要するに、建造物・家屋・古墳・都城跡等てわか国にとつて歴史上・学術上価値の高いもの等(同法二条一項)てあり、かかる文化財としての価値は、単なる主観的感情的価値とは異なり、一個の客観的な価値というへきてあり、しかも、経済的に評価しうるものてあると考えることかてきる。そして、前記河川法七六条一項の通常生すへき損失の補償については、前記二に述へたとおり土地収用法八八条に規定する土地の収用使用によつて土地所有者らか通常受ける損失の補償と同趣旨と解すへきところ、同条は一般的な客観的利用価値(同法七二、七三条はかかる価値についての損失補償てある)以外の特殊な客観的価値についての損失をも通常受ける損失として補償する趣旨と解せられるから、右文化財的価値についての損失は右通常受ける損失として補償の対象になり、従つて、河川法上の通常生すへき損失補償の対象になるというへきてある。被告は、損失補償の対象たりうる文化財的価値は、文化財保護法等により文化財として指定され、または指定するにたりる程度のものてなけれはならないと主張するか、同法による文化財の指定は文化財保護行政上の目的からなされるものてあるから、右指定の有無ないし指定するにたりるかとうかは損失補償の要否を決する基準とはならないのて、右主張は採ることかてきない。
前記二において認定した本件輪中堤の築造経緯・形状・機能等についての各事実に、前掲甲第一三ないし第一五、第一七号証、成立に争いのない同第一〇号証、証人Aの証言により真正に成立したことを認めることかてきる同第一一号“証の一、二、同 証大の証言、鑑定人Fおよひ同Gの各鑑定の結果を総合すれは、本件福原輪中堤は、一、形成過程から見た場合、右輪中堤の環状堤か江戸時代初期に形成され、昭和四二年当時まて完全に連続した形て残存した唯一の輪中堤てあつたこと(岐阜・三重・愛知三県下に江戸時代数多く存在した輪中堤は明治時代以降、いわゆる三河川分流工事等により大きく変更、増築かなされたのか実状てあつた。)、請負新田を開発した地主Hか自費て独自に築造し、明治時代以降も同家か主体的に維持してきたものてあつたこと(輪中堤を新しく造るといつた大工事は何らかの形て幕府・大名の資金的援助を仰くのか実状てあつた。)およひ輪中堤内の住民か輪中堤の維持・強化に日夜腐心して自らの手て生命・財産を保全し、輪中堤を中心とした地域共同体の自治の象徴的存在てあつたこと(明治政府以降、河川管理に関する国の力か強化されるにつれ、輪中堤の管理も次第に国の手に移り、それにつれて、輪中民の自ら輪中堤を維持強化していくという意識か弱まるのか実態てあつた)。二、水防機能からみた場合、本件輪中堤のうち突出堤は、明治時代中期、前記三河川分流工事に関連して立退きを余儀なくされた住民十数戸を環状堤外に収容するために環状堤北部に築造されたものて、洪水から右住民を譲り、突出堤・環状堤間の区域を静水域にし、土砂を堆積し、併せて環状堤を補強するといつた諸機能を有し、他の輪中堤には見られない特色ある性格を持つていたこと。三、輪中堤としての一般的特質を見た場合、輪中堤は治水の基本策として発展し、わか国治水史上独自の位置を占める。即ち、一五、六世紀以降、農業を中心とした社会的生産の発展と共に、大河川下流域の開発かなされるに至つたか、木曽・長良・揖斐三河川流域においては、中流域の扇状地と下流域の三角洲地帯か直ちに接合する河流状態は河道を極めて流動的にし、流出土砂の堆積によつて網の目状の河流の各所に開発可能な高所を造成するに至るという地理的条件に対応して、その高所のうち比較的に安定した土地か耕地として開発されることとなつたか、右開発の過程における治水策か輪中堤生成という形て現われたのてあり、先に認定したとおり、本件輪中堤は正にかかる輪中堤のうちの一つてあつたこと、従つて、本件輪中堤は、江戸時代末期以降の策堤技術の推移、新田開発による農業生産の発展、治水事業の進歩およひ村落共同体の実態等を知るうえてまたとない資料を提供するものてあつて、従つて、また高等学校の社会科地理の教科書において、村落形成の形態の一つとして「輪中」即ち本件輪中堤か紹介されていることをそれそれ認めることかてきる。右認定事実によれは、本件輪中堤は歴史的・人文地理学的にすくれて価値の高いものてあるということかてきるから、右輪中堤は前記文化財的価値を有するものということかてきる。そして、かかる文化財的価値か本件収用にあたつて、とのように補償せらるへきかは問題てあるか、公共事業の施行に伴う公共補償基準(昭和四二年二月二一日閣議決定)によれは、公共施設等の補償は、同等物を建設してするとしている。そしてその一四条によれは、公共機能か失われても公益を害しないような場合には一般の補償基準によるとしていることから考えて、本件輪中堤は先に認定したところより公共施設とみることかてきるか、国による新堤の建設のため収用により公共施設としての機能を失い、かつ他に同等の施設か必要ともいえない本件においては、等質物の建設費を以て補償することもない。結局輪中堤の経済的価値を算定し、その限度て補償すへきこととなろうか、前記のとおり歴史的・人文地理学的な価値は、いわは一般国民全体にとつての公共的価値てあり、本件の如く本件輪中堤を占用する個人の経済的利益か増加するものてもないと考えられるし、そもそも、右にいう文化財的価値自体には経済的価値は算定することかてきないものと考えるへきてあろう。
ところて、前掲各鑑定の結果によれは、各鑑定人において、本件輪中堤の文化財的価値の評価額か右堤防の再調達原価(再建設費)に対する一定比率をもつて算定し、かつ、右一定比率につき、裁判例(鳥取地方裁判所昭和四四年(ワ)二一〇号同四七年三月一七日判決)における神社大鳥居の再建費用に対する歴史的価値の比率七対二を参考にして、それそれ三対一、二対一と算出していることを認めることかてきるけれとも、その算定根拠について、首肯するに足りる合理的説明を欠くものてあつて、当裁判所の採らないところてある。而して他に前記文化財的価値を補償すへきてあることを認めさせるに足りる適切な証拠はない。従つて右補償を求める原告の主張は理由かない。
六 以上各認定したところに基つき、本件土地の占用許可取消処分により原告の受くへき損失補償額を算出すると、
本件土地の所有権相当額
堤防敷地 六、六四八、〇〇〇円(四、四三二坪×一、五〇〇円)
山 林 八一四、〇五〇円(六〇三坪×一、三五〇円)
原 野 五、一五二、九五〇円(三、八一七坪×一、三五〇円)
荒 地 三、二五五、五二五円(三、四四五坪×九四五円)
合 計 一五、八七〇、五二五円か相当てある。
七 以上の次第て、本件占用許可取消処分による損失補償額は、右六において算定したとおり一五、八七〇、五二五円てあるから、本件裁決における損失補償額七、六三二、六九九円は取消変更を免れす、原告の右損失補償額裁決の変更を求める請求は右認定の限度において正当として認容し、原告の給付を求める請求については、右認定の損失補償額から既に支払を受けた七、六三二、六九九円を差し引いた八、二三七、八二六円およひこれに対する本件補償時期昭和四二年一二月二八日の翌日より完済に至るまて、年五分の割合による金員の支払を求める限度において正当てあるからこれを認容し、その余は失当として棄却することとし、訴訟費用の負担につき民事訴訟法八九条、九二条を適用し、仮執行宣言は付さないこととして、主文のとおり判決する。
(裁判官 山田義光 鏑木重明 樋口直)
(物件目録及ひ別表(一)~(三)省略)
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